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09月04日-04号

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  1. 杵築市議会 2020-09-04
    09月04日-04号


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    令和 2年 9月定例会(第3回)令和2年 第3回(定例)杵築市議会会議録(第4号)令和2年 9月 4日(金曜日)〇議事日程(第4号)令和2年 9月 4日午前10時開議  日程第1  一般質問  日程第2  議案第94号から議案第121号について         (一括上程・議案質疑・各常任委員会及び決算特別委員会審査付託)  日程第3  請願・陳情         (上程・常任委員会審査付託)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件  日程第1  一般質問  日程第2  議案第94号から議案第121号について         (一括上程・議案質疑・各常任委員会及び決算特別委員会審査付託)  日程第3  請願・陳情         (上程・常任委員会審査付託)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員(17名) 1番 堀   典 義 君      2番 多 田   忍 君 3番 衞 藤 竜一郎 君      4番 工 藤 壮一郎 君 5番 坂 本 哲 知 君      6番 真 鍋 公 博 君 7番 阿 部 素 也 君      8番 田 原 祐 二 君 9番 泥 谷   修 君     11番 二 宮 健太郎 君12番 小 野 義 美 君     13番 藤 本 治 郎 君14番 加 来   喬 君     15番 小 春   稔 君16番 富 来 征 一 君     17番 真 砂 矩 男 君18番 渡 辺 雄 爾 君                   ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員(1名)10番 田 中 正 治 君                  ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員(なし)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長  阿 部 裕 司 君      次長  松 下 康 幸 君係長  河 野 真 二 君      書記  加 藤 沙 江 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松   悟 君   副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君   総務課長…………佐 藤   剛 君企画財政課長……内 野   剛 君                    協働のまちづくり課長………………………………………………河 野   泰 君危機管理課長……大 塚 茂 治 君   市民生活課長……有 田 定 光 君税務課長…………三 浦 浩 二 君   農林水産課長……竹 中 和 男 君商工観光課長……黒 田 幸一郎 君   建設課長…………伊 藤   來 君上下水道課長……矢 野   浩 君   大田振興課長……岡 部 元 暢 君会計課長…………江 藤 昌 士 君   福祉事務所長……岩 尾 豊 彦 君医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君   教育総務課長……矢 守 丈 俊 君学校教育課長……真 砂 一 也 君   社会教育課長……梶 原 美 樹 君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君人権啓発・部落差別解消推進課長…………………………………高 橋 勝 久 君選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長……………………穴 見 智 彦 君農業委員会事務局長…………………………………………………清 原 浩 徳 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前10時開議──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第1一般質問 ──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。 13番、藤本治郎議員。(13番 藤本治郎君質問席に着く) ◆13番(藤本治郎君) 皆さん、おはようございます。議員番号13番、新風会の藤本治郎です。昨日、一昨日と、引き続き本日で3日目の一般質問であります。今回は16名の質問者ということで、市長をはじめ、課長の皆さん、少しお疲れかもしれませんが、私を含めて、あと4名であります。あっという間に過ぎると思いますので、いましばらくお付き合いをしていただきたいなと思います。 さて、9月といえば、防災の日であります。月であります。毎年のように、この時期には大きな雨による災害が多発しております。ここ大分県でも、7月に日田市、由布市をはじめとして、大きな災害をもたらし、貴い命や財産を奪っていきました。まず、被災された皆様方に御冥福とお見舞いを申し上げます。 私は、当選以来、9月の定例会には必ず防災の質問をしてきましたが、今回は新型コロナの影響で、避難訓練等がほぼなくなり、心配をしている中ではありますが、週明けには特別警戒級の台風10号が九州に接近するというふうに予想されています。「備えあれば憂いなし」ということわざもあります。自然の力に想定を超えるものが昨今ではありますが、準備を怠ることなく備えていただきたいと思いますし、万が一に備えて、まず自助で命を守る行動を取っていただきたいと願うばかりであります。 さて、今回は、私の質問は、防災関連ではありません。来月から行われます国勢調査に向けて、今後の杵築市の人口のことを考えると、本当に心配になります。それについて、杵築の人口の推移と今後の対策についての質問をさせていただきたいと思います。 平成17年の合併後、15年目を迎える我が市も、人口が激減しているのが事実であり、一般質問の初日には泥谷議員や、また昨日、真砂議員からも、杵築の財政が悪いので、他市に移住しようかと思っている市民がいるという話もされていました。私も実際、近隣のまちに移住したという話は耳にしています。そこで、何としてでも、このことに対し、歯止めをかけなければなりません。 まず最初に、今回の合併後の5年前と、また過去3年置きの人口の動態を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。 杵築市の令和2年7月末の人口は2万8,508人でございます。 次に、直近で申しますと、昨年度末、令和2年3月末になりますが、2万8,687人、平成31年3月末で2万9,241人、その前の平成30年3月末が2万9,772人となっております。 さらに、5年間の推移を見ますと、そのまた5年前の平成25年3月末が3万1,277人、さらに5年前の平成20年3月末が3万3,759人、そして平成17年10月の市町村合併時の人口は3万3,870人となっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) ありがとうございます。 ちょっと声が籠もるということなので、フェースガードは外させていただきたいと思います。 先ほどの課長の説明によりますと、一番最初、合併当初は3万3,870人もいましたよと、そしてこの15年間でかなりの人数が減り、毎年平均で三百五、六十人ずつ減っていますよというふうな話であります。 私が最近非常に気にしているのは、ここ数年、一、二年の間が、またもっと減っているんじゃないかなという気がしたんですよね。課長の数字を見ましても、平均で15年で割ると、360人ぐらいですが、平成30年、令和元年度、この2年間だけですると、大体1,085人少なくなっているということで、人口減が1年543人、平均で少なくなっているということであります。 このことについて、本当に心配をされるんですけども、今後の見通し、20年間ぐらいを見通したときに、どのくらいの推移になっていくのかなということをちょっとお話ししていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) 人口推計の関係ですが、本市では、国立社会保障人口問題研究所推計の準拠値を計画等にも運用させていただいておりますが、杵築市の人口推計によりますと、5年後の2025年は2万6,404人、2030年には2万4,567人、2035年に2万2,785人、2040年には2万1,033人になると推計をされております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 今、5年置きのことを説明していただきました。私も事前に数字をいただいていますので、これから5年間が大体2,300人ぐらい減りますよと、それ以降は1,800人前後の減りが5年、5年と続いていきますよという推計の話でありますが、私が心配しているのは、今、団塊の世代という方々が70歳ぐらいに達しております。 これから平均寿命を逆に計算すると、10年間ぐらいが非常に厳しい数字になってくるんじゃなかろうかなと思うんですよね。それを考えると、2,300から、いきなり500に減って1,800という数字も、これ信憑性が実際あるのかなという気が非常にするんですが、加速していっても、なかなかブレーキをかけていくということはできないんじゃないかなと想像をしております。 それでは、ちょっと話を変えまして、ここ数年にわたる平均的な死亡者の数と出生者の数、この割合とかを教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) 市町村合併後の本市の年間の死亡者数の平均値、これは平成18年度から平成元年度の14年間の平均値を出してみましたが、男性で225人、女性で228人、合計で453人となっております。 また、同様に、出生者数を算出いたしますと、男の子が116人、女が112人、合計で227人となっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) ちょっと私が想像した数字よりも、少ないのかなという気がしたんですよね。それはなぜかというと、亡くなられている方は、あまり変わらずに推移しているはずなんですが、生まれている方が激減していると思うんですよね。そのことについて、もう少し深く教えていただきたいと思いますが、平成30年からたしか200名を切ったと思うんですよね。29年ぐらいからの話で、ここ3年ぐらいの人数を教えていただければなと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) すみません。先ほどの平均値を出したところの御説明で、14年間の最後を「平成元年度」と申し上げてしまいました。「令和元年度」の間違いでしたので、大変失礼いたしました。 それでは、御質問の平成30年度の先ほどの出生者数ですが、近いところで申します。平成30年度が男女合計で185人、令和元年度が147人、令和2年度に入りましては、4月から8月までの5か月なんですが、52人となっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。
    ◆13番(藤本治郎君) ありがとうございます。やはり29年は213名だったと思うんですよね。それから、30年になると、100台に入ったと、ましてや今回、令和2年の最終的に着地するところは、この今の52人を計算して推計すると、124名ぐらいになるんじゃなかろうかなと、この数字は、本当に大変な数字になってしまうんじゃないかなと、私は想像をしています。 僕は、10年前に議員になったときに、一般質問でこういう話をした記憶があります。そのときに、その推計を計算して20年後を換算すると、130人ぐらいだったんですよね。130人になるから、これは大変なことだから、今から手を打ちましょうよといった話をした記憶が残っています。 でも、15年間で120名になると、20年の予想が5年縮まっているというのが、これが現実だと思うんですよね。この自然減に対しては、これ日本全国、先進地の中では、特に日本という国は、非常に苦慮する問題であるというふうには言われておりますが、これに対しての今までやられたこととかの効果とか、対策を打ってこられたことの効果とか、また今後真剣に取り組んでいかなければならないと思いますが、その辺について、もう少しお話をしていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) 出生者数と死亡者数から見た自然動態につきましては、少子高齢化等によりまして、一貫して死亡者数が出生者数を上回る傾向にございます。特に、ここ数年では年間約250人を超える自然減の傾向となっております。 自然減に対する対策といたしましては、少子化対策を講ずる必要がございますが、妊娠、出産、育児まで切れ間のない子育て支援に取り組んでまいりました。 主な施策としましては、ワンストップで子育てに関する相談や手続ができる子育て世代包括支援センター「ハートペアルーム」の設置ですとか、中学生までの通院、入院の無償化をする子ども医療費の助成拡大、不妊治療費の助成、病児保育や休日延長保育など、様々なサポート体制の整備など、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりました。 今後も、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、産みたいと思える環境づくりに取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 今、年間250名ぐらいが自然減ですよという話がありましたが、今回の令和2年度に大体推計をすると、400名から500名弱がお亡くなりになられる可能性が高い。生まれる子どもたちは120名ぐらいしかいない。それだけを計算しても、完全に300オーバーですよね。それだけスピード化されているということなんですよね。 これに歯止めをかけると、非常に難しいんですけども、永松市長が就任以来、子育てに関しては、非常に杵築市は市民サービスが向上したと、私はいつもいろんなところでも話しております。実際、本当に県と先立って、いろんな施策を打っています。 しかしながら、このことが市民や、また市外の方々に十分宣伝がされていないんじゃないかなと、マスコミに取り上げられると、財政難だといってどんどん出ましたけども、こんないいことをやっていますよということをほとんど上げられない、分からない。ましてや、お隣の豊後高田市さんなんか見れば、広告一面打って、我がまちは、こんなことをやっていますよとかいうことを堂々とやっているじゃないですか。 宣伝をもう少し、いろんな意味でやっていく、またお金をかけてでも、そういうことが、効果が必ずつながるというふうに確信を持ってやっていただけることが自然減をまずはとめる第一歩になるんじゃなかろうかなと想像していますので、これからのまた課長の行動に期待をしたいと思っております。 また、もう一つは、子どもたちがなかなか生まれてこない。これは、一つは、大きな要因というのは、若い人たちが少なくなっているというのが一つあります。 また、もう一つ、婚活が十分にうまく図れていない。結婚する年齢がかなり上がってきているというのが、これ全国的な話でありますので、我がまちにも当然当てはまることだと思います。 昨日も、婚活事業が十分やっていないんじゃないかという話も出たような気がしておりますが、その婚活事業も、ぜひ他団体との連携、我がまちだけでいろいろ考えるんじゃなくて、大分県全体とか、極端に言えば、九州全体ぐらいのイメージ、他団体からとの連携の中でやられるほうが単発でやっても、杵築の中の人だけを集めて、杵築の中の人たちで結婚させようなんちゅう考え方をちょっと捨ててもらって、市外からお嫁さんや旦那さんを杵築市で迎え入れるんだと、そういう施策を打っていただきたいと思うんですね。 婚活サポーターには、渡辺議長もなっています。私もなっております。なかなか難しいのが事実です。お見合いを頼まれて、相手を探すけど、まず会ってくれるということが非常にハードルが高い。なかなかどうやって会わせたらいいのかというのが、我々素人には、ある意味、考えつかんようなことになっているのが、これが現状だと思うんですよね。 そこをいろんなデータ等々を収集すれば、婚活サポートにしても、結構何かスポーツ大会やったほうが人が集まりましたよとか、飲み会やったら集まりましたよ。今なかなか人を集めることが難しいんですけども、こういう時期だからこそ、コロナが収束したときに、次の手を打つ段取りを準備をしていたらどうでしょうかね。私は、そういうふうに感じていますので、またぜひ力を貸していただければなと思っております。 それでは、今、自然減の話をさせていただきましたが、次は、社会減というか、転出、転入、その辺の割合というのはどうなっているでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) 転出、転入者のここ5年間の状況につきましては、転出者の年間平均が1,146人、転入者で983人となっております。年平均で申しますと、163人の減少ということになっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 結構転入者が多いんだなというのが私の正直な実感でありまして、また1,100人も平均的に杵築から転出をしているんだな、これもちょっとびっくりしたような数字で、でも、結果的には163人ぐらい、150人前後ぐらいが毎年出ていっていますよと、そういうことは、今までの自然減を、250と150を足せば400名から450名ぐらいが平均的にいなくなっていますけれども、これから自然減のほうが少しずつ増えてくるでしょうから、本当に危機感を持たなければいけないなと、この転入、転出には必ず原因というのがあると思うんですよね。 その辺につきましても、少し説明をしていただきたいなと思いますし、この社会減に対しても、いろんな対策をやってきたと思うんですね。その効果と、また今後の方針等を教えていただければなと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) 転入対策の一環といたしましては、空き家バンク制度を活用しました移住・定住の促進を図っております。最近の状況では、年間約30件、約60名程度の方の受入れができております。社会減を抑えることが移住・定住施策で、完全とは申しませんが、できているんではないかというふうに思っております。 また、転出状況につきましては、20歳以上の成人年齢での転出状況を見ますと、20歳代が最も多く、就学、就業のための転出が主な要因と考えらえます。続いて、30歳代、40歳代の転出割合が高くなっております。そして、これに加えまして、年少者、お子さん等の転出も関係してくるというふうに推計と申しますか、思われます。 転出者等に対する対策といたしましては、農林水産業や商工業における後継者の育成、新規就農者等の受け入れ、新規創業支援をはじめ、企業誘致による雇用の創出等、最も効果があると思われますが、各担当部署等におきまして取組を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 空き家バンクとか、いろいろやっていますよと、しかしながら、一番は20代の若者が転出する。これは就学とか、いろんな部分が影響しているのかなと思いますが、その次が30代、40代、結局、働き盛り、または子育て世代が2番目に多く移り住んでいると、これは一番最初に、冒頭にも話しましたように、財政悪化の原因が一部あるのかどうか、これは最近のことですから分かりませんが、でも、この杵築市に何らかの魅力を感じなくなったから近隣に流れていっているんではなかろうかなと想像をしております。 そこで、今回、過去5年の周辺部、日出町とか大分、別府とか豊後高田とか、あの辺の人口流出の状況と、また今後どうやっていくのかなということの話を聞かせてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) 県内の近隣市町村、先ほど申しました日出とか別府とかということでございますが、転出状況につきましては、転出者数の多い上位5市町、5つの市町の数字で見ますと、平成26年からの5年間の統計で申しますと、合計3,098人、年平均で620人というふうになっております。ここ3年間の主な転出先市町の上位5市町につきましては、1位が大分市、続いて日出町、別府市、国東市、中津市の順となっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) それでは、事務局、データをちょっと皆さんに配信していただきたいんですけども、これは課長から頂いた、近隣に流れていった人口の推移であります。大体、大分、別府が中心だったのが、ここ数年、2位に日出町が来ているんですよね。やはりお隣に行く理由というのが何なのかと、ここが一番問題じゃないかなと、この原因が十分に追求されていないと、対策も打ちようがないんじゃなかろうかなと思うんですが、この辺の原因追求に関しましてどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) 議員がおっしゃられましたように、別府市と日出町の転出先の状況が逆転しているというような状況がここ近年起こっております。 なかなか詳細な分析までは至っておりませんが、転入、転出ともに、大分市を筆頭に、別府、日出、国東などの近隣市町村同士の転入、転出が約8割、県内の市町村転出のうちの8割を占めている状況でございます。 特に、先ほど申しましたように、20歳代、30歳代の割合が高くなっておりますので、住宅事情、就業等の関係が主な原因ではないかというふうには考えられます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 原因が分からないというようなことでありますが、原因が分からないのか、本当に追求、また原因を調べに行ったのかということが一つあろうかなとは思いますが、まず仕事の関係とか、いろんなことはあるでしょうけれども、お隣に行くということがどれだけ、確かに大分、別府にお勤めがあれば、近いほうがいいよねというふうに思うのも、これは一つ考え方かも分かりませんが、今、空港道路を使えば10分足らずで杵築の市内まで入るわけですよね。この10分をどうやったら縮められるのかと、そういうことをいま一度、このコロナの中で、動きができないときに、十分に担当課でこれを考えていただきまして、対策をしていただければなと思います。 先日、田原議員からの質問の中にもありました。昨年ですか、年間8件の新築を日出町に建てて移住したという話を聞きました。これ本当かなと思いましたが、私もある信用の置ける筋からの話では、もう数件、既にそういうふうな行動をしていますよということも聞いておりますので、今年もまたこの数字が少し増えるのかなと想像すると、非常に非常に心配なんですよね。 日出町にしても豊後高田市にしても、いろんな施策を取っていると思うんですよね。日出町は、大きい住宅団地を民間の方々が造ったり、小さい住宅団地を、10件以内の住宅団地を造ったりといった形で、民間の活力を十分に利用しているというふうに私は感じております。 また、豊後高田市では、無償で住宅地を提供するから、とにかく高田に住んでよと、そういうふうな思いの中で、子育てもやりますよ、給食費も無料にしますよ、高田に来ればサービス満点ですよみたいな、そんな話になって、新聞にもばんばん打っているというのが現状であります。 そういう近隣の施策を見て、どのようにまず担当課として感じられているでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) 豊後高田市の例を挙げさせていただきます。 豊後高田市につきましては、真玉地域、そして都甲地域のほうで無料の定住宅地の受付を実施されております。対象者につきましても、年齢の若年層であるとか、市外からの移住等の要件もございまして、定住、そして人口増に向けた取組というふうに感じております。 現在、高田市の公式ウェブサイトのほうで継続して販売をしている状況でございます。合計で42区画の販売をいたしております。販売済みとなっております件数につきましては、ウェブサイト上では16件ということで、コロナ禍の影響もあって進まない状況もあるというようなお話でございました。 本市につきましても、財政状況の厳しい中ではございますが、遊休市有地等の活用等をはじめ、定住施策など計画性を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 今の課長の説明ですと、やっぱり他市はインパクトのあることをやっているよねというふうに感じているというのが率直な思いだと思います。住宅補助等も、杵築市も当然あるんですが、やっぱり市民ニーズに本当に合っているのかちゅうのを、ここを検証していくべきじゃなかろうかなと思っております。 そしてまた、ちょっと前ですか、山香のほうにも6区画ほど住宅地を造り、4区画はおうちが建っていますよというような話であります。やっぱり何らかの形でアクションを起こせば、それに求めて、市民の方は動き出すんですよね。アクションを起こさなければ、何もできない。市自体がお金がないというんであれば、共同で不動産会社とか、いろんな建設会社さんとかと共同の中で話を進めていくということも一つ考え方じゃなかろうかなと思います。 あらゆる方法を模索していただいて、とにかく策を打っていただかなければ何も変わってこないというふうに思いますが、今後の捉え方、その辺をもう一度、具体的な話をしていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) 今後の施策ということでございます。主に住宅施策といたしましては、先日の坂本議員からの御質問にも上がりましたように、市営住宅の問題、そして民間の賃貸住宅の問題、そして分譲宅地の販売、空き家バンクの活用等を含めまして、いろんな施策が考えられると思っております。 また、本市の杵築、山香、大田地域ごとにおきましては、人口減少、そして住宅施策に関して、地域の求める課題が違ってくると思いますので、議員おっしゃられましたように、今後も地域の実情、市民のニーズの把握に努めながら、それぞれの地域に合った必要な住宅施策について取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 確かにニーズは、幅広いと思うんですよね。 でも、それに対して一つ一つ準備をしていかなければならないのが今の行政のスタンスじゃなかろうかなと思います。昔とは、かなり今は違います。私も子どもを育てて、まだ高校生、大学生いますけども、我々の子どものときの考え方と今の子どもたちの考え方、全く違うんですよね。 我々は怒られて一生懸命やりよったというのが事実ですけど、今、うちの子どもに言っても、褒められて伸びるんだというようなことを平気で言うんですよね。それだけニーズの差ちゅうのがあるということなんですよ。そこは現場に出ないと、何も役所の中には伝わってこないと思いますので、ぜひ現場に出ていただきたいなというふうに思っております。 その住宅施策の準備ができました。じゃ、次は何ですかといったら、働く場ですよね。社会減、そのことについて少し説明をしていただきたいなと思いますが、まずは社会減、人口流出を防ぐには、やはり一番は雇用の確保というのが必要じゃなかろうかなと、人口流出を防ぐには、雇用の確保が必要じゃなかろうかな、それには当然支援策も、市もいろいろやっておりましょうが、その辺も踏まえて、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) お答えいたします。 大分労働局が公表しています6月のハローワーク、別府管内の有効求人倍率は0.77倍で、コロナ禍の影響により、昨年同月の有効求人倍率の1.14倍から0.37ポイント下回っており、求人が減少している状況にございます。 本市では、平成29年7月に大分労働局と雇用対策協定を締結し、安定した雇用に向けて一体的に取り組んでおります。その取組の一つとして、毎月ハローワーク別府に出張相談を行っていただいております。杵築市役所本庁舎において、毎月第4木曜日、10時から12時までの間、ハローワーク別府の相談員による就職や雇用保険の受給等に関する相談をお受けしております。 また、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で、出張相談は休止しており、電話での相談のお願いをしております。 また、株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパンの来年3月の工場閉鎖に伴い、退職される方に対しまして、産業雇用安定センターとハローワークの職員に事業所に出向いて、再就職支援セミナーや個別面談を行っていただいております。 また、大分県と連携し、インターネットを利用した企業とのリモート就職面接会を行う予定ですので、退職された方が一人でも多く本市に居住を続けていただきますよう就職支援を強化してまいりたいと考えております。 また、商工会と連携して、総合支援事業の一環となる総合セミナーを開催しております。このセミナーは、起業を考えている方の掘り起こしと支援の場となっております。 あわせて、本市では、新規創業・開業チャレンジ事業補助金制度があり、市内で起業される方に対し、事業を始める際の資金面の支援を行っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 様々な施策を言っていただきましたが、これがどこまで実績につながっているのかな、それが一番大切なことではなかろうかなと思います。 じゃ、そこで近年における企業の誘致の状況、これの説明をしていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 過去5年間では、新規創業として、平成27年に木質の燃料チップを製造する中山リサイクル産業株式会社、平成28年に焼酎の陶器瓶を製造するLFS株式会社、平成29年に温熱治療等に使用する医療用マットの生産を行うデンケンML事業部に進出をしていただきました。 また、工場の増設につきましては、平成28年にスチールドア等を製造しておりますBXケンセイ株式会社に焼付け塗装工場の増設をしていただきました。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 27、28、29と、1件ずつ誘致しましたよと、30年は、今のところ私も聞いていないので、ゼロかなというふうに思っていますが、誘致した企業とかにも、ぜひ積極的に訪問をしていただいて、いろんな相談等も乗っていただくことが、また口コミにつながるんじゃなかろうかなと思います。今後の企業誘致の取組方を教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 景気低迷による企業の設備投資の減少やグローバル化に伴う製造拠点の海外の移転等により、国内の工業立地は減少傾向にございます。 しかしながら、国や県は、新型コロナウイルス感染拡大により、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内回帰を行う企業を支援することとしております。 本市といたしましても、国や県と連携を図りながら、このような企業の企業誘致を積極的に促進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 答弁の中は、国や県と連携しますという言葉で、これは私も何度も企業誘致の質問をしましたが、いつも同じ答えなんですよね。我がまちで何とか見つけていこうよというスタンスをぜひつくっていただきたいなと思っています。県と国との連携は、これ当たり前のことなので、それが答弁に上がることはちょっと残念なんですけども、先日、何か月か前かに大分空港にNASAが進出するという話が、皆さんも御存じかと思います。 お隣のまちに企業がやってくるんじゃなくて、じゃお隣のまちにどうやったらうちも絡めるかなと、住宅確保とか、生活はぜひ杵築でとか、下請の業者が来るんであればぜひ杵築でやってくださいよとか、いろんなことは考えられると思います。ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますし、今は新型コロナの影響で、なかなか企業訪問等も難しいとは思いますが、先ほども言いましたように、スタートダッシュすべきではなかろうかな、そういう中で対策をどのように考えているか、教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 令和2年に誘致企業の株式会社ファナックが、非常に残念ですが、撤退をいたしました。また、令和3年3月には、株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパンが工場を閉鎖する予定となっております。 しかしながら、これらの工場跡地は、既に道路や水道、電力といったインフラが整備されており、建物も十分に活用できますので、企業誘致の案内パンフレット等を作成し、大分県と連携をしながら、積極的に企業の誘致に努めてまいります。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大を受け、働き方を見直す機運が高まっており、企業の遠隔地勤務等が進むことが考えられます。こうした動きを注視し、テレワークの受入れ環境やワーケーション施設、観光地やリゾート地でゆっくりと働くための施設でございますが、その整備に向けまして、関係機関と協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 本当に杵築の中でも、大手の2つの企業が撤退するというのが決まっていると、昨日の真砂議員の質問でも、市の損失は、アムコーだけでも1億以上あるんじゃなかろうかなというふうな説明もありました。 課長は、テレワーク云々という話がありますが、なかなか具体的にどうやるのかということも私たちに伝わっておりません。徳島県の三好市に私、視察に行ったときに、あそこはミニシリコンバレーをしましょうと、いち早くファイバー網を敷いて、東京から企業誘致をしていると、やはりそういうイメージをまずつくることが大切じゃなかろうかな、そしてこのまちをどういうふうに持っていくのかなということを再度検討をしていただきたいなと思っています。 それと、もう一つ、先々週ですか、僕、非常にいいことだなと思ったのは、杵築市と市内の業者が共同して冷感マスクですか、マスクを共同開発しましたよということが新聞に載っておりました。やっぱり企業というのは、事業を始めるときのリスクは非常に計算をします。 そういう中で、行政がちょっと後ろ盾してくれると、もう一歩踏み出しやすくなるんですよね。そういうことの積み重ねがこのまちの産業をどんどん進めていくんだろうなと思いますが、そういう企業の成長に関する支援はどのようになっているでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 議員おっしゃるとおりだと思います。私どもも、企業からの問合せには常に丁寧な対応を心がけており、必要に応じて現地の御案内や奨励措置の御説明等をさせていただいております。対応後はメール等でお礼を差し上げ、また次の企業の立地について協議を重ねております。 また、企業誘致後も定期的な誘致企業やその本社を訪問し、企業からの要望があれば、住民や関係者等との連絡調整など、できるだけの対応をしているところでございます。 このような取組を継続していくことが今後の企業誘致、また工場の増設、拡張等につながり、会社の発展や地域の活性化に寄与できると考えておりますので、今後も企業との連携に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 非常に期待しています。 それでは、時間もありませんが、30秒で市長に、今からの思いをきっちり議員のみんな、またテレビを見ている皆さんに伝えてほしいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 商工の関係、それから人口自然減とか、そういった形の部分は、今まで課長が話したとおりで、私も今、藤本議員のお話を聞いていて、宇宙港というのは、非常に日本というか、アジアでは国東の大分空港が中心になりますので、そこに進出する企業のヒントを頂きました。 県の先端技術の対策室があります。室長はよく知っていますので、どういった企業が来るのか、そしてどういった企業がこれから国東半島で成長するのか、そこを企業訪問をしたいと、まずは社会減をいかに食い止めるかというと、今来ていただいている、例えばデンケンであるとか、文化シャッタの100%子会社とか、サンヨーフーズとか、中山リサイクルとか、そういった今ある企業に足しげく訪問して、そして杵築がやっているいろんな子育てであるとか、それから高齢者とか、それから障がいのある人とか、そういった施策をうまく説明しながら、そして生まれてから老後までいかに杵築が充実してきているかというところを訴えていきたいと思います。今日はアドバイスを含めてありがとうございました。 ◆13番(藤本治郎君) ありがとうございました。……………………………… ○議長(渡辺雄爾君) 7番、阿部素也議員。(7番 阿部素也君質問席に着く) ◆7番(阿部素也君) それでは、改めまして皆さんおはようございます。議席番号7番、壱五一会の阿部素也です。私を含めて、あと3人、今回の一般質問、お疲れのところでしょうけども、最後までひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 今回、9月の第3回目の定例会ということでございますけれども、振り返ってみますと、3月の定例会のとき、大分県では3月の3日に初めての新型コロナウイルスの感染者があったということで、そのとき、3回目の定例会の会期中だったと思いますけれども、一般質問はマスクを取ってさせていただきました。 6月の定例会、2回目ですけれども、そのときには、まさかこんなことになるとは思わなかったということで、マスクをしたまんま質問をさせていただきましたけれども、今回はこうしてアクリル板を立てていただいたということで、マスクを取って質問させていただきたいと思います。 何が本当に有効なのかというのは、なかなか本当難しいところだと思うんですけれども、一つ御紹介させていただきたいのが8月のこれ11日の大分合同新聞の記事です。御覧になった方もあると思いますけれども、これが1920年1月の大分合同新聞の前身の大分新聞の夕刊にスペイン風邪、インフルエンザウイルスとコロナウイルスの違いあると思いますけれども、その記事の中には、せきをする人には近寄るなとか、鼻、口を覆え、うがいをせよ、朝な夕なに、県下の学童の皆さんにマスクを支給したと、無料で、赤十字大分支部よりマスク材料を無料提供、今の対策とあまり変わっていないんですよね。 だから、基本的にマスクをしたりとか、手洗い、うがい、そういうようなことを忠実にやっていくのが、それしかないのかなというようなことを思っているようなところでございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。今回は、この新型コロナウイルス関連で、市内の経済状況のこと、それからそれに伴う宿泊、観光のこと、それからこのコロナウイルス関連で、国から下りてきている予算といいますか、交付金のこと、それから山香病院さんのPCR検査機器のこと、このことについてお尋ねしたいと思います。 最初の市内経済の状況についてということです。 昨日、小春議員さん、市内経済の状況についてということで質問されたようでございますけれども、私、ちょっと所用で席を外しておりましたので、多分質問がダブるところもあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それで、今回のこのコロナウイルス禍ですけれども、本市にも飲食を中心に大きな被害と言ってもいいと思いますけれども、影響が出ています。この新型コロナウイルスによる市内経済への影響について、市としてどう捉えているか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言は5月25日に解除され、経済活動は再開をされましたが、第2波、第3波への懸念もあり、人の往来の回復が大変緩やかで、引き続き外出自粛の状況にございます。外食などが自粛されている影響からか、スーパーマーケットの売上げは大変好調の状況です。 また、国内外からの観光客の大幅な減少に伴い、観光施設並びに飲食サービス業、宿泊業等の経営は、引き続き低調であり、従前の客足を取り戻すまで時間を要することが考えられます。 その他の業種におきましては、建設業において、工事の中断、部品の調達遅れや受注の減少、運輸においては、ネットショッピング事業に係る物流の増加はあるものの、輸出入物資の減少や小売業の停滞から物流量が減少、製造業は、特に自動車業界における生産ラインの稼働停止等により、下請事業者も含めて、事業量が減少していましたが、緊急事態宣言解除後は工場の稼働や工事の再開、中国からの住宅設備部品等の調達再開により、緩やかに回復が見られているようでございます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) はい、分かりました。全国ニュースなどでは、GDP、こういった指標を使って経済の状況を見極めているようですけれども、杵築市においては、こういった市内経済の状況を図る指標のようなものは何かあるのかというか、利用しているものがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 本市の経済指標はございませんので、事業者への聞き取り等により、常に状況把握をしております。 また、帝国データバンク大分の6月報によりますと、大分県観光統計調査による2020年5月の宿泊数の動向は、国内合計が前年同月比87.0%の減、外国合計が同99.7%減となり、観光サービス関連事業の経営が大きく悪化をしております。 外出の自粛要請に伴い、空路、あるいは鉄道などの交通機関の減便により、運輸、倉庫の景気動向指数は前月比10ポイント減少しております。 建設では、土木工事を中心に公共投資増加が下支えし、景気動向調査で回答を得た7業界のうちで最も高い数値でありました。 製造は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要縮小、国内外での生産活動の停滞で、低調となっております。 卸売・小売は、飲食料品や日用品などの需要が堅調ながら、消費減退により、自動車や宝飾品など、高級品で販売不振が続いており、外出自粛の影響が残る飲食業も、従前の客足を取り戻すまで時間を要するとされております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 指標はないと、でも、事業者さんへの聞き取りなどによって状況把握を行っているというようなことだったと思いますけれども、うちの今日といいますか、会長も議会に出席されておりますけれども、杵築市商工会さんからもうちにアンケート、このコロナウイルスの影響はというようなことでアンケートが回ってきました。 ほかに農協さん、漁協さん、それぞれの業界団体のほうではどうされているのかというのは存じ上げませんけれども、商工会さんのそういったアンケートなんかも参考にしていただくというのもいいかと思います。 それから、次にプレミアム商品券のことについて、商工会さんにお願いしているやつですね。そのことについてお伺いしようと思っていたんですけれども、後の小野議員さんのほうが同じ商品券について質問されるということで、私のほうではあえて質問をさせていただきませんけれども、お盆を明けて、市内の飲食店に私が所属している業界団体の会合をお願いして、そこで開かせていただきました。 なら、お店の方、やっぱり大人数での会合が少ないということで、かなり厳しいというようなお話でした。お店のほうも大変なんだろうと思うんですけども、私ども利用するほうも、どこまでが、何というんですか、世間的に許されるのか、なかなか判断しかねるところもあって、お互いに遠慮しているというようなこともあると思うんですけれども、そこら辺が難しいんじゃないかと思いますけれども、それで今後の市内の経済の活性化について、どのような具体策を取ろうとしているのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 地域経済の活性化を図っていくためには、市民の皆様方に、できるだけ地域内で買物をしていただき、市内にあるお金を他市町村になるべく流さないこと、そして観光事業などで交流人口を増やし、観光客のお客様にたくさん消費をしていただくことにより、市内に貯金を増やし、その貯金を地域内で循環していくことが大切です。 市民の皆様には、プレミアム付商品券の利用などにより、なるべく市内で買物や食事をしていただく我がまち消費で、地元商店を応援していただきたいと思います。 また、観光面についての具体的な対策事業は、後ほど質問にも上がっておりますので、そこで答弁させていただきますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施しながら、いろいろな観光事業の取組を行い、地域の活性化の図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 最後、感染防止対策を実施しながら、地域経済の活性化を図っていくというようなお答えだったと思いますけれども、要はここだと思うんですよね。経済の活性化と感染防止をどう両立させていくのか、本当に難しいことだと思いますけれども、このことについて市長から、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 阿部議員にお答えいたします。 まず、想定として、コロナの感染が広がると、特に市民の間にクラスターが発生したりとか、そうすると、外に誰も出なくなると、経済が本当に大ダメージを受けるということで、まずは感染の防止、それから感染拡大の防止というのが一番大事だろうということで、マスクとか手洗いとか、3密を避けるといった、市民の皆様方が新しい生活様式を実践すると、これを中心にやってきました。 今でも覚えていますけど、7月上旬は、例えばスーパー等に行っても、マスクをしている人は二人に一人でした。ところが、8月上旬になると、杵築でお一人出たというのがあって、そのときは9割方、マスクをされるようになりまして、身近に危機が迫っているということになってくると、みんなそういう生活様式を、手洗いであるとか、3密を防止するといった、そういう実践をしていただいています。 それと、杵築市で行ったのは、学校や病院やそういったところで、消毒液とかマスクとか、こういったところが不足しているところがないのかということで、またライオンズクラブとか、ロータリークラブとか、商工会とか、JCとか、そういうところが、本当に民間企業の方を含めて寄附を頂いて、そういう体制を整えました。 今お尋ねのように、経済の活性化ということで、これも、じゃ店を利用してくださいといったときに、店のほうが感染防止に努めているかどうかというのが使うときの基準になるということで、これは県もそうですし、国もそうですけども、安全基準をそれぞれの団体ごとに決めたマニュアルに従ってきちんとしているという、それを店に貼り出してよということを今、この8月の中旬ぐらいからずっと広がってきました。 ということは、これから経済を活性化させるために、商店にみんな来てもらうためには、ここが安心して使っていい店だという、その部分が大きくウエートを占めてくると思いますので、市でも新しい生活様式であるとか、それから飛沫の感染防止シートとか空気清浄機とか、そういったことをお店のほうに使っていただきたいということで、上限10万の補助金を活用させて組みましたので、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。 それから、あとプレミアム商品券、これは質問、また小野議員にお譲りになりましたけれども、そういう我がまちで消費していただくということで、商店街を応援していただきたいと、そういうことで、新しい生活様式を徹底する、店の側でもお客さんを呼ぶということは、自分のところはこれだけきちんとやっていますというのをどんどん表に出して、そして国とか県の考え方を見ていると、そのポスターとか、うちはこういうことを守っていますと表示しないところは、お客さんが来ないよ、それでもいいのというような感覚で話をされているなというふうに思いますので、市としても、そういったところの対策に一段と充実をしていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) はい、分かりました。飲食店さんのほうにも一定の努力を求めると、そういうこともアピールしていけば活性化につながるんじゃないかというようなお話でしたね。はい、分かりました。 最後、プレミアム商品券のことも、市長のお話の中に出てきましたけれども、これは後ほど小野議員さんの質問の中で取り上げていただくというようなことですけれども、市の職員の方も、ある程度協力していただけるとありがたいと思いますし、私ども議員のほうでもできる範囲で協力させていただきたいと思います。 それでは、次の市内経済の中でも、特に宿泊、観光業のことについて、2つ目の質問ですけれども、入りたいと思います。 最初の質問の中に、大分県観光統計調査、たしか出てきたと思います、お答えの中に。その数字も出てきましたけれども、市内の宿泊観光の現状についてどう把握されているか教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) お答えいたします。 一部、今議会での答弁と重複する部分がございます。御了承ください。 令和2年に入りましてから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が非常に大きく、令和2年1月から7月の杵築城など、公共観光文化施設の入館者数は1万7,686人で、前年度同期間と比較しますと、6万8,041人、79.4%の減少となっております。 宿泊につきましては、大分県内の5月の延べ宿泊者数が前年同月比約89%減の約4万4,500人となり、調査を始めた2006年以降の最少宿泊者数を3か月連続で更新、コロナ禍の深刻な影響が浮き彫りになっております。 本市でも同じ状況で、市内中心部のホテルでは、令和2年6月の宿泊客は約62%の減少、7月は約38%の減少となっており、4月から7月にかけて宿泊者がゼロになった宿泊施設も数件ございました。現在行われていますGo Toトラベル・キャンペーンの好影響なども、ほとんど感じられておりません。そういう状況であります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 今、非常に厳しい状況について説明をいただきました。Go Toトラベル・キャンペーン、聞きますと、いわゆる富裕層向けのハイクラスなところは何かお得感があるみたいな感じで、そういったところはかなり入っていたというような話も聞いていますけれども、杵築市のほうには、いい影響なかったというようなことだったと思いますけれども、それでは、今後のこの宿泊、観光についての再生への道というんですか、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 現在、先ほど市長答弁ございましたように、コロナウイルス感染症の感染防止対策として、新しい生活様式に対応した環境整備に努めております。 観光協会では、新しい生活様式に対応した安心・安全なおもてなし宣言店の制度を設け、協会独自の新しい生活対応チェック票の作成をいたしました。30項目のうち、25項目以上の対策を行っていただいたところは、おもてなし宣言店のポスターを店頭に貼付していただくなど、感染防止対策の取組の見える化を行い、利用者の皆様に安心して利用していただくようにしております。このポスターが貼られていなければ、グルメシリーズ、まちあるきクーポン等の観光事業にも参加できないと、そういう厳しい形で臨んでおります。 また、今後の観光事業の対策でございますが、コロナ禍の収束と同時に、観光事業を行う市町村、こぞって競争になろうかと思います。今回の国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、様々な観光施策を開設し、実施可能な事業に取り組んでまいります。 一例を申し上げますと、8月から観光バス運行補助金1台5万円を活用しました大分交通、日田バス、読売旅行、宮崎交通など、約100台の観光バスツアーの販売が決定をいたしました。8月26日には、久しぶりに観光バスが城下町に入り、大衆演劇の観劇や城下町散策、杵築ふるさと産業館での買物などを楽しんでいただきました。 9月中旬からは、伝統芸能である茶道体験や和菓子作り体験など、観光体験メニューの開発を行い、昭和から江戸へのタイムスリップツアーや山香歴史散歩など、観光ツアーの開発、販売を行います。 また、お客様に数ある観光地の中から杵築を目的地として選んでいただくための大変お得なまちあるきクーポン券の発行、販売を9月中旬から行ってまいります。 また、10月には、おいしさとインスタ映えを兼ね備えた新たな地域グルメシリーズを創作し、販売を開始する予定です。 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実践しながら、これまで御説明させていただきました様々な施策を行い、徐々に観光客を増やしていくことで、地域の活性化を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。飲食店だけじゃないですか、新しい生活様式に対応した杵築市おもてなし対応店の制度の紹介ありましたけれども、こういった、何といいますか、ある意味、お店のほうには厳しいチェック項目を設けてというような話だったと思います。 これはこれでいいことだと思いますけれども、制度自体が厳しいというのはいいと思いますけれども、その面に関しての指導は優しくしてあげて、多くのお店が参加できるようにしていただくといいかと思います。 それで、観光バスなんかも入り出したというような話だったと思いますけれども、新しい観光メニューというようなことで御紹介いただきました。その中に、地方創生臨時交付金というような言葉も出てまいったと思います。 このこともまた後ほど質問させていただこうと思いますけれども、その中にも、山香歴史散歩、説明をしていただこうと思いますけれども、簡単に内容を教えていただけますか、どういったものか。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 今、山香歴史散歩のコース、検討中で、最終調整が行われているんですが、一つは、少納言清原正高公ゆかりの寺を訪ねる散歩、これ風の郷の下にあります正高寺というお寺とか、倉成磨崖仏、この辺を回るコースとなっております。 それから、山歩きどころ、山香散歩、これは龍頭橋とか、これ八旗八幡神社ですか、あの山香農業高校のその辺を回るツアー、それから少し範囲を広げまして、世界遺産の山香コース、これは龍頭橋等も通るんですが、西明寺とか、小谷大池、この辺りまで少し範囲を広げて回るコース、この辺りが山香歴史散歩の中のコースとして今検討されているところです。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) はい、分かりました。実はお盆に全国各地の方と観光について、今、リモート会議アプリ「Zoom」、あれを使って話合いをする機会がありまして、黒田課長に観光のことについてお話しするという、何ですか、ちょっと畏れ多いところもあるんですけれども、その中の日本各地の方とお話しする中で、案外、大分県なんですけれども、観光にかける予算というのが結構少ないそうなんですね。 そういった指摘も受けたりもしたんですけれども、今後、今までのインバウンド頼みの観光じゃなくて、これは日本国中、どこでもそうだと思うんですけども、いま一度原点に立ち返って、いわゆる地域観光資源の再発掘、あるいは今ある素材をブラッシュアップする、よく聞く言葉なんですけども、そういったことが大事なのかなと思います。 今のお答えの中にも、その山香の歴史散歩とか、お茶の体験、そういった観光メニュー、もともとある歴史なり、文化を大切にした、そういったメニューをつくっていってもらえるのは大変ありがたいと思います。 新しい方向性を見据えて、アフターコロナ、ウイズコロナ、これを見据えて、新しい観光をつくり上げていってほしいと思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、3つ目に行く前に、風の郷のことについて、昨日、多田議員さんから、山香の風の郷のことについて質問をしていただきました。多田議員からは、風の郷は私が守り抜くと、そういった力強い決意も聞かれたところでございます。同じ山香の住民として、大変力強く思っているところでございますけれども、それはそれで、黒田課長のそのやり取りの中で、黒田課長の最善策、お答えいただきましたけれども、市長にここはお伺いしなければならないと思います。 この風の郷を、昨日の多田議員さんのお話にもありましたとおり、去年、銀行さんのシンクタンクにお願いして、コンサルティングしていただいた。その結果が宿泊客の客観的評価も高い、それから経済効果も市内に還元されている、地域の交流拠点としての価値もあるということで、今後については、お金はかかるけれども、強化、拡充のパターンがベストであるというようなコンサルティングの結果だったと思いますけれども、それが昨年の財政危機に端を発して右往左往、それから今回の公募で、無償でやると言ってる業者さんがいるにもかかわらず、それを見送ったというようなところなんですけれども、これまでの経緯は、この際、別として、市長のこの風の郷に対する思い、今後についてどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) では、風の郷について、今どういうことを考えているかということです。 総体的に山香温泉、総論として、温泉、風の郷というのは、非常に山香の自然環境と調和して、また県下でも有数の良質の泉質を誇る温泉であるということは、これは県の薬剤師協会が出しているパンフレット等にも、山香温泉の非常にすばらしいこともうたっています。 そして、市内外、それから海外の人も大変人気があるということで、山香地域を活性化するについては、欠くことのできない温泉地だというふうに思っております。山香だけでなくて、杵築市の観光に関しては、宝であるというふうに認識をしています。 ただ、今、阿部素也議員からお話しありましたように、感染拡大が非常にありました状況で、全国的にもそうなんですけども、今、非常に利用者が大幅に減少して、現在、赤字経営を余儀なくされているというところでございます。 ついては、今後の運営とか、老朽化している施設の改修、これはしないといけないと思いますけども、まず現指定管理者との協議がその前提として必要になります。 そして、その後、庁内会議で早急に検討を重ねて、今後の対応策、どうすれば山香温泉「風の郷」が残るかという形、それをアフターコロナのときにどういう形で、またPRできるかと、そういったところを、財政問題もありますが、慎重に検討していきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。山香にとっては大事な施設であるというような御認識だったと思いますけれども、改修も必要だというようなお話もいただきました。 二、三日前の合同新聞に、別府市、鉄輪の観光施設の指定管理者に減収分を負担するというような記事がありました。これは、コロナの影響で減収になった分を市が補填するというようなことだったと思いますけれども、風の郷について、私の考えは、市の財政が悪くなったからといって、無償貸与で業者さんにお任せするとかじゃなくて、施設は市の責任において整備する、運営は指定管理でやるという今までどおりのやり方がいいというか、その方法じゃないと、難しいんじゃないかと思っています。前から私はそう思っていましたし、今でもそう思っています。 改修も必要だというような市長からのお話もあったと思いますけれども、この予算について、今のこのコロナ禍の状況で手を入れなければならないところは、入れたほうがいいと思います。12月の議会のときの予算措置じゃちょっと間に合わないと思うんですけれども、そのことについて、黒田課長お答え願いますでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 風の郷の施設の改修については、これまでほとんど大きな改修が行われておらず、施設がかなり老朽化をしております。風の郷を未来へと継続して営業していくためには、施設の再点検や改修が必要と考えております。 しかし、現在、本市は、緊急財政対策中で、大幅な予算の削減を行っており、多額な事業予算の捻出、計上は、大変厳しい状況にあります。市費の投入をなるべく抑える方向で、山香温泉「風の郷」のにぎわいを創出していく方策について、早急に検討を重ねてまいります。例えば、公募のやり方とか指定管理とか、そのあたり全般的に考えて、なるたけ市費を投入しない、そういうやり方を至急検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) なるべく市費を投入しない、節約してでも構いませんので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 時間もなくなってまいりましたけれども、3つ目の質問に移りたいと思います。 このコロナウイルス対策として、国から地方創生臨時交付金の名目で、全国合わせると、1次、2次で3兆円というような数字も紹介されているようでございますけれども、本杵築市にもかなりのお金が配分されてきたところでございます。 本市議会においても、これまでに2回の定例会、これ今回含めますと3回、それから別に3回の臨時会を開いて、そのお金の使い道について審議してきたところですけれども、その使い道について、簡単に説明していただけますでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) お答えします。 まず、交付金の内示額でございますが、これまで国から1次で1億6,115万2,000円、2次で5億1,023万4,000円の2回、計6億7,113万6,000円の配分がございました。 このうち、1次は全額交付決定をいただき、2次は国からの指示で、9月末までには申請手続を終えるという見込みでございます。この配分額のうち、7月の臨時会では5億1,002万2,000円を予算化し、本定例会におきまして、新たに5,056万6,000円を計上しています。 主な使い道でございますが、1次、2次を含めまして、避難所や病院機能の拡充、医療、介護、施設向けの物品の配布といった緊急措置感染防止対策としまして1億2,906万円、修学旅行やスポーツ大会の教育現場での支援策としまして3,354万3,000円、学生等の農産物配布、夏用マスクの配布、子育て世代の支援ということで3,111万6,000円、市内の中小事業者等の事業継続のための給付金や公共交通感染対策、商工事業者に対しての支援でございます7,525万7,000円、農林水産物下支え、経営継続のための給付金など、農林漁業者の支援としまして7,541万3,000円、地域の経済活性化策としましてプレミアム付商品券の販売とツアー造成など、経済の活性化、市のPRとしまして1億3,800万2,000円、テレワーク移住などの移住政策の充実としまして1,600万円、このほか国から指示が出ておきまして、従来の交付金の振り替えや市庁舎のシステムの更新など、財政上の措置といたしまして6,162万8,000円となっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。残りの分の使い道について、お願いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) この9月議会までに予算化、また予算をお諮りしています合計額は5億6,001万9,000円で、残りが1億1,136万7,000円でございます。 この使途の想定されておりますのは、学校教育関係、GIGAスクールのタブレット端末配布に係る経費の一部、修学旅行のキャンセル、代替に要する経費、観光産業関係では、大規模イベント等の来年度の開催に向けた経費を想定をしているほか、公共施設における感染症対策物品の拡充、医療用資材、避難所等における対策物品の追加、指定管理者への協力金や再開に向けた支援などに充ててまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国から、年度内の執行できる状態であること、新型コロナ対策として有用であることが前提となっておりますので、地域の実情に応じて、また事業の厳正は十分配慮いたしまして、事業化を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。先ほどのお答えの中に、テレワーク移住、この言葉が出てまいりましたけれども、本市においても、これまで移住・定住、いろんな施策を講じて努力されてこられたと思いますけれども、最近の報道を見ますと、東京から北海道に本社を丸ごと移転とか、パソナさんでしたか、淡路島でしたか、どっかあそこに本社機能移転とか、国は地方創生とか言い始めて随分長いですけども、ここ何年、あるいは何十年の中で、一番地方への流れができつつあるのかなと思っております。 テレワーク移住、一度、内野課長にも、山香の上小学校ですか、同行していただいたと思いますけれども、こういった施策、今後、山香のほうでは統廃合になった空き校舎なんか結構ありますけれども、これについてどうお考えか、お答え願いますでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) リモートワーク、テレワークの環境整備は、国としても推進を図っていることから、臨時交付金の対象となり、検討すべきと考えております。実際にも、今、議員がおっしゃられたとおり、テレワークということの需要が多いということでございます。 しかし、本臨時交付金では、環境整備を行うだけでなく、最終的には使用実績が求められることから、ある程度整備した場所に参入する企業や個人の確保にめどをつける必要があります。 また、環境整備を行う上で、どのような環境を求めるかは、このことにつきましては、企業ごと、テレワーカーごと大きく異なります。このため、環境整備を行うに当たってどのような整備が必要かを実際にワーキングスペースの管理運営を行う事業者からの提案を募集し、これに補助金などの支援を行うなどの対応も必要ではないかと考えております。 議員おっしゃいました旧山香中学、また上小学校につきましては、事業者からのお問合せをいただいている事例もございます。設備の改修費が比較的高額になりそうなこと、また民間のインターネット、光回線がないことなどの課題がございます。 いずれにいたしましても、ニーズは十分確認しており、運営を希望する方の提案に柔軟に対応することが施設の活用、またそれに伴う移住・定住につながるものと考えております。事業化の検討を行いたいと考えております。 以上です。
    ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 時間なくなりました。今、課長のお答えの中にニーズというような言葉が出てきました。市民のニーズに合った使い方をぜひしていただきたいと思います。 宇都宮事務長さん、大変申し訳ありませんでした。行き着きませんでした。気をつけます。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。……………………………… ○議長(渡辺雄爾君) 16番、富来征一議員。(16番 富来征一君質問席に着く) ◆16番(富来征一君) どうもお疲れでございます。台風10号が九州を目がけて北上をしておるというような状況で、我々農家にとっては、今、最大級の台風が九州上陸をしたときに、相当の被害が出るんじゃなかろうかな。当然、米につきましても大きな影響があるだろうし、そしてまた柑橘の今がちょうどピンポン玉ぐらいになっております。私も四、五反、柑橘の栽培をしておりますけども、今来たら、きずがついて2級品ばっかりかなと、そういうような思いをいたしておるところでございます。ぜひとも穏やかに過ぎ去ってくれればいいなと、こういう思いで今日は一般質問をさせていただくところでございます。 私も、集落営農の杵築市の連絡協議会のお世話を大変長くさせていただいております。集落営農の取り巻く環境がどうなのかなということは、皆さん方も想像がつこうかと思っておりますし、私個人の会長として何もできませんけれども、行政にできるところは精いっぱい努力していただいて、そして生産者にも力を与えていただければ大変ありがたいと、そのように思っておる一人であるわけでもございますし、時間のある限り、この集落営農の抱える問題、今後について、執行部の皆さん方と議論をさせていただきたいと、そのように思っております。 まず、農家は高齢化が非常に進んでおりますし、もうかる農業でなければ後継者は育たない。集落営農が今後水田農業を守る方法であると思うが、市はどのように考えておるであろうかな。集落営農の組織づくりは、現在、どのように行っているのかな。 また、我々の組合の経営の分析をいたしました。他の市内の約20の組織の経営の状況はどうなっておるのかな。市として把握できておるのかな。そういう思いも持っておりますし、また水田の畑地化という言葉も以前はよくよく耳にしておりましたけれども、最近この畑地化という言葉がなかなか耳に入ってこない。そういうような状況にある。少しは薄れてきたのかな。 そういう感もいたしておるところでございますし、またこの畑地化に向けて、杵築市はどういう農産物を生産すればいいのかな。市として、いわゆる柑橘につきましては、杵築市の大事な産業でございますし、水田農業の果たす役割も、ただただ生産のみじゃなくして、環境問題等々につきましても、大きな影響力があるわけでもございますが、その中で水田の畑地化に取り組んで、なお、その中でどういうものを杵築市の最大の生産品として取り組んでいくのかな。こういう問題もございます。 また、最近は農業の事故が非常に多くなってきております。それも高齢化の問題、あるいはまたトラクターやコンバインの大型化、それに伴っての農道の整備が本当にできておるのかな。無理な農作業が行われているのではないだろうかな。 そしてまた、免許の取得はどのようになっておるのかな。我々の組織につきましては、十数人の免許を取らせていただいておりますけれども、他の20団体の集落営農の皆さん方の免許取得の状況についてはどうなっておるのかな。こういう問題を時間のある限り検討させていただきたいと、そのように思っております。 まず、集落営農の必要性について当市の考え方をお聞きをしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) お答えいたします。 高齢化と後継者不足が深刻化しているという現状もあり、地域の農業、今後の農業を見据えますと、やはり集落営農という組織で農業、農地を守るということが大変重要であると考えます。 集落営農では、オペレーターを育成すれば地域の大部分の農地を保存することは可能になってきますし、また、収益が上がってくれば常時雇用も可能になってきます。コストの面からも機械の投資を抑えることができますし、新たな作物の作付も可能になってきます。集落営農は水田農業を守れる経営の安定発展が期待できるというふうに思っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 富来議員。 ◆16番(富来征一君) 集落営農のいわゆるオペレーターの問題、それからまた、畑地化に取り組まなければ水田農業だけで経営ができない。この畑地化の、今現在の、面積的にはどの程度が畑地化されておるのか、利用されておるのか、この点につきましてお聞きをしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) 水田の畑地化につきましては、県のほうでは平成28年から始めまして、実際に市町村に水田畑地化の推進し出したのは平成29年からになっております。 冒頭、議員からの説明にありましたが、水田畑地化につきましては、農政部が、県の農政部挙げて一生懸命取り組んでおりますし、市のほうもモデル地区を設定して取り組んでいるところでございます。 水田でございますが、県全体では毎年100ヘクタールを目標に水田を畑地化するという目標で進んでおりますが、29年から実際やりだして、杵築市の推移でございますが、29年度で2.68ヘクタール、平成30年度で4.7ヘクタール、昨年度実績、令和元年度で4.0ヘクタール、今年度、今のところ、7月末で1.87ヘクタール、合計で13.26ヘクタールが水田畑地化できたということになっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 富来議員。 ◆16番(富来征一君) マスク越しで声がなかなか聞き取りづらいんですけれど、ちょっとばかりマスクを、はい。 ○議長(渡辺雄爾君) 富来議員。 ◆16番(富来征一君) 面積、もっと数字だけで結構です。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) すいません、マスクを、じゃあ、外させていただきます。 29年度に2.68、平成30年度に4.7ヘク、令和元年度4.01、今年度が7月末で1.87、合計で13.26となっています。 ○議長(渡辺雄爾君) 富来議員。 ◆16番(富来征一君) 13.26ヘクタールが、現在、杵築市がいろいろ畑地化をしておるということですね。はい。 それから畑地化で、いわゆる売り物を生産するのかなということ。また後で出てきますけれども、質問、2問目になるんですが、いわゆる集落営農のオペレーターの問題になりますけれども、高齢化をしております。オペレーターの平均年齢は把握しておられるんですか、どうですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) 各組織でのオペレーターの年齢までは把握できておりません。 しかしながら、農業従事者の平均年齢が62.2歳、自営農業が主である農業就業人口の平均年齢が67.9歳ということで、これに近い年齢だと思われます。 県が実施していますアンケート調査によりますと、平均年齢は出ていないんですが、60歳以上のオペレーターが70%を占めるというような数字がございます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 富来議員。 ◆16番(富来征一君) 62.4歳だとか67.9歳だとか、いわゆる60歳以上のいわゆる皆さん方がこういう形でおるということでございますし、いかに農業を取り巻く環境が高齢化していることがまさにこの数字で出てきておるとそのように思っておりますし、さっき農業公園で講習会がありまして、島根県のいわゆる関係者のお話を聞く機会がございました。島根県では、いわゆる我々のこの地域以上に高齢化が進んでおる。いわゆるオペレーターの平均年齢は72歳、72歳とまあびっくりしたんですけれども、そういう高齢者がいわゆる水田農業に取り組んでおるというのがいわゆる実態であろうとそのように思っておりますし、いかに水田農業がもうかっていないかな、若い者に魅力がないのかなということが、この年齢数字ではっきり判断できるんでじゃなかろうかな。そういう形の中で、私どもの組合もかなりの数、免許取らせていただきました。大変、補助金を出していただいて、大変感謝をいたしておりますし、若い方に、若い方ちゅうて一番若いのが30代であとは皆60過ぎた前後の皆さん方が取ったんですけれども、水田がもうからない、畑地化をして少しでも収益を上げようというのが今のこの大分県、そしてまたこの周囲の市町村の状況であろうと、そのように捉えております。 次に進みますと、大型免許を、オペレーターがいわゆる高齢化しておるんで、この免許の講習会をぜひ開いていただきたいんですが、課長、この点につきまして。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) まず、オペレーターが高齢化していると、免許のことでございます。 お答えする前に農作業機械の件ですが、今年に入り、杵築市で3名の方が事故で亡くなられております。この場をお借りいたしましてお悔やみ申し上げます。と同時に、この事故防止ということも強くお願いしたいなということを発言させていただきたいと思います。市のほうでも研修会とか、各種の会議での啓発、それから防災ラジオを通じての事故防止を呼びかけているところでございます。 御質問にございました農業機械の免許でございますが、平成29年から令和元年度、昨年までの3年間、農業用の大型免許、牽引免許、フォークリフトからチェーンソー等の免許取得、受講、講習受講につきまして、2分の1の助成を市のほうでいたしてきました。 その結果、総数で延べ11組織57名の方が取得を、免許取得が進んだところでございます。現在、免許を持たれていない方もいらっしゃる、もともと持っていた方もいらっしゃると思いますので、保有はこれ以上の方がされていると思います。事故防止のためにもこの各組織、オペレーターの方中心に、今後とも免許取得を勧めていっていただきたいというふうに思っているところです。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 富来議員。 ◆16番(富来征一君) 補助事業として免許取得に2分の1の助成をしていただいたということで大変ありがたく思っております。 しかしながら、私どものあの立派な水田でものりで、コンバインが三度ほど横倒しになりました。トラクターの下になります。そういう自動車のように安定性がよくない農機具でありますありますんで、あの広々とした田んぼの出入りする中でのコンバインが横倒しになるというような状況ですので、それは当然、気をつけなけなければなりませんし、なおまた、交通事故等に巻き込まれる可能性も非常に強い。特に、我々の地域は、消防署の前の出た道路ができております。高速道路並みに100キロ前後でかなりのスピードで走りますんで、あそこを横断するのにコンバインがごそごそ行くし、トラクターもごとごとですし、非常に、ああいう面で非常に厳しい状況にありますんで、特に、この安全という意識は住民に求めて組合員には、重々、注意をしておるんですが。 また、この講習につきましては市のほうにもお願いをしながら、集落営農のせめて1組織二、三名でもいい、オペレーターでもいいし、あるいは組合長さん、役員さんを含めてのいわゆるこういう安全教育というものについて取り組みたいと思っておりますんで、その節にはどうかよろしく御理解のほどをお願いをしたいと思います。課長、いいですね。はい。 ○議長(渡辺雄爾君) 答弁いいですか。 ◆16番(富来征一君) はい。それから、集落営農の件ですが、今のところ、21団体で、その中で13の組織は法人化されておるというわけでございます。法人化をする中でもいろいろあるんですけれども、いわゆる組織づくりを取り組んでいる、いわゆるどのような方法で今、この集落営農組織を形成させているのか、市としてどういう働きかけをしておるのか、この点についても関連ですのでお聞きをしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) 集落営農の組織づくりにつきましては、従前のように地元に入り座談会を開き推進というようなことは現在行っておりません。自主的な設立となりますが、現在のところ、新たな営農組織の設立の動きはございません。ただし、既存の任意組織、1組織が法人化を目指して協議を行っているところでございます。その地域では、活動の際には組織に参加する、賛同する人、作業する方の配置、作付をする品目選定、そして経営収支の計画を立て、将来の農業、地域を守る組織づくりを進めております。 また、集落の大半の方が参加するものではありませんが、まとめるという意味で同趣旨の動きとして地域の中心的な担い手が法人化し、その地域の大部分の農地を一手に引き受けるという形態も出ているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 富来議員。 ◆16番(富来征一君) あれですよね、法人化ができておる、組織ができておる、つくろうとしておる。それは、全体、杵築市の山香、大田、いわゆる旧杵築入れて地区別で見れば、ほんの僅かな地域なんです。あとは残された地域が今後、どういう形で水田を守っていくのか、経営をしていくのか、それともまた若い者にいわゆる後継者を育てていくのかな。この点についてはどうです。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) 農業就業人口の減少、高齢化が進む中で、これだけ13の法人、集落、合わせて21の集落の法人で、集落の組織で農地を守る、杵築市全体の農地を守っていくということはまず不可能だと思っております。 しかしながら、これ以上、組織も増加もなかなか見込めない中で、じゃあ、どうやって守っていけるのかと、非常に難しい問題だと思っているところでございます。山香には山香中心にして活動している杵築地域の活性化センターもございます。そういう力を借りる、今、現在では活動が山香のほうに集中しておりますが、今後は杵築のほうにも活動を広げていって、農地の維持、水田の維持に努めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 富来議員。 ◆16番(富来征一君) 私もちょくちょくと山間地、中山間地等に出入りをしたときに、全く農地の形がなくなっている、山になっている、そういう地域が非常に目につくようになってまいりました。今あれを復元するなんていって、それは大きなお金がかかりますから、当然もうできっこないんですけれども、あと10年もすると、至るところにそういう状況が発生してくると思うんで、これはじっと行政としてもじっとしておくわけにもいかないし、また我々も集落営農の責任者としてもそういう地域にならないように、いわゆる広域の合併だとか、あるいはまたいわゆる集落営農の広域合併、それからまた、1集落で1農場じゃなくして多集落で1農場を形成するとか、こういう取組に集落営農として取り組んでいこうかなと、そういう思いを持っておりますので、行政としてもこの辺について、力をぜひとも貸していただきたいと思っております。大きな利益にはなりませんけれども、水田農業の果たす役割、水田の果たす役割を考えたときには当然必要であろうと、そのように捉えております。この点につきまして、市長、どうでしょう。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 1つは、後継者の問題、それから周年での安定した収入の確保。ただ、米とか麦は労働時間が比較的短いんですね。ですから、比較的収入があって、安定的なものというと、御案内のように、園芸品目が高収益、それを組み合わせた形が最もベストなやり方かなと思います。それから、もう既に始まっていますけれども、やはりドローンを使ったり、それから人工知能であるとかこれから先の話ですけれども、ICTとか情報、そういう先端の技術を使いながら、そして、そのためには農協であるとか民間の企業と連携しながら、そういう後継者を育てるという意味で新しい技術を導入しながら、そして農家だけじゃなくて後継者とか新規就農者のためにもそういったことをやっていくというのが必要だろうというふうに思います。 最後に、集落営農の関係は、やはり、もちろん、今、議員が会長さんをしていただいていますけれども、集落での農業を営んでいるというのは大変ありがたいです。それプラス、やはり地域の、先ほどもう山になってしまっているというようなお話がありましたけれども、そういう農地が荒れ果てて、山になっている、戻っているというようなこともあります。ただ、地域の農地を守るとか、それから何よりも地域のコミュニティーを守るという機能も果たしていただいているので、この集落営農については、私も、毎年、その組織の意見交換会にも呼んでいただいて、それぞれ、みんな同じであって、それぞれがいろんな課題を抱えているということも承知しております。市としましても、これらのそれぞれの課題の解決のために国であるとか、県であるとか、農協であるとか関係機関と連携しながら、最大限の支援を行ってまいりたいというふうに思います。 やはり、今課長のほうからも、それから議員のほうからもこれからどうなるんだということで、やはり先ほど申しましたように、水田の畑地化であるとか、それから高収益作物の導入、こういったことをその地域でと、やはりそれぞれ取組やすい品目を選定するように。労働力の問題は集落営農、集落営農の間で融通とか。 それから、今、市でも行っていますけれども、障がいのある人とかいろんな形で、これから先、農業がコロナの、アフターコロナの関係で、農業の関係と福祉の関係を結びつけるというのは、やはり取組が必要であろうということはもう国の段階でも話をしていますので、そういった派遣事業なんかが、それで集落営農の労働力不足とか後継者不足と、後継者を育てること以外にその他の職種とか、今支援を受けている人たちが就農を通じていろんなところにお手伝いができるような形ができないかなというふうに、いろいろな角度から情報を収集して、また集落営農、それから農協等も連携しながら頑張っていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 富来議員。 ◆16番(富来征一君) 非常に杵築の場合、特に平坦な我々の地域、広瀬台、そして山香、大田を見たときに、米の生産が中心なんでね、裏作にいわゆる我々は34ヘクほど麦を生産しております。100%、農地の100%を米を作って、そして裏に100%いわゆる麦を植えると。今回は、一部、ジャガイモの生産に、試験栽培に取り組めました。大方めども立ちましたけれども、そういうことで、いわゆる大体周囲を見たときに、米だけであとの農地を利用していないという農家が非常に多いと思うんです。これはひとつ行政としてもやはり複合経営ができるような指導をぜひともしてもらいたいと思っております。 一応参考になりますけれども、我々の組合として、うちは、これは前年度の分なんですけど、米も僅かなんです。米の売上げ、麦の売上げ、補助金、補助金が2,400万、約2,500万の補助金をいただいております。これで生活ができておるようなもんで、米が1,300万、麦は366万、麦安いんです。キロ36円、35円の世界ですから。それで麦の場合が、ほとんどの補助金は、二千数百万のはこれ麦に対する補助金というようなことで、米は直接の数量払いというのみで、以前、1反7,000円の交付金がありますけれども、それは廃止になりましたから、お米は補助金はほとんどない。あとの我々の2,477万数千円というのは、これはいわゆる補助金であるということで、大変、これがなかったら丸々赤字なんで、これで今補っておるというのが我々の。 そして、これ内輪の話なんですけれども、これほどの米と麦を作ったときに、労務費がうちが払っているのは719万のいわゆる人件費がかかっております。米を作り、麦を作りというのに。若干、婦人部が食の関係で安い賃金も入っておりますけれども、700万というのはこれは労務費なんで、その中でこんだけのあれをしてね、実際の純利益というのが、いわゆる4,200万、4,200万ほどお金が残っておりますが、これは辛抱して辛抱しながら補助金を頂いた中でこれほどのお金が残っておるということで大変補助金に対してありがたく思っておりますし、これからもそういう事業をぜひとも続けてもらいたいとは思っております。 いわゆる麦なんですけど、いわゆるこのWCSが、約うちが11町ほど植えて、10町、約11町植えておりますが、これは8万円掛けることの11町、11町なんで、12町なんで、これがやっぱり850万ほど、WCSわらで入っております。その中で、畑作の直接支払交付金、それから畑作の数量払い、そういう場合、小麦の、これが……。小麦は安いですから、四百四、五十万の小麦だけの代金が入っております。いかに国からの支援がなければ今の農業をやっていけないかというようなことになろうかとは思っております。それで、麦は1キロ35円です。僅か1キロ35円なんです。それで、補助金があって初めて麦の生産ができておるということになるわけでございます。そうすると、麦の赤字が170万赤字が出ております。174万7,900円というのが我々の人件費といわゆる経費というのを入れて引いたら、いわゆるマイナス、麦を作ってもこれだけの赤字が出るということでありますし、補助金なくしてやっていけないということでございます。米につきましては、そういう補助事業はほとんどありません。いわゆる米の売上げが1,300万、そうすると、反当の10万395円というのがうちの、反収が2.87、431キロ、去年、非常に悪かったんです。431キロで反収平均がそれで、1反の売上げが10万395円というような形になっております。いかにお米が安いかな。1反作って10万円しかならないと。その中でいわゆる材料費や経費がかさんでくるということで、この中で労務費、光熱費、材料費や経費が7万円かかります。そうすると3万円、3万円ぐらいしかお金が残らないということですから大変と。機械が1億5,000万、五、六千万あります、農機具が。それを購入して、今のところ、借金がありませんし、預貯金も五、六千万ございますし、いかに生産者が努力して頑張ってくれておるのかなと、こういうのがいわゆるうちの集落営農の実態であるわけで、この点についても、ひとつ御理解のほどお願いをしたいと思います。 それと、人件費をどれほどかけるかなというと、うちは大分県で一番人件費が高いんです。時間給1,400円、1,700円、はい。だから、オペレーターは1,700円、時間給1,700円です。1日働ければ1万円越えになりますんで、払えるだけ払えと、そして一生懸命働いてもらえというようなことで時間給を調べたら、大分県で一番、集落営農で時間給一番、1,700円のオペレーターということで、軽作業員は1,400円というようなことで経営をやっておりますが。おかげで赤字にもならないし、皆さんにも迷惑かけていないというようなことでまあまあというような経営をしておるというところでございますし、WCSを入れなくしてもいわゆる麦のみの補助金で1,600万の補助金が、WCSを入れて2,452万ということで、麦だけの補助金が1,600万あるということですから、今我々の組合で麦を放すわけにはいかないわけ。麦あっての経営ということで、ここにおられる多くの皆さんも、あるいはまた農林関係もそしてまた職員の皆さんも、森崎についてはもう少しあっせんしてもいいんじゃないだろうか、奨励してもいいんじゃないだろうかなと、そういう思いはしておりますんで、ぜひとも市長含めて関係者の皆さん方に強くお願いをしたいと思います。 時間もありませんから、言えば長くなりますので、時間ちょうど12時になったようでございますんで、7分ありますけれども、一応時間が、切りがありませんからこの辺で打ち切りたいと思いますが、とりとめのないようなことで非常に20分間の時間短縮というのは、市長以下課長連中には悪いけど、楽になるか分かりませんけど、我々としては、この舞台で十分な議論ができないということは非常に寂しく思っておりますんで、また前の1時間、あるいは1時間半というような時間ができれば、何かのときに、また、対応を話に聞いていただければ大変ありがたいと、このように思っております。今後ともどうかよろしくお願いいたします。ちょっと時間とりました。ありがとうございました。……………………………… ○議長(渡辺雄爾君) ここで1時まで休憩いたします。────────────午後0時00分休憩午後1時00分再開──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 12番、小野義美議員。(12番 小野義美君質問席に着く) ◆12番(小野義美君) 皆さん、こんにちは。マスクは取らせていただきます。皆さん、お昼時の一番貴重な時間に、私一人のためにこんなに多く集まっていただきまして、誠にありがとうございます。(笑声)最後です。御指名をいただきました議席番号12番、市民クラブの小野義美であります。今定例会一般質問3日目のトリを務めさせていただきます。皆さん、お疲れでしょうが、最後の40分間、どうぞお付き合いをお願いいたします。 まず、新型コロナウイルス感染で、国内では7万人以上が感染をし、昨日現在では1,348名の方が亡くなられております。大分県内でも151名の方が感染し、2名の方が亡くなられております。杵築市内でも3名の方が感染をしております。亡くなられた方々には謹んで哀悼の意を表し、治療を受けておる方々には一日も早い御快復をお祈り申し上げ、そして感染リスクの中、職責を果たしていただいておる医療従事者、関係者の皆さんには心より敬意を表したいと思います。ありがとうございます。早くワクチンが完成し、このコロナ問題が収束することを念じて、今回、3項目の質問をさせていただきます。いいですか、続けて。 ○議長(渡辺雄爾君) どうぞ。 ◆12番(小野義美君) まず、地方創生臨時交付金等についてであります。 政府は、コロナ渦対策として、補正予算を第一次予算として1兆円、第二次予算として2兆円を成立されました。特にこの二次予算の2兆円については、地方の実態に合わせて使い道を決めることができるというような内容もついておったようであります。そういうことから、我が市においては、この一次、二次の配分額はいかほどですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) お答えします。 阿部議員との答弁と重複するところがございましたら、御了承願いたいと思います。 交付金の内示額につきましては、これまで国から一次で1億6,115万2,000円、二次で5億1,023万4,000円、この2回でございます。合計6億7,138万6,000円の配分がございました。 このうち、本定例会までに5億6,001万9,000円を計上しております。残りの1億1,136万7,000円と、これまで予算といたしまして事業の入札残、執行残を加味いたしまして、10月以降の議会でお諮りしたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) ありがとうございます。1億1,000万ほどがまだひとつ残として残してあるということであります。 次の質問は午前中の阿部議員と同じで、その用途についてという質問を持ってくるわけでありますが、阿部議員のときにしっかり答えていただきましたので、その部分については割愛をさせていただきます。 その次の質問です。 地域経済活性化のための活用はということで、地域経済を立ち生かすためにどのように活用したか、お願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) これまで市は、中小企業者等の事業計画のための給付金やプレミアム付商品券による消費喚起、農林水産業においては改善されざる、コロナ渦での経済活用対策として総額2億9,324万1,000円と。現在、予算化しております事業費のおよそ半分以上を充てているということでございます。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染が収まらずこうした状況が続いた場合、事業継続が困難になる事業者が出てくる可能性もございます。行政改革を断行している現状、コロナ渦への対応は臨時交付金を財源としており、これ以上の財政支出は難しいと考えておりますが、市民の生活を守ることはまちとして第一でございます。状況によりましては基金の取り崩し等を視野に入れ、対策を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) ありがとうございます。特に、今説明がありました地域経済活性化のために使う分も多々あったわけでありますが、冒頭申したように、第二次予算については、地域が独自で活用、判断のもとでというようなことでありますが、私がここで特に申し上げたいのは、対応、個々の対応には外れるというようなこともあろうかもしれませんが、午前中や昨日等々の説明にも、質問にもありましたように、風の郷の施設の改修、そしてまた、冒頭、私も何回か一般質問でお願いをしている東山香地域、東山香旧小学校の施設の整備のとおり、アフターコロナというようなことの意味合いから、そこに補助残の活用ができるとか、そういう拡大解釈ができないかということで質問するわけですが。 実は、もう四、五日前ですか、杵築市が委託しておる山田参与、電話させていただきました。ちょうど日本総研におって、ちょっと長々話をさせてもらったんですが、参与にこの件について、「全国でこういう事例ないですか、参与。あんた、ちょっと情報をいろいろ調べてください」と言ったら、似たようなことはあります。ただ、どうしても一般財源を持ち出すということは、各自治体において厳しいところもあるが、よく検討しながら、それについては完全に無理である、無理という認識ではなく検討が必要ではないかというような話もしていただきました。 そういうことで、それとさらなる交付金の要請があったということで、これも山田参与に、そういうことで国に要請をしている自治体、あるいはいろんなところはないかと調べてくださいということでお願いするが、とにかく、国は、今回、これらのこのコロナ渦に対する支援はいろんなことで幅広い目で見ておるということで、しっかり要望することが大事ですということでということで、私も情報収集をします。また、執行部のほうにもいろいろ御提案を申し上げますというようなことであります。 そういうことで、この臨時交付金を地域経済活性化のためにそういうような今、私は2種類、2つの施設の例を申し上げましたが、そういうような取組はできないかなと、お願いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 第二次でございますが、地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応、取組を全力で支援するため、地域の実情に応じて事業計画や雇用維持への対応を後押しするとともに、新しい生活様式等への対応を図る観点から拡充をされたということでございます。交付限度額も人口、事業者数、年少者、高齢者の比率、財政力に基づいて算定され、5億1,023万4,000円の交付額が示されたということでございます。 使途につきましても、感染症拡大防止または感染拡大への対応として経済支援、生活再建に必要な施設の整備費用等が対象になりますが、他方、感染症の対応と関連しないインフラ整備等につきますハード事業にかかわる費用につきましては対象ではないということでございます。 したがって、他の補助金でございます。例えばでございますが、国の2分の1の補助金であります地方創生拠点整備交付金なども該当いたしますが、現在の市の財政状況では事業費が大きいということから、補助残の資金がなかなか出せないということでございます。令和元年度決算を見ましても、財政的に非常に厳しいという困難になっています。市の財政の立て直しが急務であり、行財政改革を進めていく上で、財政再建を第一に考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) 市の財政を圧迫するような事業じゃなくて、そういう事業の中ではもちろん事業には財政負担も必要ですが、これは要望であります。特に、東山香コミュニティーセンターについては、前回の質問で市長もいい事業を見つけて、これはもう、なるべく早い時期に着工、取り組みたいというような話も、答弁もしていただきました。 そういうことで、このコミュニティーセンター、風の郷、この風の郷の整備についても、今いろいろ質問の中にもありましたように休館をしているならしている間に整備をして、次の方、経営者に渡すというようなことを、あまり悠長はありません。そういうことで、この2分の1補助のということは半分です。半分をいかに圧縮するかというようなことで、いろいろ努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) それじゃ、次について質問いたします。 プレミアム付商品券の販売状況ということ。これは、昨日、小春議員、そしてまた今日午前中、阿部議員が質問を予定しておったんですが、私に残していていただきました。そういうことで、この件について詳しく説明を求めたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) お答えいたします。 市民の皆様に我がまち消費や消費喚起をお願いすることで、落ち込んでいる個人消費の回復や地域経済の活性化を図るために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、2種類の杵築V字回復プレミアム付商品券を7月26日から販売をしてまいりました。 一般商品券A券、B券は1万円で販売され、2,000円、20%のプレミアム分がついておりますので、1万2,000円分を利用できる通常の商品券です。この一般商品券は、8月19日に予定数の2万5,000冊、プレミアム部分を含めますと、総額3億円分は既に完売をいたしております。 また、飲食店等で利用できる飲食商品券C券は、販売予定数1万5,000冊のところ、現在、約5,000冊、プレミアを含めますと約7,000万円分が購入されましたが、まだ1万冊、1億4,000万円分が残っております。飲食商品券は1万円で販売しておりますが、過去最大の4,000円、40%のプレミアム分がついておりますので1万4,000円分を利用でき、大変お得な商品券です。ぜひ、この飲食商品券は、現在もお近くの商工会で世帯主1人につき7冊まで追加購入ができますので、市民の皆様にはぜひ購入いただき、コロナ渦で特に厳しい飲食店の皆様を応援していただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) 昨日配付されました広報きつき9月号に、子育て応援のため、杵築市プレミアム商品券を交付しますというような記事というか、お知らせが出ておりました。今、子育て世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、以下の条件のもとにプレミアム商品券を交付しますということであります。 対象は、その対象児童1人に3冊、一般商品券が2万4,000円というふうに2冊、飲食商品券1万4,000円分、1冊というようなことになって、もう申請期間が11月2日までというふうになっておりますが、この件の処理はもう終わったんですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 今議員から御紹介いただきました。担当が福祉事務所のほうで担当しております子育て応援のためのプレミアム付商品券の交付事業につきましては、その事業として、先ほど申し上げました商工会さんに販売委託してあるプレミアム分、商品券、それをもう既に購入していただきましたので、それは先ほどの数に入ってもう別に取扱いとして、今この交付対象になる方々に交付しているということになります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) そういうことになれば、最終的に、先ほど答弁があったように、飲食用の商品券が1万冊余って、今残っておると。1万5,000冊を販売で準備したのが1万冊残っておる、3分の2が残っておるというようなことでありますが。 この商品券、やはり、午前中、阿部議員が言ったように私たちも飲食店に行くんですが、いろいろ会合でそれを使いたいんですが、大人数の会合、会食はちょっと控えるというようなことで、飲食店のほうもそうようなことで処理が鈍っておるというような認識もあるようであります。 しかしながら、少人数でも何回も行けば、たくさん使えるわけでありますし、この機会です、議員の皆さん方も努力をするし、また、買い増しもして使いたいというふうに思いますが。職員の皆さん方も、この際、家族に、今回、いい食事を与えてもらえるようにちょうど、1,000円のを食べらせよったのが、今回は2,000円のを食べらせようというような気持ちを持って、家庭サービスです、これが。ぜひまた、さらに倍増の購入をお願いしたいと。 それから、それでももし余ったときには、これどういう処理をするんですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 議員ありがとうございます。 まずは、今後とも、この販売に対する広報宣伝等を強化しまして、これ1冊でも多く販売してみたいと思います。今、検討をいろいろしてきたんですが、例えば、市外の方々への販売をするとか、利用の期間、今11月15日までですが、これを年末までに延ばすとか、そういう販売や利用の条件変更ができないか検討してきましたが、国への変更届の関係とか、販売からもう既に1か月以上たっておりますので、この時期に大きな販売変更はいかがなものかということがありまして、ちょっと今検討中にはなっている。 飲食商品券、1冊に4,000円のプレミアム分がついていて、その分に国の交付金を充てております。例えば、5,000冊余ったときには、2,000万円のほかのコロナ対策事業ができるんです。それで、今の段階では9月末をめどに余る冊数を見込んで、その分はその他のコロナ対策事業に回したいと考えておりますので、今販売を委託しております商工会さん、それから財政、企画財政課と今後真剣に協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) 分かりました。返納ではなく、そういうふうにして有効に使うと。まずは販売に努力をしていただいて、残った分は内部協議を等含めて有効に使っていただきたい。返納はぜひ、避けていただきたいというふうに思っております。 続いていいですか。 ○議長(渡辺雄爾君) どうぞ。 ◆12番(小野義美君) それでは、一番目最後の質問です。 定額給付金の支給結果についてお願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 特別定額給付金の基準日、4月27日でございます。4月27日における本市の給付予定対象者数は1万3,461世帯、2万8,632人でありました。5月20日から郵送申請を本格的に始めましたので、3か月後の8月20日を申請期限として給付事務を進めてまいりました。 最終的な実績といたしましては、受付件数1万3,419世帯、うち辞退をされた世帯が4世帯、給付世帯は1万3,415世帯、給付金額にいたしまして28億5,830万円で、給付率は99.8%となっております。 最終的な未申請世帯42世帯となりました。未申請世帯に対しましては個別訪問を行い、不在の場合は区長さんや近隣への聞き取りなどを重ねてまいりました。最終的な42の未申請世帯のうち、基準日以降の死亡世帯や口頭による受給意思がないことの確認が取れた世帯は除きました24世帯が実質的な未申請世帯として捉えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) ありがとうございました。杵築市に28億5,000万円のお金が来たということであります。それを置いて、私も何回も支給漏れのないようにということでお願いをしておったんですが、最終的に99.8%、本当に高い水準で支給をしていただいたということで、それについてはここまで本当に苦労があったと思います。本当にありがとうございます。24世帯が最終的に未申請であったというようなことで連絡が取れない。これはもう、これぐらいのことは当然ではなかろうかということですが、ここまで努力をしていただいたことに感謝を申し上げます。お疲れでした。 続いていいですか。 ○議長(渡辺雄爾君) どうぞ。 ◆12番(小野義美君) それでは、次の質問、農業問題、農業振興、そしてまた支援についてを議題といたします。 議員の皆様方には、タブレットのほうにウンカの件で3部ほど配信をさせていただいております。見てください。ああ、執行部の方も入っちょるんかな。いいですか。 ○議長(渡辺雄爾君) はい。 ◆12番(小野義美君) まず、ウンカの問題について、ちょっと今回、取り上げさせていただきました。 もう、ここ10日、1週間前からウンカの話がしきりに出て、新聞紙上でも、そしてまたJAさん、振興局等も大変心配をしているところであります。私も、実は、昨日は共済のほうにも寄りました。その前はJAのほうにも寄って状況を見たんですが、今普通作のヒノヒカリの前に、やはり普通作の早期米というか、つや姫とか、ひとめぼれの刈る最中であります。そういうことで、大変ですと。もう本当に、ここ何十年来の量でありますと。それもしかも早く、そして多く出ておりますということ。宮崎のほうでは7.5倍、通常、平年のウンカの、ウンカの幼虫ですか、出ておるということで。これが本当に、被害が、このままいくと大変になります。ひとつ、そういうことでウンカの状況を、お知らせを予防対策含めてお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) お答えいたします。 ウンカでございます。大分県農林水産研究指導センターは、8月21日に発表した病害虫発生警報第1号によりますと、坪枯れを起こすトビイロウンカは、県内全域で発生面積、発生量共に多いとなっております。 当センターの8月14日の調査では、成幼虫数は25株当たり3.3頭で平年の1.4頭より多く、坪枯れが発生した昨年の3.3頭と同じとなっております。 また、8月17日から20日の県内巡回調査では、発生圃場率が昨年が10%であったのに対し、今年は25.0%と極端に多くなっております。 九州北部は7月30日に梅雨明けをしました。その後、高温少雨の状態が続いております。こうなるとトビイロウンカの生育に好条件となりますので、昨年と同様、それ以上の大発生の可能性があります。 ちなみに、8月末には市内、八坂、山浦、大内等でもう既に坪枯れの発生を確認しております。これは昨年より1週間から10日早いということになっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) ここの図で見て分かるようにね、もう第3波まで、このウンカというのは、大陸、中国のほうから風に乗ってやってくるわけであります。ほいで、その量にもよるんですが、今度、日本で繁殖する原因が高温で少雨というようなことで、梅雨明けからウンカの繁殖する条件にも最高にあったというような気象条件の中で発生をしております。 そういうことで、ウンカの今の状況で、ちょうど私も昨日、帰りに刈取りをしているところ、ひとめぼれの刈取りをしているところ、大変ほこりが立っておるなということで止めて、その現場に、コンバインのところに行って話を。「何かい、このほこりは」。「これはほこりじゃない」と、「みんなウンカです」と。「ウンカの幼虫がこんなふうに参るんですよ」と。これがまた何百倍、何千倍になってすぐ広がるんですよ。これは痕跡はなかったんですが、明日の朝、このまま刈られたら、明日の朝はもう坪枯れなっておりますというようなことで、その次が坪枯れ、この状態です。その次が、もう二、三日たったら、全面に消毒、防除しなければ、真ん中の写真の状態、こうなります。もうこうなると、これはもう皆無です。取れません。端々のいいのあったり、もうこれ養分もないしというようなことで、今消毒を、防除を怠ると、これ大変なことになるなと。 実は、昨日帰りに共済、農業共済のほうに、八坂にあるんですが、事務所、私もそこの役員をしておるんで、事務所に言っていったところが、もう、「小野さん大変です。防ぎようはもう、今1回、2回消毒した組があるんですが、3回目、ヘリコプターももうドロンもうちょっと間に合わんというような場合、自分でやってもらうと。先ほど言ったように、集落営農の力とか、うちにも防除機が3台ありますと。いつでも使ってください、貸し出します。それと、今の鉄砲は、鉄砲といって防除で飛ばすやつが20メーター以上飛ぶわけです。それがあぜからダーとやって、自主刈りやればというようなことで、リモコンですが自分が1人で巻き取りもできるし、ホースも1人でできるというようなことで、ぜひ使って、皆さんにお知らせを願いたいと。活性化のほうは、うちも今、ヘリコプターで薬つきで防除して、1軒10アール当たり3,700円で薬つきで防除で消毒ができますということで、ぜひ消毒を、防除を徹底してくださいということでありました。 ぜひ一つまた皆さん方の、農家の皆さん方も台風も心配ですが、かやれる前に防除することが一番効果があるというふうに聞いておりますので、頑張って防除のほうもやっていただきたいというふうに思っております。 ○議長(渡辺雄爾君) 引き続き、どうぞ。 ◆12番(小野義美君) それでは、コロナ渦の中で、今回、被害の農家、農作物についてをお伺いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) 一部、昨日の小春議員の答弁とかと重複いたすところもありますが、被害の状況でございます。 輪ギクをはじめとする花卉類を筆頭に、果樹、茶、野菜、全般において、昨年度に比べ大幅に売上げが落ちるなどの被害が出ており、その対策であります高収益次期作支援では、市内254戸、163ヘクタール分の農家より1億3,842万7,000円分の申請がされており、まだまだ増える予定であります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) 大変な被害が出ております。そういう中で、臨時交付金の農業に対する支援、そしてまた、市独自の支援というのがありましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) コロナ対策として国から市に配分された6億7,000万の臨時交付金のうち、農業、農林水産関係で7,500万ほどの市で考えております。 具体的には、売上げが急激に落ちた品目を市で買い上げ市民に配付する事業や、流通対策、販路拡大のための事業、それに伴う機械や施設の整備などが対象ということで国から示されました分で、それに対して、例えば、お米、牛乳、ミカン、ジュースなど杵築市の産品を含めた詰め合わせたふるさと、きつきふるさと特別便を200名弱の県外で暮らす学生へ届けました。 また、最も影響が大きかった菊についてですが、約2万3,000本を市で買い上げ、市内寺院及び小中学生、中学校の保護者に輪菊の無料配布を行いました。 同じく、影響の大きかった牛肉についてですが、市内こども園及び杵築市立山香病院に対して牛肉の無料提供を現在も行っているところでございます。今月は、市内介護施設等へお茶の無料配布を行う予定としております。 また、農業の基盤となる土に着眼し、高収益作物次期作支援交付金対象者に、グリーンエコランドの堆肥を無料配付する予定としておりますし、今9月補正予算にも計上させていただいておりますが、昨年から販売が開始された杵築産抹茶づくりの機械等の導入を行い、販売が苦心している杵築茶の再生を図るため、本コロナ関連予算を活用させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) ありがとうございます。いろいろ市も独自で支援等もやってくれております。 特に、私が申し上げたいのは、先ほど竹中課長も言ったように、土づくりについてということ、作物づくりの基本は土づくりであります。土づくりは有機の、有機質の投入で土づくりができるということであります。特に、エコランドの今製造している堆肥は、県下でも大変よい堆肥ということで知れておるわけでありますが、このエコランドの堆肥を、前々から私も要請をしてお願いをしておったんですが、無償で、今回、被害に遭った、災害の受けた農家に配付するということを決定していただきました。これは市独自でというようなこともありますが、本当にありがたいと思っております。 これは、エコランドのほうに聞くし、その近くの畜産農家のほうにも話しを行けば、小野さん、大変、今ありがたいことじゃと、堆肥が消化できるというのは、エコランドの堆肥が余って、受入れを、畜産農家が受入れを制限されておると、畜産農家の持ち込みを。どういうことかというと、これはあんた、堆肥が出らんもんだろう、ちょっと待っておくれちゅうことで、半分しか受けてくれんのんじゃというような話も聞いております。エコランドのほうに話を聞けば、ちょっと今、堆肥は在庫がありますというようなことであります。これが無償ですぐ農家のほうに出していただければ、また畜産のほうも、農家のほうもまた持込みができるというようなことでありますが、またそれよりも、農畜連携というような中で、アフターコロナ対応というようなことで、今回、対象以外の農家の方々、本当に土づくりには関心を持っておるんですが、何せ、費用がかかるというようなことで、ここにも無償とは言いません、半額でも支援をしていただいたら、コロナ渦の中での資金で、そうすることによって、堆肥がたくさん出る、農家の方の持込みができる、エコランドの経営もひとつはいろいろなことでよくなるというようなことでありますが、そういうような努力はできないもんですか、課長。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) 今回の堆肥の無料サンプルにつきましては、子牛農家はもちろん、畜産農家も大変喜んでいただけるものというふうに思っております。 今回のこの事業につきましては、財源が地方創生臨時交付金ということで、新型コロナウイルスによる販売額が減少したなどの被害を受けていることが前提となります。そういうこともございまして、対象を広げるのは大変難しいというふうに考えております。 ただし、予算の範囲内で、1戸当たりの配分を増やすとかいうことは可能かなということと、現在、2月、4月、2月から4月に出荷された野菜、果樹、花卉、茶とされておりますが、5月以降の出荷分については、今、国からの返答待ちの部分もございます。国の臨時交付金が、すいません、高収益作物次期作支援の対象が広がれば、それに沿って堆肥の配布の際も広げたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) この件については、まずね、もうちょっとしっかり検討していただいて、ぜひひとつ、そういうような支援をしていただきたいと思います。 続けます。 ○議長(渡辺雄爾君) どうぞ。
    ◆12番(小野義美君) 時間が少なくなりましたので、答弁のほうも簡単にお願いしたいと思います。 被害の、今回、7、8月豪雨で農地のほうも相当被害が出ております。被害状況をちょっとお知らせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) 7月豪雨の被害の状況ですが、田畑の農地が52件、ため池、水路などの農業用施設51件、合わせて約103件の被害報告を受けております。 被害額としましては、農地、約8,220万円、農業用施設、約1億1,570万円、合わせて1億9,790万円となっています。 今後は、9月末から10月中旬に国へ申請を行い、災害査定を受けまして各々の事業費が確定する予定です。それからは台風時期に間に合うように、早期発注に向けて準備を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) 農地等の被害の復旧、これについて、地元、個人負担の率をお知らせ願いたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(竹中和男君) 地元負担につきましては、災害の申請を受ける時点では、通常、田畑等の農地につきましては工事費の10%、ため池や、水路等の農業用施設においては工事費の5%の負担をお願いしております。 しかし、今回は激甚災害に対処するための特別な財政援助等に関する法律に基づき、令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨災害については、全国レベルの激甚災害で地域を指定せず、災害そのものを指定する激甚災害とされ、8月25日に閣議において決定されました。 これにより、国の補助率をさらにかさ上げできる補助率増高申請を行い、最終的には個人の負担割合も軽減されると思いますが、申請は早くても年末から行う予定ですので、現時点では明確な地元負担率はまだ分からない状況ということになっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) 水田、畑等にしては10%、また、共同のため池等については5%の地元負担でできるということで、ただ、さらに激甚の災害指定されれば、この負担率も下がるということであります。早急に対応して、来年の田植えには必ず間に合うようなスピード感を持った対応をしていただきたいというふうに思っております。 ○議長(渡辺雄爾君) どうぞ。 ◆12番(小野義美君) 時間が少なくなりました。3番目の質問に入ります。 市道の維持管理について質問いたします。 まず、市道の総延長、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 伊藤建設課長。 ◎建設課長(伊藤來君) お答えいたします。 本市の市道は、令和2年4月1日現在、一級市道85.6キロメートル、二級市道144.1キロメートル、その他市道736.7キロメートル、合計966.4キロメートルとなっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) 今、一級市道、二級市道、その他市道とありましたが、どういうふうに分類しているんですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 建設課長。 ◎建設課長(伊藤來君) 基本的な基準といたしまして、一級市道とは、国・県、国・県道を保管をし、国・県道と主要な地域または公共、公益施設等を相互に連絡する幹線道路であります。二級市道は、一級市道以上の道路を保管し、国・県道または一級市道と地域を相互に連絡する道路であり、その他市道は、一級・二級市道以外の日常生活に必要な生活道路的な道路というように重要度に応じ、3つに分類されております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) ありがとうございます。道路の維持管理については、昨日、坂本議員も質問しました。途中、私もダブる質問が多々あったんですが、行って、質問の4のほうに飛ばしていただきたいと思います。 側溝等の土砂詰まりとかいろいろ道路の状況とかの通報要領は、要請。例えば、市長、市じゃなくて区長、区長等にも要請をしていると思うんですが、どういうような維持管理、現状の通報要請をしているんですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 建設課長。 ◎建設課長(伊藤來君) 現在、通報要請は区長からの連絡や市民の方からの連絡により対応しています。あと、職員が現場に出た際にドローンで見つけたところについても対応しているところであります。現在、規模の大きい修繕というか、大きい場合は業者等に委託しておりますが、軽微なものについては緊急財政対策もあり職員が対応している状況です。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小野議員。 ◆12番(小野義美君) ありがとうございます。 最後、質問がまだあったんですが、これだけ私からの要望として言っておきます。 今、修理、市道の緊急補修等に職員のほうが出てくれております。本当に感謝しております。私の地区も職員が四、五人来て側溝を上げました。そういう中で、市民の皆さんから、「職員が出よるけど、あれは仕事はどねえしよるんかい。事務仕事はかえって残業すりゃ一緒になるんじゃねえかい」というふうな話があります。そういうことを課長に聞けば、「それはそれなりに一生懸命仕事をしながら、職員、そこでやっておる」と報告ですが、今年度に入ってから、20件ほどそういう仕事もやっておりましたと。が、しかし、職員の方、職員は、仕事は仕事なりにうまく便宜を、いろいろなことで苦慮しながら、残業等が発生しないように頑張っておるということであります。職員の皆さん、大変です。本当に感謝をしております。またあるので頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(渡辺雄爾君) 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。これにて一般質問を終結いたします。──────────── △日程第2議案第94号~議案第121号 ──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 日程第2、議案第94号から議案第121号についてを一括議題といたします。 これより議案の質疑に入ります。質疑の通告はありませんが、質疑はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺雄爾君) 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第94号から議案第121号については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。──────────── △日程第3請願・陳情 ──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 日程第3、請願・陳情を議題といたします。 お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺雄爾君) 御異議なしと認めます。よって、請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後1時43分散会────────────...