杵築市議会 2020-03-04
03月04日－04号
令和 ２年 ３月定例会（第１回）令和２年 第１回（定例）
杵築市議会会議録（第４号）令和２年 ３月 ４日（水曜日）〇議事日程（第４号）令和２年 ３月 ４日午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２
予算特別委員会の設置及び委員の選任について （議案第１号から議案第１０号まで
予算特別委員会審査付託） 日程第３ 議案第１１号から議案第６０号まで及び議案第６２号から議案第６５号までに ついて （一括上程・議案質疑・各
常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 日程第２
予算特別委員会の設置及び委員の選任について （議案第１号から議案第１０号まで
予算特別委員会審査付託） 日程第３ 議案第１１号から議案第６０号まで及び議案第６２号から議案第６５号までに ついて （一括上程・議案質疑・各
常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 田 中 正 治 君 ２番 多 田 忍 君 ３番 衞 藤 竜一郎 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 泥 谷 修 君 １０番 堀 典 義 君１１番 二 宮 健太郎 君 １２番 小 野 義 美 君１３番 藤 本 治 郎 君 １４番 加 来 喬 君１５番 小 春 稔 君 １６番 富 来 征 一 君１７番 真 砂 矩 男 君 １８番 渡 辺 雄 爾 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 坪 井 尚 裕 君 次長 松 下 康 幸 君係長 河 野 真 二 君 書記 加 藤 沙 江 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………河 野 正 一 君財政課長…………佐 藤 剛 君
秘書広報課長……河 野 泰 君
政策推進課長……黒 田 幸一郎 君 協働の
まちづくり課長………………………………………………江 藤 昌 士 君税務課長…………都 甲 靖 君
危機管理課長……三 浦 浩 二 君市民課長…………高 橋 勝 久 君
生活環境課長……穴 見 智 彦 君
上下水道課長……伊 藤 來 君
商工観光課長……内 野 剛 君農林課長…………竹 中 和 男 君
耕地水産課長……阿 部 裕 司 君建設課長…………羽田野 陽 一 君
山香振興課長……裏 安 博 君
大田振興課長……岡 部 元 暢 君 会計課長…………尾 倉 良 明 君
福祉推進課長……越 橋 里 美 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………小 俣 玲 子 君
子ども子育て支援課長………………………………………………河 野 由紀子 君
医療介護連携課長……………………………………………………江 藤 修 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君
教育総務課長……矢 守 丈 俊 君
学校教育課長……末 松 武 治 君
社会教育課長……梶 原 美 樹 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………緒 方 幸 茂 君
市立図書館長……後 藤 方 彦 君 人権・
同和対策課長…………………………………………………有 田 定 光 君
農業委員会事務局長…………………………………………………岩 尾 俊 高 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（渡辺雄爾君） 皆さん、おはようございます。これより、本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（渡辺雄爾君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 ２番、多田忍議員。（２番 多田忍君質問席に着く）
◆２番（多田忍君） 皆さん、おはようございます。
議席ナンバー２番、壱五一会の多田忍です。 一般質問、３日目、最終日となりました。私にとっては人生２回目の一般質問です。どうか最後までよろしくお願いします。 早速入っていきます。 先般より行われました
緊急財政対策の
市民説明会などで、市民の方から出た御意見をもとに、今回一般質問をさせていただきます。 まず、一つ目は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてです。 今年度で最終年度を迎えるこの戦略ですが、平成２７年度開始当初から、どのような
ＰＤＣＡサイクルを回したのかを質問させていただきます。この
ＰＤＣＡサイクルという言葉は、
市民説明会の際にも使われていましたが、どのように回したのかは、市のホームページを見てもなかなか詳細がわかりませんでした。市民の方も興味を持たれていましたので、１年サイクルで質問をさせていただきます。 改めまして、この
ＰＤＣＡサイクルとは何かというのを、この場をかりて一度説明をさせていただきます。 まず、「ＰＤＣＡ」の「Ｐ」なんですが、これは「ｐｌａｎ」、計画のことになります。ここでは目標の設定と業務計画を作成する段階のことで、まず、解決したい問題や利用したい機会を見つけて理解を深めます。そして、目標における情報を収集し、解決策を考え計画を立てていきます。 次に、「Ｄ」、「ｄｏ」ですけど、実行のことになります。「Ｐ」の段階で立てた計画を実際にやってみる段階のことです。問題を解決する方法を見つけたら、少しずつ試していきます。試す際には、その方法が有効だったか無効だったかまで記録をしていきます。 「Ｃ」とは「ｃｈｅｃｋ」、評価のことになります。計画に沿って実行できていたかを評価する段階のことです。この段階で試してみた解決策の結果を、「Ｐ」の段階のときの予想と比較して分析し、解決策が有効かどうかを評価していきます。 最後に、「Ａ」、「ａｃｔｉｏｎ」の改善のことになりますが、実施結果を検討し、業務改善を行う段階です。「Ｐ」で計画をして、「Ｄ」でテストをした結果を「Ｃ」で評価し、最後の「Ａ」で実行するというサイクルになります。そして、この改善した内容を、また次の「Ｐ」の計画に反映をさせて、実行して、またチェックをしてという継続的に回す手法となっています。 この手法は、
国際標準基準のＩＳＯ、特にＩＳＯ９００１、
品質マネジメントシステムというものに使われており、この手法が有効だということは国際的にも認められているものです。実際、以前働いていた会社がＩＳＯを取得していまして、このＰＤＣＡはもう何十年と回してきました。やり方、難しい点とか、うまくいく方法とか、私の場合は製造業だったんでその辺はわかるんですが、行政でどのように回しているのかというのがまず興味がありましたし、このＰＤＣＡを回して、今回、財政対策も行うということなので、市民の皆さんにもわかりやすく、実際今までの執行部の実績がちゃんと回っているのかどうかを確認させていただきます。 早速、質問のほうに入っていきます。 平成２７年度に立てました平成３１年度までの５年間の第１期杵築市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定したが、この戦略ではどのような目標を立て、どのような成果を期待しましたか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、多田議員にお答えいたします。地方では、今後も急速な人口減少が予測されており、地域経済や日常生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。そのような中、本市の令和２年、２０２０年ですが、１月末現在の人口は２万８,８０７人です。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、２０４５年には１万９,３１２人、さらに２０６５年には１万３,１７８人となることが予想されております。 そこで、人口減少に歯どめをかけることは大変厳しい状況ではございますが、人口減少の克服と地方創生に関連する施策を集中的かつ重点的に推進していくために、杵築市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。結婚・出産・子育てまで切れ間のない子育て支援を行う施策等により、
合計特殊出生率１.６１を２０２５年以降３割程度伸ばし、さらに
空き家バンク事業の充実等により、社会動態を増加に転じていくことで、本市の人口を２０４５年に２万３,６５２人に、推計値の比較では４,３４０人、２２.５％増となります。また２０６５年には２万１,８４１人、推計値との比較で８,６６３人、６５.７％増となりますが、そのような数値目標を立て、人口減少の抑制につなげていくことを期待をいたしました。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） この人口減少については、全国的に問題になっており、大変難しい課題となっております。 次に、各取り組みを効果的に実施していくために、どのように
ＰＤＣＡサイクルを実施しましたか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 総合戦略を確実に実施していくために、
ＰＤＣＡサイクルの仕組みを適用し、毎年評価や改善策の検討、見直しを行い、年次を経るにつれて、より実態に即した戦略へ進化させていくようにしております。 毎年、１０月と３月に学識経験者や専門家等で組織する杵築市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略評価会議を開催し、中間評価及び期末評価を実施し、その評価結果に基づきまして改善策を検討し、総合戦略における各事業の指標の見直しや事業の改善を行い、次年度の総合戦略に反映しております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 第１次杵築市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取り組みを実施したことで得られた成果をどのように考えますか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 第１期杵築市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、
人口ビジョンを掲げ、これまで人口の減少の克服と地方創生に関連する施策を行ってまいりましたが、残念ながら本市の人口は自然動態、これは出生数と死亡数ですが、それから社会動態、転入者数と転出者数でございますが、ともに減少傾向にありまして、平成２９年、２０１７年７月には人口が３万人を割り込むこととなってしまいました。 しかし、総合戦略のさまざまな取り組みには、消費者に信頼され愛される
杵築ブランドづくり事業や、
ふるさと納税で元気と
魅力アップ事業、住みたい物件が見つかる
空き家バンク事業など、目標以上の成果を上げたものも多く、次のステップに向けて歩みを確かなものとしながら、今後も地方創生のより一層の充実、強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） わかりました。第１期は、本来の目的は達成されなかったが、個々の取り組みについては成果を上げたものが多かったということですよね。課題が大き過ぎるので、なかなか影響を及ぼすこともまだできていないというのがその状況だと思います。 それでは、その成果が上がった取り組みの
ＰＤＣＡサイクルについて、少しお聞きをしたいと思います。 まず、消費者に信頼され愛される
杵築ブランドづくり事業について、
ＰＤＣＡサイクルを１年サイクルでお聞きしていきたいと思いますが、１年目はどのような
ＰＤＣＡサイクルを回しましたか。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） お答えします。平成２７年度に策定した第１期まち・ひと・し
ごと総合戦略では、消費者に信頼され愛される
杵築ブランドづくりを事業テーマに掲げ、６次産業化を推進し、品質のよいものを生産するとともに、
杵築ブランドとして戦略的に販売し、
農林水産業者と加工品等の製造業者の所得を向上することを目的に事業を推進しました。
杵築ブランドの設立、
杵築ブランドの対象品目の開発、市内産品のマーケティングの３つを事業項目に定め、平成３１年度の最終目標値を
杵築ブランドの認証数５０品と定め、事業展開を行ってまいりました。 事業初年度となる平成２７年度は、体制の整備を目標としました。具体的な取り組みは、
杵築ブランドの推進組織としての
杵築ブランド推進協議会の設立。
首都圏バイヤー目利き相談会、日本百貨店での販売会の実施です。
目利き相談会では、田舎の商品からの脱却、全国に通用するものづくりを指摘されました。外部評価では、
杵築ブランド認証基準の設定が課題となるなど、次年度の改善点も明確になりました。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） １年目は組織をまず立ち上げて、実際に商品を販売してみて、世間の反応から評価を得たという認識でいいですね。 では、２年目はどのように
ＰＤＣＡサイクルを回しましたか。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） ２年目の２８年度は、
杵築ブランドの認定を目標としました。
杵築ブランド推進協議会で
杵築ブランド認証制度を策定し、認証制度に基づき、平成２８年８月と平成２９年２月の２回、外部審査員による
認定審査会を開催し、２３商品を
杵築ブランド認定品としました。 また、事業者に対しては
杵築ブランド販路開拓セミナーを実施し、
高級スーパーのバイヤーや
パッケージデザイナーを講師として招聘し、商品をブラッシュアップするための
公開セミナーと個別相談会を開催しました。販路開拓では、
小田急百貨店や紀伊國屋での販売会、
居酒屋チェーンを展開する外食産業への商談会も実施しました。 平成２８年度は審査会からの商品の品質や安全性に対する要求も高く、引き続き
杵築ブランドの認定と販路拡大を図る必要性が課題となり、次年度も
ブランド認定品の増加、販売拡大を継続して取り組むこととしました。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） ２年目は、１年目で世間からの反応、評価をいただいたところをセミナーを開催するという改善を行って、外部評価からの課題の認証制度をつくって、販路開拓まで計画を進めたということですね。 では、３年目はどのように
ＰＤＣＡサイクルを回しましたか。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） ３年目となる平成２９年度は、
食品商品企画専門家のプロデュースによる商品開発、杵築産の食材による居酒屋やレストランの
外食産業フェア、
杵築ブランドの認定品を集めた量販店での杵築市フェアを紀伊國屋で開催しました。さらには、ソラシドエアによるきつきのきづき号就航による
杵築ブランド魅力向上にも努めました。結果として、平成２９年度は
ブランド認定目標数２０品に対し、１８商品が追加され４１商品となりました。 事業実施後の改善点として、地域商社を設立し、
杵築ブランドをさらに推進する構想が持ち上がりました。外部評価でも、引き続き品質確保、販路の拡大に努め、認定商品数の増加を期待すると意見をいただき、次年度の課題としました。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 前年度の評価を改善して、次年度の計画に乗せて、それを実行していると。３年目は、１年目、２年目に対応した世間からの評価の田舎の商品からの脱却ということで、商品開発にも取り組んで販路拡大に向けた杵築フェアを行い、認定品もふやすと。この３年間でこの事業の
ＰＤＣＡサイクルが回っているということはよくわかりました。 それでは、４年目、５年目の取り組みについてお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） ４年目となる平成３０年度は、
杵築ブランドの取り組みの強化のため地域商社が設立され、商品開発や販路拡大の事業に取り組みました。また、
杵築ブランドの認定数については４４商品となっております。 ５年目となる令和元年度、今年度は、これまで認定されていなかった
ハウスミカンについて、販売戦略の一環として糖度１３度以上のものを
杵築ハウスミカンＲ１３としてブランド認定するなど、杵築市の特産品であった商品をブランド認定することができました。今年度は、
杵築ブランド認定審査会で９商品が合格し、認定品の数は５３商品となり、目標の５０品が達成されました。杵築市フェアでは、地域商社が紀伊國屋での口座開設が行われ、本格的に取引ができる体制も確立されました。また、これまで全商品が委託販売でありましたが、今年度から一部が
買い取り販売になるなど定番化に向け前進をしております。 この５年間において、平成２７年度に作成したプランに基づき、毎年目標を定め事業を実施し、その課題をチェックすることで次年度のアクションへつなげております。今後も、地域商社と連携し、
杵築ブランドを推進することで杵築市の産品の販路拡大に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） よくわかりました。 この事業の
ＰＤＣＡサイクルがうまく回って成果も上がっているということが、今の説明でよくわかりましたが、この事業、本来は最終目的としたら、地方における安定した雇用を創出するというふうになっています。その中で、事業者の所得向上という項目が含まれていましたが、この件に関しては今回説明の中には何も含まれていませんでしたんで、次回のときにでも、この事業者の所得向上のところ、この辺の評価を、また改善評価のところを教えてください。 続いて、もう一つの事業で、住みたい物件が見つかる
空き家バンクの充実についてお聞きをしたいと思います。 この事業を取り組む理由は、また初年度はどのような取り組みをどのような計画で行いましたか、お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） お答えいたします。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、住みたい物件が見つかる
空き家バンクの充実として、地方への新しい人の流れをつくることを目標に、
空き家バンクの
登録物件数の拡大と、
空き家バンクの利用者の
フォローアップに取り組んでいます。 平成３１年度の最終目標値を
空き家バンクの転入件数年間２０件、
登録物件数総数１１０軒と定めました。初年度の平成２７年度の具体的な取り組みは、
固定資産税納税通知時に案内チラシの同封、
地域おこし協力隊１名による物件の登録や案内などを行いました。 評価は、目標値を低く設定したにもかかわらずどちらも未達成で、改善策とし登録件数をふやすことを最優先とし、物件登録者へ特産品の
プレゼント配布を次年度の取り組みとしました。 利用者の
フォローアップとして、利用件数が少なかったために、アンケートは実施せず個別の聞き取り調査を行いました。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） ２年目の取り組みのほうをお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） ２年目の平成２８年度は、前年対応に加え、女性の視点からのアドバイスが欲しいという移住者の意見から、女性の
地域おこし協力隊員の増員、
空き家バンク登録者への特産品の返礼送付や移住者への
アンケート調査などを実施しました。 目標値を超えたことが高く評価されましたが、今後は移住者が市内に永住する働きかけを強化する必要があると指摘され、このことを改善するとともに従前の取り組みを強化することを次年度の取り組みとしました。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） では、３年目、お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） ３年目の平成２９年度は、新たに
宅地建物取引士の資格を持った
地域おこし協力隊員による物件登録や案内、全国版の
空き家バンクの登録を開始するとともに、
都市部移住フェアでの物件紹介や
移住者交流会を開催し、意見の集約を行うとともに、移住者による
ネットワークづくりを行いました。これらの取り組みにより成約件数が大幅に増加し、事業が順調に推移しているとの評価を得ました。 次年度の取り組みとして、現状の取り組みを継続するとともに、登録物件増への取り組みを強化することにいたしました。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） では最後に、４年目の取り組み及び５年目の取り組みについてお聞かせをください。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） 平成３０年度には、転入件数、
登録物件数ともに目標値を大きく上回り、特に
登録物件数は最終目的値を超える２０８軒になりました。 新たな取り組みとして、今まで登録を見送っていた状態の悪い物件についても、低価格で賃貸、売買の登録を開始し、新たな層の利用者の開拓を実施しました。また、
市公式ウエブサイト改良にあわせて、
空き家バンクサイトの検索機能を追加し、利便性の向上を図るとともに、
空き家バンク利用者に誓約書を交わしてもらうことで、契約成立後の利用者の負担軽減に努めました。 計画どおりに進捗しているとの評価が得られ、次年度には成約件数をふやす新たな取り組みを行うこととしました。 今年度については、
宅地建物取引士の資格を持った
地域おこし協力隊員２名を含む３名体制による物件の登録や案内と、
移住体験プログラムに
空き家バンク紹介プランを設け、成約件数の増加に努めております。また、
移住者交流会で出た意見をもとに、実現可能なものについては今後の施策に反映していきたいと考えています。 議員御質問の
ＰＤＣＡサイクルについてですが、これまでの取り組みにより、物件登録数、
成約件数ともに順調に推移していることから、今後も
空き家バンクサイトの充実により
人口減少対策の一助となるよう、より一層の取り組みを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） この取り組みについてですが、評価のところは課内の職員の人の評価、
あと評価委員の評価、それに実際に
空き家バンクを利用した人たちからの評価と３つの評価を合わせて、その評価をもとに改善し、次の計画に展開しているというところで、ＰＤＣＡの制度に関しては物すごく順調に進んでいると思われます。 この第１期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取り組みですが、今回、２件だけですがサンプルとして確認をしていきましたが、この２件ともはどちらもＰＤＣＡが回っていると、普通だったら判断をする内容でした。がしかし、最終目的の人口減少に歯どめをかける、抑制をするというところに効果が上がっていないというところで、この現状を考慮すると、この
ＰＤＣＡサイクルを回す今の１年間のサイクルが少し遅いのではないかと判断せざるを得ない。
ＰＤＣＡサイクルを回せば回すほど、最終の本来の目的に近づいていきます。間違ったことを削除して、いいところはのけていくというサイクルにはまっていきますので、そのサイクルを１年、半年に縮めて年に２回回してみるとか、もともと当初上げた目標が最終目的に少し離れ過ぎているというのも原因の一つだと思います。言っている意味は同じですが、目標が人口減少というすごい大きな目的に達するにはかなり時間がかかると思います。その辺を考慮しながら、第２期のほうにも反映してもらいたいなと。 また、あと総合戦略の取り組みに第１期には入っていなかったんですが、杵築市として取り組まれている企業誘致など人口減少に歯どめをかける項目が第１期の取り組みには欠落していましたんで、今までの取り組みとは全く別のものとして、このまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を取り扱ったのかなと感じていますが、これは市として取り組む内容だと思いますので、そういう取りこぼしがないように、この総合戦略の中に項目として入れていってもらいたいと思います。 今回、時間の都合で２件だけ確認をしましたが、今後、各事業評価はホームページにも掲載されている期末評価の概要が掲載されているだけなので、事業の詳細がちょっとわかりづらいです。事業内容や事業コスト、目標指標などもあわせて掲載していただきたいのですが、その考えはありますか。お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 市民の皆様方に公表しています期末評価報告書には、事業内容や評価点、継続や廃止などの事業の方向性、評価理由や次年度における要望などを記載しております。その評価を行うために、報告書よりも詳細な事業内容や事業コスト、目標指標、達成度等を記載しました取り組み項目調査調書というのを作成しておりますので、その公表に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 今年度に、今度令和２年度から令和６年度までの第２期杵築市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定するが、第１期総合戦略の取り組みを評価することにより、第２期総合戦略にどのように生かして反映するのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 先ほども答弁させていただきましたが、第１期杵築市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、毎年１０月と３月に評価会議を開催しまして、中間評価、期末評価を実施し、その結果に基づきまして次年度の総合戦略の指標の見直しや事業の改善を行ってまいりました。現在、第２期総合戦略の策定に当たり、第１期総合戦略の評価結果を第２期総合戦略に生かし反映していくために、第２期総合戦略の取り組み再編に向け協議を行っております。 一例を挙げますと、第１期で取り組みました創業支援事業をさらに充実し、地域に活力を生む創業や企業誘致活動を強化してまいります。 また、かつては杵築市の経済の発展に大きな役割を果たしてきました七島藺の栽培ですが、担い手不足や収益性の問題等により、なかなか復活できない状況となっております。そこで、世界農業遺産地域に認定されています本市で生産されるシイタケやカキなどの農林水産物やその加工品を全国に販路拡大、流通していくことに方向転換し、七島藺は工芸品の製作や販売とともに、体験学習を通じた文化継承活動として実施していくことにいたしたいと考えております。 さらに、第１期で取り組みました高齢者や障がい者の見守り活動を大きく発展させ、包括的な相談支援体制の整備を行うなど、子どもから高齢者まで誰もがともに支え合い、人と人とのつながりを感じ、安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） それでは、世界農業遺産の活用と文化の継承について、第１期のＣ、評価、Ａ、改善をどのように取り入れたのかをお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） お答えいたします。平成２７年度に策定した第１期まち・ひと・し
ごと総合戦略においては、世界農業遺産のシンボル七島藺の復活を総合戦略の取り組み項目に上げ、杵築市内における七島藺の栽培を復活させ、保全、継承に取り組んでまいりました。この経過は、今、黒田課長がおっしゃったとおりでございます。作業の省力化などを模索しながら、展示圃場での栽培を行ってまいりました。しかしながら、正業としての復活は非常に厳しいものがあり、杵築市としての栽培は、平成３０年度をもって休止しております。 外部評価委員会の委員の方からも、シンボル化を目標にすることが現実的ではないかとか、文化の伝承ということでもいいんじゃないかとか、あと、目標としている栽培面積の拡大は再検討する必要があるという意見もいただいたとこでございます。 これまでの実施内容と外部評価委員の方からの意見を踏まえ、第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略では、世界農業遺産に認定された地域の農林水産物の販路拡大、七島藺については、歴史、文化的価値からも後世に伝えることが重要であるため、内容を見直し、世界農業遺産の活用と文化継承を取り組み事項としたとこです。 基本方針として、世界農業遺産の地でとれた農産物、また多くの川が流れ込み栄養豊かな海で育った水産物、地域の山々で育ったジビエなど、豊かな農林水産物の販路の拡大、七島藺の工芸品を作成する高い技術を持った２０名で構成される七島藺マイスタークラブを中心とした工芸品の製作販売、体験学習を通じて文化継承活動の実施をしたいと考えております。 また、国東半島宇佐地域農業遺産推進協議会を活用しながら、構成市町村と連携を図り、世界農業遺産の普及、農林水産物の販路拡大、七島藺の歴史を後世に伝えていきたい、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 今確認したのは、各事業は１年のサイクルで先ほど確認させていただきましたが、総合戦略自体は５年の周期になっていますので、その５年間、第１期のＣとＡ、評価と改善がどのように第２期のＰ、計画に反映されるのかというところを確認しました。 結果、七島藺を復活させるのを現状は無理だと判断して、次の目標に変更していると、そこも妥当だとは思います。この事業は５年間のＰＤＣＡが回っていると思います。 続いて、地域共生社会の構築、我が事丸ごと地域づくりについてお聞かせをください。
○議長（渡辺雄爾君） 越橋
福祉推進課長。
◎
福祉推進課長（越橋里美君） お答えします。第１期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましては、主に高齢者等を対象に、その支援のため地域包括ケアシステムを構築し取り組んできたところでございます。 現在、全国的に２０２５年以降、２０４０年ころまでの人口構造が高齢者の急増という局面から、現役世代の急減という新たな局面を迎えることとされておりまして、これがいわゆる２０４０年問題と言われるものでございますけれども、この大きな課題への対応が急務ということになってございます。 このため、国では、各地域において高齢者、子ども、障がい者、生活困窮者等全世代の方につきまして、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えまして、人と人、人と社会のつながり、一人一人が生きがいや役割を持って助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な、これは誰も排除されることのないという意味でございますけれども、そういったコミュニティー、地域や社会をつくる地域共生社会というものを構築しこの課題を乗り越えるということとしております。 昨日とかも議論ございましたけれども、杵築市では既にこの２０４０年問題とされる人口構造となっておりまして、そのための対策が喫緊の課題でございますことから、今般、地域共生社会の構築を総合計画のほうにも位置づけるとともに、共生社会構築のための全世代対応型の地域包括支援センターの整備等、包括的な相談支援体制づくり等を第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に盛り込み、取り組みを一緒に推進するということとさせていただいております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 先ほど、第１期のところで、人口減少に歯どめをかける事業が杵築市でやっている内容と、この総合戦略の中に入っていないという話をしましたが、今確認したところ、全世代包括センターがこの総合戦略の中に入ったということで、それから、第２期のほうには企業誘致のほうも入っているということで、大分前回１期よりも２期のほうが項目が充実しているんじゃないかと感じました。 今回は、
ＰＤＣＡサイクルというものがどのように執行部の中で回っているのかを中心に質問をさせてもらいました。今の時間で、今の答弁で理解できる範囲だったんですが、先ほど、黒田課長もおっしゃってくれましたように、もっと詳細なデータ、調書を杵築市のホームページのほうに掲載していただければ、今載っている情報ではなかなか読み取れない点が多く見れましたんで、あの情報だとちょっとパブリックコメントも余り来ていないんじゃないかと感じます。 調書が載れば、大分市民の方も執行部が行っている
ＰＤＣＡサイクル、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の内容がわかっていただけると思います。そうすれば、市民の皆さんにわかりやすく見やすい情報を開示することによって、今度は市民の方も評価をしていただけるとなります。そうなれば、執行部、議会、市民、この３体が評価を行って、よりいい改善につながって、人口減少に歯どめをかけるという大変難しい問題に光が見えてくるんじゃないかと考えていますので、ぜひ、調査調書の公開のほうをよろしくお願いします。 これで、１つ目のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての一般質問を終わります。 続いて、市外居住職員についての質問に移ります。 それでは、市外居住職員について一般質問をさせていただきます。 この質問は、阿部素也議員が平成２８年１２月の定例会の一般質問で、市外居住者の職員数はの問いに対して、当時の総務課長は５５名ですと答弁をされています。それから３年後、前回の令和元年の１２月の定例会の一般質問でも阿部議員が同じ質問を行ったところ、市外居住者の職員数は７２名で、３年前よりも１７名ふえているということがわかりました。 平成２８年１２月の３年前の一般質問の答弁を確認すると、阿部議員は市外居住職員に市内に住むことを推進するような方針を出して取り組むべきではないかという問いを行っています。それに対して当時の総務課長は、憲法で居住地の自由がうたわれている以上、強制はできないが市職員としての責務の自覚を再認識させ、積極的に担当地区で住民の方々とコミュニケーションづくりをするように指導したいと答弁されております。 杵築市内に居住するという点については、積極的には取り組まないような答弁になっているようには感じました。その結果、３年間で１７名の職員が杵築市から出ていってしまいました。３年で１７名ということは、１年平均五、六人の職員が杵築市から出ていっていることになります。 前回からきょうは３カ月たちました。このペースでいったら、３カ月で言えば１人市外居住職員がふえているかふえていないかということになるんですが、それではお聞きします。令和元年度２月末での市外居住の職員数は何名でしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 河野総務課長。
◎総務課長（河野正一君） お答え申し上げます。令和２年２月直近で、現在は７３名でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 昨年１２月よりも１名ふえております。数字だけで見れば、過去３年間と同じペースで杵築市の職員は杵築市から出ていくことになります。 憲法で居住地の自由がうたわれているので、強制はできないということですが、杵築市の職員の７３名が市外居住者という数字だけ見てみますと、杵築市の職員の平均年収５５０万円と仮定した場合、給与は年間約４億円、うち市民税は職員分だけで考えてみても、年間２,４００万円程度になるんじゃないでしょうか。そのほか、固定資産税や結婚していたらもう１人と、そのほか生活圏が杵築市内じゃなく、ほかの市町村になったら生活費とかかなりの金額が杵築市外のほうに流れているようになります。これが、どこの市町村もそのくらいなのかと、どうなのかというところで、まず現状把握として、近隣の市町村では市町村外居住の職員がどのくらいいますか、また、杵築市の市外居住率は何％でしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 河野総務課長。
◎総務課長（河野正一君） まず最初に、近隣の市町村の市町村外の職員ですけど、人数的には、調査ではここではちょっと申し上げられませんので、全体の居住の率、％で発表させていただきたいと思います。調査をしましたところ、応じていただいた近隣の市町村の平均は約１０％となっております。かつ、また本市の市外の居住率は２１.５％ということになってございます。 以上であります。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） ７３名で、職員３４０名で計算したら２１.５％、他の市町村の職員が対象の市町村の外に住んでいるのが１０％ということで、２倍ですよね。２倍以上で、これは正直言って異常な事態じゃないかなと私は判断しております。 これが、そんなわけないんですけど、杵築市が職員に進んで市外に住んでくださいと積極的に指導しているなら効果は出ていると判断しますが、そんなことはしていない。何も言わないままほかの市町村よりも２倍の職員が市外に住んでいるというのが現状です。もし、積極的に指導していたというなら、それをやめてくださいと言ったら今の増加率は制御できるんですが、今、何でこんなに多いのかという原因のところがはっきりわかっていないです。なので、市外居住するときに、諸届けなどを出すと思います。そのときの理由などを把握していますか。
○議長（渡辺雄爾君） 河野総務課長。
◎総務課長（河野正一君） 市外に住む場合、届けはもちろんございますが、その用紙の中には、転居とか市外に出る理由を書く欄は実際はございません。なので、会話の中とかいろんな情報として捉えていることについて御説明申し上げるということで、御容赦いただきたいと思います。 私ども会話の中やいろいろな中で得ている情報としましては、家族の介護のための実家への帰省、そちらに住んでいく、それから、子どもの市外への高校への進学等、進学等においてやはり居所を移すということ、それから、結婚しまして、配偶者の方の職場が遠方になって、その中間点をとった中での居所の移動とかいうのもありますし、採用時点で市外であったというそういった情報も一応あります。今わかっているのは、そういった事情をこちらのほうとしては捉えております。 以上であります。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 後でもまた言いますが、先ほどの理由についてなんですが、この文言はどこかで聞いたことが、さっき質問した、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中にある内容と似ているんじゃないかなと思います。 ほかの市町村よりも杵築市の職員が市外に住む率が２倍と、この状況について執行部としてはどう考えておりますか、お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 河野総務課長。
◎総務課長（河野正一君） まずもって、数字的に２倍ということもありましたけど、この状況は重く受けとめております。しかしながら、私どもとしても、もちろんこの魅力ある杵築市に職員として居住してもらいたい思いがあるわけであります。いろんな面でのまちづくり、いろんなところで活躍したいという思いはもちろんあるわけですけども、先ほど申し上げましたとおり、家庭的な事情等々によりまして転居していくこともありますので、具体的に強制という形ではできないなということで、悩み多き事態だとは考えております。 以上であります。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） じゃ、これから市としてどのような対応を考えていますか、お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 河野総務課長。
◎総務課長（河野正一君） 市外居住については、先ほど来、申し上げておりますように、法律で居住の自由が認められていますので、市内居住を強制することは難しいと考えております。 しかしながら、市内在住の職員が減るということは、先ほどお話がありましたように、税収面や危機管理体制の確立、そしてまた、協働のまちづくりや定住促進を進める観点からも大変重要な課題だと、先ほど申し上げましたがこのように考えております、認識をしております。 対応策としましては、採用試験の募集要領で、平成２９年度までは、採用後は杵築市に居住することを希望しますとしていましたけれども、平成３０年度からは、採用後は杵築市に居住することを原則としますと内容を変更いたしました。これによりまして、平成３０年度から採用された職員は、ほぼ杵築市内に住んでいただいております。 結婚を機に配偶者の勤務地の状況によりまして転出する場合など、家庭的な事情で転出している職員もいますけれども、市職員としての責務の自覚のもと、転出をしないよう、また、現在市外に住んでいる職員には、市内に居住ができないかお願いをしたいと思います。 また、これまで議会でもありましたが、
ふるさと納税というそういう手だてもございますので、そういった形での御協力もいただきたいということで、声かけをする中で、しっかりと杵築市のほうに住んでいただきたいということもお願いしたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 憲法で居住地の自由が定められているので強制できないというのは、もう、この質問をしたら必ず出てくる文言なので理解できていますが、逆を返したら、選択の自由があるのに杵築市を選ばなかったということになります。親の介護のために市外に住む、結婚するので市外に住むと、これらの環境をよくするために、今、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を行っているんじゃないかと思います。 人口減少の歯どめをするために頑張っている職員がいる傍ら、市外にそのまま出て、事情があるんだとは思いますが、市外に出ていく職員がいると、このアンマッチは、杵築市としてはワンチームじゃないなと、その点に関しては思います。 まずは、杵築市から出ていった職員の方に、もう一度詳しく出て行った理由をヒアリングしてもらいたいんですが、その結果を、今、行っているまち・ひと・し
ごと創生総合戦略のほうに評価として提出して改善をしてもらうというのは、まずは足元から固めていくべきだと、すいません、これ、２階に監査委員のコメントにあったのと全く同じですが、そう私も思います。また、市がこのような財政状況ですので、また、出て行った職員の方、杵築に住んでもらえるよう、本当に要請をしていってください。 それから、今後なんですけど、まだふえる原因がよくわかっていないんで、ふえる可能性もあります。何とか杵築市内に住んでもらいたい、そういう思いもありますが、ここは、この財政難のところもあります、杵築市外に流出するお金を防ぐという面でも、住宅手当や通勤手当というものを市内居住職員と市外の居住職員に差をつけるべきだと私は思います。 臼杵市や豊後大野市は、市外に住んでいる職員には住宅手当はつけていません。これは、臼杵市のホームページなど見れば確認できることなんで、ぜひ、そういう手当、居住の自由があるんで住むところは強制できないんなら、その辺の手当で差をつけていってほしいです。 まず、一番最初に取り組まなきゃいけないのは、住みたくなる杵築と、それを目指してもらうのは職員のためじゃなくて、市民のためにもありますが、まずそこが一番なんですが、当面、手当をカットなり減額するなりという手だても検討していただきたいと思います。その辺のところを、ぜひ検討をよろしくお願いします。 これで……。
○議長（渡辺雄爾君） 意見、いいですか。
◆２番（多田忍君） 意見は、はい、いいです。よろしくお願いします。 これで一般質問を全て終わらせてもらいます。最後までありがとうございました。………………………………
○議長（渡辺雄爾君） １２番、小野義美議員。（12番 小野義美君質問席に着く）
◆12番（小野義美君） 御指名をいただきました議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。 気象庁は、一昨日、ことしの冬の平均気温──ことしの冬というと１２月、１月、２月──を発表しました。それによると、統計を開始して以来──統計を開始したのが１９４６年とありましたので七十数年前ですが──の高温であるということであります。以来の高温ということは、それまでに統計の出た年以上の高温、それが何度かといえば、２度以上の高温であるというような発表がされました。 昔から、農作物は高温の暖冬の年は不作であるというようなことで言われております。なぜかというと、害虫、病原菌がやはり寒さに耐えて越冬するということで、農作物に被害が出るというようなことで言われております。私も、けさ、八坂の沿道を通るときに桜の木があります。その桜の木の樹木を見るときに、やはり白いカビゴケというんですか、随分あります。これ、暖冬の影響かなというふうに思います。農作物については、予防のほうも心がけていただきたいと思います。 さて、昨日、大分のほうで、新型コロナウイルスが県内で初めて感染が確認されたというふうに発表されました。とうとう来たかというような思いがしております。まさに、これも予防にまさる防除はないということではないかと思います。あらゆる予防に徹して、我が杵築市より感染者が出ないことを念じております。 それでは、通告に従って質問をいたしますが、いつものように、私は市民目線での質問に心がけております。答弁される方もなるべく簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。 それでは、通告に従って質問をいたします。 まず、１番目の質問であります。
緊急財政対策についてですが、まずもってこの件については、市長以下三役、そしてまた係長、関係職員の皆さん、本当に、この
緊急財政対策の策定等については、日夜努力をしていただいております。何回か夜遅く職員の方からも電話があって、何よ、まだ頑張りよるんかいというようなことですね、本当に敬意を表したいと思いますが、まだまだ大変な時期は続くと思います。ぜひとも、大変でしょうが頑張っていただきたいというふうに思っております。 この件は、私を含め、今回９名の議員さんが質問をされました。関心度も高いということでありますが、重複するところが多々あります。割愛させて質問をさせていただきたいと思います。 まず、一番初めの質問ですが、財政健全化説明会の出席者等についてということでありますが、これも坂本議員が昨日質問して、６３０名ぐらいの方が出席をされたということであります。その内訳というか、地域別な数字等がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） お答えいたします。 今、議員からも御発言がありましたが、昨日、坂本議員にお答えした内容と重複をしたします。７会場での総参加者数は約６３０名ということでございます。 ２月１０日の杵築会場におきまして約１５０名、翌日の１１日、休日の午前、山香会場におきまして約１００名、その午後、杵築会場におきまして約１００名、翌日以降はもう夜の開催でございますが、八坂会場におきまして約６０名、１３日の山香会場の夜におきまして約８０名、それから、奈狩江の会場におきまして約８０名、最後の大田の会場で約６０名ということで、都合６３０名ということになっております。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） トータル６３０名の方が会場には来たということでありますが、後日、電話等で、ケーブルテレビで見たよと、ケーブルテレビで放映されるから会場に行かんじゃったけど全て見ましたというようなことを皆さん、それぞれの形で関心を持って、この問題には深く皆さん関心度が高かったというようなことも伺えます。 そうした中で、次の質問ですが、令和元年度の決算予測はということであります。この件も、質問も中にもありましたが、本年１月から、報酬や給与カット等も実行している中で、予測はまだまだ難しいところがあるんですが、その中で答えられる範囲の予測数値をお願いしたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） これにつきましても、昨日までの答弁と重複をいたします。御了承いただきたいと思います。 議会の御協力をいただき、本年１月から議員報酬の１０％カット、それから、特別職を含む職員給のカットを行っております。そのほか、消耗品の節減等にも取り組み、経常経費の縮減を図っておるところでございます。しかしながら、元年度の予算執行はある程度進んでいることもあり、非常に厳しい状況にあることは間違いございません。 現時点で、具体的な数値に触れることはできませんが、例えば３月補正の段階で財政調整基金の取崩額は１１億３,１６８万１,０００円の予定で、積立額１億９,９７４万３,０００円との差額が実質単年度収支に影響することなどを考えますと、財政指標的にも厳しい決算状況になると思われます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 昨日は、何度もそういう厳しい決算状況になるというようなお答えはしております。そういう中で、これもまた厳しいところで、次の質問です。 経常収支比率、今まで１００.９というような比率が出たんですが、ここも改善が欲しいところでありますが、これはまた、決算状況に比例すると思うんですが、この比率の推計、およそというような感じも出ないわけですか。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 経常収支比率につきましては、決算完了しませんと正確な数値が出てまいりません。現段階で不確実な数値を申し上げるのは、もう控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） わかりました。ぜひ努力をして、今から、まだまだ最終決算までは時間もありますが、いろいろな思われることを全てやって、なるべく改善してほしいと思います。というのは、竹田市のほうも同じ数値を出した次の年には、相当な改善を上げたというような実績も聞いておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。 それでは、その次の問題に入ります。ここからが私の問題ですが、令和２年度の収入対策について伺います。 市長、皆さんもいつも言うように、今後は歳入と歳出、見合った運営をさせていくということであります。歳出のほうはいろいろ十分抑制対策等で説明をされておりますが、歳入について、今回、私は伺いたいと思います。 令和２年度の歳入対策についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 基幹産業であります農林水産業の振興目的といたしまして、
杵築ブランドの開発を行いました。
杵築ブランドの品質のよさ、首都圏バイヤーからの高評価が
ふるさと納税返礼品への評価へとつながっております。
杵築ブランド品目や市産品の開発拡充により、
ふるさと納税の返礼品の充実を図り、全国の
ふるさと納税者にＰＲすることを基本として取り組んでまいりたいと考えております。 また、
ふるさと納税サイトの運営事業者との契約を見直すことによりまして、納税者の目にとまる機会をふやし、杵築市に対する
ふるさと納税の意欲を向上させたいと考えております。 市内産品の充実による
ふるさと納税の増額が市内事業者の売り上げ増となるのはもちろん、市の基幹産業であります農林水産業等の振興や市民税の増加につながる好循環をもたらすものと考えております。 市税につきましては、法人市民税につきましては、企業の撤退情報が昨年からあり、厳しい状況にあります。しかしながら、令和２年度予算では新しい工業用地の可能性を探る予算の計上をしていることもあります。企業誘致について、撤退企業の穴埋めが早い段階でできるよう、また、新規企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君）
ふるさと納税等の言葉が多々出ましたが、
ふるさと納税については、後ほど質問させていただきます。 歳入というか、市税の簡便な納付対策も一つの歳入増の要因にもなろうかというふうに思っております。 今回、市税の未収対策、未納対策というようなことで質問をさせていただきます。いいですか、続けて。
○議長（渡辺雄爾君） どうぞ。
◆12番（小野義美君） 市税の未納対策についてですが、まず一番に、歳入に占める税の割合をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 都甲税務課長。
◎税務課長（都甲靖君） お答えします。 平成３１年度当初予算で申しますと、歳入２００億９,０００万円のうち約１５％で、３０億３,０３３万円です。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 今、約３０億３,０００万円ということでありますが、その中の税の区分別の割合はどうなっているか、ちょっとお知らせください。
○議長（渡辺雄爾君） 都甲税務課長。
◎税務課長（都甲靖君） 固定資産税が約５４.１％で１６億３,８５３万円、市民税が約３７.２％で１１億２,８３０万円、市たばこ税が約４.９％で１億５,０００万円、軽自動車税が約３.７％で１億１,１５０万円、入湯税が約０.１％で２００万円です。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） トップは固定資産税、半分以上が固定資産税と５４％ということであります。 課別には申しませんが、全て課税対象の中での未納額は幾らぐらい、過去５年間ぐらいな見当でお知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 都甲税務課長。
◎税務課長（都甲靖君） 過去５年間の未納額でございますが、平成２６年度が４億１,４７６万３,０００円、平成２７年度が３億４,６３３万２,０００円、平成２８年度が３億１,４９９万４,０００円、平成２９年度が２億４,５５４万７,０００円、平成３０年度が２億１７１万８,０００円となっています。 ５年前と比較すると、約２分の１となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ５年前に比べれば半分ぐらいな未納になったということで、納付対策もしてきたというようなことでありましょうが、そういう中で、もう、納付催促をやめたというようなことで処理をするわけですが、不納欠損額というのがあるはずでありますが、それはいかほどのような値が出ておるんですか。
○議長（渡辺雄爾君） 都甲税務課長。
◎税務課長（都甲靖君） 過去５年間の不納欠損額ですが、平成２６年度が７,７６４万９,０００円、平成２７年度が３,９１４万５,０００円、平成２８年度が３,５７０万２,０００円、平成２９年度が６,４０３万９,０００円、平成３０年度が３,７７０万９,０００円となっています。平成３０年度の場合、第１５条の７第５項停止中の時効が一番多く、４７.０２％、１,７７３万１,０００円、次が５年時効で３１.０３％で１,１７０万円、その次が、停止後３年という形の１８.４７％、６９６万３,０００円、一番少ないのが即時欠損で３.４９％で１３１万５,０００円となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 不納欠損額が５年間でトータルすれば、やっぱり２億５,０００万円ぐらいな欠損額が出ておるということであります。理由も時効というようなことで、それぞれ理由があって、この不納欠損という処理をしなければならないというようなことでありますが、市税の納付はやっぱり市民の義務であります。税負担の公平性を保つために滞納者に対して、やはりいろいろな方法でその回収をするために対応していただきたいんですが、今後、その未納者に対する対策というようなことをお知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 都甲税務課長。
◎税務課長（都甲靖君） 市税の未納対策といたしましては、納税相談はもちろんのこと、滞納処分を行って未納額の減少に努めてまいります。平成３０年度の差し押さえ件数は４１３件で、差し押さえ税額が１,４７７万円でした。本年度は、１月末時点、１０カ月を経過した分でございます。差し押さえ件数が６４８件、差し押さえ税額が１,８４１万３,０００円と件数、税額とも伸びているところです。 差し押さえの内容といたしましては、預金５７３件、給与３６件、生命保険９件、その他３０件です。 税負担の公平性を鑑み、９割以上の方が納付をしているという現状でございます。今後とも財産調査等を行い、貴重な自主財源である市税の確保に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 杵築市のほうも、財政のこういう厳しい中です。未納者の方には、特に、自覚喚起を促すような、市報等を通じて、いろいろな形で周知、または個人別にも対応して、なるべく未納金や不納欠損金が出ないように十分な努力をしていただきたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 続けてまいります。その次に、収入対策としての市有地の売却対策ということで質問したいと思います。 まず、市が保有する市有地、遊休地はどういうものがあるか。主なものを面積、評価金額等をあわせて教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 代表的なものの面積をお答えします。 金額につきましては、評価のある土地とない土地、土地開発基金の所有の用地でしたら、簿価などがある土地がありますので、何らかの評価のある土地の金額のみをお知らせをしたいと思います。 まず、大分ソフトプロヴァンス用地１万９,７２２平米で、これについては、現在評価額はございません。 それから、八坂東地区、いわゆる旧ゴルフ場の予定地であった場所でありますが、８９万３,３４２平米、評価額はございません。それから、ＪＲ杵築駅北側用地１万５,０２９平米、基金簿価が７,３１６万円であります。 基金持ちの八坂住環の用地２万１,３４４平米、基金簿価１億１,９６６万３,０００円でございます。 普通財産の八坂住環用地５万８,３０４平米になっております。取得価格が２億５,３０４万円でございます。 それから、山香小学校横の用地６,６０７平米、基金簿価６,４６５万円でございます。 それから、旧広寿苑の用地１万８１０平米、評価額はございません。 以上が、主な遊休地となっております。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 知らせていただいた土地以外にも多くの土地が、小さい土地はあろうかと思いますが。まず、八坂東地区の８９万平米の土地が、もうそういうところも含めて、やはり、こういう財政危機のときであります。ぜひ、売却処分等をして収入、歳入に充ててほしいという思いがありますが、その売却対策は行っておるんですか。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 個別に売却や利用の話が出ては立ち消えをする状態でございます。これまでは、個別の利用案が出た場合に、案件ごとに対応する状況でございましたので、今回、第４次行財政改革大綱の中で遊休地の売却、活用などの方針を改めて定めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 積極的に売却対策というのは、今、先ほど言われたように、評価のない土地もあります。売却するためには、評価額をやはり決めて公募をするというようなことでありますが、そういうようなところで、近隣の土地の地価等も参考にしながら、地価査定を行い、評価額を大体決めて、広くネット等も通じながら、あるいは、県・国等にもあっせんをお願いしながら、この土地を売却することによって、私が思えば、やはり数億、数十億の価値のある土地はありますので、ぜひ、そこ辺も積極的に進めていただきたいと思います。 時間がないので、次に入ります。いいですか。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） それでは、
ふるさと納税について質問させていただきます。 まず、
ふるさと納税、これも昨日まで質問もありましたが、まず、この
ふるさと納税の今までの設置された経緯をお知らせ願いたいと思います。制度の状況ということでお願いします。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。
ふるさと納税でございますが、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っております。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。 そこで、都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとを応援するために、自分の意思で納税できるよう、平成２１年４月に
ふるさと納税制度が誕生いたしました。
ふるさと納税は原則として、自治体に対する寄附金から２,０００円を差し引いた額が所得税や住民税から控除される仕組みとなっております。 また、平成２８年には、民間企業が地方公共団体が行う地方創生プロジェクト事業に賛同し、その事業に寄附をする企業版
ふるさと納税という制度が創設されました。 地方公共団体が民間企業に地方創生の効果的な取り組みをアピールしていくことで、地方創生の進化につながっていくことが期待をされております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ２８年からは、企業版の
ふるさと納税制度も制定されたということであります。その企業版の寄附金の推移等もあわせて納税の寄附額の推移をお知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君）
ふるさと納税の寄附額の推移でございますが、
ふるさと納税制度が創設された平成２０年度が約２７０万円、その後、１００万円を下回る状況でございましたが、特産品の返礼が始まりました平成２５年度に約３２０万円となり、平成２６年度が６３０万円、平成２７年度に初めて１億円を超え、約１億４３０万円、平成２７年度が約２億５７０万円、平成２９年度が約２億５,４７０万円、平成３０年度が約１億６,４５０万円と続き、今年度は過去最高の約４億円となる見込みでございます。 また、企業版
ふるさと納税は、児童養護施設等で暮らす要保護児童の就農体験により、農業の担い手不足を解消していく平成２８年度の杵築市チャレンジ人材支援プロジェクト事業に賛同いただきました民間企業２社様から１４０万円の御寄附をいただいたことに始まりました。 平成２９年度の寄附額は３社から３００万円、平成３０年度の寄附額は生薬栽培に関連した御費用をいただきましたので、５社様から１,４００万円となっております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 企業版も含めて、多くの寄附をいただいておるということですが、我が市は今年度過去最高の４億円になる見通しだということであります。 県内の自治体の状況をちょっとお知らせ願いたいんですが、国東市がトップというのは周知をされておりますが、県内の納税の状況はどうなっておりますか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 令和元年の１２月末現在でございます。県内で一番
ふるさと納税寄附額が多いのは、国東市で約１９億８,０００万円、次に、臼杵市、約７億３,０００万円、佐伯市、約６億３,０００万円の順で、杵築市は５番目の３億７,０００万円となっておりました。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 我が杵築市は３億７,０００万円と、その時点でなっておるということですが、頑張っておるというのは、この数字からも見てわかるわけですが。この納税をお願いするに当たって、市民はもちろんですが、市民というか、市民は
ふるさと納税はできないわけでありますから、杵築にゆかりのある人にお願いをして協力要請をしていくのが当然の増税につながる、寄附の増額につながる道だというふうに思っております。そういうことで、今どのような方向で推進を行っておるのか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 市民の皆様方に、市外で暮らす御親戚や御友人、知人の皆様方に杵築市への
ふるさと納税をお願いしていただくことは本当にありがたいことでございます。
ふるさと納税は、基本的に市外に住む方が対象となりますので、市民の皆様への協力依頼はこれまで余り行っておらず、担当者や返礼品取り扱い事業者などで個人的にお願いをしてまいりました。 これまで行いました協力依頼といたしましては、先般開催されました行財政対策
市民説明会で、市長から直接、参加された市民の皆様方に
ふるさと納税のお願いをさせていただきましたこと、また、市役所職員にスマートフォンから市外にお住まいの知人や友人へ直接寄附の依頼ができる一斉送信メールを配信し、寄附額増額の協力要請を行ってきたこと等になります。 また、杵築にゆかりのある方々につきましては、全国で開催されます杵築市人会や山香会、高校ＯＢ会の総会等に市長が直接赴きまして、返礼品パンフレット等を配布しながら、杵築市にゆかりがある皆様方へ直接
ふるさと納税のお願いをしてまいりました。 また、杵築高校ＯＢの十王会では、機関誌十王新聞に
ふるさと納税をお願いする記事を掲載し、また、また、機関誌発送時に返礼品カタログを同封しお届けをいたしました。 今後は、市報やケーブルテレビで広報するとともに、各種会議の際に、市民の皆様方に
ふるさと納税の御協力のお願いをし、さらなる寄附件数及び寄附金額の増加を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 市民の皆さんも、こういう財政危機のときに、私たちも何か協力できることするでというような話も基本的な話も聞いております。また、そういう要望もあるわけでありますが、そういうときに、私も
ふるさと納税でお願いをできませんかと、子どもさんや身内、知り合いが市外、県外に出ておる方にお願いできませんか、何か難しいんじゃろうが、その内容が、高齢者の方は、特にネットとかそういうのは全く関心がないので見ておらないので、どういうシステムか簡単なことならすぐ電話でお願いするでというようなことでありますが、その
ふるさと納税の簡単な説明を、こういうことで納税ができますよというようなことであれば、ちょっとお知らせいただいたらと。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 先ほど、少し説明させていただきました
ふるさと納税では、寄附額のうち、基本的に２,０００円を超える部分が寄附した年の所得税と翌年度の住民税から控除されるものです。
ふるさと納税のお願いする場合の寄附の上限額でございますが、寄附者本人の給与収入や家族構成、扶養人数、扶養の年齢などにより、それぞれ寄附者様で異なります。あくまで目安となりますが、一例申し上げますと、寄附者本人の給与収入が４００万円の場合、扶養がなければ寄附の上限額は４万２,０００円、扶養が１人あれば、上限額３万３,０００円となっております。 寄附額の上限額は、インターネットで閲覧できる計算シミュレーションというのがございますので、それを使われると便利かと思います。また、杵築市政策推進課や杵築市地域商社までお気軽にお問い合わせいただくことができます。 先ほど言われました高齢者の方々は、特にインターネットサイト、使われない方もいらっしゃると思います。納税のほとんどが、納税ポータルサイトからの御寄附となっておりますが、高齢者の皆様方には、なれておらず難しいことと思います。返礼品が掲載されましたカタログやチラシ等を発送して、ファクスや電話等での手続も承っておりますので、まずは政策推進課や地域商社までお気軽に御連絡をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 昨日ですね、チラシの中にも、
ふるさと納税の最後のページですか、寄附の上限額とか、３００万円年収のある方は２万８,０００円までは寄附ができますよとか、いろいろこういうのも入っております。こういうのが関心のある市民の皆さんに届く、また、そして、その家族の皆さんに届くと、また応援をしてやろうという気持ちが湧いてきます。 要は、市民の皆さんが、一人一人がそういう関心を持ってくれておるわけであります。ここを利用というか、語弊がありますが、ということで、市民皆さんがかかわり合いを持つと、市のやはり財政の確保のためにかかわり合いを持つということですね。 私たち市民クラブが先般も研修に行ったある町の方は、そこの対応は全ての市民の皆さんが何らかの形で連絡をとって、１軒、２軒、家族に連絡とって、そこから納税をいただいておると。そしてまた、それを公表しておるというようなことを、成果が相当上がって、成果プラス経済効果というか、関心度が上がったと、市に対する関心。また、使い道等で関心度が上がったということで、その効果が必ず出てきますので、何か事あるごとに、市長そのものが出る機会が多いんですが、そのときに必ずこのパンフレットをも持ちながら説明をしていただくということで、ぜひ、市民皆さんが関心を持っていただくような対策もとっていただきたいと思います。 実は、昨日、私は、在京山香会、身内が事務をしておるもんで連絡をしたんです。今、会員はどのくらいおるんかと、１５０名ぐらいおりますと、杵築の状況は全てわかったような厳しいのはわかっちょんじゃが、そういうことは協力するき、惜しみなくどんどん言ってくださいと。毎年、市長あるいは副市長、議長あるいは議員さん、必ず出席をしてくれて感謝をしておりますということで、エールも送っていただきました、杵築市、頑張れというようなことで。 ぜひ、ひとつ、この
ふるさと納税については頑張ってふやして、いろいろな形でかかわり合いも含めて、ふやしていただきたいと思いますが、その手続の簡素化等については、わかれば、ひとつお願いしたいと思いますが。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 先ほどの中で御答弁も差し上げましたが、特に、手続が簡単でなければ、なかなかお願いすることも難しいと思います。基本的には、インターネットのサイトを、そこに
ふるさと納税ポータルサイトがあります。ふるさとチョイスというサイトが今、約９割、ちょっとほかのサイトも伸びてきましたので、８５％から９０％ぐらいになるかと思いますが、そちらから入られる方が非常に多いんです。 ただ、高齢者の方で、そういうインターネットをしないとか、ちょっとわかりづらい方がおられましたら、とにかく政策推進課、それから杵築地域商社まで御連絡いただければ、電話等の会話の中で寄附もできますし、ファクス等でも承りますので、ぜひ御連絡をいただけたらと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ぜひ連絡をもらうように、市民の皆さんにも、ぜひこういう機会をまた利用してもらったら、何かあるときは担当の職員にでも一言かけていただければ、また連絡はとらせていただきたいということであります。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） それでは、次の質問に入ります。 中山間・多面的支払制度についてを質問いたします。 この制度は、中山間地域は平野部に比べて農産物の生産コストが多くかかり、また農地の維持管理にも大変経費・労力を要するわけであります。その結果、中山間地のほうでは、耕作放棄地がふえております。 そういうことで、この制度を利用することによって、大変耕作放棄地の拡大防止にも役立つし、地域の組織のまとまりも、この組織をつくることによって、随分貢献ができるというふうに思っております。 それについて、中山間直接支払制度と多面的機能支払交付金の制度についてを、ちょっとお知らせを願いたいと思い、また交付の単価についても、あわせてお知らせを願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） お答えいたします。 初めに、中山間地域等直接支払制度は、平成１２年度から取り組んでおります。 この制度は、農業の生産条件が不利な傾斜地が多い地域等における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体が支援を行う制度であります。 制度の対象となる地域及び農用地は、過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法、山村振興法など、いわゆる地域振興立法で指定された地域になっております。同時に、傾斜があるなどの基準を満たす農用地となっております。 対象者は、集落等を単位とする協定を締結し、５年間農業生産活動等を継続する農業者などとなります。 交付単価につきましては、１０アール当たり１反でありますが、田が急傾斜が２万１,０００円、緩傾斜が８,０００円、畑は急傾斜が１万１,５００円、緩傾斜が３,５００円です。 次に、多面的機能支払制度は、平成１９年度より取り組んでおり、農村地域の過疎化、高齢化の進行に伴う集落機能の低下により、支障が生じつつある農用地、水路、農道等の地域資源を共同活動で実施する保全活動に対して支援する制度でございます。 支援の対象となる組織は、３戸以上の農業者のみで構成される活動組織、もしくは農業者及び地域住民や団体などで構成される組織となります。 交付単価は、１０アール当たり、水路の泥上げなどの保全活動には単価３,０００円、畑が２,０００円、施設の軽微な補修などには、田は２,４００円、畑は１,４４０円であります。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 大変、今、単価もお知らせいただいたんですが、山間地のほうでは急傾斜、ほとんどのところが急傾斜であります。 田んぼについては２万１,０００円と。ほいでまた、この２万１,０００円も直接支払制度ということで、５０％以下は直接農家に支払われると。これも使用が制限されていないと。目的が維持をするために使えばということであります。また、残りの５０％以内は共同で使いなさいということで、本当にいい制度であります。 後で言った多面的機能支払制度、これが今まで、何ですか、農地・水・環境保全対策というようなことで、別でありました。中間組織も、中間直接支払と一緒には使えなかったということですが、これが最近使えるようになったと聞いておるんですが、両方ともこれに加入できるということで聞いておるんですが、その制度が両方とも適用できるようになったのと思いますが、何年からこれは適用できるようになったんですか。
○議長（渡辺雄爾君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） 平成２６年度からになっております。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。 ということで、皆さん、この際、両方の制度に入って、農地の維持管理をしていただきたいと思います。 その中山間直接支払制度は、１期が５年と聞いております。４期目の、ことしは最後の年と聞いておるんですが、多面的支払制度は３期目になるんではないかと思いますが、過去、両方とも５年間の取り組み、どれぐらいの集落の組織の人が取り組んでおったか、また面積等もわかれば教えて願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） 初めに、中山間地域等直接支払制度は、議員さんがおっしゃるように、４期目の最終年でございます。 過去５年間の取り組んでいる集落数と面積でございますが、平成２７年度７１集落の７５８ヘクタール、２８年度７６集落８５７ヘクタール、２９年度８１集落９４９ヘクタール、３０年度８１集落９９１ヘクタール、令和元年度８３集落の１,０１８ヘクタールであります。 この５年間で取り組み集落は１２集落、面積は２６０ヘクタールふえており、本市の耕作放棄地の防止、農村の景観形成の維持や集落の活性化につながっていると思われております。 次に、多面的機能支払制度についてでありますが、３期目の３年目でございます。 過去５カ年の取り組んでいる組織と面積でございますが、平成２７年度８２組織の１,５７５ヘクタール、２８年度８７組織１,６００ヘクタール、２９年度７４組織１,６１８ヘクタール、３０年度７４組織の１,６１７ヘクタール、令和元年度７４組織の１,０６２ヘクタールでございます。 この５年間で取り組み組織は、組織の広域化もあり、組織等減っておりますが、面積は３７ヘクタールふえており、草刈りなど共同活動で取り組むことにより、地域の活性化につながっていると思われます。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。 ふえておると、面積と思うんですね。ふえておるということであります。 来年度４月から、中山間制度は５期目に入るわけですが、５期目について農水省のほうから新しいまた指示が来ておると聞いておるんですが、何か変更、特に内容的に増額とか制度がまた変わって、有利な制度があるとかいうようなことがありましたら、お知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） まず、交付金の単価に変更はございません。４期目までは、交付金の返還が発生した場合、原則、協定を結んだ時点にさかのぼって、全額返還でございました。見直しにより、５期目からは、耕作放棄地面積だけの返還となりました。 次に、交付金の１０割を受けるためには、集落が体制整備のための前向きな活動として、Ａ要件、機械・農作業の共同化、担い手への農地集積など、Ｂ要件として、女性・若者などの参画、新規就農、農作物の加工・販売、Ｃ要件として、継続困難となった参加者のかわりに活動を継続できる体制を構築の３つの、Ａ、Ｂ、Ｃ、３つの要件の中から１つの要件を選ぶ選択制でございましたが、５期目からは、農業生産活動が継続されることを促すため、集落で協定農用地の将来像並びに集落全体の将来像、課題及び対策について協定参加者で話し合い、集落戦略──集落の指針です──を作成することが条件となりました。 この集落戦略を作成した集落については、新たな人材の確保や集落機能の強化を行う場合、集落機能強化加算といたしまして、１０アール３,０００円、上限２００万円で加算されます。 また、農薬散布のドローンや草刈り、厳しい斜面などに自走式草刈り機を導入するなど生産性向上を図る取り組みを行う場合、生産性向上加算といたしまして。１０アール当たり３,０００円、上限２００万円で加算されます。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 手続も、今までは全体責任で返さないかんということですが、今回からは耕作放棄地が発生したところのみというようなことで、緩やかになったかと思います。 加算措置は、またいろいろ上限は２００万ですが、１０アール当たり３,０００円等々の加算措置もあるということであります。これ、申請はいつまでするわけですか。
○議長（渡辺雄爾君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） 令和２年、本年の４月１日から８月３１日までとなります。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ８月いっぱいということですが、これについての説明会は実施したんですか。
○議長（渡辺雄爾君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） 本年の２月５日から７日にかけて、地域ごとに関係者への説明会を実施しております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 説明会をやったということですが、皆さん、関係者の皆さんの反応はどうでしたか。
○議長（渡辺雄爾君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） 当日、
アンケート調査を実施して、ほとんどが今後も継続するとの回答でしたが、中には、高齢化も進むことから維持管理が難しくなるとの回答もございました。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 私も話を聞く中に、大変いい制度であると。けど、高齢化で地域内でお世話ができないという、私こげなって大変です。写真を撮ったり、申請書を書いたり、事務後の作業をしたりということで、お世話ができないというようなことで辞退をしようかというような話も聞いておりますが、この世話というか、事務等の代行はできないものかというふうに、先般もいつか私は提案したこともあるんですが、そういうことはできないわけですか。
○議長（渡辺雄爾君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） 現在、多面的機能支払交付金制度について、大田地域は、制度当初から全体を１つの組織として取り組んでいるため、大田土地改良区が事務処理を行っております。 杵築地域でも、平成２９年度から３６地区ある中の１４地区がまとまり、杵築市多面的広域協定を締結し、その事務処理を杵築市土地改良区が行っております。 山香地域は上地区ですが、組織の広域化を現在検討しているところでございます。 組織の広域化により、事務処理の代行が可能となります。事務の軽減が図られ、高齢化した農業従事者や後継者不足の一助となり、耕作放棄地の解消につながると思っておりますので、今後も広域協定参加地域をふやしていただきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ぜひ皆さんがまた継続していただきたい。また、新たに参加する組織があらわれていただきたいというふうな思いがあります。 そういうところ、まだ期間もあるんですが、申請がなかった、今現在参加している組織でも申請がなかった組織等については、その理由も聞きながら、今後なるべく参加を促すような対策もとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） それでは、私の最後の質問になります。 旧東山香小学校跡地活用についてということであります。 これ何回か質問させていただいておるんですが、旧東山香小学校は、平成２８年に市の教育委員会等の要望等もあり、統合しました。それから、跡地検討委員会を立ち上げ、旧学校跡地の有効活用ということで、この件は市の総合計画にも盛り込まれ、重要施策の一つであります。 ９月議会でも、補正予算等で構造診断、基本実施設計を計上し、構造診断は済んだわけであります。いよいよ設計に入ろうかという段階の中、市の
緊急財政対策により、東山香のコミュセン整備事業は先送りということでありますが、その中でも、自治体が４年間かけて一所懸命計画をした中に、自治体のほうに今十分な説明もないままに発表されたというようなことで、先送りされたというようなことで、自治体には不安、戸惑い、そしてまた怒りがあるようであります。 そういうことについて、まず現状をお知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） お答えいたします。 平成２８年３月に東山香小学校が閉校になった後、学校跡地利用検討委員会が発足し、跡地利用についての検討をしていただきました。住民意向アンケートを実施して意向調査も行い、アンケートの意向、旧校舎の耐用年数や新築した場合の面積の問題などを勘案し、平成３０年末に旧校舎１階部分のみを改修して整備することの方向性が決定されました。 その後、跡地利用検討委員会で検討いただいた多目的ホールの増設を含めた改修計画案について、市が概算を積算したところ、予定予算を超過していることや、建築申請上の問題等があると判断されたため、再考を依頼しました。 修正された改修計画案は、さきの問題をクリアするものでしたが、旧校舎の躯体を支えている壁等を撤去する必要がある計画であったために、躯体の構造診断が必要との判断になりました。 ９月補正で行った耐震診断と構造検査についての診断結果は、改修計画案どおりのスペースを広く利用するために障壁となっていた耐震壁を全て撤去することはできませんでした。 耐震診断と構造検査の結果をもとに、再度地元の皆さんで改修案を協議していただき、最終改修計画が完成しましたが、市が
緊急財政対策に取り組む中、令和２年度の改修工事の予算計上を見送りました。地元説明が遅くなったことをおわび申し上げます。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） その後、私も全協のときにも話して、その後、すぐに地元のほうに説明に行きますということで、江藤課長、地元に説明に来て、懇切丁寧に説明をしたと。懇切はわかりませんが、丁寧な説明をしたということで、地元の人も、こういう事態だから仕方がないのう、というようなことで、ある程度の理解はいただいたというふうに聞いておるし、今後、そのときの意見もあるんですが、今後については、ぜひひとつ積極的にというような話が出ておりました。 今後はどういうような方向で、この拠点整備に向かうのか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） 市は
緊急財政対策において、公債費の削減に取り組んでいきます。本事業実施には、起債による借り入れが必要です。令和２年度の予算編成に当たり、事業費の配分は、継続事業や事業の緊急性を優先し、この整備事業の予算計上を見送らざるを得ませんでした。 東山香地区公民館は老朽化しており、東山香地域の拠点施設として、コミュニティセンター整備は市の重要施策でもあるため、決して中止はいたしません。令和２年度での予算計上はできませんが、財政状況を鑑みながら、次年度以降、向野、山浦に続くコミュニティセンターとして整備してまいります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 今、次年度以降ということですが、令和３年度には着工できるんですか。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） 事業実施において、国の地方拠点整備交付金の状況や県の廃校利用の補助制度の活用を検討しているところです。普通会計ベースで単年度の起債借り入れ額の上限を１２億円と設定することにより、公債費の削減に取り組む中、財政状況を鑑みながらの事業実施となります。 市としましては、一般財源の持ち出しが少ない有利な補助金について、引き続き情報収集に努めてまいります。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ぜひいろいろ一般財源の持ち出しを減すためには、いろいろな事業をこれに充てるということで、ぜひひとつそれに努力をしていただきたいと思います。 自治協のほうでは、これに伴い、今までの計画を全て見直さなければならないということであります。そういうことで、活動や今までした計画活動について、今後いろいろなことで、行政、市のほうに、担当課のほうに相談があろうかと思いますが、それについて活動支援のほうは、市のほうではどういうふうに思っておりますか。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） 東山香地区については、平成２９年度に地域計画を策定して、さまざまな活動に取り組んでいただいております。 今後の活動において、地域からの要望支援ができないかということですが、要望等十分聞いた上で、関係課と協議してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ぜひ真摯に受けとめて、住民自治協の要望において、細かく顔を出しながら、相談に乗っていただきたいと思います。 最後ですが、市長、東山香小学校区は冒頭お話ししたように、市教育委員会の要望に応えて、２８年に統合し、廃校となりました。跡地活用に向けて、今まで市の助言、あるいは指導を受けて、やっと本設計の予算までついたというやさきに見送られたということで、本当に困惑をしているときであります。 この財政難の中に理解もいただいておると聞いておりますが、今後、最小予算で最大効果のあるような整備事業等の重要施策に着手する思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 小野議員にお答えいたします。 東山香地区は、早くから住民自治協議会の立ち上げ、その前に１５歳以上の中学生等も含め、高校生も含めて
アンケート調査をしていただいて、本当に地域の方たちの手づくりの、もっと言うと、本当に直接民主制みたいな、地域の課題を早く発見して、そしてそれを行政であるとか、ＮＰＯ法人とか社協とか法人とかと一緒になって解決していこうと、今まさに国のほうが、毎年骨太の方針を閣議決定します。 その中にはやはり地域共生社会という言葉がありますし、厚生労働省自体も、この地域共生社会を進めていく。そのやはり足がかりになるのが、今、市のほうでも進めている地域住民自治協議会でございますので、先ほど課長から話がありましたけども、起債借り入れの上限枠というのがございますが、一般財源のとにかく持ち出しが少ない、有利な補助金について、早急に探していきたいと思います。 以上です。
◆12番（小野義美君） よろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わります。………………………………
○議長（渡辺雄爾君） ここで１時まで休憩いたします。────────────午前１１時５４分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（渡辺雄爾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１１番、二宮健太郎議員。（11番 二宮健太郎君質問席に着く）
◆11番（二宮健太郎君） 皆さん、こんにちは。本日一般質問も、私で最後といよいよなりました。１５人の議員が、今、経済、財政ともに厳しい中の杵築市を憂い思い、そして市民の声を届けるために、一生懸命この一般質問をしてきたわけであります。 皆さんも本当に、１２月から３月にかけて、皆さん、新しい財政再生として、いろんな形で予算の編成を組んで、大変な思いをされたと思います。 また、市民の声も聞いてもらったと思います。本当に市民の生活に影響を与える予算編成でありますが、この難局乗り越えてこその杵築市であり、そして私たちであるというふうに思っております。心新たに決意を一つに、みんなでまとまって、これを乗り越えていきたい、私たちもそう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本年度、思いがけない新型コロナウイルスという形で、大変今、国も世界も自粛ムードの中、こういったマスク等を本議会でするようになりました。皆さん、マスクのつけ方、正しいつけ方、外し方は御存じですか。 つける際は、ちゃんと鼻と顎までしてくださいということなんですが、外す際は、フックを当たって、なるべく表面を当たらずに放たってくださいと。この表面にいろんなウイルス、菌等が付着するので、ここをなるべく触らない。そして、すぐ手洗い、うがいをすることによって、ウイルスを少しでも防除ができるということであります。 息苦しいので、ちょっとマスクを外させてしゃべらせていただきます。 新型ウイルスの、コロナウイルスの一般質問、加来議員も先般されましたが、私も今回通告をさせていただきました。連日感染者数がふえ、猛威を振るっているコロナウイルスであります。 きのう、一昨日では、大分県で１名、３０代女性の方が感染をされたというふうに、ニュース報道でされておりました。改めて、今回のウイルスの被害に遭われた方、またお亡くなりになられた方に御冥福をお祈りするとともに、お悔やみを申し上げる次第です。 さて現在、日本国内では、新型コロナウイルス感染を確認された患者数、３日の午後１０時過ぎ時点では、約、感染者数、国内では２７７人、クルーズ船では７１２人、チャーター便１５人、その他検疫や隔離、搬送などにかかわった人々を１１人含めると、９９９人であったのが、今や１,０００人を超えたという報道でございます。 もともとは昨年の１２月に中国の武漢というところで、原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いだことからが始まりのようであります。しかし、ウイルスの封じ込めに失敗し、アウトブレイクを起こし、世界に蔓延して、連日のニュースで、目の見えないウイルスの脅威を我々も今現実に肌でもって感じている次第であります。 まず、新型コロナウイルス感染症に対し、杵築市民はどう対応すればよいのか。また、行政の対応状況についてお伺いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） お答えします。 先日の加来議員の答弁と重複いたしますが、御理解いただきたいと思います。 初めに、新型コロナウイルス感染症がどのような病気で、どのように感染していくかについて御説明をします。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症とは、中華人民共和国湖北省武漢市において、令和元年１２月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎が複数報告され、中国を中心に世界各国へ発生が報告され、国内そして九州においても、２月２０日に福岡県、そして熊本県で報告され、現在も感染が拡大しています。昨日３月３日、県内で初めて患者が確認されました。 本疾患、本病気は、症状は、３７.５度以上の発熱や喉の痛み、１週間以上の長引くせき、強いだるさを訴える方が多いことが特徴です。感染から発症までの潜伏期間は、１日から１２.５日であり、多くは５日から６日と言われています。 重症化すると肺炎となり、死亡例も確認されています。特に御高齢の方や糖尿病、心臓病、呼吸器の病気等の基礎疾患のある方は重症化しやすいと言われています。 次に、新型コロナウイルスがどのようにして感染していくかについて御説明します。新型コロナウイルスは、飛沫感染と接触感染により感染すると言われています。 飛沫感染とは、感染者のくしゃみ、せき、唾などと一緒にウイルスが放出され、そのウイルスが口や鼻などから体内に入り、感染することです。 接触感染とは、感染者がくしゃみやせきを手で押さえた後、その手で周りのものに触れるとウイルスがつきます。ほかの方がそれを触ると、ウイルスが手につき、その手で口や鼻を触ると、粘膜から感染するということです。 そこで、日常生活に気をつける主なこととして３点ありますので説明します。 まず１点目は、石けんやアルコール消毒液などにより、小まめに手洗いをお願いします。 そして２点目、せきをするときで口を覆うのではなく、ティッシュ、ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻を押さえましょう。一応、手ではなく、肘等で押さえてください。もしくは、ティッシュやハンカチで押さえるようにお願いします。 ３点目、高齢者や持病のある方は、できるだけ公共機関や人混みの多い場所への外出は避けましょう。 以上のことを感染拡大を防止するために、より一層、市民の皆様には心がけていただきたいと思います。 続いて、御質問のありました新型コロナ感染症に対しての行政の対応状況について御説明します。 まず、庁内の危機管理体制の中で担当課として、係長以上会議、課内会議、随時実施し、県からの最新情報の確認や他の市町村の対応を参考にし、杵築市としての対応を検討しています。 また、杵築市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、発生する前においては、危機管理組織として健康危機管理部会を２月１７日、２月２０日に行い、現状の情報共有や発生時に備えた準備の確認を行ってきました。 また、２月２８日には、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。本日、この議会が終了後、第２回目の本部会議を実施する予定にしています。 また、課長会議においても、県が実施した会議の報告、最新の情報提供を行い、発生時に備えた準備の検討を行っています。 今後、市が主催するイベント、行事につきましても、感染の機会を減らすことを目的に、中止または延期としてホームページ等でお知らせをしています。 次に、市民の皆さんへお知らせとしましては、先日も流しましたけれども、防災ラジオ、ケーブルテレビ、ホームページ等で、相談窓口の紹介や感染症予防のための手洗い、うがい等をお願いしています。各庁舎や生涯学習館、各地区公民館にポスターの掲示や感染予防のチラシを置き、市民の皆さんにお知らせをしているところです。 また、市民の皆さんからの新型コロナウイルス感染症に関してのお問い合せは随時お受けしています。２月１２日から３月３日昨日まで、健康長寿あんしん課で相談を受けた件数は５６件になっております。随時、県の管轄保健所であります東部保健所と連携をしながら、相談にお答えをしているところです。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。 ５６件も要望がいろいろとあったと。大変不安を感じておる、本当に未知のウイルスに対してどうなるかとか、今、状況を本当に市民の方、心配しておるんだなというふうに感じております。 大分市で発生したウイルスですが、経緯をたどっておるような報道がありました。２２日から３日にかけて熱を持ち、そしてその後、陽性反応が出るのに若干のブランクありますし、それ以前に発症の、発症というか、潜伏期間があるので、お店の名前も公表されておりましたが、多分調査をしておると思います。私も都町には行っておりませんので、大丈夫ですけど。 このウイルスが大分市に入ってきた、また杵築市に来る可能性はもちろん十分に考えられます。万が一、杵築市民に感染者が出た場合、対応のほうはどのようになるのか教えていただけますか。
○議長（渡辺雄爾君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） 新型コロナウイルス感染症が令和２年２月１日付で、感染症法、正式には感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律といいますが、その法律で指定感染症として位置づけられました。 杵築市で感染症が発生した場合は、県である保健所が法に基づき、患者を感染症指定医療機関へ移送し、入院勧告を行います。また、感染拡大を防止するため、保健所が患者への聞き取り、必要な調査を行い、感染源の調査や患者との濃厚接触者に対して、健康状態の把握を行います。 このように法に基づく対応は保健所が行うため、患者発生時には、市としては、保健所との連携を密にしながら、対策を進めていく予定です。 なお、感染症法上の市町村の役割としては、保健所の指示のもと、病原体に汚染され、または汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具、その他の物件について消毒を行い、感染症の発症を予防をしていきます。 また、市民の皆様には、手洗い、うがい等の徹底をより強固に呼びかけて、蔓延の防止を行っていく予定です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 感染対策もきっちりと策定されているようで、万が一の際にも迅速に対応できるような体制づくり、またプランニング、ちゃんと実行できておるようであります。 しかしながら、今、報道の関係なのか、デマなのかよくわかりませんが、全国でマスク等が不足している、お店先に行ってもマスクがないとか、また今日に至っては、トイレットペーパーまでなくなって、ティッシュペーパーもないと。いろいろ問い合わせるけど、私も問い合わせて、ちょっと今、混乱しているので出せないとか、若干話がありました。 本当に、何が正しくて、何が正しくないのか、また皆さん不安の中で、いつも以上の買い物をされており、日本人の本来あるべき姿、助け合いの精神も含めて、ここで過剰に反応していくのも、いかがなものなのかな。苦しいときこそは、より冷静に対処していくべきことではなかろうかというふうに思っております。 新型コロナウイルスに対して、自治体としてマスク等の備えはどのようにされておるのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） マスク等の備えについてですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、新型インフルエンザが発生した場合に備え、マスク、防護服や消毒液を備蓄する義務があり、備蓄をしています。 令和２年２月末現在、杵築市で備蓄しているサージカルマスク、今、皆さんがつけているマスクなんですけれども、２万７,０５０枚、それから医療従事者が主につけるＮ９５マスクという、ちょっと厚いものがあるんですけれども、それは１万５,７４０枚、そして消毒液は５７本備蓄しています。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） インフルエンザ対策も含めてマスク、サージカルマスクの備蓄もちゃんと備えておるということで、大変安心をしております。 先般、加来議員の質問の中に、コロナウイルスの危険性の話が出ておりましたが、より危険度が高いのは高齢者の方であると。若い方、軽症の方が７割方、８割方の中で、２割方重症化されるのは、高齢者の方が比較的多いという話であります。 今回、高齢者の方に、高齢者施設等に、いち早く迅速にサージカルマスクを補充してあげたという情報をいただきましたが、どのような経緯ですか、教えてください。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員、その前に事務長さん、いいですか。
◆11番（二宮健太郎君） ああ、じゃ、よろしくお願いします。
○議長（渡辺雄爾君）
山香病院事務長、マスク。
◆11番（二宮健太郎君） いやいや、すみません。
○議長（渡辺雄爾君） いいですか。
◆11番（二宮健太郎君） うん、健康長寿あんしん課で。
○議長（渡辺雄爾君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） 高齢者施設等には、医療介護連携課が各施設に調査をして、先週していただきました。在庫が少ない施設が６施設ありましたので、３月２日に医療介護連携課と話し合いをしながら、６施設に配布をしたところです。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。 ６施設は配置していただいたということで、最新のお話があったので、市が本当にすぐ動いていただいたのかなというふうに思っております。ありがとうございます。 このマスクの状況なんですが、杵築の市が公共施設、集団がよく集まるといえば、病院、また小中学校であります。 まず、山香病院のマスク等の状況等を教えてください。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎市立
山香病院事務長（宇都宮健士君） お答えいたします。 先日の加来議員の答弁と重複いたしますが、御了承ください。 ２月２８日現在のマスクの在庫状況は、１万４,３００枚となっております。 御存じのとおり、病院は感染対策の徹底が求められますので、在庫状況を管理し、不足が出ないよう、都度、調整を図っております。現状、納品に大きな遅延等が生じることはなく、供給停止にも至っておりません。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 供給停止になっていないということで、本当に情報がデマだったのかなというふうに思います。医療従事者、そして患者さん、医師も含め、関係機関の方は、特に患者さんに接する機会、本当に多いので、こういったものに確実に備蓄があるようにしていただきたいというふうに思っております。 また、患者さんに対して、マスクはどのように配付しているのか。お見舞いに来る方、また御家族の方おられると思います。昨日の話では、こういった感染症対策のガイドラインがあるようなお話をしておりました。患者さんに対しての対応をどのようにされておるのかをお伺いします。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎市立
山香病院事務長（宇都宮健士君） 基本的に、御自身で御準備いただくよう、お願いしております。 現在、患者さんの利便性を考慮いたしまして、マスクの自動販売機設置を要請しておりますが、メーカーサイドのマスク供給が間に合っていませんので、現在、設置は困難な状況です。 しかしながら、市販のマスクも枯渇していることから、病院受診者や見舞客等の申し出がある場合に限り、２枚１００円で販売をさせていただいております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 受診者、また見舞客からの申し出があった際に、２枚１００円で販売をしていただくということで、病院に本当に用事がある方が入りたいときに、これを提供されるということだと思います。一般の方とはまた違って。 一般に市場にないから、病院に行きたいとか、またお見舞いに行かなければならないときに、まず、一番心配なのは院内感染ですね。これを防ぐためには、必ずマスク着用をしていただく。疑いも何もなく、それが必須だということを、この２週間は確実に徹底的にやっていただきたいというふうに思います。 ＷＨＯの話では、マスクによる感染の未然に防ぐ効果は、まだ十分ではないような、そういったニュース報道ありましたが、それはそれで、本当に答えがない未知のウイルスであるので、このウイルスに対抗するという意識づけだけはしっかりしていただきたいというふうに思っております。 病院の受診者に対するこのコロナウイルス感染症等の情報提供については、どのように指示されておりますか。よろしくお願いします。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎市立
山香病院事務長（宇都宮健士君） 現在のところ、注意喚起という形で新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を実施をしております。また、病院ホームページにおいても大分県のホームページにリンクさせることで、最新の情報が得られるよう努めております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 情報の更新等をされておるということです。 これも加来議員からの質問の中で感じことであります。このコロナウイルス、まず検査をしないと感染者かどうか特定できない、感染していても検査していなければそれは感染者として認められない。要するに隠れ患者が多いということが現実的に日本で心配されておるところであります。山香病院ではＰＣＲ検査をすることが、今現在ではできないという話をいただいておりますが、今後できる可能性はあるのかどうかをお伺いします。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎市立
山香病院事務長（宇都宮健士君） 現在、国のほうでＰＣＲ検査ができるように大病院等に依頼をしている様子です。ＰＣＲという機械があっても、試薬自体がなければ検査のほうはできませんので、その辺は国のほうの施策に従って進んでいくものと思われます。 恐らく当院では、ＰＣＲの検査の機械自体がございませんので、迅速検査キットの入荷を待つしかないという状況でございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 検査キットを待つ状況ということで、きのう国会の答弁を見ていましたら、保健所を通す段階ではなくて、新たに民間の医療機関でも診れるような形に変えていくというような国会答弁を見ました。そう考えると、山香病院であったり杵築の市内の病院であったり、各病院で、このＰＣＲ検査が受けることが保険を通して適用しながら、受けることが可能になるかもしれないということで、状況は一日一日移っておりますので、医療体制またはそういった形も変わってくるとは思います。できれば、旧山香の方々もあそこにいますし、心配なところもあります。 大分県内では、８つの医療機関がこの感染について受け入れ体制を迎えていると、一昨日の話では言っておりましたが、８つの医療機関の名前を教えていただけますか。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎市立
山香病院事務長（宇都宮健士君） 東部保健所管内でよろしいでしょうか。
◆11番（二宮健太郎君） はい。
◎市立
山香病院事務長（宇都宮健士君） 東部保健所管内でありますれば、国東市民病院と、厚生連鶴見病院に各４床ずつ計８床ということになっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） すみません、通告の中にちょっと含まれてなかったのでわかりにくかったと思うんですが、私も調べました。国東市民病院、鶴見病院、大分県立病院、臼杵コスモス病院、佐伯市南海医療センター、豊後大野市民病院、日田病院、宇佐の高田医師病院とか８つの病院があるそうです。また、病床数も隔離した場所、ちゃんと医療が充実しているところもあるという形で８つあるそうなんですが、こうやって考えると、山香もしっかりと対応できるのかなと検査キットさえそろえば、また隔離する施設、ベッドも考えて設置すれば、未知のウイルスの対する患者、要は市民を守っていく体制づくりはできるのかなと思っています。 また刻一刻変わると思いますが、できる限り市民を守るという意味で考えていっていただきたいというふうに思います。 病院と、先ほど言った集団で集まる施設、学校施設等についてお伺いします。 ３月の２日から、小・中学校が休校になるという臨時的な話を、安倍総理のほうから各全国都道府県に要請をしました。首相自体には、要請する権利はあっても執行する指示の権利はないので、各県知事の責任のもと皆さんにお願いするような形になるということでした。この新型コロナウイルスに対して、学校のほうではマスクの備蓄等はどのようにしておるのかをお伺いします。
○議長（渡辺雄爾君） 末松
学校教育課長。
◎
学校教育課長（末松武治君） お答えいたします。 マスクの備蓄数でよろしいですか。
◆11番（二宮健太郎君） はい。
◎
学校教育課長（末松武治君） 小学校約７,９００枚、中学校約３,７００枚、計１万１,６００枚備蓄しております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 各小学校に１万枚を超えるマスクを備蓄しておる（「いや」という者あり）全体でですね、全体で各小学校をカバーできる。人数等の日数でやると足りるのかなという部分は、若干心配がありますね。市役所で備蓄しているのが２万枚に対して、小学校のは、先生だけならいいんですけど、子どもたちを入れるとかなりの数になると思います。それを２週間、今回は臨時休校という形で各家で管理をしていただきたいという形なんですが、これが普通に学校に通っていたとなると、この数では到底間に合わないのかなと、今、市場で全く出ておらない状況で、子どもたちを守っていくために──マスクが正しいのかどうかまだ未確定ですが、しかし、何もしないより何かをしたほうがいいのであれば、必ずマスクは必要かなというふうに思っております。このウイルス等々の経験を必ず生かして、備蓄等今後備える必要性があれば、また、庁内または教育委員会の中でも検討していただきたいというふうに思っております。 この後に質問で臨時休校に北海道が先駆けてやっておりましたが、ここ質問しようと思ったんですが、もう全国的にやっておりますので、この質問は省きます。 まず心配なのは、親、子ども、今、子どもに感染しにくいと言われたこのウイルスですが、大阪のほうではまだ未就学児がお母さんから感染したという報告も受けております。万が一、保護者の方が感染した場合に、児童・生徒についてどのように対応していくのか、教育委員会の見解をお聞かせ願います。
○議長（渡辺雄爾君） 末松
学校教育課長。
◎
学校教育課長（末松武治君） 保護者が感染者となった場合、児童・生徒も濃厚接触者と位置づけられますので、学校教育法第１９条にのっとって、２週間、１４日間の出席停止扱いをさせていただきます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ２週間の出席停止扱いという形を聞きました。 今、親御さんでも一人親世帯とかたくさんふえております。相談できるおじいちゃん、おばあちゃんとか近くに身内の方がおる家庭であればよろしいんですが、ない家庭もございます。そういった方たちの不安を解消するためにも、ぜひとも、この２週間の停止期間の間、お子さんをどのようにサポートしてあげられるか、それも今後、教育委員会の中、また健康長寿あんしん課も一緒になって考えていっていただきたいというふうに思います。 コロナウイルスの件に関しては、まだまだ先が長いですが、しっかりとした初期動作、そして、ちゃんと検討を重ねていくことによって、私たちもウイルスに負けない体制づくりを考えていかなければならないというふうに思っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 続いての質問よろしいですか。
○議長（渡辺雄爾君） はい。
◆11番（二宮健太郎君） 続いての質問をさせていただきます。 立地適正化計画についてであります。この立地適正化計画、２月の全協のときに各議員さんには資料等が渡っていっております。この４月に公表されるということで、経緯と進捗状況についてお聞かせ願いますか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 急速に進む人口減少や高齢化に対応し、将来にわたって生活の利便性が確保され、行政サービスも効率化できる持続可能なまちをつくっていくために、これまで杵築市立地適正化計画の作成に取り組んでまいりました。 パブリックコメントや３地域での住民説明会で市民の皆様から御意見をいただき、また計画案の区長便全戸配付などにより市民への周知を図ってまいりました。 そして先般、都市再生特別措置法の規定に基づき、計画案の素案を杵築市都市計画審議会に諮問し、２月５日に市長への答申がなされました。今後は、広報きつき並びに市のウエブサイト等で３月１日から１カ月間の公表に向けた事前周知を行い４月１日に公表となります。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 先ほど議員さんのタブレットには資料を送らせていただいております。 資料１２、平成３０年の１１月に策定の協議をされて、それからいろいろ報告もありましたが、パブリックコメントを集めて、この結果を山香等にもお話をしながら進めていき審査会を通し、今現状にあるという形でございます。しっかりと時間をかけて協議をしておられるとは思うんですが、この立地適正化計画の策定の本来の目的とは何なのかを教えていただけますか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 目的でございますが、急速に進む人口減少や高齢化、生産年齢人口の減少に伴いまして、産業の停滞や地域活力の低下が進み、数年後には道路管理やごみ収集などの行政サービスを従来のように広範囲に提供していくことが困難になっていくことが予想されます。そこで、将来にわたって生活の利便性が確保され、行政サービスも効率化できる持続可能なまちをつくっていくための施策として考えられたのが、この立地適正化計画です。 杵築市立地適正化計画では、「未来につなぐ安全な住みやすいまちづくり」を基本理念に、利便性の高い駅やバス停周辺など、公共交通が利用できる沿線に居住を促し、その居住エリア内の拠点となる場所に商業施設、医療福祉施設など、生活に必要な都市機能を集約する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方で、効率で利便性の高い都市づくりを行ってまいることを目的としております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 利便性の高い駅やバス停周辺など公共交通機関が利用できる場所を住居として居住を促していくために、この策定をしておるというお話でございます。 事務局６７ページを開くようにお願いいたします。 議員の皆さんに見ていただきたいのが、この６７ページに居住区、居住誘導区域の位置というものがあります。皆さんに見せられないのがあれですけど、これに出ておる青い線が居住誘導区域という形で線で囲っております。この地図をよく見ますと、海抜８メートル以上の場所を選定しておられるのでしょう。城山のところとか南台、北台のところあたりを太い線でやっております。これが居住区誘導区域という形で選定されております。ここに今後住んでいってくださいよというような意味合いの、要は都市計画になってくるんだと思います。すなわち、この青いところになっていますが、これがハザードマップも関連して出している地図ですので、青いところは水につかる危険性がある津波、浸水推定地域という形で載っております。北浜も、私の住んでいるところもどっぷりつかっていますが、この策定の住居を誘導していくという形で、本当にこれが正しいのかなという部分が非常に心配をされております。高いところに逃げていく、高いところに最初から家があることは非常にいいことなんですが、居住を誘導していくコンパクトシティのまちづくりという中において、確実に言えるのが公共交通機関がしっかりと整っていないんですね、現状が。コミュニティーバスでその間をサポートしている地域も多く見受けられます。既存のネットワークをフルに活用することが、多分この立地適正化計画の本来の趣旨ではあると思うんです。 そこで、この範囲を狭めた居住誘導区域の選定方法とはまた別に、都市機能誘導区域というものがありますよね。この区域の説明を簡単にでよろしいんですがお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 都市機能誘導区域と申しますのは、先ほどちょっと説明させていただきました。例えば、医療ですとか、福祉ですとか、商業ですとかそういう施設を寄せていく区域のことであります。現在、杵築市内、北浜、塩田付近に市街地が広がっております。そちらに、今、商業区域とか確かにこの辺の谷町、新町もありますが広がっております。万が一、この立地適正化計画というのは確かに先々いろいろなこと、今から自治体も厳しくなって端々までなかなかサービスが行き届きませんよと、そういうことでコンパクトにまちをまとめるのですが、そこにやはり少し災害に想定される区域も、どこの市町村も入っているわけですね。杵築市もあの市街地の北浜、塩田付近に、例えば、居住誘導区域とか都市機能誘導区域とかを持ってくると一番普通の形でできたんですが、市が居住を誘導する、住民の方に住んでくださいねと誘導するところが、実際に岡山とか広島が大変なことになって、そういう市がしたところが流されてしまったわけですが、そういうことを杵築市が提案するのはどうかということでかなり議論を続けて、今、災害の海抜８メートル以上のラインのところに居住を持っていこうということになりました。都市機能誘導区域は、商業地、福祉とか集めるので、北浜、塩田のところにそのまま置いておきたかったんです。夜はそこに泊まったりしません。昼、店が営業しているんでですね、何かあったときは逃げられるということで、そこに置きたかったんですが、今の決まりでは、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を置かなければならないというふうになっているんです。それで、どうしても都市機能誘導区域を北浜、塩田のところに置くことができず、居住地をちょっと高台のほうに上げた、その中に置かせていただくというふうになりました。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） わかりました。 事務局６９ページをお願いしたいのですが、先ほど言った都市機能誘導区域の地図がこちらのほうにあります。まず、６８ページのほうを見ていただくと、大きい居住誘導区域からその中にちっちゃな赤い地図があって、それが都市機能誘導区域という形であります。 都市機能誘導区域というものは、一体そもそも何なのかというところをいただいた資料の中で見ますと、行政機能、介護福祉機能、子育て機能、商業機能、医療機能、金融機能、教育・文化機能というものが設定される。主に本庁舎、支所または総合福祉センター、通所型福祉施設、子育て支援センター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、総合病院、診療所、銀行、郵便局、信用金庫、信用組合等、高等学校、専門学校、中央公民館等という形で、杵築地区の都市機能誘導区域の具体的な施設がここに記されております。地図、皆さん見ています。この地図見ていただいて感じて、ここに銀行とか来ますか。今、銀行どこにあります。この地図から外れた場所に金融機関ありますよね。大分銀行、豊和銀行、県信もそうでしょう。銀行さんこっちに移りなさいよという形で誘導されるんですか。お願いします。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 居住ももちろんでですね、今、お住いのところに昔から自分が住んで一番暮らしやすいと皆さん思うと思います。例えば、次、家を建てかえるときに、まちのほうに高台に出ろうかという方ももちろんいらっしゃると思うんですが、普通は隣の自分の土地のところに建てかえて、そちらに移り住もうかと考える方も、これがかなりたくさんいらっしゃると思うんですね。それと同じで、銀行も市街地のまちの中心部に大体銀行とかはございますが、今、例えばあそこにある北浜の銀行が、次あそこちょっと改修しようかといったら、多分その場所に改修するんじゃないかと思います。例えば、建てかえてどっかに出ろうかというたときは、場所が近くにありませんのでどうするかわかりませんが、そのときには、この都市機能誘導区域のところにぜひ出ていただけませんかというお願いはしますが、銀行さんがどちらに出るかというのは強制的ではございませんので、もし、銀行が北浜、塩田のところにそのままおりたいと、ちょっとずらしてでもですね、その辺については、お願いはしますが強制的でございませんので、そこに建てて営業することは可能でございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） この適正化計画を策定して、なお、そこにおりたければおってもいいよという案であるということは、強制力がないという意味を聞くと若干ほっとはするんですが、じゃ、何のためにこれ策定しているんかなというふうに思いませんか。高いお金かかっていると思います。また人件費も、一人の職員が一日２万円を超える日当をいただいておる職員が何日もかけてこれをやれば、かなりのお金を使っておるというふうに思います。この居住区誘導区域もそうなんですが、都市機能を本当に考えたのであれば、恐らくこのような形の図面はでき上がらないのかなと、まず金融機関移ってもらわないといけない、要は行政機能と別に民間の企業、またその他もろもろに対して都市をつくっていくのに、まず相手方ともお話をしない中で、次、杵築市こんなまちづくり、青写真考えていますが乗りませんかという話がない中で、そして、あそこに、この赤い印されたところに市の市有地があるんでしょうか。まず、杵築高校は県の土地なんでしょ。杵築市にありながらですね。それ以外は、田んぼであったり民間の住宅地であったり、しまいには太陽光が若干乗っているところもありますし、そうなると２０年は固定、動かない、残り十四、五年かもしれませんが、その間、何も手つかずできないような土地を、この都市機能誘導として選定をしておることにいささか不安を覚えていますし、本当に都市をつくる気があるのなら、このような図面にはならないというふうに思っておる次第です。 杵築市は、総合計画もそうなんですが、これまでにたくさんまちづくりについては、都市計画マスタープランという形で絵をちゃんとつくっています、計画という形で。この計画をしっかりとしておれば、この立地適正化は、それに見合った形のこういった図面になっていくとは思うんですが、なぜ、このように変わっていったのか、この都市計画は、じゃ、意味がないのか、この間のお話では、この立地適正化計画ができ次第、都市計画マスタープランを書きかえますという話をいただきました。これ何なんですか。今までつくってきて、こっちのほうが今の時代に合っているから書きかえるよという割には、全然、発展しないとこにお金もない杵築市が、今からそんなに上下水道を通して、土地も購入して、あそこに民間に行っていただくように手配するようなことができるんでしょうか。できないと思います。できないことに時間とお金を費やすことは、最も無駄なことだと思います。このマスタープランとの整合性はどうのように考えておられるのかをお伺いします。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 現在、議員おっしゃいますように、都市計画マスタープランというのがございます。今回策定します杵築市立地適正化計画プランは、都市計画マスタープランの一部と見なされます。ということで、都市計画マスタープランの一部と見なされれば、調整しながら都市計画区域マスタープランを令和２年度中に変更していく、大分県ができておりますんで立地が。大分県の都市計画マスタープランも令和２年度中に変更していく。それで、県が見直し作業を行っておりますので、県の立地適正化計画内容と杵築市立地適正化計画の整合性を図るために、今、見直し作業において、県と連携・協議しながら内容の充実を図っているところでございます。 本市の都市計画マスタープランにつきましては、大分県都市計画区域マスタープランに沿ったものにする必要がございますので、４月から順次見直しを行って、この修正をかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 要するに、この立地適正化計画は、かなり効力があるんですよね。したがって、マスタープランは今までつくってきましたが、このマスタープランの中で振るっている部分が全然感じないんですよね。既存ストックをできるだけ活用するというようなことを立地適正化計画ではありました。公共インフラもそうなんですが、整っていないところに、今、図面載っております。その載っている図面の計画の方にかえていくということは、かなり問題だというふうに思っております。議員の皆さんも違和感感じませんか。この八坂周辺はいいんです。でも北浜周辺、また杵築の今でき上がっている町なか、それを外して何もない山を選定して都市機能を誘導している、この時点で私はまちづくりに対する発想がなっていないというふうに思っております。本当に思っているなら、これは何年かけてでも変えていくぐらいの考え方まだするべきだと思います。 今後、この立地適正化計画なんですが、変えることは可能ですか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 今、議員いろいろ御意見を述べられましたが、今、議員さん方にはこの地図をみていただいております。一つが先ほど申し上げましたように何か災害の可能性が低い、今いろいろ災害の施策をしておりますが、そこに居住の区域を設けること、杵築市がそこに居住がくることが避けたかったことがまず一つ。それで、８メートルラインの上に上げたときに、今ごらんいただいている地図になるんですが、その中の住宅密集地に都市機能を持っていくことはできにくいんですね。住宅に全部御移動いただかんと悪いからですね。それで、ちょうど杵築インターチェンジ付近、開発が、今、進んでおりまして、あそこ付近はまだ空き地が残っておるんです。そこで、そこに都市機能誘導区域をそちらのほうに持っていったというふうになります。 この計画につきましては、基本的には５年ごとに見直しするということになっているんですが、５年ごとの間にやはり災害危険区域も、この前の杵築駅付近少し変わりましたですしね、随時変えていくべきことも多いと思いますので、特に居住誘導区域とか都市機能誘導区域とか、そういうのは社会情勢の変化や法制度の変更などにより、都市計画審議会の議を経て見直すことがありますというふうに最終段階で、最終の都市計画審議会の中で修正をかけさせていただきましたので、そのあたり、これじゃちょっと利便性が例えば悪いなとか、もう少しコンパクトにした方がいいなとか、そんな意見がありましたら、すぐに審議会に意見を入れて、そこで審議をいただいて意見を述べていただいて、また随時変えていくと見直していくとそういう体制を常にとってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 御理解というか、押しても押し問答、進まないとは思いますが、この立地適正化計画から区域外になってしまった外れた市街地で、この適正化計画の目的はコンパクトシティ、そして、今後インフラ等でお金、人口が減っていく中で、それを維持できなくなるのを防ぐためにコンパクトにしていこうという考え、捉え方だと思います。そこを考えると確かに大事なことではあるんですが、先祖代々の土地を手放したりなかなかできない、昨今。そこに住んでいる方は、またそこに住むと思います。新築を建てるにしても、今まで市の補助とかたくさんあったと思います。これらがだんだん国の交付金が減ってきている昨今に、なら適正化から外れたところは外そうやというような話にならないのかどうか。補助金・交付金の今後の可能性についてをお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 都市計画関係の支援措置が立地適正化計画を策定した自治体において活用可能な支援措置に変わるなど、都市計画関係の補助金は、徐々に立地適正化計画が策定されていない地域には、交付されないような条件となってきております。しかし、議員、今おっしゃいましたように立地適正化計画の設定がどうしても都市計画区域内に限られております。都市計画区域外で生活されている方々は数多くいらっしゃいます。都市計画区域というのは、杵築の中で少し旧杵築の八坂の北のほうとか奈狩江の北のほうは少し外れますが、そのほとんどは旧杵築のとこは都市計画入っているんですんね。山香地域、大田地域は都市計画区域外になります。そういう地域で生活されている方は数多くいらっしゃいますし、ほかの立地適正化計画関係じゃなくていろいろな補助金もございますので、計画における居住誘導区域や都市機能誘導区域から外れた区域のお住いの皆様方が各種補助金制度や防災等の支援、住民サービスなどに不利益を被ることはないと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 確かに言い切っていただいて、不利益はないというふうに、黒田課長がいる間は不利益はないかもしれませんが、いなくなって次の次世代になったときお金がないからと考えたときに、ない袖は振れないとか言われたら本当に困るんですね。計画ってそんなに簡単に普通変えられないんで、計画ありきで、このマスタープランも２０年かけて計画していっているんですね。途中で変更も加えながら。そして、この都市計画を考えていった。立地適正化計画は、最近ひょこっとあらわれてマスター計画を追い残して上位に立っておるんですね。しかも、２０年考え抜いた案をちょっと無視したような内容になっております。 杵築中学校は、合併特例債１２０億の半分くらい使ったあの高い中学校は、この区域外なんですね。また、数年後子どもたちの人口減少していって、統合化を図らないといけないときには、あの中学校はもう中学校として活用はできないということを、この計画を定めることのよって露呈しておりますが、いいんですか。自分たちで自分たちの市有地を今後もう使えないように計画を策定してしまって本当によろしいんですか。お考えをお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 杵築中学校がこの立地適正化計画の機能誘導区域から外れたところに建っております。計画前から計画があったのでと言えばそこまでなんですが、学校施設については、この立地適正化計画の中に補助金の規定が今のところないんです。だから、例えば、学校が先々修理が必要になったので、それに対して立地適正化計画補助金をというと今のところはないんですね。そのかわり、今度教育委員会側のほうに補助金があろうかと思います。だから、エリアを外れても都市計画系の補助金はもしかするとどんどんなくなってくるかもしれません。そのかわり、そのほかの補助金は残るはずなんで、福祉とかそういう補助金が立地の中の補助金の中に入りませんので、そのあたりはいろいろな補助金を使いながら、改修とか道路をつけるとかその辺はやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） 補助金だけに限らず、まちをつくっていく、そのためのマスタープランがあって総合戦略のひと・まち・しごと、そして、こういったマスタープランをつくりながら、まちの形成、住む場所を考えながら仕事をする場所、商業施設さまざまな地形を生かして、今ある既存の施設等々の力を借りながらまちが形成されるんですが、今後、ゼロからお金を使えない状況の中で、高台だからとかこの地域の中しかできないとか、そういったプランが正しいのかなと、もうちょっと協議を今後重ねていっていただきたい、私はそう思っております。この質問は、これで終わります。 次に質問にいきます。
○議長（渡辺雄爾君） はい。
◆11番（二宮健太郎君） ３つ目の質問、最後の質問です。 今、土砂災害等のハザードマップの見直しを私も防災士ですので、先般、東の地区公民館でやった際に私も出席をしました。 このハザードマップ更新をしておるようでありますが、どのような進捗状況なのかをお願いします。
○議長（渡辺雄爾君） 三浦
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） お答えします。 これまで、県が土砂災害危険箇所の基礎調査を行っておりました。基礎調査は少し詳しい調査で専門業者に委託して、そこに業者が入りまして測量等を行いながら、そこの崖の高さだったり、あるいは勾配ですね、勾配がどうか。それから、地質の調査等も行うようでありますけども、県の総務課に確認しましたら、本年の２月にこの基礎調査が市内全域が終了したという、こういうことになっております。県は、調査結果をもとに土砂災害警戒区域──通称イエローゾーンと言います。それから、土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンと言いますけども、その指定を行っております。本年２月末現在で、その指定が済んだところが１,０９１あります。この指定区域について、現在ハザードマップの見直しを行っているということでございます。 ハザードマップには、それぞれ行政地区の避難場所を書いたり、あるいは避難経路の方向を書いたり、そのほか危険区域、少しの雨で冠水しやすいだとか、あるいは道路が極端に狭くなっているとか、そういう危険箇所も記載するようになっておりますから、昨年の１２月下旬から、今、議員もおっしゃられましたけど、本年１月にかけまして、地区の防災組織の役員さん、あるいは防災士の皆さんにお集まりをいただいて説明をしてきたところです。住民自治協範囲で開催をして意見をいただいたところです。その意見を反映をさせまして、３月中に何とかこれ完成させたいというふうに思っておりまして、その完成後に早いうちに全戸配付をしたいというふうに思っています。 あと指定が、令和２年度に３６区域ずれ込むというこういうことになっておりますので、この区域については、令和２年度の早い時期に、県のほうがデータをいつもらえるかにかかるんですけど、早い時期にマップを作成して配付をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。 このマップ作成にかかった事業費及び国・県からの補助金はどのようになっておりますか。
○議長（渡辺雄爾君） 三浦
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 先ほど申し上げましたけれども、若干指定が残っておりますので、この事業は、令和２年度に予算を繰り越して事業を継続して行いたいというふうに考えています。 事業費は、１,２５０万４,０００円になっております。国からの交付金がございますので、これは２分の１あります。６２５万２,０００円ですね。県補助金が４分の１、３１２万６,０００円、市の負担も同じく４分の１という、こういうことになります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） わかりました。 最後の質問に行きたかったんですが時間が足りません。また持ち越します。 今回、勇退される課長の皆様大変長らくありがとうございました。杵築市は、皆さんの力あって、今までいろんな形で市政のいろんな方向性で力を借りたと思います。今後、さまざまな立場で御活躍されることを御祈念しております。 また永松市長、本当に財政厳しい折でありますが、私たちも力を合わせ、汗もかきますので、今後ともこの難局を乗り越えますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（渡辺雄爾君） 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。────────────
△日程第２
予算特別委員会の設置及び委員 の選任について ────────────
○議長（渡辺雄爾君） 日程第２、
予算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。議案第１号から議案第１０号までにつきましては、全員の議員で構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺雄爾君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第１０号までにつきましては、全員の議員で構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。 お諮りいたします。ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任につきましては、全員の議員を指名したいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺雄爾君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました全員の議員を
予算特別委員会委員に選任することに決しました。────────────
△日程第３議案第１１号～議案第６０号・ 議案第６２号～議案第６５号 ────────────
○議長（渡辺雄爾君） 日程第３、議案第１１号から議案第６０号まで及び議案第６２号から議案第６５号までについてを一括議題といたします。 これより議案の質疑に入ります。 議案第７号、議案第２３号及び議案第３２号に対する質疑の通告がございますので、これを許可いたします。１４番、加来喬議員。（14番 加来喬君質問席に着く）
◆14番（加来喬君） 議案第２３号杵築市ケーブルネットワーク施設条例の制定についてを質問させていただきます。 今回の条例改正は、ケーブルテレビ利用料金を８８０円から１,３２０円に１.５倍値上げをする内容ですが、まず、値上げを行う理由及び値上げによる収入額は幾らになるのか答弁を求めます。
○議長（渡辺雄爾君）
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（河野泰君） お答えいたします。 ケーブルテレビ利用料金の値上げによる改定につきましては、主な理由としましては、令和２年度の予算編成におきまして、昨年度までケーブルテレビ事業に係る起債の償還に対しましては、全額、一般会計からの繰り入れを行っておりましたが、今回、財政対策に取り組む中で、一般会計からの全額の繰り入れが厳しい状況となりました。 そこで、ケーブルテレビ事業の利用料金の改定に伴い、増収が図られました分を起債償還の財源として充当をお願いするものでございます。なお、利用料金の改定につきましては、当初より人口減少により世帯数が減った場合の見直しの計画を持っておりましたが、今回申しわけございませんが、前倒しをしてお願いする形となりました。 また、今回の料金改定によります収入見込み額の増収分については、現在予算額で３,９６０万円となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） そこで、ちょっと議案第７号の質問に入りたいんですが、杵築市水道事業会計予算ですが、今回、浄水場の耐震計画の予算が計上されていますが、どのような内容の予算なのか説明を求めます。
○議長（渡辺雄爾君） 伊藤
上下水道課長。
◎
上下水道課長（伊藤來君） お答えいたします。 浄水場建設に関して、これまで移転・新設した場合や浄水場を改修した場合等の概算事業費を算出して比較をしてきましたが、現浄水場を改修する場合の耐震対策費が不明で比較できなかったため、今回この予算で耐震対策を含んだ改修した場合の概算事業費を算出するものであります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 浄水場の計画では、水道料金が１.５倍から２倍になるということを懸念して突然計画を凍結しました。今回の予算で、耐震改修をした場合、実際に幾らになるのかということがわかるようになると思うんですけれども、浄水場の関係では市民に値上げが及ぶということで、これが突然凍結をし、詳しい試算を行おうとしているわけです。ところが、ケーブルテレビのケーブルテレビ事業では、事業着工後に値上げを行うこととしています。 行政の中で、事業の全体像をきちんと議論された上で、事務事業というのは行われているのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 河野
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（河野泰君） 先ほどの答弁でも答弁をいたしましたが、利用料金の改定につきましては、人口の減少に伴う料金の改定計画そのものは行っておりました。しかしながら、今回の
緊急財政対策の取り組みとしましての料金改定につきましては、想定をしてはおりませんでしたので、申しわけありませんが、御理解をお願いするものでございます。 また、料金の設定につきましては、ケーブルテレビ事業を行っている近隣市町村のサービスの内容や料金のバランスを参考にさせていただきながら長期的に安定的な事業運営が図られますよう、市長をトップといたしました行財政改革プロジェクトチーム会議の中におきまして、政策決定と言いますか料金の決定を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） これは、多分今は改善されているとは思うんですけれども、これまでの執行部の全体的な体質であったのではないのかなと思うんですけれども、財政的な問題を把握できていなかった。把握できていなかった状態でケーブルテレビ事業に進んできた。進んできた結果、財政難を理由にこういった形で値上げした分を起債償還分に充てるということになったんだろうと思います。 これは全体的な事務事業の検証というか計画の段階から必要なんじゃないかなというのは、本当に実感をしています。 次に、議案第３２号杵築市債権条例の制定についてお伺いをいたします。 今回の条例改正は滞納している税金や水道料金などの利用料金を一元化するものですが、法律では「生活に必要な費用は差し押さえることができない」となっています。滞納された方の税金や利用料をまとめることについてはよいと思いますが、差し押さえについては、法律どおりに行われるのかお伺いをいたします。また、徴収については丁寧な説明を行う必要があると思いますが、市の見解を求めます。
○議長（渡辺雄爾君） 河野総務課長。
◎総務課長（河野正一君） お答えいたします。 今回の条例制定は、議員がおっしゃるように各課が保有する債権管理に関する事務処理について、統一的な基準を定め、各課が効率的、効果的に事務を進めまして債権の適正な管理と確実な回収を行うために定めるものでございます。 議員御質問の差し抑えにつきましては、国税徴収法、地方税法、民事執行法など法律にのっとり適切に行ってまいりたいと考えております。 なお、生活保護費や失業給付金、給与の一部などは差し押さえが禁止されております。給料においては健康保険料や扶養している人数により計算される金額などが債権者の生活保障のために、差し押さえが禁止されているということでございます。 もう一点、次に徴収──多分、滞納処分等についてであると思いますが、丁寧な説明をとのことでございますが、税負担の公平性の確保のため９割を超える市民の方が納税、納付をしていただいている状況を考えまして、納期限までに納付がない場合は、督促状の送付、さらに納付がない場合は催告書等により納付をお願いしているところでございます。それでもなお、納付に結びつかない場合においては、財産調査等を実施しまして、滞納処分を行っております。 催告書が届き、納付ができない状況などでお困りの場合は、税金であれば税務課、その他使用料等の債権につきましては、各債権の担当課がございますから、そちらのほうに直接御連絡をいただきたいと思います。担当者からそれにつきまして、納付相談など説明を丁寧に今後させていただきたいと考えております。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 新年度予算から、ファイナンシャルプランナーの予算が削減されました。実は、僕はこの予算については、意外と評価をしていまして、ぜひこれは利用していただきたいなと思っていたんですが、削減されたということは、職員に相談するか、また別の形をとるかしかないのかなというふうに思います。ぜひ、徴収については、懇切丁寧な説明と親身になって対応していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（渡辺雄爾君） ほかに質疑はございませんか。 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第１１号から議案第６０号まで及び議案第６２号から議案第６５号については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。────────────
○議長（渡辺雄爾君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後２時１２分散会────────────...