杵築市議会 2019-03-04
03月04日－02号
平成 ３１年 ３月定例会（第１回）平成３１年 第１回（定例）
杵築市議会会議録（第２号）平成３１年 ３月 ４日（月曜日）〇議事日程（第２号）平成３１年 ３月 ４日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 二 宮 健太郎 君 ２番 阿 部 素 也 君 ３番 田 原 祐 二 君 ４番 泥 谷 修 君 ５番 堀 典 義 君 ６番 田 中 正 治 君 ７番 小 野 義 美 君 ８番 藤 本 治 郎 君 ９番 岩 尾 育 郎 君 １０番 阿 部 長 夫 君１１番 加 来 喬 君 １２番 渡 辺 雄 爾 君１３番 河 野 正 治 君 １４番 小 春 稔 君１５番 富 来 征 一 君 １６番 真 砂 矩 男 君１７番 有 田 昭 二 君 １８番 中山田 昭 徳 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 坪 井 尚 裕 君 次長 松 下 康 幸 君係長 河 野 真 二 君 書記 加 藤 沙 江 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 財政課長…………佐 藤 剛 君 秘書広報課長……河 野 正 一 君政策推進課長……黒 田 幸一郎 君 協働の
まちづくり課長………………………………………………内 野 剛 君税務課長…………都 甲 靖 君 危機管理課長……三 浦 浩 二 君市民課長…………河 野 泰 君 生活環境課長……穴 見 智 彦 君上下水道課長……伊 藤 來 君 商工観光課長……大 神 敬 一 君農林課長…………松 成 茂 君 耕地水産課長……阿 部 裕 司 君建設課長…………羽田野 陽 一 君 山香振興課長……裏 安 博 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君 福祉推進課長……江 藤 修 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………工 藤 靖 子 君
子ども子育て支援課長………………………………………………斎 藤 高 司 君
医療介護連携課長……………………………………………………尾 倉 良 明 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 教育総務課長……矢 守 丈 俊 君学校教育課長……末 松 武 治 君 社会教育課長……赤 星 勇 二 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………緒 方 幸 茂 君人権・同和対策課長…………………………………………………有 田 定 光 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………河 野 利 雄 君
農業委員会事務局長…………………………………………………岩 尾 俊 高 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（中山田昭徳君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議に入ります。 これより、日程に入ります。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（中山田昭徳君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付してあります
一般質問通告表の順序により、発言を許可いたします。 ４番、泥谷修議員。（４番 泥谷修君質問席に着く）
◆４番（泥谷修君） 皆さん、おはようございます。議席番号４番、壱五会の泥谷修です。どうかよろしくお願いいたします。 今回の３月議会も、平成最後の定例会ということであります。また、一般質問につきましても、平成最後の一般質問ということになります。 私も初めての議員としまして、間もなく４年の任期も終わろうとしておりますが、果たして杵築市のために、また市民のために、少しでもお役に立てたのだろうかというふうに、今、反省しているところであります。 それでは、今回、一般質問の一番手ということでありますが、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 それではまず最初に、今後の行財政運営についてということで御質問いたしたいというふうに思いますが、財政状況、これを見る指標はいろいろございますが、その中でも一般的で注目を浴びるのが
経常収支比率というものであろうというふうに思います。 杵築市におきましては、平成２９年度の決算におきます
計上収支比率は９８.５％ということで、県下の１８市町村中１７番目ということであります。 合併市町村の中では最下位、津久見市が合併はしていませんので、合併市町村では最下位ということになりまして、これでは何のために合併したのかという反省も、ここから出てくるんじゃないかというふうに、今、思います。 ちなみに、地方債の状況につきましても、
実質公債費比率というのがありますが、この借入金の償還額の大きさでありますが、これも県下では１７番目であります。 地方債の減算高倍率、これも地方債の残っている割合ということになりますが、これも、これは県下の最下位ということで、今、杵築市の財政状況は、全般的に見まして、非常によくない状況にあるというふうに思っております。 また、こういうふうに財政状況が逼迫している中で、最近では、また、これまでにないような支出もうかがいますので、その点についてもお聞きしたいというふうに思います。 そこで、まず、
経常収支比率の状況でありますが、最近の、先ほど申しましたような経常収支率のこの悪化の傾向をどう捉えているかということで、この
経常収支比率によって、どういう財政状況に今現在あるのか、どういうふうな分析をすることができるのかということについて、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長（中山田昭徳君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） お答えいたします。
経常収支比率とは、地方自治体の財政指標のうち、重要な財政指標の一つとされております。 毎年度、経常的に収入される財源のうち、その使いみちが特定されずに自由に使える収入のことを
経常一般財源と申します。主に市税、
普通地方交付税、
臨時財政対策債等が主な経常財源でございます。 一方、毎年、持続して固定的に支出される経費を、経常的経費と呼びます。大まかに言いますと人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費と公債費が、経常的経費に当たります。
経常収支比率とは、
経常一般財源のうち、経常的経費に充当された割合をあらわすものでありまして、財政構造の弾力性を判断するものでございます。
経常収支比率が低いほど、市が任意で行う事業に充当できる一般財源に余裕があるということで、判断をするものでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君）
経常収支比率は財政の、そういう硬直化を見る指標ということで、この数値が低いほどよいと、将来への投資的費用の確保や独自の施策を実施するための、そういう使える財源が確保できる、将来的に確保できるということになるということで、低いほどよろしいということです。 数値で言えば、よく言われておりますが８０％以下が望ましいというふうに言われておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（中山田昭徳君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 過去からの指標の目安としまして、８０％というものがございます。 ただし、それは現在のように扶助費が拡大する以前からの数字でありますので、若干、個人的には、数値的には古いかなと思っておりますが、８０％というラインは設けられております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 扶助費の傾向から見て、８０％は若干上がるんだと、状況になるというようなことのようでありますが、次に、この
経常収支比率は今のところ９８.５％でありますが、これがまださらに、この硬直化がこれ以上進んでいきますと、財政的には非常に危険な状況に入っていくというように思いますが、合併をしましてから、１８年度合併してから、これまでの
経常収支比率の推移についてお答えいただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 平成１８年度の
経常収支比率は９０.１％で、その後、上昇下降を繰り返しておりますが、平成２２年度の８３.０％が、合併後、最も低い数字でございます。 平成２３年度から毎年度上昇をしてきておりまして、平成２６年度に９０％を超えまして９２.１％、平成２８年度、９６.４％、平成２９年度、９８.５％となっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございました。合併当初が９０％台で推移をしてきていたが、その後８０％台に下がった時期が数年あったと。そしてまた、この２６年度、この時期ぐらいから９０％台に上がりまして、その２９年度に向かって９８.５％まで上がっているという、そういう状況のようでありますが、その要因であります。 その要因に対して、どのような対策を講じてきたかということに、大事であろうと思いますが、主な経常的経費、経費のほうでも人件費や扶助費、そして公債費、これが主な経費でありますが、その支出の動きといいますか、合併後の状況、そして、またその対策については、どういうふうにとられているかお答え願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 市町村合併後は３年が経過しまして、行政運営が落ち着いてきたと思われる平成２１年度から以降の比較を申し述べさせていただきたいと思います。 平成２１年度の
一般財源ベースでの経常経費の総額は、９３億４,０００万円であります。うち人件費が２４億２,５００万円で２６％、扶助費が６億７,２００万円で７.２％、公債費が２３億２,５００万円で２４.９％でございます。 平成２９年度決算におきましては、経常経費総額は１０５億２,０００万円で、うち人件費が２７億７,４００万円で２６.３％、扶助費が１０億２,０００万円で９.７％、公債費は２３億７,１００万円で２２.５％となります。 経費別に見ますと、人件費は平成２９年度決算から、それまで物件費に仕分けをしておりました嘱託職員の賃金を、人件費に仕分けするようになりましたので、その分の影響額、約１億５,０００万円を差し引きしましても、２１年度に比較しました約２億円増加をしております。 扶助費につきましては、平成２１年度に比較して３億４,８００万円増で、約１.５倍となっております。 公債費につきましては、ここ１０年間のピークは平成２４年度の２４億９,４００万円で、平成２９年度は、平成２１年度と大きく変わりありませんでした。 しかし今後、杵築中学校、ケーブルネットワーク、
給食センター等に係る借り入れの元金償還が始まりますため、ピークを２０２３年度からの２７億円前後と見込んでおるところでございます。 人件費につきましては、平成２１年４月１日現在の職員数３４６人に比べ、平成２９年４月１日現在では３３５人と、
定員適正管理化計画にのっとり、人員削減を進めてまいりました。 平成２１年度の職員給総額は１７億４,４００万円でしたが、平成２９年度は１８億３,３００万円となっております。 これは、公営事業会計にて支出しておりました職員を、一般会計において支出するようになったことにより、全体としての職員数は減少したんですが、普通会計所属の職員数がふえたことによるものでございます。 今後、再任用制度や
会計年度職員制度の導入により、人件費の増加が見込まれるため、より一層の定数管理の徹底と、給与制度の厳格な運用を徹底してまいります。 扶助費につきましては、高齢化による受給者の増加、
子育て対策制度の充実等により、年々増加をしております。扶助費につきましては、制度が現前として存在しているため、支出のコントロールが非常に難しい状況でございます。 公債費につきましては、合併後、合併特例債を中心とした大型事業に係る償還が、２０２３年度以降ピークを迎える予定でございます。 投資的経費につきましては、支出の任意性が図れる経費でありまして、公債費の縮減が
経常収支比率の改善につながると考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございました。それぞれ詳しく説明していただきましたが、合併後もある程度、財政支出、意図的に落ち着いたであろう２１年度と、最新の２９年度の決算による比較をしていただきましたが、経常経費のほうでありますが総額で９３億４,０００万円、２１年度が、２９年度には１０５億２,０００万円というふうに増額をしたということであります。特に、人件費と扶助費のほうが増加していると、そういう状況のようであります。 公債費につきましても、余り変化はしていないが、これからまた大型事業の償還が始まるということで、５年後にはピークを迎えるというような、そういう状況のようであります。 いずれにしましても、今後、それぞれの経費につきまして、厳格な運用を徹底するということでありますが、人件費については定員管理をしっかりということと、公債費についても有利な起債の借り入れ等を基本に、計画をしっかり立てて改善を図っていくということが大事だというふうに思います。 今の答弁の中で、人件費に絡みまして再任用制度、
会計年度職員制度の導入により人件費の増加が見込まれるというような、そういう答えがありましたが、
会計年度職員制度というのは、何か耳新しいような、そういう制度のようでありますが、もしわかれば説明をお願いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 市のほうでは臨時職員ということで、多くの方に御加勢をいただいて、専門の分野の方、あるいは補助的な方にお願いをしております。 今、臨時職員の制度といたしましては、基本が、６月採用が基本でございます。一度だけ更新ができるということが、地方自治法上決まっておりまして、最大１年間の雇用ということになっております。
会計年度職員制度というのは、今回、同一職種、同一賃金の方向を政府が打ち出しまして、公務員にもそれを適用する方向ということで、新しく設けられる平成３２年度から、新しく設けられる制度であります。 これにつきましては１年間、今まで６月であったものを１年間雇用してよろしいと。再度、選考なり試験なりをして、同一人物を引き続き雇用してもよいという制度になっております。 これにつきましては、今まで臨時職員でしたら、費用弁償的な通勤手当しか認められておりませんでしたが、
会計年度職員には、期末手当を支給しなさいということになっております。 それから、フルタイムの
会計年度職員には、退職金も支給をしなさいということになっておりますので、市側といたしますと人件費の増加の要因になってくるということになっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 国が進めております同一賃金、同一職種、同一賃金ですか、それにのっとったような、これが地方公共団体でも、平成３２年度から導入されるというふうなことのようであります。 これを見ましても、人件費のほうも、働いている方は待遇改善にもつながるんでありますが、市としては、人件費の上がるほうの要因に働くというようなことのようであります。ありがとうございました。 続きまして、今度は財源のほうでありますが、主な
経常一般財源としての、
市税等普通交付税、それから
臨時財政対策債というのがありますが、特に普通交付税につきましては、一本算定へと移行していく状況にありますが、これらの一般財源については、どういうふうに対応していくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 歳入のほうも、平成２１年度との比較を申し述べさせていただきたいと思います。 平成２１年度の
経常一般財源総額は１０６億９,７００万円で、うち市税が３１億５,９００万円で２９.５％、
普通地方交付税が６１億４,３００万円で５７.４％、
臨時財政対策債が６億４,６００万円で６％でございます。 平成２９年度決算では、
経常一般財源総額は１０６億７,７００万円で、うち市税が３１億１,２００万円で２９.１％、
普通地方交付税が６２億１,５００万円で５８.２％、
臨時財政対策債が４億８,３００万円で４.５％となっております。 平成２９年度は、２１年度に比べまして、総額で約２,０００万円の減額となっております。経常経費が総額で約１１億８,０００万円増加しておるのにもかかわりませず、歳入が減額となっていることが、
経常収支比率の悪化の最も大きな要因となっております。
普通地方交付税は、平成２３年度の６７億５,３００万円をピークに年々減少をしてきております。２０２１年度から完全に一本算定化される中で、年間６３億円程度にて推移をするということで見込んでおります。 ２００億円を超える一般会計の予算規模につきましては、大型事業の実施により拡大した予算規模であるため、大型事業完了後は予算規模を縮減していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございます。２１年度と２９年度の比較ということでお答えいただきましたが、経常は一般財源の総額はほとんど変わらないと、比較をしたときに変わらないと。しかしながら、先ほどの経常経費が、これ、大きくふえているということの中で、この
経常収支比率を押し上げているということのようであります。それだけ悪化していると。 経費としまして、約１２億円程度ふえておりますので、この
経常収支比率ということを見ますと、分母の
経常一般財源をおおむね１００億円、約１００億円ということでありますので、そういたしますと、大体１億円の分子の経費が上がりますと、
経常収支比率が１％、１ポイント上昇するというふうな、そういうことに、単純に見れば言えます。 そうすることで１２億円経費が、８年間でふえたということで、
経常収支比率も１２％、１２ポイント上がったというふうなことになっておるようであります。 そういうことで、市税もふえませんし、なかなかふえませんし、普通交付税も一本算定がもう間もなくなっておりますので４億円強交付税も縮減は、これはもう間違いない。 それから、臨財債、
臨時財政対策債も、最近では、まだ少し減少傾向にあるというふうなことで、今後の財政運営を見たときには、非常にそういう厳しさがあるんだというふうに思います。 そういうことで、先般、市のほうで中期財政計画、将来の見通しを示していただきましたが、その中で平成３０年度、３０年度ですから、今の、今現在の年度ですが、から
経常収支比率が１００％を超える見通しであるというふうに示されております。 これについては、その改善策をどう考えているのかということで、当然、この１００％を超えるというのは、超える状況はあってはならない状況だというふうに思いますし、それにつきましては、健全なそういう財政状況を確保する必要があると思います。 そのために、歳入歳出について、今後どういうふうに考えているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 平成３０年末において作成いたしました
中期財政収支では、平成３０年度以降、
経常収支比率は１００％を超えるという試算となっております。 これにつきましては、現在の収入と支出の状況を勘案いたしましたとき、決して大げさな見方ではなく、現実的な見立てとして捉えています。しかも、この状況は複数年続くものと思われます。 歳出面では、当然、経常経費をふやせば
経常収支比率は改善するわけですが、義務的経費の劇的な削減は、非常に難しい状況でございます。 特に扶助費、補助費等につきましては制度として確率し、その対象としてみなされるものに対し支出するものが、主なものでありますので、行政サイドで
実質コントロールが難しい状況となっております。 人件費につきましては、再任用制度、それから先ほど御説明申し上げました
会計年度職員制度と支出が増大する要素の制度導入が待ち構えておりますが、漫然と制度導入をするわけにはまいりません。 再任用制度につきましては、定数管理に大きく影響する制度であります。短期採用を推奨することによって、制度的には定数外としながら、実質的には定数換算をしながら、採用計画を立てなければなりません。 そのためには、再任用職員の意識改革も重要となってまいります。
会計年度職員につきましては、本来の制度の趣旨に立ち戻り、本来であれば正職員を配置すべき部署に、やむを得ず
会計年度職員を配置するという、真に必要な箇所に限定するという措置が必要になってまいります。 正職員の給与運用につきましても、職務職階制を厳然と適用し、
ラスパイレス指数１００以内を実現することが必要でございます。 公債費につきましては、既に行った事業、今後、行わなければならない事業に要する借り入れによりまして、２０２３年度から複数年、償還のピークを迎えることは避けられません。
中期財政収支でお示ししましたとおり、合併特例債以降の事業実施について、十分取捨選択を行い、借り入れ額を抑制することによりプライマリーバランスを保ち、ピーク時経過後の公債費を抑制しなければなりません。このことが
経常収支改善に最も重要なことであると考えております。 歳入面におきましては、依存財源であります
普通地方交付税、地方交付金等の歳入増については、自治体においてのコントロールが難しい財源ですが、強いて上げさせていただければ、人口増、もしくは人口減の度合いを鈍化させる施策を着実に実行することが必要であります。 市税につきましては、徴収率の向上がまず大事であります。 平成２９年度の調定額に５％ポイント、徴収率を向上させれば、単純計算で約１億５,０００万円の歳入増となります。これだけで、
経常収支比率は１％以上の改善となってまいります。 また、３１年度当初予算、歳出におきます消費税増税の半年分の影響額は、約８,０００万円となっております。使用料につきましても、消費税増税の負担を軸とした見直しをお願いすることとなろうかと思います。 以上、歳出、歳入について申し上げましたが、必要な予算と抑制する予算とのメリハリを意識した財政運営に、心がけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 歳入歳出、それぞれの対策を述べていただきました。 消費税につきましても、それの１０％に上がる影響についても、あわせてお話しいただきましたが、この１００％というのは、非常に注意しなければいけないとは思いますが、これが続いていきますと、必然的に今ある基金も繰り入れていく財政運営ということになっていくと思いますので、ますます先細りがしていくというふうな、そういう注意が必要だと思います。 まず、今、お話の中で、市税の徴収率を上げるというお話もございましたが、以前、やっておりました個人住民税につきましては、市県民税というようなことで、県税のそういう担当者の方のお力でもいただいて、徴収率があがったようなそういう時期もあったというふうに思いますが、これこそ県税との連携を図って、真剣に取り組んでいただきたいと思います。 特に市税におきましても、法人市民税が、やはりこれが企業誘致というの、どこの市町村でも一生懸命考えておりますが、なかなか難しい状況にはありますが、この法人市民税が、やはり本当に大事だと、そこに働きます従業員の方の給料も、これが入ってまいりますので、これが簡単ではないと思いますが、常に市を挙げて努力していくことが、私たち議員も、そういうような考えを持っておくことが大事だというふうに思います。 この市税の向上で思い出しますのが、以前、住登外課税といいまして、住民登録はしておりませんけど課税できるというふうな制度があります。 杵築市も、大手の企業の重役の方、これは本社採用の方が多いんですが、杵築市には住民票がありませんが、住所は杵築市に有しているというふうな方の調査を、市独自で行ったというふうな、そういうこともあります。 そういうふうなことも、ぜひ、今、やっているかもしれませんが、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 それから、次の行革であります。 この行革の取り組みついてということで、この今の行革の取り組み状況でありますが、この行財政運営につきましては、いわゆるこの行財政改革、行革が表裏一体の関係、財政運営と行革が表裏一体の関係にあるというふうに思います。 この行革につきましては、市の将来を見据えた総合的な、かじ取り的な行革が、役割というものがあるというふうに思います。 そういうことで、これまでの取り組み状況、それから推進体制や外部の方を入れた審議会とか、推進委員会等もあると思いますが、その体制等についてお聞かせ願いたいというように思います。
○議長（中山田昭徳君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） お答えをします。 本市では、平成１８年６月に第１次行政改革大綱を、平成２２年３月に第２次行政改革大綱を制定し、現在は、平成２９年度から平成３２年度までの４年間の計画期間である第３次行政改革大綱を作成して、それぞれの大綱に基づきまして、市の組織等の見直しや職員定数の適正化、健全な財政運営、民間委託等の推進など、急激に変化する社会経済情勢や、多様化する市民ニーズに対応しながら、総合的、計画的に行財政改革の推進に努めております。 行革の推進体制でございますが、市長以下、各課の長で構成する行政改革推進本部、学識経験者、関係団体の推薦を受けた方や公募の市民で構成される行政改革審議会、学識経験者や公募の市民で構成される行政改革推進委員会を設置をしています。 それぞれの役割を簡単に申し上げますと、行政改革推進本部は行政改革大綱の策定と、実施に関することを所掌し、行政改革審議会は、行政改革大綱に対する市長からの諮問を受け、行政改革大綱の内容等につきまして、審議した結果を答申を行い、行政改革推進委員会は、行政改革大綱に基づきまして作成をいたします実施計画の調査、審議、進捗管理を行い、市長に報告することとなっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） この行革の取り組みは、平成１８年の合併後から、今現在も引き続いて行われていると、今は第３次目に入っており、２９年度から３次目に入っているということであります。 この推進本部と審議会、外部の方を入れた審議会、それと内部的な、主には推進委員会というふうになると思いますが、この大事なことは、推進本部の中で、今のこういう杵築市のある状況、そして行革の進捗状況というのを十分把握をして、常に把握をしておくということが、非常に大事だというふうに思いますが、この推進本部はどういう形で、いつもどの時期にどういうふうな形で実施、開いているのか、そして、あわせてもう一つが審議会です。外部の方を入れる審議会、これもどういう形で開いているのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 行政改革推進本部でございますが、これは、市長以下、各長が組織をして実施をするものでございますが、先ほども説明をいたしました。 この審議の状況でございますが、課長会議等を通じまして、そのときそのとき、昨年では約５回程度の本部会議を実施をして、いわゆるＰＤＣＡサイクルと申しますか、そういう業務のマニュアル等の管理をやっているというような状況でございます。 また、審議会等でございますが、これは先ほども御説明をいたしましたが、委員さん等がございまして、この中で調査、審議、進捗状況の管理をしていただいているというような状況でございます。審議会の委員さんは、大綱等の作成をしていくというのが、本来の委員さんに任命をされた方々の審議をする内容になっております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） これは、もう行政の改革改善、それから、あわせて財政内容のそういう見通しといいますか、そういうのをあわせて真剣にやっていただきたいというふうに思っております。 次に、この中で重要な、特に重要だと思っておるような項目がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 第３次行政改革大綱には、効率的な、効果的な行政運営には２３の項目がございます。健全な財政運営には１２の項目を掲げています。どれも重要な項目ではございますが、今後は限られた財源と人材を有効に活用していくためにも、人材の育成の推進、健全な財政運営、事業評価の実施が、特に重要な項目になってくると考えております。 これらの取り組みによりまして、市民の満足度を高めつつ、各種施策や行政課題に、迅速かつ適格に対応できるよう、取り組みを推進していく所存でございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） どれも重要な項目だというふうに思います。そしてまた、住民ニーズも踏まえまして、これを実行していくということでありますが、この行革につきましては、先ほど言いましたように、今後将来の杵築市の方向付づけといっても過言ではないというふうに、そういう重要性があるというふうに思います。 そういうことで、あわせまして、この行革を推進する体制、先ほどお話がございましたが、この体制を充実する、もっと充実する必要性というのも感じるわけですが、これにつきましては市長の見解をお願いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） まず、泥谷議員の行革の重要性についてどう考えるかということで、市の総合計画では書いてありますけれども、「歴史と文化の香り高き豊かな感性があふれる街」を将来像として掲げています。 これを実現するために、平成１８年以降、３次にわたる行政改革大綱を策定いたしまして、総合的、計画的に行政改革の推進に取り組んでまいったところです。 しかしながら少子化、急速な少子化と高齢化の同時進行によりまして、社会保障関係経費の増、それから公共施設ですね、４０年、５０年たった、老朽化した、その社会インフラの維持更新への対応など、厳しい財政状況が続いております。 また一方で、地方創生の推進に向けて、自主的、自立的に少子化対策や産業振興策等を講じなければなりません。さらに、社会情勢に合わせ公共サービスのあり方を見直すなど、長期的、戦略的にそれぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを進めていかなければなりません。 そのためにも、職員一人一人が意識改革を行い、自己研鑽に努めるとともに、業務の見直しや事業の選択と集中を図りながら、多様化、高度化する市民の皆さんのニーズを適格に把握し、質の高い行政サービスの提供を維持していく必要があり、その取り組みこそ行財政改革そのものと考えております。 行財政改革は、市民の皆様に御不便をかける面もありますが、それが行政サービスの質的向上という形で、確実に住民に還元されると思っております。 つまり行革は、議員、おっしゃるとおり、よりよい本市の将来像へ導くために、非常に重要なものであると考えております。 また次に、議員、お尋ねの行革を推進する体制を充実する必要があるのではないかということでございます。 議員、おっしゃるように、行革を推進する体制の充実は、とても大切であると考えております。 そこで、昨年の９月になりますが、総務課にあります行革推進係と、それから財政課の財政係、それから政策推進課の企画政策係による連絡調整会議を開催しました。 この連絡調整会議は、各課が、３つの課がそれぞれ所管し、進捗管理しております第３次行政改革大綱、それから
中期財政収支、そして、第２次総合計画についてすり合わせを行い、これらの進捗状況に基づき、行革と財政と政策を連動させるものです。 これらの計画の目指すところは同じですが、それぞれが進捗を管理しているため、評価基準や評価方法に非効率な面もありましたので、それらを統一し、連動させることで行革の進捗が、より確実なものになると考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） こういう行革の重要性につきましては、今、市長が申し上げたとおりであるというふうに思います。 先ほどの
経常収支比率が１００％を超えるような、そういう状況を打開するためにも、本当にしっかりと、これは取り組む必要があるというふうに思います。 また、先ほどお話がありましたように、この行革につきましては、そういう痛みを伴う場合がありますので、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると思いますし、今、ありました職員の皆さんの自覚というのも大事であるというふうに思います。 やはり、よく言われておりますように、鉛筆１本、紙１枚、照明から、そういうことも、今、庁舎の中の掃除も、職員の皆さん、一生懸命やっていただいていますが、そういうことからまず始めていただいて、皆さんでそういう自覚を持って実行していっていただきたいというふうに思います。 ただそれを、行革を実行していく体制についてでありますが、今、市長のお話をお伺いいたしますと、これは各課の関係する部署ですり合わせを行いながら、そういうような実績等の、計画のすり合わせを行っているというふうなことのようでありますが、果たしてそういうふうなやり方でうまくいくのか、どうも、それぞれの部署ではそれぞれの業務を抱えておりますし、じゃあ、行革のほうで一緒に集まって、そういうこと、みんなで一緒に統一してやっていこうというふうなことは、なかなか頭の中ではできそうではありますが、実際としては、なかなか難しいんじゃないかというふうに思います。 そういうことでありますが、今、行革の係というふうな形で担当していただいております職員の方が、総務課のほうに１名おられるようでありますが、これは、なかなか１名では無理があるというふうに思います。 ほかの課もあって、全庁的でということのようでありますが、それもなかなか、多分、本当に実行性があるのかというと難しいんじゃないかというふうに思います。 これは、先ほどの推進本部を中心にして、全庁的に取り組むと、そのためには、やはり専門的な部署を設置して、そこで集中的に取り組んでいくと。専門的な部署で全庁的に、そこで責任を持って行革を実行していく、全ての財政状況も勘案しながら行革を進めていくというふうな、そういう体制がぜひ必要じゃないかというふうに思います。 これにつきましては、もう、そういうお考えはお聞きしませんが、ぜひ、そういう検討をしていただいて、市長を中心にこの行革をしっかりと真剣に取り組んでいただきたいというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 それから、次に移りたいと思いますが、総合的な行財政運営ということであります。 これにつきましては、先ほど来、お話がありますように、政策を実行するため、ときには財政状況、それから行革等を見た上でこういう政策を実施していただきたいというふうに思います。実施することが大事だというふうに思います。そういうことで、今までのこういう状況をよく見極めて、その上で実施していただきたいと。 中でも、私が今でもちょっと思うんですが、杵築中学校の埋蔵文化財のことでありますが、この保存を全面保存に、今、かじを切ったということであります。 それに関連しまして、約１０億円を超えるような関連経費の財政支出が伴ったというのも、これも事実であろうというふうに思います。 これが、やはりその後の杵築市の財政運営、これに大きな影響を与えているというふうに思いますが、それについての市長の見解をお聞きいたしたいというふうに思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 総合的な関係で、ちょっとお話をします。 泥谷議員が、前、市役所職員として財政課長、総務課長、重要なポストを占められて、杵築市全体の財政、行革に関して非常に心配をいただいている、そして応援をしていただいているということについては、心から感謝を申し上げます。 今、杵中の関係で、かなり厳しい状況になったよねと、そういうお話です。 ただ、これ、経緯を少し振りかえりますと、平成２６年の３月に、埋蔵文化財の全容が解明されまして、当初の予想より、はるかに重要な遺構であることが判明しました。 日本考古学協会などから、ぜひ全面保存という要請を受けまして、慎重な協議の上、まちづくりの観点、これは私たちの今の時代だけでなくて、子どもや孫の時代も含めて、それから先の長い将来を見据えたまちづくり、そういう観点から保存するということにいたしました。 要は、全国にも比類のない、非常に価値の高い、考古学的に価値の高い遺跡が中にあるということでした。 このことによりまして、杵中の建設費が増加しましたが、発掘されたこの文化財を保存活用することで、重要伝統的建造物群等の指定と合わせ、杵築市の城下町観光の追い風になっているというふうに思っております。 また、特に子どもたちの教育面では、やはり郷土を誇りに思うという、そのまさに教材となるというふうに思っております。それだけに、この文化財の有効な活用について、市の活性化と結びつけて、より充実したものにしていこうというふうに思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございます。一面ではそういうふうに市の活性化に結びつけて、この文化財を保存したというふうなことも、それは理解できないことはないんでありますが、ただ、この当時、平成２６年ぐらいだったというふうに思いますが、そういうふうなことを決定した時期というのは、だったと思いますが、先ほど来からお聞きしてきました
経常収支比率というのもそうでありますが、その２６年度ぐらいから、財政状況が非常に悪化してきていると、ずっとそれから引き続いて１００％、
経常収支比率が近いというようなそういう状況も、また別な面では考えなければいけないんじゃないかと。 そうしますと、やはりもうこれは終わったことで、いろいろ言いたくはありませんが、もっと違ったようなその保存の方法もあってしかるべきではなかったんじゃないかというふうなことも思っております。 ぜひ、そういうことで、今後のこういう政策を決定する段階では、特にこの財政状況等というの、現在の市の本当の財政状況というのをよく見極めていただいて、実施していっていただきたいと、慎重に実施していただきたいというふうな思いであります。 これは以上で終わりたいと思いますが、次に、関連いたしまして、外部人材の登用が財政に与える影響ということについてでありますが、お聞きしますと、新年度には厚生労働省からのキャリアの職員の方の受け入れ、それから、その他の人事の交流が計画されているようでありますが、その受け入れの内容と、その場合の人件費の支出については、杵築市が負担するのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 外部人材の人事交流ということでございますが、内容につきましては厚生労働省、それから九州厚生局、そして東北大学の図書館の館長補佐の受け入れというようなことでございます。 人件費につきましては、杵築市のほうが負担をしたいと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） こういう人事交流で、人件費については杵築市が負担するというような、そういう状況でありますが、そうでありますと、やはりまた、先ほどの
経常収支比率の人件費が、経費として増大しますと、またこの悪化の要因になるというようなことで、こういう考えられます。 これにつきましても、やはり慎重に実施する必要があるんじゃないかというふうに思っておるところであります。これにつきまして市長の、ちょっとお考えありましたら。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 人件費が、今、副市長から話がありましたように、増加するという要因にはなりますけれども、それは維持的なものです。 つまり、厚生労働省であるとか九州厚生局、こういったところから職員が派遣されると、それは、ずっとあるポストを占めるということではなくて、一時的にということでございます。 それから図書館にしても、全国的な図書館の運営に、非常に有力な方、それから、県の例えば農業の関係であるとか、また病院の関係、山香病院に来ていただいている看護師、看護部長をされている方、非常に県の中でも、非常に優秀な方を一時的にお預かりすると。 そして、そのことによって職員が非常に育っていくということで、市の職員に与える好影響のほうを勘案して、一時的ですけれども、こういう形で負担をしていきたいということです。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） そういう趣旨は十分わかるわけでありますが、今、先ほどから言いましたように杵築市の財政状況を見たときに、今、行われることかどうかというようなことも、慎重に考えていただきたいというふうな思いを持っております。 それから、次に職員の任命権につきましては、人事は市長の専権事項というふうに言われておりますが、ちょっと意見として言わせていただきたいというふうに思います。 課長職等で長期にわたる外部の人材の指定席を設けるというふうな、そういうことにつきましては、定員管理の適正化、あるいは観点、それから杵築市の、市の職員を育てるというふうなそういう観点からも、あんまり好ましいことではないというふうに思いますけど、これも一面から見た考えかもしれませんが、市長の見解をお願いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 外部からの人材、今、迎えておりまして、またこれからも来年度、受け入れる予定もあります。 議員が御心配されている指定席になるんではないかということですけれども、全くそういうことは考えておりません。これまで、杵築市では定員管理の適正化に努めてまいりました。そして、適正化を進めていく中で、職員数は合併当初に比べ７０名以上減少しておりまして、今後も職員数の大幅な増員は見込めない状況です。 このような中で、複雑化、多様化する市民の皆さんのニーズを適格に捉えて、それらに応えるサービスを提供していかなければなりません。 つまり職員には、これまで以上に専門的な知識と能力が要求されるとともに、もう一つ、広い視野を持つことが必要となります。杵築市の今後の行政サービスを考えたとき、職員には優秀な人材に育ってもらいたいからこそ、人事交流を行っております。 外部の人材が持つ専門的な知識や経験、考え方は、市職員だけの交わりの中では、なかなか経験することができないものばかりであり、今後の職務に広く生かしていけるものと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 今、市長の言われることも大変よくわかります。わかりますが、先ほど言っていますように、現状の財政状況、それから行革の取り組みなどからしてはよく考えていただきたいということであります。 以前、職員を育てるということと言われましたか、職員の士気というようなことでありますが、山香町の時代には、計画的に職員の方を県のほうに、県庁のほうに勉強に行ってもらって、帰ってきてから町のために働いてもらうと、そういう職員派遣をしていた時期が、以前あったというふうにありますが、これは非常にいいことで、本人にとりましても、町にとりましても、将来的に非常に有益であったんじゃないかというふうに思います。 私はやはり、本当に今、市の職員の方の士気を高めるとか、やる気を持って仕事に当たってもらうということが、一番考えなければならないことではないかというように思いますので、一生懸命仕事をすれば、課長にもなれる
場も確保といいますか、あるというふうなことは常に必要だというふうに思います。 こういう職員を育てるということで、ちょっと話が違うかもしれませんが、以前、行革ではありませんけれども給料を下げるというふうな、そういう時代がありました。 そのときに、そのときの市長が、「私は皆さんの給料を下げることは、絶対いたしません。ただしかし、皆さんには杵築市のために一生懸命働いてもらいます。」というようなことを言われた市長がありましたが、そういうふうなことでありますと、職員も本当にやる気になるんじゃないかというふうな気がいたしたことがあります。 それでは時間も下ってきましたが、最後の質問の乗り合いタクシーの存続についてということでお伺いしたいというふうに思いますが、コミュニティバスの実証実験を行いましたが、１０月に、昨年１０月に行いましたが、利用者の声というのはどうであったかというのをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 現在、乗り合いタクシーの運行事業のみを実施しております杵築地域の一部におきまして、定時定路線型のコミュニティバスへの移行が可能かどうか、及びその影響度を分析するために、昨年１０月１８日から３１日までの１４日間、定時定路線型コミュニティバスの相原線、日野線、八坂北線、奈狩江地区の奈狩江線と守江線、北杵築線の６コースを、各路線、午前・午後１便の１日２便で運行いたしました。 利用者数は合計２１２人で、御利用が多かった路線は奈狩江線の７６人、八坂北線の５８人となり、利用者からも好評ではあったのですが、６路線のうちの３路線では、１便当たりの乗車率が１人にも満たない結果となりました。 また、運行期間中、利用者２８名の方に御意見をいただくことができましたが、利用者の９割以上が７０歳以上の女性で、利用目的は通院や買い物に限定をされておりました。 また、コミュニティバスの利用につきましては、週１回は利用したいとの御意見が多く、乗り合いタクシーを利用されている方は２８名中の６名でした。 １４日間と短時間であったために、実証実験期間中も並行して運行しておりました乗り合いタクシーの利用者数には大きな影響を及ぼすことはございませんでしたので、新たな公共交通利用者を発掘した結果になったと分析いたしております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 利用者が少なかったという、そういう路線もあったというようでありますが、今回はもちろん実証実験でありましたので、知らなかったかたもいらっしゃったと思いますし、利用した方も、自宅からそういう路線まで歩いていける方に限られたんじゃないかというように思います。 それから、次に乗り合いタクシーの存続を望む声でありますが、多くの地区で乗り合いタクシーの存続を望む声をお聞きいたします。 主には、ひとり暮らしの高齢者の方や、御夫婦で生活していても男性の方が運転免許証を返納したりとか、病気になったために、車が運転できなくなったというような高齢世帯が非常に多いようであります。 市としての、この乗り合いタクシーの存続の声に対しましては、どういう考えをお持ちですか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 乗り合いタクシーを含めましたコミュニティバスは、交通空白地域や不便地域の解消など、住民生活における必要最低限の移動手段を確保するために、一定の地域内を運行する交通手段でございます。 現在、乗り合いタクシーの運行を中止することは考えておりませんが、今後の利用状況やタクシー事業者の運転手の雇用状況などを参考に市内バス事業者やタクシー事業者と協議の上、杵築市地域公共交通活性化協議会の御意見をいただきながら、随時、運行体制の見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございました。最初の答弁にもございましたが、利用者の９割、実証実験でありますが、９割以上が高齢の女性ということで、恐らくおひとり住まいか御主人が、先ほど言いました病気等で運転できないという家庭が多いのではないかというふうに思います。 そしてまた、利用目的も大半が通院か買い物だというふうに思います。 この実証実験でコミュニティバスに乗った方の御意見もお聞きしましたが、多くの方がバスではぐるっと、バスに乗ってからぐるっと回って時間がかかるので、病院の受付が遅れるとか、また、買い物に行って、バスからおりて、家まで荷物を持って帰れないという、そういう方もおられました。 高齢で体の不自由な方には、確かにそういう負担が大きい場合があるというふうに思います。逆に乗り合いタクシーのいいところは、病院の受付に、第１便の９時が大変助かるとか、買い物に行って、荷物を家まで持って帰れるというようなことがあるようであります。 多くの地区でそういう乗り合いタクシーの存続の要望をお聞きをいたしましたので、市では、現在では中止は考えていないということであります。 もちろん、運行する事業者、そういう事業者の方々の事情もあるとは思いますが、ぜひ今後とも、利用する方の声を聞いていただいて対応していただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わりたいと思います。………………………………
○議長（中山田昭徳君） ９番、岩尾育郎議員。（９番 岩尾育郎君質問席に着く）
◆９番（岩尾育郎君） ９番、清風会の岩尾育郎です。 それでは、早速、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 まず、大田杵築線の全線開通についてということでございますが、先月、長年の懸案でございました県道大田杵築線の杵築工区が完了し、すばらしい道で全線開通という運びになりました。 これは、これができたから大田の人が杵築に出るのが便利でよくなったねと、それだけではこの開通の意義が半減するのではないかと思います。 あのすばらしい道ができたことにより、杵築大田の実質的な距離感といいますか、時間の短縮はもちろんですが、心理的な短縮というのも大きいのではないかと思います。 それで、この大田杵築線の全線開通により、市として、大田地域の振興を、これを見越してどのように取り組んできたのか。また、これを契機に、どのように振興策を図っていくのか、まずその点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 主要地方道大田杵築線の全線開通に伴い、大分空港道路へのアクセスが格段に向上するとともに、大田杵築間を大型バスなどが容易に通行できることになり、利便性が一段と向上されましたので、大田地域の振興、活性化を一気に図るチャンスが到来をいたしました。 まずは、交流人口をふやしていく事業といたしまして、波多方トンネル直販所「いちみらんかえ」を大田の玄関口として、観光ガイドマップを設置するなど、観光案内機能を持たせ、国の重要文化財に指定されております石塔めぐりなど、大田地域の観光スポットにお客様を誘客してまいります。 また、大自然の中でバーベキューや天体観測が楽しめる横岳自然公園へのキャンプや、テニス合宿などの誘致を強化いたします。 さらに、豊後高田市昭和の町と、城下町杵築の江戸の町をめぐるタイムスリップツアーなど、国東半島広域連携着地型ツアーを創成し、その通過点となります大田地域沿線の廃校を利用しましたカフェ「すずめの楽校」や、古民家を活用しました民間の食事処、大田地域の工芸品や特産品などを取り扱う波多方トンネル直販所「いちみらんかえ」などにお客様を呼び込み、消費を促します。 また、世界農業遺産地域としまして農業振興を図っていくために、農泊、農業体験などを行うグリーンツーリズム事業を展開し、ナスやホオヅキなどの大田の特産品の生産性を向上させていくとともに、しいたけパウダーのような６次産業化商品を開発し、市内外に流通していくことで収益の向上を図ります。 さらに、小規模集落対策事業により古民家を改修し、お試し移住施設を整備いたしましたので、お試し移住体験への参加を県内外の皆様に積極的に呼びかけるとともに、空き家バンク事業を活用しながら、地域全体がリラクゼーション空間である自然豊かな大田地域へ、首都圏や関西圏、福岡県などから移住定住やＵＩＪターンにより転入者をふやしていく取り組みを強化いたします。 また、住みやすい大田のイメージ動画の作成、ＳＮＳでの情報発信などにより、大田地域のイメージアップを図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） たくさんの事業を言っていただいていますけれども、これ、例えば大田地区の人が聞いて、例えば「すずめの楽校」とか、既存でもある分については、皆さん一生懸命頑張ってやっておられますけれども、それは、例えば机上でこういうことも考えられる、こういうことも考えられるというふうに、もちろん考えていただくのは大事なことなんですが、それをいかに形にしていってもらえるかと。それに向けて、本当に真剣に市として取り組んでいきたい、行っていただきたいと。 私のところ、ここで山香大田地域の周辺部対策、地域振興策というのも、過去何度も言ってまいりましたけれども、大田地区にとって、本当に今まで、その大型バスが入っていこうと思えば、山香経由でしか行けなかった、それが今度、杵築からもスムーズに、例えば、今、課長が言われたように、あの城下町から今度は大田の重要文化財が３つ続いておりますよね、石丸の国東塔から田原家の五重塔、財前墓地と、特に田原家の五重塔、財前墓地については、国東半島の石像文化といっても、あそこが唯一、あそこしかないようなものが見られるわけですよね。 だから、そういうのを生かした形で、本当に交流人口をふやすのももちろんですが、せっかく来ていただいたお客さんに、１円でも多くお金を落としていただける、使っていただけるような施策を、それについて、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺の意気込みをお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 議員、おっしゃいますように、アクセスが一段と向上しましたので、先ほど答弁させていただいた内容は多かったんですが、交流人口をふやしていく事業、大きく申しますと、それから転入者をふやしていく事業、これの２つだったと思います。 それにつきましては、事業担当課ともっと事前にちょっと打ち合わせ等もさせていただいて、確実に実施をしていきたいということでございましたので、今後もその他の他市の自治体ともちょっと調整しなければならないこともございますが、この事業を確実に実施していくように、担当課が一丸となって、大田地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それで、次の項目の前に、今、ちょっと私、田原家の五重塔とか財前墓地とか出しましたけれども、これはお願いなんですが、もし本当に施策が実ってお客さんがたくさん来だして、特に外国の方とかが見えた場合に、余りにも今、無防備な状態でございます。 前にもこの
場で言いましたけれども、かつて盗難があったのも事実ですし、また、田原家の五重塔なんかやったら、私は落書きが非常に心配でなりません。ですから、そこら辺の対策も、市を挙げて、ちょっとしっかりと考えていただきたいと思います。 次に、私はこの
場で２回ほど言いましたけれども、国東半島宇佐地区が世界農業遺産に認定されて、もう年数はたつんですけれども、私はその世界農業遺産に認定された、こういう理由で認定されましたよというのがわかる典型的な場所を、公園として県に整備するよう進言して、それをぜひ、杵築市に持ってきていただきたいという趣旨で、質問を２回ほどさせていただいたんですが、まだ全く、その辺は何か動いていないようであります。 県も今、農業遺産に関連したいろいろな行事等をやっていますけれども、ため池をめぐるツアーとか、ほだ
場に行くとか、もうその項目項目、一つの項目ごとにバラバラで何か企画されているようで、例えば１カ所で、農業遺産に認定されたため池とクヌギ林、それで、田があり、そこで米、七島イ等がつくられ、それで、そのクヌギの横に、例えば、ほだ
場があってとか、そういう、それが１カ所でわかるような場所というのが、今、全くないわけなんです。 ですから、私は県としても絶対、そういう場所が必要だと思うんです。せっかく国が、農業遺産に認定されて、お客さんが来ました、それじゃあ、それを象徴するような場所に御案内しましょう、連れて行く場所が具体的にはないわけです。 イメージでしかないわけで、そこら辺、この
場で私は２回、そういうのを記念公園的なものを県に働きかけてくださいよということを言いましたけれども、その辺の取り組みについては、今、どういう状況になっているんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 国東半島宇佐地域は、平成２５年５月に世界農業遺産に認定され、ことしで５周年を迎えました。 関係６市町村、杵築・国東・姫島・豊後高田市・宇佐・日出や、県ではイベントやシンポジウム、各種事業を通じて世界農業遺産の周知を図ってきましたが、まだ浸透が十分に進んでいるとは思いません。 議員御指摘のとおり、世界農業遺産全体を体験できるスポットというのは、非常に整備が必要だと思いますので、それをすることによって、観光客や市民の方が農業遺産に触れて、それを理解するということになりますので、大変重要なことだと思いますので、ぜひ、私もそういったものが整備できるように、働きかけをしていきたいと思っておりますし、現に一昨年から農業遺産全体を体験、全体といいますか、いろんなものが体験できるスポットを、地域内にいろいろ整備をしておりまして、その中の学ぶという場面で、本年度、３０年度は国東市と豊後高田市のほうで、ほだ木の体験できるスポットを整備しておりますし、来年度はため池とほだ
場が体験できるスポットを、杵築市と宇佐市で整備をしようという計画が上がっておりますので、その中でこういった取り組みがぜひできればというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） 私、過去２回、農業遺産に認定されてすぐのときと、２年か３年たったときに、同じような質問をさせていただいたんですが、そのときも私は頭の中では大田を想定して質問していたんですけれども、まだ、全く動きのない中で、具体的な地名を出すのはいかがなものかと思って、それは具体的な場所等については、もうここでは言わないようにしていたんですけども、今回、大田杵築ができ上がったことによって、今まで、大田という場所は、国東半島の本当に中心といいますか、国東半島中、どこに行くにしても３０分以内で行ける場所的な優位性というのは、非常にあると思うんです。 だから、そこに、私が勝手に世界農業遺産記念公園とかいって、勝手に名前をつけていますけども、そういうものを、例えば県が整備していただければ、僕は、市長が市でやりますって言っていただければ、それが一番いいんですけれども、市のお金を使うことなく県の施設として整備をしていただくということを、杵築市にとっても、非常にいいことだなと、そういうふうに考えて、ここで発言をしてきたわけなんですけども、そこら辺、今度、課長、もう県に戻られるということで、ひょっとしたらこのほうの担当になる可能性もないんですかね。あれば非常にいいことなんですが、県に戻っても、そこら辺というのは、やっぱり内部で声を上げていただいて、これは、その杵築市のみのプラスじゃなくて、例えば高田に行った方、国東に行った方、やっぱり３０分程度かかりますけれども、その時間で皆さんが、ほぼ公平な時間で行ける場所にあるわけですから、それでもし、ちゃんと公園として整備ができて、お客様が来ていただいて、そこで雇用が１人でも２人でも生まれれば、それはもう地域として、杵築市として大いに歓迎すべきことだと思います。 ぜひ、課長、今、頑張っていただけるという答弁をいただいたんですけども、そこら辺、今後の県に対する働きかけをどういうふうにしていくのか、さっき、県の事業というか協議会の事業ですか、ありましたけども、今、まだ今、聞いた話では、何か単体、ため池とかクヌギ林とか、やっぱり統括した形での施設とは、また若干違うんじゃないかなというふうに、私、感じたんですけれども、確かに全体を網羅する施設というのは、予算も結構かかるんではないかと思いますけども、私が思っている場所であれば、それがもう最低限度の予算でできるんではないかなというふうには思っているんです。 だからその辺について、本当に具体的に動くような形で働きかけをしていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。いかがですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） そのつもりで頑張っていきたいと思っております。 世界農業遺産そのものを、農業全体のシステムを今回認定しているものですから、やっぱり、その認定をしたものを見れて、その中で生活して農林業を営んでいる方がもうかるようなシステムが、その
場で実現できて、それを来た観光客の方に見ていただくというのが、やっぱり一番理想的だと思いますので、そういった方向で整備を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） 先ほど、黒田課長が言っていただいたこと、そして今、松成課長が言っていただいたこと、その辺が一歩ずつでも前に進むように、より早く具体的な形となってあらわれるように、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 昨年１２月に通告していて、時間の関係で行けなくて、大変御迷惑かけて申しわけなく思っているんですが、その積み残した質問をさせていただきます。 昨年の１１月に合同新聞というか、新聞紙上で、２０１６年の経済センサス活動調査という結果が新聞記事になりました。 これを見ていたときに、ちょっと驚いたというか、やっぱりというか、どっちかというと驚きのほうが多かったんですけれども、５年前と比較して、杵築市内の事業所数が９.７％減ということで、これ、県下では最近も同じく９.７で、２市がワーストです。 例えば、お隣の国東市はマイナス４.２、５.５％も少ないんですよね。日出は、逆に０.１％の増ということになっておりますが、近隣と比べても、やっぱり豊後高田は、やっぱり割と減っていて６.５％減なんですけども、杵築がこっちの県北といいますか、中部・北部では断トツで悪い数字が出ております。 これについて、まず市としてこの結果をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） お答えします。 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動状況を明らかにすることを目的として、国が４年に１度、事業所の数や従業員数などの調査を行っているものです。 今回発表されました平成２８年調査において、市内の事業所数が１,１７０事業所と前回の平成２４年調査の１,２９５件から１２５件減少し、減少率は９.７％となっています。 県内では大分市、日出町以外は軒並み減少しており、周辺自治体にとって、厳しい結果となっています。 減少率が大きい業種を申し上げますと、運輸業、運搬業が３４件から２６件、卸売業、小売業が３７７件から３２３件、宿泊業、飲食サービス業が１１９件から１０７件となっております。 減少の要因としては、人口減による需要の減、ネット通販の伸びやコンビニエンスストアのサービス向上による売上増などが、既存事業者に影響したのではないかと考えられます。 事業者の減少は地域雇用の減少につながることから、市としても非常に憂慮しているところであります。 現在、商工会と重点的に取り組んでいる企業創業の推進や、企業誘致に地道に取り組み、事業所の増加につなげたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） これ、新聞は５年に１度となっているけど、今、課長、４年に１度、４年に１度が正しいんですね。 ４年前と比べて、ほぼ１割事業所数が減っている、事業所数が１つ減るごとに、杵築市の活力が１つ減っていく、極端に言えば、そういう状況ではないかと言ってもいいんじゃないかなというふうに思います。 それで、市として、やっぱり事業所さんというのは、やっぱり維持していただくことが大事なことだと思いますし、ましてやそこで雇用されている方がいるんであれば、今、課長が言ったように雇用の
場の確保という意味からも、本当に大事なことじゃないかなと。市内業者の育成というのも、市に課せられた大きな仕事の一つではないかなというふうに思います。 それで、よく１次産業に対しては、国・県との施策の関係もあり、補助事業等、１次産業に従事されている方からすれば、まだ十分じゃないという声も聞かれますけれども、表づら、表面上を見れば、かなり充実しているように思います。 しかしながら、商工業者に対するその具体的な支援というのが、例えば相談に乗りますよとか、金利負担をしますよと、そういった事業は見ますけれども、本当に市としてその市内の事業者さん、商工業者さんをどの程度支援をしてきたのか、しているのかなというのが、ほとんど見えない状況なんです。 それで、その市内事業者さんら、商工業者さんが、とにかく存続していただくように、市としてどのような支援を考えているのか、やっているのかというの、まずちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） 杵築市の企業の大多数を占める中小企業は、地域の経済を支え、雇用やにぎわいを創出し、市内経済の発展に貢献してきた重要な存在であります。 しかしながら、急速な少子高齢化や人口の減少、経済社会情勢の変化に伴う生活圏の広域化等により、経営環境は厳しさを増しています。また、中小企業が所有する設備は、全国的に老朽化が進んでおり、労働生産性が低迷した状況となっています。 そこで、平成３０年６月に施行された生産性向上特別措置法に基づき、杵築市でも先端設備導入計画を策定し、国に協議を行い、７月に国の同意を得ました。 中小企業者は、市の導入計画に沿った導入計画を策定し、市に認定されることで新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間ゼロとなる特例措置や、国のものづくり補助金、ＩＴ導入補助金を採択される際に、加点対象となる等のメリットがあります。 市の計画が、国からの同意を受けた昨年７月からことし２月までの８カ月間で、９つの事業者から先端設備導入計画の申請があり、認定をしております。 その他の支援として、杵築市では中小企業者の経営維持発展のための中小企業振興資金融資に係る信用保証料の補助を、平成２９年度に従前の半額補助から全額補助へと改定を行いました。 この改定により、直近３カ年の件数合計７件が、平成２９年度は単年度で１１件となり、既存事業者に対して資金面の支援を行うことができました。 また、新規に事業を始める個人、法人に対し、創業チャレンジ補助金を出しており、資金面での支援をしております。平成２７年度から平成２９年度の３年間で２３件の創業補助をすることで、事業者の創業の後押しをいたしました。 さらに商工会と連携して創業セミナーを開催し、経営、財務、人材育成、販路開拓などの創業する上での基本的な知識を学ぶことができる環境も整え、創業後においても定期的な進捗状況の確認を行うとともに、サポートしていくことで、事業者に寄り添った断層型支援をしてまいります。 今後も商工会と連携して重点的に取り組んでいる企業創業の支援を初め、中小企業の融資に関する支援、生産性向上に向けた取り組み等の支援を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） 今、創業チャレンジ補助金というのが出ましたけど、これは上限としては幾らまで出るんですか。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） 上限は１００万円です。１基につき５０万円で、その場所が、開業する場所が空き地である場合は２０万円上乗せ、そして製造業である場合は３０万円上乗せとなっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） どうせ考えるなら、例えば進出企業、企業がもし進出してきた場合の補助というんですか、すごいですよね。普通で考えてそこまでやるかというぐらいの優遇策があるんですけれども、それぐらいして誘致合戦に勝たないと来てくれないというのがあるからそういうふうになっていて、それを私は否定するつもりは全くございません。 しかし、既存の事業者さんが、今、やっている事業を拡大したい、または新規の部門に挑戦したい、そういう思いがあったとして、自己資金で賄える企業さんはいいんですけれども、やっぱり銀行からの借り入れに頼らざるを得ないというところも、当然運転資金も自分なりに持っていないとだめでしょうから、そういう資金については、銀行からの融資等に頼るというのが基本の考え方ではないかなというふうに思うんですが、そういった、さっき課長が言われていた先端設備導入だとか、その大型の機械とか効率化に係るものについて、その国の補助金があるということなんですけれども、結局、もしそれに該当しなければ、今現在ないに等しいんですよね。 ほかはないんですよね、そういった単なる事業規模の拡大、例えば、こっちの製造業でやっていた方が、今度こっちは、これ飲食業に出ろうかって、そういった場合は部門として新たにつくろうとしたときは、そういった助成というのはないんですよね、今現在。あるかないかだけでいいです。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） 議員がおっしゃる既存事業者に対する市独自の支援といたしましては、先ほどお話ししたような開業チャレンジ補助金、先ほどの１００万円の補助金があるぐらいであります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） だから、これは新規にチャレンジする人でしょう。だから、既存の事業者さんが、例えば、今、工場をちょっと、例えばもう一つのラインを増設したいとか、さっき言ったように同じ会社として別の部門に参入したいといっても、それに対する補助とかいうのはないわけでしょう。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。あるかないかを、今、聞いているんで。
◎商工観光課長（大神敬一君） すいません、今のところはありません。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） それで、確かに進出企業で１社出てくることによって、１０人、２０人の雇用が一挙に生まれるというのは、もうそれはそれで非常にありがたい話ではあるんですが、今の時代といいますか、状況を見ておりますと、何かそれは大変非常に厳しそうな状況と拝察します。 それで、例えば既存の事業者さんが、事業拡大に伴い、そこで１人、２人雇用を拡大する、それが１０社集まれば、２０人、３０人の雇用になるわけじゃないですか。 だから、それと進出企業、企業形態はもちろん違うかもしれませんけども、進出企業１社で１０人、２０人雇用していただくのと、私は、そこがそんなに変わるものなのかなと。 例えば進出企業に対しては、２年間、３年間、人件費補助とかありましたよね、だから、それを市内の事業者さんが雇用をふやしていただいたら、その分に対して補助率は少し下がっても、１年間実績を見た後、その前年分を補助するとか、後払いでもいいから、何かそういう市内事業者さんが、市がそこまでやってくれるんならこっちちょっと考えてみようかとか、あとは事業に対する補助金にしてもそうです。例えば農業で新しく新規にハウスを建てたい、莫大な金かかります。それについては例えば、３分の１とか半分とか、そういった補助制度があるわけですよね。だから、そこまでとは言いませんけども、そういうことを考えた事業主さんがそういう制度があるなら真剣に検討してもいいなと思えるような制度というのを市として何か構築するべきじゃないかなと。このまま事業所がどんどん減っていく、なくなっていくのを指くわえて見ているだけじゃ、先ほど泥谷議員の財政計画等の質問の中にもありましたけど、今の見通しとして、ちょっと先は法人市民税がかなり下がるような予測出していましたよね。だから、その法人数維持していただくというのもまた市としても当然そういったメリットあるわけで、そしてさらに事業所を維持していただいてさらにそこで雇用が生まれれば、これ以上ないいいことじゃないかと思います。ですから、そこら辺というのは市として真剣に僕は検討すべきじゃないかと思うんですけども、それについていかがですか。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） 実際に事業所訪問でお話を聞く中で、さまざまな要望をいただきます。また、商工会は地域に密着した顔の見える支援や幅広い相談に対応可能であり、小規模企業支援のノウハウを持っていることで古くから地元に根差した中小企業・小規模事業者支援を行っております。限られた財源の中で最大の効果を上げることができる施策を商工会や事業者と共同で考え、実際に事業者が使いやすい支援施策を構築していきたいと考えています。ほかにも、国や県等の補助金、助成金等の支援情報提供も幅広く行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） ここは市長にお伺いしたいんですが、国とか時期的には国がこういう事業をやりますよといったときは、それはそれでいいんですけども、そうじゃなくて、杵築市として、市内の事業者さんに対して市はちゃんとここまでやって応援するんですよ、だから頑張ってくださいよという姿勢を見せるというのは、そこは僕は政治だと思います。国がやるようにお願いしていきますとかいうんであれば、それは、市内の事業者さん間に合いませんよ。例えば、本当にきついとか、何か困っている事業者さん、ですから、国の施策として始まるまでというのは、本当に必要であれば市としてそこら辺というのは決断すべきじゃないかなと思います。例えば、きのうの新聞ですか、豊後高田が第３子祝い金１００万円、４子かな。（「４子」と呼ぶ者あり）この前、私の近くに５人目を生んだ方が、５人目を生んでも何もないんかな、あるのは絵本だけと。ごみ袋というのは勘違いでしたけど、絵本をお祝い金としてあげるだけですよと。それに対して、例えば本当に真剣に人口増、子どもをふやすことを考えているところは、やっぱりよそから非難を浴びるかもしれないけど、市としてはやっぱりそうやって少しでも子どもをふやすように努力するんだ、それもまた政治ですよ。ですから、市内の事業者さんに対する助成というのを市として市長が本当に決断すれば、それは担当課としてもそれは具体的な形としてすぐ案は出てくると思うんですよ。ですから、そこら辺の市長自身がそういう思いがないのか、ちょっとお答えいただきたいんですが。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 岩尾議員のおっしゃるとおり、やはり事業所がどんな悩みを抱えているのかと、あとはまたどんなアイデアを持っているのかというのは非常に市として小まめに把握するということは大切だと。それで今事業所訪問もやっておりますので、その中で、例えば商工会、そして市で先駆的な事業として取り入れられないか、研究してみたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） ぜひ、杵築市はこんなおもしろいことやっているのかというふうに、逆に、例えば先進的な事例になろうと思ったら、市独自で発想するしかないわけです。よその動向を見ながらなんか言っていたら、全くそんなことできっこないんで、そこらで実際に杵築は４年前と比べて１割の事業所が減っているというの、これ、やっぱり本当に深刻に受けとめないといけないことだと思います。ですからそのいきなり増加になるというのは、難しいことかもしれませんが、それ以前の問題として、これ以上減少しないように、少しでも減少率が下がるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後の項目ですが、市内事業者への受注機会の確保についてということでお伺いいたします。まず、市内事業者への発注状況、以前にも聞きましたけど、現在どういう状況になっているのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 事前のお話で１月末の取りまとめをということでお話し差し上げておりましたが、ちょっと数字的な取りまとめが間に合いませんでしたので、ちょっと大ざっぱなことを申し上げます。 通常私が担当しているのは工事発注、あるいは委託の発注ということでありますので、その件についてお話を差し上げたいと思います。まず、指名委員会の中で、まず最初に普請するのが市内業者にどのように発注ができるかということで、まずその話から指名委員会の中で考えながら発注をしております。また一般競争入札の案件でも、市内事業者とＪＶを組むことによって評価点数も上がる総合評価方式を採用して要件設定型一般競争入札を実施しておりますので、このことによって市内事業者が今度はＪＶか市内に営業所を置く準市内事業者がほぼ受注をしている状況であります。 また、土木工事、舗装工事においては、それぞれのランクづけの事業者数さんが一定程度数おりますので、１００％市内で受注をされております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） 官公需の統計には、市内事業者と市外という区分はないんですか。今やっている分は。
○議長（中山田昭徳君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 申しわけございません、その総計をちょっと把握しておりません。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） 国東市がこういったことについてものすごく積極的に取り組んでいるというのは前々からお話を聞いていたんですけど、その数字がわかればというふうにお願いしていたんですけど、入手できていないんですか。そうですか。残念ですね。今、課長が工事委託関係のことについて、土木については、１００％ということなんですけども、それが建築設備関係になっては、全くそういう状況とは違うわけですよ。それで、今回議案として、例えば給食センターの請負契約の議案が出ておりますが、給食センター４億８,８００万ということなんですけども、課長、通告していなくて申しわけないですけど、そんな難しい質問じゃありません。あの給食ンター自体は、その建築の工事として技術的に相当高度な技術を要する建物だと思いますか。
○議長（中山田昭徳君） 矢守教育総務課長。
◎教育総務課長（矢守丈俊君） お答えします。私も専門的な知識を有しているわけではございませんので、はっきりとはお答えできませんけども、中学校の校舎等に比べれば、少しは専門的な部分が少し減少しているのかなと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） それと、ごめんなさい、もう１点、たまたま学校関係が多かったんだけど、小中学校のエアコンの取りつけありましたよね。あれ、例えば教室数が多けりゃ請負金額上がりますよね。あれを例えば実感として、課長あれ普通の電気屋さんでできるよなというふうに思いませんでした。
○議長（中山田昭徳君） 矢守教育総務課長。
◎教育総務課長（矢守丈俊君） これにつきましては、管理部門とか、そういった部分があります。しっかりしたものを学校には構築しなければならないというのがありましたので、普通の電気屋さんで市販のある家庭の電気では難しいというのは担当のほうから聞いております。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） 要は、ビルドインタイプのエアコンじゃないですか。それが例えば普通に会社の事務室だけにつけたら１台、２台程度取り付けるんであれば、金額も１００万、２００万の話で、それは工事費というよりも本体価格が高いんで、そういって極端な話専門業者といいますか、市が発注するような観光事業者ではなくて、普通の電気屋さんでも取り付けを行っているところもあるはずです。それが、例えばさっき言ったように教室が多くなれば、その金額がすぐ１,０００万とか２,０００万とかいうふうになって、そうなってくると、発注のときどうなるかといったら、管工事のＡ、Ａ級業者でしか受注資格がない、入札自体に参加することすらできないという状況なんですよ。発注金額区分、今、杵築市はまだ県のそのまま準用しているんですよね。違うんですか。
○議長（中山田昭徳君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 若干緩めている部分もございます。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） 私が何度も言っているうちに若干はちゃんと検討していただいているわけですよね。若干といいますか、発注金額区分自体僕は市内業者に限ってはゆるゆるで一向に構わんと思うんですよ。ただし、施工能力的なもの、その工事の技術性の高低、そういったものを考慮した上で発注するのは僕は大いにありだというふうに思っています。それと、逆に、例えば以前にもＪⅤを共同企業体をもっと柔軟に活用してはどうかという話もさせていただきましたが、ＪⅤというのは何も大規模工事だけに限ったことではないですよ。本来、一番最初にそういう共同企業体という概念が持ち込まれたときというのは、要するに中央から地方に対する技術力の移転、それが一番目の目的だったんですよ。それがいつの間にか大規模工事に限るとか、そういった解釈で、今、結局、公共工事契約業務連絡協議会という中央公共工事契約業務連絡協議会というところが共同企業体の指針的なものを出して、それにのっとって国も県もはたまた市町村までもそれに縛られて、運用しているのが現状といえば現状だと思います。だけど、田舎に、地元に田舎といったらあれかもしれませんけど、こういった小さなまちで、小さな市で、そんなことを僕は守る必要、全くないと思います。杵築市は杵築市に合った運用を図ればいいことであって、国が考えるときというのは、要するに施工額が年間数千億程度の大企業しか頭ん中ないんですよ。田舎の数億なんか、施工高が、完工高が１億、２億だといったような、そんな会社というのは頭ん中入っていなくて、政策をつくっているわけですから、それを真に受けてやってしまうと、ちっちゃなまちでは、もう身動きできないようになってしまうんです。ですからそこら辺というのは柔軟な発想で、柔軟な対応というのを心がけていただきたいんですけど、副市長がやっぱりその責任なんですか、その辺はいかがですか。
○議長（中山田昭徳君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） これまでも岩尾議員さんからいろんな御指摘をいただいております。先ほど財政課長のほうから説明いたしましたように、もう発注する場合は市内業者、まず市内業者のことを考えてやっていこうということで、委員会の中で協議をしております。少しずつ緩和といいますか、先ほども言いました県の金額等と照らし合わせても、緩やかな金額に持っていこうということで、なるべく市内業者がとれるように受注ができるようにしていきたいと考えておりますし、今後につきましても協議を、もう少し深めながらやっていこうと考えております。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） 今、いろいろ変えていただいて、少しずつでも変えていただいているっちゅうのはわかるんですけど、以前、私、ここで、委託料に関して委託料に関して最低制限価格なんか必要ないでしょと、ましてや市内業者が全く関係ない世界で入札やっているのに、最低制限価格で何で運用するんですかという質問したときに、それは、撤廃しろ、廃止しろと、運用するなと、運用しないようにしたらどうかというふうに聞いたときに、難しいというふうな答弁があったんですよね。そのときは、この
場では。それがいつの間にか今運用していないということですよね。そういうふうに聞いて、それは批判になる、僕は前に一歩進んだなというふうに思ったんですよ。ですから、例えば入札の関係の責任者が副市長でたしかありますけど、市長が本当にそういった方向で全部の今の基準を改めようというふうに思えば、要は何も県とか国の意見を聞く必要もなくて、それはそれこそ市長の権限なんですよ。市がそれに必要な資格を定めればいいわけですから、県は県全体を見て当然そういった運用をしていますから、県内事業者は今何社あるのか知らんけど、前は２千数百社ということでやっていましたけど、そういった業者数がいて、その中でその指名なりを行うための基準をつくっているわけです。だけど、杵築市市内に限ってしまうと、今度は、例えば建築のＡがいないだとか、電気管についてはＡ級業者１社ですか、結局違う業者を入れざるを得んとか、そういった運用になって、そこをいかに市内業者を１社でも入れられるようにするか、極端な話、私、前、ＪＶと単体の混合指名があってもいいじゃないかまで言ったんですよ。法律的にはそれだめですよなんて基準何もないです。だから、そういったあらゆる手法をして、例えばよそからは批判が出るかもしれないけど、別に市として法律に違反していなければ市内業者を優先するために市はそこまでやるんだという姿勢を見せることは僕は本当に大事なことだと思うんですけど、そこら辺というのは内部で真剣に検討して、さらにふやすように市長、副市長でも良いですけど、その辺を真剣に検討していただけませんか。
○議長（中山田昭徳君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） これまでも、内部で検討をずっと進めてきております。今後につきましてもいろいろまだ問題点多いわけでございますので、とにかく、先ほども言いましたが、市内業者を発注ができるような仕組みをもう少し考えていきたいと思っております。
○議長（中山田昭徳君） 岩尾議員。
◆９番（岩尾育郎君） もし今のような運用でするんであれば、例えば、建築なんかの場合、今分離分割発注ということで、建築主体、電気、設備、３つに分けていますよね。もう、例えば市内業者、今まで見ていても市内業者がとっていない工事たくさんありますよね。仮に設備にしても、そういう場合だったらもう一括発注したほうがずっと安く上がりますよ。要するに市が分離分割発注する意味合いというのがそんだけなくなってしまえばもう一括発注すれば、設計費も安いし、工事費も安いし、それは市にとってそっちのほうがずっとメリット大きいですもん。だから、県が格付したランクにたまたまその業者数が足りなけりゃ、市が逆につくればいい話、それでもし技術的にちょっとやっぱ難しいかなと思えば、さっき言ったように、かなり強硬的な案ですが、市外業者とＪＶ共同業態組ませて、それで入札入れて、そこで要するに技術力を蓄積していただくというような姿勢を僕は市が見せてもいいと思うんですよ。やっていることがこれ、例えば自治法に違反していますよとか言われるようなことであれば、それはまた別ですけども、市の姿勢がいかに大事かというのを考えてほしいんです。以前、私、人間ドックで、また嫌なことを思い出させるかもしれませんけど、人間ドックを市の職員が市立病院で受けていなくて、よその病院に行くと。何で山香病院でしないんだと言ったら、それは本人の意思に任せますというようなずっと答弁で、それを聞いていた市民から私は相当言われました。市の職員ですら行かんような病院に何で私たちが受診せにゃいかんのと、だからそれが市の姿勢なんですよ。だから、そういうところから、そういう面も含めて、市がやっぱり率先して市はここまで市民のほうに向いていますよ、市の事業者さん大事にしていますよという姿勢というのは、やっぱりそれは見せてくださいよ。だから、商工会としての、何回もここで出しましたけど、市内で消費しましょう、市内で買い物しましょう、市内で食べましょう、あれあるのを市自体が全然別の方向向いていてやっていたら、それを知った市民の方がどう思うかっちゅうことです。だから、とにかくここで何度も言いましたけど、１円でも多く１回でも多く、市内業者さんに発注する１回でも多くその受注機会を与える、その方向でそれをどうしたら徹底できるかということを市内部で十分検討して、少しでも市民の事業者さん、市民の方が喜んでいただけるような施策を展開していただきたいと思います。 珍しく時間がちょっと余りましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中山田昭徳君） ここで、午後１時まで休憩といたします。────────────午前１１時５３分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（中山田昭徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。５番、堀典義議員。（５番 堀典義君質問席に着く）
◆５番（堀典義君） お疲れさまです。平成３１年度の第１回の議会のきょうは３人目の質問でございます。私も４年を経過をしているわけですが、市の予算編成について、大変厳しい内容があるというのも承知をしております。さきの全員協議会で中期財政見通しを述べましたし、また、先ほど泥谷議員の質疑は、それを踏まえた内容であったところであります。ただ、議員としては、それぞれの地域の代表という面も持っておりまして、そういった意味では、期待される予算内容もあるわけでありまして、そこのバランスが大変大事だろうと思っております。ただ、一部自治体が倒産し、再建団体に指定されている、こういったこともあるのも事実でありますから、そういった市民に負担の苦しみを与えないような、そういった議会、そしてまた執行部の議論を心がけていきたいというふうに思っております。 さて、最初の子育て支援についてであります。子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けて、この法律ができてから、あと対応が、子どもの貧困対策が進んではないかと言われております。その法律ができる前を振り返りますと、厚生労働省が２０１４年にまとめた報告書では、日本の子どもの相対的貧困率は１６.３％で、実に日本の子どもの６人に１人が貧困状態にあるということを示していました。今日でも、大きな変わりがございません。この貧困率算定のベースとなる貧困ラインは、親と子１人ずつの親子２人世帯に換算しますと、年間１７３万円、月額約１４万円の生活費となります。これでは、子どもさんが修学旅行に行くのも難しく、学びたくても塾に行くこともできません。さらに、２０１４年のＯＥＣＤのまとめでは、日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤ加盟３４カ国中１０番目に悪い数字でありました。決して誇れるものではありません。多くのメディアなどがこうしたことを報じたことによりまして、日本国内にも子どもの貧困問題が存在することが以前より多くの方に認識されるようになったところであります。それで、先ほど言いました平成２６年１月には議員立法ですが、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されまして、その具体的な推進が国や自治体の責務になったところであります。この法を受けまして、杵築市はどのような対応をしてきたのかまずお聞きをしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 斎藤
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） お答えいたします。 子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもの環境整備と教育の機会均等を図る目的で平成２６年１月に施行されました。これを受け、大分県は平成２８年３月に貧困対策計画を策定し、杵築市は平成３０年３月に県内の市町村で唯一杵築市子どもの貧困対策推進計画を策定しました。杵築市では、生活保護、ひとり親、就学援助受給世帯が増加し、貧困の状況に置かれている子どもも増加傾向にあります。平成２９年６月に行いましたひとり親家庭に対する調査によりますと、教育や進学に対しての困りや進学費用の負担を感じる意見が多くありました。その内容を受け、杵築市の貧困対策計画では、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を推進することとしています。具体的な取り組みといたしましては、平成２８年に開設した子育て世代包括支援センター「ハートペアルーム」にて、総合相談窓口を設置しています。また、本年４月から子どもの居場所として、夕方から夜間にかけて子どもたちの学習支援と生活体験の行える事業を開始する予定としております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） そういった取り組みをしてまいりましたが、２０１６年の１２月議会で貧困対策についての私も質問をいたしましたが、そのときの課長の答弁は、杵築市子ども貧困対策推進計画を作成し、その中で子ども食堂の開設について具体的な推進策を盛り込んでいきたいと思いますということで、具体的対策はこれからだというような感じで、正直進んでいないなというふうに感じたところであります。今回は、少し取り組み内容も具体的なものが出ているなというふうに思っておりますが、その中で、子どもの居場所については、内容的には充実しているなという感じがございます。全協でも説明がありましたが、子どもを持つ市民も関心があることだと思っていますので、若干事業内容を述べていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 斎藤
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） お答えいたします。 子どもの居場所事業は、杵築市の子育て支援サービスの大半が日中のものであり、放課後児童クラブ以降の子どもの支援がないという現状の中、日本財団が提唱する家でも学校でもない第三の居場所づくり事業について、系列のＢ＆Ｇ財団から平成３０年８月に認定を受けました。その内容は、施設の建設費及び３年間の運営費の全額助成として、杵築児童館の敷地内に施設の建設を行い、３月中旬に完成の予定であります。運営先はＮＰＯ法人こどもサポート「にっこ・にこ」で名称は「子どもの居場所Ｂ＆Ｇきつき」となっております。 事業の内容といたしましては、利用を希望する市内の全小学生を対象に食事を提供し、学習支援と基本的な生活習慣を学ぶ場所として、本年４月に開館を予定しております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） この内容については、これまでの週１または月１とかいう子ども食堂と違って充実していると思いますが、県内でもレベル的には高いんではないかと思っていますが、他町村との関係の資料ありますか。
○議長（中山田昭徳君） 斎藤
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） 県内の現在開催されております子ども食堂は５４カ所でございます。ただ、ほとんどが食事の提供だけでございまして、学習支援を毎日行う予定にしているのは、この居場所が唯一だと聞いております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 民間財団の補助事業ということですが、うまく補助事業を見つけて、獲得した子育て支援として評価できる事業だと私は思っております。 それから、これにつきまして、１つお願いがあるんですが、子どもの居場所という名称は事業名ならいいんですが、一般の人、特に利用する子どもさんたちが呼ぶにはふさわしいと思いませんが、別の名前、何か愛称か、そういう、つけていく必要があるのではないかと思っておりますが、いかがですか。
○議長（中山田昭徳君） 斎藤
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） 名称につきましては、「子どもの居場所Ｂ＆Ｇきつき」というのは、助成団体でありますＢ＆Ｇ財団からの指定でございます。ただ、相性の募集につきましては、運営団体でありますＮＰＯ法人と協議検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 開所も４月ということで近いんですが、それまでに検討は可能ですか。
○議長（中山田昭徳君） 斎藤
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） 当然協議をしますが、募集を行いたいと考えておりますので、４月の頭は、今お答えはできないと思っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 募集の段階では難しいんではないかと思いますが、可能な限り早く利用させてからそのまま長く経過しないような形の検討をお願いいたしたいと思いますし、ぜひ、市長、そういったことで検討をお願いしたいと思います。 次に、子ども食堂の全市的な展開についてなんですが、今、幾つか地域の方の努力で子ども食堂があり、若干の広がりも見えているところでありますが、子ども食堂の現状についてお尋ねします。
○議長（中山田昭徳君） 斎藤
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） お答えいたします。 近年、地域のボランティア組織が子どもたちに対して無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子ども食堂が全国各地で開催され、大分県内では５４カ所開設しております。杵築市内の子ども食堂の状況ですが、南台区の子どもと高齢者を対象とした「和ッショイ」食堂が月に１回行われております。また、平成３０年７月からは、杵築市社会福祉協議会が大内地区、東地区の地区社会福祉協議会に委託し、民生児童委員、主任児童委員さんが中心に月に２回行っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 子ども食堂につきましても、やはり自分の住んでいる地域、近隣で利用できるのが望ましいと思っておりますが、現状そういった新しい開設もありましたが、限られたところであります。そこで、子ども食堂の全市的な展開についての基本的な考え方をお伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 斎藤
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） 子どもたちがより身近な地域で放課後児童クラブ以降の居場所を創設することは必要と考えております。４月から開設します「子どもの居場所Ｂ＆Ｇきつき」の運営状況や利用状況を見ながら、各地区の住民自治協議会の皆様と協議を行い、将来的には山香大田地域での開設を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 今度の具体的な子どもの居場所づくりの事業についてその成否が問われるところでありますから、しっかりしたスタートを切っていただきたいというふうに思います。 次に、子どもの学習支援についてなんですが、平成２６年に法制定時に調査しました全国学力テストの結果を分析した調査がありますが、世帯収入が低い家庭の子どもはそうでない家庭の子どもよりも正しい答えを出した正答率が約２０％も低かったという調査結果が報告されております。この結果から、家庭の経済格差が子どもの学力格差を生む大きな要因であることがわかっておりますし、平成２６年の法制定がしたのもこういったことも受けてでございます。親の経済的貧困は、子どもから教育を受ける権利を奪うことにつながっているのが現状であります。教育機会に恵まれなかったことで、低学力となってしまった子どもは大きくなったときに所得の低い職業につかざるを得なくなり、孫の世代、そしてまた次の世代と、貧困の負の連鎖が続いていくことに現状なっているところであります。この貧困の連鎖を断ち切るためにも、経済的な理由で教育を十分に受けることができない子どもをなくすことが喫緊の課題となっているところであります。 そこで、杵築市でも実施した実態調査でも、市内の生活保護世帯の中学校卒業者の進学率は、平成２７年度は８６.２％、県全体の進学率９８.６％に比べ低くなっております。また、高校卒業後の進学率も３３.３％と県全体の進学率７１.６％に比べ、低くなっている現状であります。子どもの貧困対策の推進に関する法律では、行政の責務の中にこれは入っているんですが、学習支援の今の現状の状況はどうなっているのかお答え願います。
○議長（中山田昭徳君） 斎藤
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） 子どもの貧困対策推進法では、子どもたちへの教育の機会均等及び補償が求められています。平成２６年８月に閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱においては、学校教育における学力の補償、学校を窓口とした福祉関係機関との連携のほか、地域による学習支援、高等学校等における就学継続の支援などが求められています。杵築市では、市内の子どもたちに対する放課後や土曜日、夏季休暇の学習支援教室を実施しています。「子どもの居場所Ｂ＆Ｇきつき」においても補充学習という形での学習支援を行います。大内東地区で行っている子ども食堂でも、来年度より学習支援を行う予定です。また、経済的支援として、低所得者やひとり親世帯に対し児童扶養手当の支給、利用費や児童クラブの利用料の助成等を行っています。進学に対しては、福祉資金の貸し付けや奨学金に対する情報提供を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 子どもさんの学力向上につきましては、やはり早い時期に、小学生時代などからそういった勉強する癖をつけるというんですか、そういったものも大切であります。しかし、基本的には進学するときに十分な資金がない、こういった人も出てくるわけでありまして、基本的にはこれまで議会でも議論がありましたが、進学対策としての給付型奨学金が必要ではないかと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 斎藤
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） 御存じのように今国会が開会中でございます。この中で今回高等教育の無償化と給付型の奨学金の創設が法案として提出されております。まずは国の動向を注意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 国が予算化するのが一番それが望ましいわけでありますが、市として、積極的にこうした状況をつくっていくという立場に立っていただきたいというふうに思っております。 続きまして、次の質問に入ります。 医療介護サービスについてであります。かつて医療施設と福祉施設の間にはいろいろな壁があると言われていました。このため、昔から医療介護の連携が求められていたところであります。この医療介護連携について厚生労働省は急速に少子高齢化が進む中で、わが国では平成３７年、いわゆる団塊の世代がやがて全て７５歳以上となる超高齢社会を迎える、こうした中で、国民一人一人が医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊の課題であると述べております。そうした立場から切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築して、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが医療及び介護の総合的な確保の意義でありますし、杵築市が取り組んでおります地域包括ケアの確立もその重要な内容だろうというふうに思っておるところであります。しかし、医療介護連携という言葉は、一般の人にはなじみにくい言葉でありまして、具体的な医療介護の連携についての取り組みについてお答えを願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） お答えいたします。少し長くなりますけれども、まず在宅医療介護連携の考え方を説明させていただきます。 人は高齢になるほど何らかの持病や障害を抱え、常に医療が必要になったり、自宅や施設などで介護が必要となったりする方がふえてまいります。ただ、医療と介護が別々の主体が実施していることがほとんどであるため、この２つがうまく連携することで、１人の方をより強固に支えることができ、これに個々の希望や願いを治療や療養などにしっかりと反映させることができれば、満足感の高い人生にもつながってまいります。在宅医療介護連携推進事業は医療介護行政とそして市民の連携を高めることを目的としております。そのため、杵築市では平成２７年度から医師、歯科医師、薬剤師、介護士などを中心として構成しました杵築市在宅医療介護連携推進協議会にて大きく分けて次のような２つのテーマで協議を進めております。 まず１つ目は、医療介護事業者向けとしまして、多くの職種が顔の見える関係づくりを進めるため、集える
場の設定や、個々のスキルアップを目指した専門研修などを積極的に実施しております。また、別府から国東までの東部圏域では、入退院時に医療機関と介護施設が迅速に連絡を取り合えるよう情報共有のルールを定めております。そのほか、かかりつけ医や病院の連携実務担当者、介護支援専門員といった医療介護等サービス提供者からの在宅医療、介護等に関する相談に対して必要な情報提供や支援調整を行う杵築医療介護相談窓口を設置し、そのため当課にソーシャルワーカーを設置しております。 ２つ目は、市民向けとしまして、杵築終活応援プロジェクトを実施し、市民にこれからの人生を考えてもらえるよう、きつきネバーエンディングノートを配布し、終活川柳を通じてその普及啓発に努めております。特に厚生労働省が昨年１１月に愛称を決定しました人生会議は、もしものときのために自分が望む医療やケアについて前もって考え、家族やかかわる方々で話し合いながら決定する取り組みでＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングと呼ばれているものであり、出前講座などを通じてその重要性を市民に啓発しているところでございます。 ほかにも、医療介護などにかかわる知識を気軽に学ぶことができる、みんくるカフェや市民公開講座などを積極的に実施しているところでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） ありがとうございます。その中の終活という言葉についてなんですが、終活は、死と向き合い、最後まで自分らしい人生を送るための準備と認識していますが、この終活という言葉を余りよく受けとめない、暗い感じで受け取る人もおります。市では普及啓発に力を入れていますが、その浸透状況はどうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） ２年前から、定期的に就活に関する市民講座を実施しまして、昨年度からきつきネバーエンディングノートの配布などを行っていることで、多くの市民から関心をいただいております。また、今年度から出前講座のメニューに加えたことで、地域サロンの
場などでも頻繁に就活の講和をさせていただいており、着実にその動きは広がっております。昨年夏に実施いたしました終活川柳につきましては、全国４３の都道府県から約３４０件の作品の応募をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 終活というのは、避けては通れない内容だとわかりながらも、若干心の中で抵抗するところを私も持っておりますが、ちょっと心を入れかえないといけないと思っております。 次に、厚生労働省は、在宅医療介護連携ルールづくりを進めているわけですが、杵築市では、実際事業所のどのくらい浸透しているのか、その導入状況についてお伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） 先ほど説明しましたとおり、別府市、日出町、国東市と本市が属する東部圏域におきまして、入退院時に医療と介護の間で情報の連携漏れがないように平成２８年度から守るべきルールを策定し、運用しております。例えば、退院後に在宅介護が必要な高齢者がいた場合に、退院のめどがついた時点で迅速にケアマネジャーと退院調整をしなければならないルールなどがございます。現在、市内では、約９４％の病院、居宅介護施設が導入しており、このようにルール化したことで、いつの間にか退院していたりですとか、医療と介護の連携につながらなかったケースが確実に減少してきているところでございます。今後も全ての関係機関で導入できるよう、推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） この医療介護の連携については、連携シートの活用がなされているようで、医療から福祉施設、福祉施設から医療施設に移るときに、その活用が大変効果があるというふうに聞いております。この利用が１００％になるように各事業所に協力をお願いしてもらいたいんじゃないかと思っております。特にこの医療介護連携については、私もこれまで多くの知人で病院退院時に介護施設に移るときにケアマネジャーに相談をしております。このルールがしっかりして定着すれば、市民も安心するんではないかと思っておりますんで、この医療介護連携ルールについて今後ともしっかりした定着をお願いをいたしたいと思います。 次に、杵築市民の市内医療機関での受診率の向上と対策についてお伺いします。 杵築市民の市内医療機関の受診状況についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） 国民健康保険と後期高齢者医療制度に属する医科診療データについて年間を通して疾病状況に波の少ない各年度５月診療分を医療費ベースで算出しております。平成２９年５月は外来５６.５％、入院３８.４％、平成３０年５月は外来５５.８％、入院３８.７％の市内医療機関受診率となっております。この分析結果を見ますと、杵築市や国や県に比べて医療資源が少なく、従来から高度急性期医療の大部分を別府市などの市外医療機関に依存している状況であり、外来、入院いずれも市内受診率が低く、近隣他市町と比較しても低い状況にあると言えます。その要因として、特に入院に関しては、超高齢化で中重度の疾患などを持つ高齢者がふえ、別府市内の高度急性期病院などを受診していることなどが上げられるかと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） この受診率ですが、自分が選びたい病院を選ぶということになるんでしょうけど、これが低いと杵築市の予算が市外に流出して、そしてまた杵築市における福祉施設などの利用も市外の福祉施設を利用するというような形で、マンパワーに対する市内の働く場所の提供が厳しくなると、こういうことに将来的にもつながっていくところであります。それで、この市内受診率を上げる対策が必要だろうかと思っていますが、その対策について伺いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） どこで受診しましても、まずは、市民の皆様方に健康に生活していただくことが最重要かと考えております。超高齢化に伴う通院困難などの状況や財政状況などを踏まえ、市内で受診していただくことができるよう必要な対策を講じているところでございます。例えば、市内で受診できるよう、医療介護レベルを上げていくこと、先ほど説明した多職種の連携を高めることでしっかり患者を受けとめていくことなどを目指し、さまざまな研修を実施しているところでございます。また、市外の急性期病院などから杵築市内の医療介護などへ円滑に移行できるよう、市内の医療介護施設の機能詳細を調査し、在宅医療介護連携ガイドとしてまとめたものを市外の急性期病院や老人保健施設などへ配布したり、ホームページ上でも公表しながら、杵築市内でも何ができるかを広報しているところです。 ほかにも、東部圏域の医療機関の入退院担当を集めた情報交換会なども保健所指導で開催しているところでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） そういう努力をしているんだろうと思うんですが、実際市外の病院に行きますと、やはりその病院が福祉施設などを経営したりしていまして、なかなか手放せないというのが現実であろうかと思っていますが、その現実については、どうお考えですか。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） 議員御指摘等のケースもございます。そういった方々に対しましても、市内でどういった医療の提供ができるよとか、どういった施設があるんだというようなことを事前に十分お知らせしながら、市内の医療機関や介護施設の利用を促進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 市外の施設の利用については、やはりその病院が安心であるというふうな形を思っているところに皆さん行くわけであります。翻って杵築について考えますと、やはり総合病院等が望まれるところでありますし、そういった面では、杵築も市民病院、山香病院があるわけでありますから、病院の改築等に当たっては、質の高い病院建設が望まれると思いますので、今検討し、また今後も検討する課題でもありますが、こういった点につきまして、ぜひ担当課長として認識をこれに関連して持っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域交通の確保についてであります。これは、コミュニティバスの運行コースの増加や平均乗車人数の増加についてお聞きするわけでありますが、きょう、午前中の泥谷氏の質問がダブっておりますんで、コミュニティバスの実証実験の実績等については、省かせていただきたいと思います。 この実証実験の結果を受けまして、今後杵築地域のコミュニティバスの運行はどうしていくのかについてお伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 実証実験の結果を受けまして、調査をさせていただきましたが、当分の間、コミュニティバスや乗り合いタクシーは現在と同様の運行体系を維持したいと考えております。一部利用者が減少している路線、例えばコミュニティバス東コースでありますが、減少等がありますので、時刻表等の変更を行い、利便性の向上を図りながら、運行していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 実証実験の結果を期待しているコースもあるんですが、新たなコースの設定は今のところないということでありますか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 結果、いたしましたが、先ほど泥谷議員の答弁のとおり、１便につき１人に満たない路線が６路線のうちの半分の３路線あると。残りの３路線につきましても、３人だったり４人だったり、まだ大きい伸びがありませんので、こちらについても、当分の間、今の運行体制を維持しながら、利用状況、また要望等もございますので、そのときはタクシー事業者やバス事業者と協議しながらまた体系を変えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） じゃあ、そういう推移をぜひ見守っていただきたいと思います。 次に、市内全地域のコミュニティバスですが、利用者数、多いところ、少ないところあろうかと思うんですが、利用者数を伸ばすためにどのような取り組みを行っているか、伺いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 利用者数を伸ばしていくために、循環バスや各地域のコミュニティバス、また乗り合いタクシーのコース図や時刻表を初め民間事業者の路線バスやＪＲ日豊本線などの時刻表を合わせて掲載いたしました２０１９年５月１日改正の総合時刻表を初めて制作し、市民の皆様には４月１５日の区長便で全戸配布をいたしたいと思いますので、どうぞ御利用ください。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 周知をはかっていただきたいと思いますが、市内のバス業者やタクシー業者などがなくなるということも一方では問題になってくるんで、そこの調整が大切であろうかと思っておりますんで、そういった上に立ちまして、今一定の年齢になったら免許を返還しなさいとか、または、免許の更新時期が来たら検査を受けて、それに通らなければ免許を継続できないというふうな、こういった状況も一方にはございますので、交通難民をつくらないよう、努力を今後していただきたいと思います。 次に、国道２１３号線沿線の振興に関連してであります。 空港道路の無料化以降、減少している２１３号線沿線ですが、今後、今通行車両も減ったと言われています奈狩江地区から、さらにはこれが塩田地域へと人の集まりが減少していくとなりますと、杵築市全体の後退につながる恐れが出ています。そのためにも、沿岸部の振興は重要だと思っております。こういった点につきまして、私たち壱五会会派については、道の駅の問題、その他２１３号線の振興について提起をしてきておりますが、その中で、道の駅については、近いうちに結論を出すということでございますが、ぜひ２１３号線の振興を頭に入れて、今後の取り組みをお願いしたいと思います。 それで、その中で海辺のにぎわいを取り戻していくことが２１３号線沿線、重要なんですが、減少しているアサリの資源回復についてどのような状況にあるのかまずお伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 阿部耕地水産課長。
◎耕地水産課長（阿部裕司君） お答えいたします。アサリの資源回復に向けた取り組みは、２枚貝を捕食する有害魚ナルトビエイなどの駆除、また灘手と納屋の両地区にアサリの浮遊期幼生に対して付着を有機する効果があるケアシェル網袋、外敵の食害を避けることに加え、網の外に逃げ出さないようにすることでアサリの資源を守ることを目的に干潟の一部を網で覆う被覆網の設置などに取り組んでおります。ケアシェルは、平成２７年度から開始し、これまで灘手と納屋の両地区合わせて１,６５０袋を設置しており、アサリ稚貝の収集や育成に活用しております。調査では、灘手と納屋の両地区合わせて約５００キロ、平成２７から２９の設置分でありますが、アサリが生産できたと試算されております。被覆網は平成２９年度から開始し、これまでに灘手と納屋の両地区に合わせて４６面を設置し、約２,６００キロ、２８、２９年設置分でありますが、アサリが生産されたと試算されております。これまでの継続的な取り組みにより、成果が少しずつ表れていると考えますので、今後も大分県関係機関及び漁協と一緒になって資源回復に努めていきたいと思います。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 努力をしてもらっているのもわかりますし、担当者も連日海岸に行っているということもお聞きをしているんですが、ふえているということと、それがどのぐらいの期間を置いたら大丈夫なのかとか、そういった今後の見通しが今まで示されておりません。潮干狩りの再開等については、すぐできないということについては、理解いたしますが、昔貝掘りに行っていた市民の関心も高いものがありまして、杵築市にとっても、これが成功すれば大きな資源になるわけであります。そういうことで、大きな自然災害がなく、このまま推移していくということであれば、潮干狩り再開などいつできるのかと、こういったことについて、計画も持って取り組んでおろうかと思っておりますんで、その内容についてお伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 阿部耕地水産課長。
◎耕地水産課長（阿部裕司君） 先ほどの答弁と重複しますが、御了承願いたいと思います。潮干狩り再開までの計画といたしましては、平成２９年度、３０年度でアサリ資源増大に向けた技術の確立に取り組んでおり、内容は、アサリが育つ好適な
場の造成として被覆網の設置、稚貝の確保としてケアシェル網袋の設置や県からの人口種苗の無償提供、ナルトビエイなど食害生物の駆除を実施しております。平成３１年度から２０２０年度は前年度までに実施した事業により好適な場所もおおむね決定いたしましたので、規模の拡大、アサリの母貝の大量生産として引き続き、被覆網の設置、稚貝の確保としてケアシェル網袋の設置や県からの人口種苗の無償提供、ナルトビエイなどの食害生物の駆除を実施いたします。２０２１年度中には、アサリの産卵量の増大、資源が回復し、目標といたしましては、２０２２年春には観光潮干狩りが再開できればと考えております。ただし、以前のようなアサリ貝の数量はまだ見込まれませんので、浜全体での潮干狩りではなく、被覆網の箇所を部分的に開放する方法や日程等を漁協と相談しながら、早期実施に向け取り組んでいきたいと思っています。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 一応、目標年次が示されましたんで、この２０２２年に向けまして、水産担当課を中心に、関係団体漁協などの協力も得ながら、ぜひ、一部でも再開できるように御努力をお願いいたしたいと思います。 次に、沿線の振興の中で、ことしになりまして、または昨年の１２月からですけど、土曜日や日曜日には、カキ小屋を中心に車が集まっております。先般、２月９日、１０日、１１日と３日連休がありましたが、まず私も奈狩江地区のほうに行っていましたが、最初に灘手の海岸の
駐車場に５０台以上の車がありまして、私は公民館を利用したとき、集会か何かしているのかなというふうに思ったんですが、すごい車の量でした。今まで多いときもありましたが、これほど多いのは経験ありません。それから、守江を通って住吉浜のほうに行くときにまた２カ所の施設も車が身動きできないと。出る車も出られないというふうな状況でございまして、これはカキを食べに来ているんだということがわかったんですが、やはり人が待つほどの盛況ぶりであったとお店の人には聞いております。そういった意味で、これまでカキ街道とか、いろいろな点で検討をするとしてもしてきたんではないかと思いますが、その２１３号線沿線の活性化とその成果はどうであったのか、お答え願います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 国道２１３号沿線の活性化事業としまして、ＪＲ杵築駅から国道２１３号沿線へのレンタサイクル事業化社会実験を行いました。ＪＲ杵築駅から住吉浜リゾートパークまで約１３キロのコースを満喫していただくとともに、国道２１３号沿線のレストランで海の幸を中心とした食事をとっていただき、大変好評でした。また、狩宿のトーアストリング内にあるトアルソンテニスパークや住吉浜リゾートパーク、豊洋荘などを活用しましたスポーツ合宿の誘致、八幡奈多宮への参拝客の誘客強化に向けた拝殿等のライトアップ事業や観光ツアーの誘致などを行いましたが、スポーツ合宿数は減少傾向にありますので、今後誘致を強化をしていきたいと考えております。また現在、国道２１３号沿線でカキ焼きが人気を博しておりますが、今後は商工会や漁協などと連携し、鱧などの他のグルメイベントも開催していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） こうした事業をやっていく中において、例えばカキ街道などは、佐賀県の太良などは、十数件沿道にカキ小屋が並んでおりまして、それぞれが競争しながら、そして太良町のＪＲの駅は、普段は特急がとまらないんですが、１２月から３月にかけては特急がとまる駅となりまして、博多から多くのお客さんを呼んでおります。そういった意味で、このカキ街道をつくっていくについては、今の事業者だけがお客さんが来れば、それ以上のことはしなくていいという発想では、ほかの地域のカキ街道を見ましても、たくさんカキ街道があるところにはたくさんの人が来るというような状況などもありまして、ぜひ、カキ街道を成功させていくということについて、今後御尽力をお願いをいたしたいというふうに思っているところでございます。 それから、先ほど私が言いました２月９日ですが、杵築市が参画するサイクルツーリズムのサイクリングがあったんではないかと思っておりますが、このサイクルツーリズム事業について、教えてもらいたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 近年、サイクルツーリズム推進事業が全国的に行われるようになり、大変注目されるようになってきました。そのような中、杵築市におきましても、国道２１３号沿線を通るサイクリングコースを策定してまいりました。日本風景ガイド事業となる佐賀関から豊後高田市をつなぐ別府湾岸国東半島海辺の道、また本年、国東半島振興事業としまして、本市と国東市、豊後高田市、日出町の４市町が連携して、国東半島サイクルルート仁王輪道を整備しましたので、ＪＲ杵築駅と城下町、２１３号を結ぶレンタサイクル事業と合わせまして、これから案内標識の整備やガイドマップ等の作成を行い、観光客やサイクルニストの誘客を強化をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） ありがとうございます。やはり、この２１３号沿線の振興については、単にその地域だけがよくなるということではありませんし、または道の駅を杵築インターに計画しておりますが、そのほか、杵築の中の観光、こういった点を考えましても、やはり杵築の観光の幅が広がっていく、そして途中で途切れない、こういった多様な杵築の魅力を実感してもらえるそういった立場からも、重要だろうというふうに思っておりますので、ぜひその事業を今後とも継続し、また発展させてもらうことをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。………………………………
○議長（中山田昭徳君） １６番、真砂矩男議員。（16番 真砂矩男君質問席に着く）
◆16番（真砂矩男君） １６番、市民クラブ、真砂矩男です。今任期中最後の一般質問となりました。市民の皆様方より、いろんな声を聞いております。少し、項目が多くなりましたけれども、現在事業が進行しているが、取り組みが遅れているもの、また、今後計画はなされるのか、もう断念してしまうのか、やらないのか、あるいは今後の方向性等々について質問をいたします。私も少し質問を簡潔にしたいと思いますが、答弁もよろしくお願いをいたします。 まず、第１は、錦江橋の改修工事についてであります。これは、私はもうここにいる皆さん市長以下ほとんど全員の方がいなかったときだと思いますが、平成２０年の９月議会であの錦江橋は、３１年にかけかえをしてから５０年以上たっており、錦江橋は危ないぞと切々と私に手紙を書いて訴えてきた人がありましたから、これはどうするのかという質問をしました。しかも、この錦江橋は大分の白滝橋をかけかえをするときに、その古い橋桁を杵築の木造の錦江橋から鉄筋に変えるときに、古いものを持ってきてかけかえた。したがって、５０年どころか何年たっておるかわからないと、そういうことで危ないという話が出ておったわけでありますが、それから１０年を過ぎました。しかし、全然建設課長であったですか、計画をし、２５年ぐらいからかな、工事にかかるようになりました。しかし、あそこの工事がこの議会でもほかの議員から質問が出たこともあります。なぜ進まないのか、放っておくのか、杵築市の恥ではないかと、そんな話まで出たことがありますが、今、竣工は目前になっておると思いますけれども、やはり市民の皆さん方が、あの改修工事はなぜあんなに遅れておるのかという質問がありますので、建設課長にお尋ねをします。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） お答えします。工事のほう遅れていまして、大変御迷惑をかけております。市駅錦江橋線改良工事は、平成２１年度から詳細設計及び地質調査等を行い、平成２５年度から本格的に工事に着手しました。平成２５年から２６年の２カ年で橋梁の下部工を実施し、平成２７年から２８年にかけては、橋梁の上部工を制作架設しております。平成２９年度には、橋梁上部工の附属物であります照明、高欄、舗装等を実施して、城下町の玄関口にふさわしい和風デザインを取り入れております。また、同年度には新しい橋梁までの取りつけ工も実施しております。今年度は、交差点の改良を実施する予定でしたが、ごらんのとおり新錦江橋においては現錦江橋よりも低くなっているため、これに伴い、国道２１３号も交差点部を避ける必要がありますので、交差点内にある地下埋設物、ＮＴＴケーブル等の移設を昨年度より先行して実施しております。この作業と並行して交差点部を施工するため、国道を管理する大分県別府土木事務所と工事の工程について昨年の５月より協議を行っております。この協議する中で、現国道に一般車両等を通過させながらの施工では接触事故や交通規制に伴う渋滞、工期の長期化などが懸念されるため、仮設迂回道路を新設し、一般車両を迂回させて交差点部の改良工事を実施することとなりました。この仮設迂回道路を設置に当たり、地権者の同意や迂回道路の交差点協議や国道の基準に準じた行動設計などに時間を要した次第であります。現在、仮設迂回道路の工事を発注し、早期完成に向けて努力している状況です。どうぞ御理解をお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） 国道２１３号線に取りつく工事のために仮設の迂回路を新設、こんなことは建設段階からわかっていたのではないかと。今になって危険だからって、これも私は大変な、信号等も全部動かすんでしょうから、大変な工事になるんだろうなというふうに思います。市民の皆さんは工事が進められていておそくなっているということは理解できても、何にも工事がしていない、何カ月も工事が進んでいない、そういうときに、なぜ遅れているのかと。あの国道側じゃなくても、八坂川の左岸側の取り付け工事はできないのかというような話もありますが、どうですか。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） 錦江区側の八坂川、左岸側部への市道の取りつけの工事はなぜできないかという御質問です。 錦江区の左岸側市道取りつけにおいては、新旧錦江橋への切りかえまでに施工可能な擁壁工等の構造物関係は完成している状況です。また、ＮＴＴケーブルや九州電力の電力ケーブルなども先行して埋設しております。現在、国道２１３号との交差点部が完成すれば、新錦江橋への切りかえ工事ができるまで工事が完了している状況であります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） あんまり時間をとりたくないんですが、今の橋よりも新しい橋が１メートル以上も橋の桁っちゅうか、あれは下がっていますよね。なんであんなに下げているのかという声もあるんですが、その辺はどうですか。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） 新錦江橋の高さについては、橋梁の設計に係る各指針に基づいて計画しております。当該箇所の八坂川は、河川の改修が完了しておりますので、各種指針等より必要とされる余裕高は１メートル以上となっております。余裕高とは、計画高水位と、橋梁の下面との高低差であり、この数値以上を確保する必要があります。また、余裕高とは波浪や洪水などの影響で一時的な水位上昇が起こった場合でも、十分な断面を確保できる高さとなります。現在の錦江橋は、この高低差が約２.４メートル程度あり、かなり余裕のある高さとなっております。このようなことから、新錦江橋については、必要余裕高である１メートル以上に対して余裕高を１.４メートルとなっております。また、新錦江橋は旧錦江橋と比較して、橋桁１スパン当たりの長さが約２４メートルから約３４メートルと１０メートル程度長くなるため、河川内に設置する橋の土台の数が７基から４基に減少しております。このように、流木等の障害物が橋桁部分で引っかかり、河川断面を阻害しないようにする安全対策にも考慮しております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） 要は提防の高さが決まったから、それから１メートル以上で橋桁をつくったっちゅうわけですね。２メートルも要らないんだと、水が上がってくれば、堤防からもうそれ以上は上がってもだめなんだと、流れてしまうではないかと、だから１メートル以上下げていいと、これを上げたときには、費用が余計かかるわけですね。そういうふうなことがわかりました。 それでは、最後に、今後の日程について、工期の日程等々含めて。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） 今後のスケジュールでありますけど、現在、仮設迂回道路の工事を発注しております。今月中に仮設迂回道路の舗装及び安全施設工事を発注いたします。平成３１年度においては、仮設迂回道路移行後、早期に国道２１３号を含む交差点改良工事を実施し、旧錦江橋から新錦江橋への交通の切りかえを行い、今年の１１月末までに新錦江橋への供用開始を目指しております。新錦江橋の供用開始後に仮設迂回道路を撤去し、平成３２年度から３３年度の２カ年で旧橋撤去を実施して、市駅錦江橋線道路改良事業が事業完了となる計画となっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） ありがとうございました。順序を追っての工事で、大変なことはわかりますが、これ以上遅れることのないように、早期な完成を願っております。 次に、政策推進課の黒田課長にお尋ねをしますが、旧野上家の利活用について、３０年度４,７００万円も予定していた予算が３１年度に繰り越しになっております。これは、平屋の建設の関係だと思いますが、議会では平屋を改修するのはあそこでなくてもよいと、ほかの場所で改修することもできるんだみたいなことも言って、私は質問をしたこともありますけれども、この平屋の建設というのはどうなっているのでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 旧野上家用地の活用につきましては、現在、別府市のホテル晴海様とホテルの建設について話を進めております。合意が得られますと、当事業者様は、ホテルの建設において敷地内に旧野上家の遺構となる平屋の建築を希望しておりますので、平成３１年度中に市が平屋を建築したいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） ホテル晴海という名前が出ました。私ももう議会でも出ましたから使わしていただきますけれども、これまで１年半以上、私はこの野上家の質問をしたり、あそこを譲り受けてから、４年以上たつわけです。そして、晴海さんが立派なホテルをつくってやりたいということでしたが、私も選定委員会のメンバーではありましたが、３度ほど選定委員会をする中で、ここはだめだということになり、解散をしたんです。そして市のほうは、これからは補助金もつく企業誘致に切りかえてやっていくという経過があるわけでありますけども、まだ執行部は、また晴海さんの名前が出て、諦めていないようですけれども、これからは、本当に大丈夫なのかなという気がいたしてなりません。そして、今あそこにはすばらしい庭があると、あの庭が１つのメインになるということで、松の木を初めとして、あの庭の話も大分論議をしてまいりましたが、今この庭の維持管理、これはどうなっているのか、今後どうするのか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 現在、旧野上家の庭園を作庭した東森堂氏の孫弟子となる南九州大学の永松名誉教授の御意見をいただきながら、随時庭園の維持管理を行っております。永松教授からは、東氏の低い樹木を配置した力強い石庭として整備していくよう御指導いただいておりますので、現在、東氏が作庭したものではない、背の高い樹木や雑木等を伐採しながら整備を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） それでは、先ほど言ったホテル晴海さんが今後また手を挙げてやろうとしておる、執行部にもいろいろ話をしておるんだと思いますけれども、これはどういう宿泊施設の進める方ですか。どういう方向で、どんな期間で進めようとしているのか。３年も、５年も待ってやるのがだめだということで選定委員会では、一度もう選定委員会解散したわけです。ほかにもなかったから。どういう建築が進められようとしておるのか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 先ほども申されましたように、現在、企業誘致として別府市のホテル晴海様とホテルの建設、ホテル、旅館風のホテル、または旅館等々の建設について協議を進めているところでございます。順調にいきますと、平成３３年度からホテルの建設が開始され、平成３４年度にオープンとなる予定でございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） ３３年度というと今からまた２年ほど待つわけです。大丈夫かなという気がしてなりませんが、本当にしっかりした話し合いをし、杵築にとってはどういうものが欲しいんだと、ホテル建設するという宿泊施設を建設する側も営業ですからいろいろ考えると思いますけども、杵築市にとってはこういうものが欲しいんだというものも示しながら、そして早期に完成するようなものを願っております。過去描いておった絵のように、５階建てのホテルなんかいうのはあそこにふさわしくないと、杵築にもふさわしくないんじゃないか。採算ベースだけで話をしても、それは難しいんではないか、そんな思いもしますから、せめて２階か３階の木造の建築を建てて、そこに少しグレードの高いものを建てて泊ってもらうとか、そんなことも含めて私が言うことじゃありませんけども、素人の私どもじゃありませんが、そういうことを含めて、せっかく風の郷も頑張ってやってくれておる業者ですから、私はだめだとは言いませんけれども、待たされた挙句にだめだなんていうことになると、だれが責任とるのかというような思いさえするわけでありますから、しっかりとした計画を立ててもらうようにお願いをします。 それから、埋蔵文化財、平屋を先ほどから業者と話してあそこにつくるとすると、埋蔵文化財の関係、これはどうなるんですか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） ホテル晴海様と協議が整いましたら、平屋の建築場所が決まります。そうしますと、本年７月から９月ごろにかけまして平屋の下の埋蔵文化財の発掘調査を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） ことしは、平屋を建てるというけど、もう心配です。何のために、どんな使い方をするために建てるのか。そして平屋は建てておって、３３年度からは１年間ほどどう使うかわかりませんが、３３年度から宿泊施設の建設にかかると、その時になって平屋が邪魔になるから引っ張れなんていうこともないようにやってほしいし、埋蔵文化財もあまり深く掘らないというような状況ですが、ホテルのときには深く掘らんでいいかなとか、聞くところによると、あそこは、深く掘ると水が出てくるぞという話も聞いています。そういうようなことで、文化財の調査についても、できるだけ早急にかかってほしいんですが、慎重にやってほしいと。これはもう要望として申し上げておきます。ありがとうございました。 次は、商工観光課長にお尋ねしますが、ゴルフ
場予定地なんか書きましたが、これももう御存じない方もおるかもしれません。もとゴルフ所の予定地、自動車学校の周辺に杵築市が購入した大変、これはいつ買ったんかな、平成１８年、前市長のときです。前市長のときにゴルフ
場をやるという予定の方から、もう断念したからということで、杵築市が買い取った、十二、三年になります。この広大な用地にいろんな計画を私どもも提起をしました。スポーツ公園をつくったらどうかと、プロ野球のキャンプが来るような野球
場をつくったらどうかと、いろいろ提起をしましたが、全てできませんでした。別府市と日出町と一緒になってやったらどうかと、そんな話等も議会からも提起をしました。しかし、私は今回、あの用地があのままになっておるんで、ここを二、三ヘクでも企業誘致の予定地にできないのかということで質問するわけですが、今、市内に進出できる企業の予定地、企業が進出を迎えようとする予定地はどのくらいあるんですか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 現在、市が保有しているすぐにでも入居できる工場用地は熊野地区のソフトプロバンス工場用地およそ０.６ヘクタールのみとなっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） 今、０.６しか企業を受け入れる用地はないということですね。ですから、私が言っておるのは、あの広大な９０ヘクタール近く、このゴルフ
場のどこかを二、三ヘクでも企業誘致の予定地にできないのかということなんですが、担当課としてどう考えるか。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） 議員がおっしゃる八坂地区、東地区にまたがるゴルフ
場予定地についてですが、自然環境の保護や乱開発の防止のため、平成１８年１２月に土地開発公社が株式会社私市から購入、その後、土地開発公社を解散する関係で、市が平成２５年６月に購入した経緯がございます。土地の広さは、台帳面積でおよそ８７ヘクタール、広大な敷地でございますが、用地の現状としては、木々が生い茂っており、土地の高低差も激しく、平地はほぼありません。この用地を工場用地として整備するには、造成費を初め、開発許可に係る経費、進入路整備、水源確保など、多額の予算がかかることが想定されます。これまで商工観光課が中心となり、大分県企業立地推進課や大分県東京事務所等のお力を借りながら、大学の誘致や大型商業施設の誘致、大規模ホテルの誘致などに取り組んできましたが、残念ながら誘致には至っておりません。議員がおっしゃる２から３ヘクタールの工場用地は、企業側の要望が多く、すぐにでも入居できる工場用地を保有することは、企業を誘致するに当たり、強力な武器となりますが、入居する企業が決まっていない状況での整備は、経費との面で現時点では難しいと考えております。現在、市が保有する、すぐにでも入居できる工場用地は、先ほど申しましたとおり、熊野地区のソフトプロバンス工場用地およそ０.６ヘクタールのみとなっていますが、杵築インター付近の民有地等の情報も商工観光課で把握していますので、まずは、そのような土地を紹介できればと考えております。その上で、紹介できる民有地がないような状況、もしくは大規模企業の入居が決定次第八坂、東地区工場用地の整備に取り組めればと考えております。御理解をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） 課長の答弁を聞いておると、用地の保有は必要であるが、進出が決まらなければ経費等の面で難しいと。しかも、大学の誘致や大型商業施設を誘致するなんかいうのは、これはもうできる話じゃないですね。時代から見ても、二、三ヘクぐらいなら必要であると、企業にも強力に持っていきやすいと、来てくださいというのには、どこにですかと、うちはこういう用地がありますというのと、いやそれはまだ用地はどこか、皆さんが来るようであれば決めますなんかいうようなことで、用地、企業が来ますか。あそこ、八坂市長のときに、４,０００万円以下で買うということを議会では論議をしました。高いという声もあった。なぜ高いのか。今度どう利用するかわからん。管理を含めて高いという声もあったが、私は個人的ですけれども、４,０００万円以下であれば、買うべきだという話をしました。しかし、今考えると行政が何もしないのなら、当時２億や民間の方がほしいという方でいたんですよ。しかし、乱開発になったり、先ほどから話が出ましたけども、やはり市が買うべきだということで、相手も市に売ってくれたわけです。しかし何もしないなら、高い買いもんじゃないですか。イノシシの巣にして、イノシシが暴れて回るようなとこをつくっておったんでは、本当に高い買い物になってしまう。誰も目を向けないんですか。市長以下、皆さん方は。あそこの０.６ヘクしか企業誘致の用地はないのに、あそこをどう利用するかと、何か水が少ねえとか言いよるぞとか、だめな話ばっかりで前向きに進めようとはしないんですか。担当の商工観光課も、経費がかかるからできませんなんか言うたらこれはいつまでもできないですよ。課長が誰がかわろうと、そんな考え方じゃできもこすりもせん。何のために行政が、課長が１回でもどの辺なら二、三ヘクでも企業誘致の用地が、土地が急峻である。確かに山で谷があり、急峻なところはあります。しかし、どこなら開発ができそうだと、あるいは、二、三ヘクやるのに幾らかかる、このくらいの予算が必要だと。しかし費用対効果を考えたときには、やはりこのくらいはやっておくべきじゃないかというのが担当課が市長以下の皆さんとしっかり話し合いをすると、そういう前向きな姿勢がなくて、質問をされれば、お金がかかるならできません。そんな答弁なら答弁なんか要りませんよ。またあなたたちは何のためにそこに座っておるのかと僕は聞きたくなるんです。いろんなことで課長は、私も商工会、商工観光課、忙しいのはわかっていますけども、担当課がやっぱりしっかりして、どうすべきか杵築市はということを考えてほしい。これはこれ以上課長に触れ事は言いませんけれども、何とか、企業誘致のやっぱり予定っちゅうぐらいはつくっておくべきじゃないかと思います。もうよそのことは言うなっちゅうことになるけど、豊後高田市、私は毎年４月にあの高田市の工業団地１５社張りついています。このうちびっくりしたんです。ここは面積何ぼあるんですかったら、９８ヘクタールあるというんですよ。１５社の皆さんに５月３日に自転車が何時ごろ、１,１００台の自転車が通りますから、気をつけてほしいと、通らせてくださいということで手紙を持って１５社、従業員が何人おりますか、全部で、聞きましたら、約２,０００名の従業員がこの団地の中で働いています。杵築のゴルフ
場予定地を全部開発したような工業団地をつくり、そこに、その中の企業が、私は杵築に行く予定でしたと。しかし飛び越えてここに来ましたと。なぜか。理由はわかるでしょう。交通の便からしても、杵築はいいと思ったんですけども、杵築を超えてここに来ましたと。予定地がしっかりしていないからですよ。そういうようなことを含めて、少しよそを見習うといいですね。いいところは見習ってくださいよ。 次に、市長にお尋ねをしますが、市民会館の件ですけども、これも市民の皆さん方は、もう建設の方向は検討されないのですかと。過去あったんだから、これがないということの思いをわかりますかと。何か四、五百人でやろうとしても、健康センターで３００人、商工会館で２５０しかできないんだという声があるわけですが、この市民会館建設についてお尋ねをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 真砂議員にお答えをいたします。 過去何回か、複数の議員さんから、市民会館の建設について質問をいただきました。そして、その都度、市民に一定程度の要望があることは承知しておりますが、他の優先順位の高い事業から取り組ませていただきたいと。現在の財政状況では同時進行が難しい旨の答弁を差し上げてまいりました。その状況に現在も変わりはありません。公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、公共施設整備に関するアンケート調査を市民の皆様にお願いをいたしました。その結果が、１位は何も要らない、もうつくるなということになる、１位が何も要らない、２位が道の駅、そして３位がきょう御質問いただいております市民会館でありました。現在、２位の道の駅の可能性について、国の補助金をいただきながら調査検討しているところです。さきの全員協議会の
場でも、次期議会において道の駅事業の是非をお示ししたいと考えております。 そして、第３位の市民会館についても可能性を探りたいとは思います。ただし、市民会館単体での建設は、公共施設の集約の観点からも難しい、これは国の方針ですので、難しいと思われますが、１つ、市民アンケートの結果ではクローズアップされておりませんけども、行政運営にかくべからざる施設として、庁舎の整備があります。これは、河野正治議員からも、前の議会でも御指摘がありました。今市役所として本庁舎として使っている庁舎が昭和６１年に建設をされまして、御案内のとおり、平成１１年に庁舎として改築を行いました。それまではスーパーマーケットだったんですけども、平成１１年に庁舎として改築を行いました。ことしで築後３３年を迎えることになります。現実に手狭であるという単純な課題も抱えている状況から新庁舎整備に向けた検討を始めることも必要だというふうに思っております。新庁舎、そして市民会館的な建物、さらに生涯学習館等の複合施設の可能性は検討することについて担当課のほうに指示をしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） もう私は、断念してやらないのかという思いを持っておりましたら、今、市長から、市民会館についても可能性を探りたいと。ただ、ゆくゆくはこの庁舎がこのままでは置いておかれないんだと。この庁舎の建設というのも、場所から含めて大変これはやっぱり難事業であると思います。市民の皆さん方が、庁舎をどこに建てるかということについては、いろんな意見が出てくると思います。しかし、この庁舎もほっておけないと、庁舎と複合施設的なものも検討していきたいというような少し私は市長のそういう思いを持ってくれているかという気持ちがしましたが、昨年１２月議会で有田議員さんが、県下１４市の中で会館がないのは木築市だけではないかという話が出ました。 先般、竹田が昨年の７月ですかね、気楽に集う市民の文化ホールという、竹田が「グランツたけだ」という、「グランツ」というのはドイツ語で光るとか、輝きとか、ひらめきとか、そういうことだそうですが、大変すばらしい市民会館をつくっております。まず、私は見に行きたいと思っておるんだが、とうとう行く機会はまだないんですけども。これができる前の市民会館には、あの水害に遭ったときも行きましたけども、２４年の水害でそれから市民の皆さん方といろいろ論議をして、２５年からこの市民会館の建設に取りかかって、費用は３１億８,１００万円というような。 しかし、３０億円を越しておりけれども、市の一般会計からの持ち出しは４億７,２０２万円です。後は、合併特例債で１７億円、国から社会何とか資本交付金とか何とかというようなことで９億４,５００万円とかの、１０億円近い国からの補助金をもらったりもしておるんです。合併特例債も杵築市はあったんですけども、学校建設等に思いわぬたくさん使い、ハード的な学校の建設等は終わりました。これはこれで私はお金はかかったけども、杵築市はしっかり教育を大事にしていくことについてはいたし方ないというふうに思っていますが。 しかし、こういうふうに計画をしていくと、今、佐伯市では城山に最初、市民会館があったんですが建て直しをしている。お宅は見に行きたいんですがって言ったら、今来ても今建設中だからわかりませんよと。もう少し後になったら、どのくらい計画しているんですかといったら７２億円ぐらいって言っていました。周辺の整備を全部含めて。しかし、それもいろいろ計画をして、佐伯市が市民会館の立派なもの、すごいのができ上がるんではないかと思っています。数年前に日田が４０億円かけてすばらしいものをつくりました。しかし、そういう事業をやるのには、やっぱり計画的にそれぞれの金を工面しながら、国のいい補助金を探りながらやってきておるわけですよ。 杵築市も合併特例債あるいは、また過疎債等々を含めたら、私は建設は財政が厳しいからできないんだということだけでは情けない思いをしてならない。竹田の首藤市長が、この巻頭での挨拶の中に書いてあります。「今を生きる市民にとって、そして未来を担っていく子どもたちにとって、小さいまちだけれどもグランツがあったから、私たちは文化・芸術に触れることができた、とても貴重な感動やかけがえのない思い出を胸に刻むことができた。豊かな心、価値ある人生を歩むことができたのは、グランツがあったおかげだとそう語ってくれる人がたくさん生まれてくること、それが竹田市民が誇りとする文化ホールの未来の姿であろうと確信しておる」というようなことを挨拶で書いてありますね。 何、市民のアンケートは３番目だったというけれど、道の駅よりは、道の駅のことはきょうは触れませんけども、いろんな何かをやるとしたら、やはり私はここで市民会館を言っても「真砂さん、市民会館にそんな金をかけられるかい」というような方も出てくるわけです。いろんな思いがあります。 しかし、この市に、杵築市が先ほど言ったように小さな３万のまちでも、あれだけ立派なものをつくっておったおかげでというようなことを子どもたちの心に残り、そして、市民がそれを管理する、そういうふうなことを考えたときには、これが本当になくて、金がないからということで何も計画しないで済まされるんかという思いがしております。 少し時間が気になり始めましたが、次に、農業振興ということ、これも気になっておることで、私も土地改良区としていろいろ話は聞くんですけども、なかなか実らないんですが、企業の参入、大分県も農業に対する企業が参入することの取り組みを進めております。この企業参入の申し込みの状況等について、松成農林課長にお尋ねします。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えをいたします。 本年度になってから企業からのアプローチは、人材派遣会社やドロ－ン等も含めて１０社程度の相談がありました。 相談の品目につきましては、業務用米やオリーブ、キウイ、ユズ、大葉、野菜全般、あるいは畜産など、非常に多岐にわたっているという状況であります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） 話は少しあったり、またしておるようですけども、なかなか私もこれまで２社ほどキウイをつくりたいと、キウイがそんなに水が要るのか知らなかったんですけども、大変たくさんの水が要るとかいうような話を聞きました。 そこで、こういった協議が破談となったものや継続協議中のものはどういったのがありますか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 商談が成立したものにつきましては、大阪の飲食店との取引、それから農業関連ではありませんけども、ドローンの企業との関連、それから業務用米をしたいとのマッチングで合わせて３つであります。 協議中のものにつきましては、果樹について数社今あります。また、破談になったというものは１社のみでございます。また、そのほかについても県とも、今、相談をしながら進めているところでございます。
◆16番（真砂矩男君） 協議中のものは、現在も進行形なんですか。
◎農林課長（松成茂君） はい。
◆16番（真砂矩男君） それでは、この企業参入を阻むという要因は何なんですか。規模や品目、受け入れ態勢等、どういうことが考えられるんですかね。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 要因といたしましては、議員御指摘のとおり、規模、品目、態勢などいろいろなことが考えられます。企業、個人ともにですが、求めるものと応えるものに若干の差異が生じているものと考えられます。 例えば、企業側が規模面積で例えば１０ヘクタールの用地を探しているとして、１０ヘクタールが確保できなかったり、あるいは用地を紹介しても地形、傾斜が急であったり、西向き北向きであったりということはあります。また、水利の確保が困難であったりする場合もあります。 品目については、参入する企業はかなりもう詳しく調べておりますので、杵築市で栽培できるものとの差はございませんけども、ただ、ボリュウムについては問題があります。この程度の量を確保したいと求めているもの対して、応じられないというような場合もあります。 企業の参入する方法には幾つかあって、企業が直接栽培するパターン、直接参入のパターンと杵築市内の農家が栽培し、企業に食材等を提供する契約栽培のパターン、あるいは単に買いつけだけで提供する購入取引などがあります。 年間何度も確保したいかどうか、あるいはというアプローチに対して、先ほどの規模も問題と同じですが、量が確保できなかったりをしております。また、仲介する体制につきましても、十分とは言えないというふうに思っておりますので、それについては市だけではなく、ＪＡや県などの関係機関と協力しながら、引き続きマッチングを図っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） 行政は今、ＪＡの話も出ましたが、受け入れ態勢として営農組合等の受け入れ態勢はどうなのか。受け入れができる組織づくりになっているのか、また、そういった助成ができないのかというような思いも持っていますがどうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 生産現場での受け入れ態勢についてですけども、本年取り組んでおります例えば業務用米の取り組みにつきましては、やはり営農組合のほうとしては、これまでに対応したこともないような大きな企業との対応ということで、非常にもう困難なところもありましたけれども、そこで何回もやっぱり営農組合の方と話をする中での納得をしていただいて、取り組みをしていることになっておりますので、やっぱりこういう新しい取り組みをする場合には、営農組合そのものも不安もありますし、あるいは市や県そのものも営農組合を強力にサポートするっていう体制がなかなか十分ではなかったというふうに思っておりますので、その辺を協議をしながら協力して進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） 先ほど私はキウイの話をしましたが、柑橘や果樹についても企業参入の思いがあると思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 柑橘については、今、ある企業と話を進めておりますので、これを引き続き進めていきたいと思っております。もう一つのキウイについては、地権者のほう大体オーケーという話だったんですけども、やっぱり参入する側がいろんな特許料の問題とかでちょっと今足踏みをしている状態になっております。引く続きまた、協議を続けていきたいと思っております。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） かつて柑橘興市という、やっぱり杵築市は私の後に小春君がまた質問の中身はよく覚えていませんが、専門がおりますが、やっぱり柑橘興市というだけに温暖な場所から気候からしていいところじゃないかと、いろんなやっぱり阻む要因があるようですけども、努力をいていただいて、これも、かなりのミカン園が柑橘がソーラーが照りかえっているような状況はありますが、杵築市が荒れたミカン園がこういった企業の参入で農地がよみがえっていくと、そういうことを期待しておりますから、ぜひ課長にも今後とも御努力をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。 次は、幼稚園の今後についてということで、お尋ねしますが。市立幼稚園の来年度の入園予定者、あるいは園児数はどうなっているのか。
○議長（中山田昭徳君） 矢守教育総務課長。
◎教育総務課長（矢守丈俊君） お答えいたします。 来年度の市立幼稚園の新規の入園申込者数でありますが、２月末現在、４歳児が杵築幼稚園４名、大内幼稚園２名、八坂幼稚園１名、北杵築幼稚園３名の計１０名、５歳児が杵築幼稚園６名、大内幼稚園３名、八坂幼稚園２名の計１１名となっております。 継続の園児、在年する４歳児でありますけれども、この継続する園児とあわせますと、杵築幼稚園は４歳児４名、５歳児２４名の計２８名、大内幼稚園は４歳児２名、５歳児９名の計１１名、東幼稚園は４歳児がゼロ、５歳児３名の計３名、八坂幼稚園は４歳児１名、５歳児４名の計５名、北杵築幼稚園は４歳児３名、５歳児１名の計４名、守江幼稚園は４歳児がゼロ、５歳児４名の計４名、豊洋、熊野はともにゼロで、８園の合計が５５名となっております。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） 今のようなゼロとか４名だとか、１桁の話をしておりますが、これはかつて全協で説明があったこの休園とか廃園とか、こういうことに照らすとどうなりますか。
○議長（中山田昭徳君） 矢守教育総務課長。
◎教育総務課長（矢守丈俊君） ９月に御説明申し上げました要綱案では、当該年度５月１日時点で在園する園児が１０名に満たない状況が３年間継続した園については、その翌年度以降、募集及び入園を停止するということになっておりますので、現状、この案で照らし合わせますと平成３１年度は、杵築幼稚園と大内幼稚園を除く全ての６園が１０名未満、３年継続という休園要綱の１年目に該当となります。また、一番大きい杵築幼稚園においても４歳児の入園が初めて１桁となり、来年以降も同じような状況が続けば、数年後には市内全ての幼稚園が休園、または閉園となる可能性があります。 今後の公的な幼児教育のあり方と保護者のニーズを鑑み、昨年お示しした要綱案では、休園、閉園基準のみがクローズアップされてしまいましたが、市立幼稚園の具体的な運営形態を同時に見直す必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） 杵築幼稚園が２８名、大内幼稚園が１１名になるわけで、あとはみんな１桁、廃園、休園になってしまうということですか。 これは、聞かれている皆さんは、杵築には子どもがいないのかということにもなるわけですが、東幼稚園で４歳児、５歳児が私の調べた中では５０名近くいるんですね、４歳児と５歳児を合わせる４９名、今年度でも。あるいは、守江の地区でも８名と１２名の２０名いるんですね。４歳児や５歳児が２０名や５０名いるんですよ。ところが入園はゼロなんですよ、幼稚園に入園するのは。そして幼稚園が３人や５人になってしまうんです。 市の幼児教育、この人たちはどこに行っているかというと、親御さんがこども園に預けているわけでしょう。子どもがいなんじゃなくて、この私の杵築地区は４歳児と５歳児で２００名越すんですよ。４歳児が９２名、５歳児が１１４名もいるんですよ、杵築地区には。ところが、９２名もいる杵築の中で、たった４名しか杵築幼稚園に希望しないというんです。 市の幼児教育を、もうこども園だけでやっていこうとするのか、これはもう教育長を含めて、こうなることは四、五年前からわかっておったんですけども、どんどん、どんどん、そしてことし何とこれはゼロだとか、杵築幼稚園などは４名だとか、こういう状況になっていっているんですが、どう考えますか。
○議長（中山田昭徳君） 矢守教育総務課長。
◎教育総務課長（矢守丈俊君） 御承知のとおり、平成２７年に子ども子育て支援新制度がスタートしまして、こども園においても、幼稚園教育を受けられるようになり、保護者の就労や核家族化により延長保育や休暇中の預かり保育などが、やはりこども園を利用する方が増加しているものと思われます。 現状、市立幼稚園の入園希望者は減少傾向にありますが、民間だけでなく公の幼児教育も必要であると認識していますので、子どもの出生数、保護者ニーズ、地域特性、園舎の状況等を総合的な観点から、市立幼稚園の方向性について検討していきたいと現状考えております。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） もう時間がなくなったから、こども園のことについて斉藤課長にちょっとこの待機児童の状況をお尋ねします。
○議長（中山田昭徳君） 斉藤
子ども子育て支援課長。
◆16番（真砂矩男君） 簡単でいいですよ。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） お答えをいたします。 市内の市設はこども園を含めまして１２施設でございます。杵築地域が７施設で７１７名、山香地域が４施設で２７０名、大田地域が１施設で５０名、合計で１,０３７名でございます。 待機児童でございますが、現在、待機児童はゼロでございます。保護者の私的な理由により入所を待機している児童は２０名ということでございます。２月１日現在で入所している児童は、杵築地域の施設に７０９名、山香地域の施設に２１７名、大田地域の施設に２１名、合計で９４７名が入所をしております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。
◆16番（真砂矩男君） こども園には、大変な数のそしてこども園の定数もどんどんふえて大変な数の幼児が通っておるわけですね。もうこれは、なぜこういう状況になっているかというのは十分捉えられていると思いますし、その原因は一つですね。いわゆる幼稚園が３時に帰ったり、夏休みは保育ができないと、こども園は全部預かって、幼児教育も含めて頑張ってやっておるということですよ。 だから、このままあの二、三年前こそ大変な金をかけてつくった杵築幼稚園を初めとして、そして杵築幼稚園には長い間の幼稚園教育の２年保育の４歳児、５歳児の大変すばらしい伝統があり、先生方も頑張ってこられておるんですね。これが、廃園になってしまうというような、入園希望者が一人もいなくなってしまうような状況をほうっておくのかというんですよ。何か手を打っていくということを考えなければどうなるんですか。 私はこども園が悪いというんじゃないです。長い間、私は二十何年間こども園の理事を、役員をしております。そして二百数十名の園児が来ています。斉藤課長、今この待機児童の話ですね、先般、私にゼロ歳児のお母さんがある人に相談して回り回ってきたんですけども「預かってくれないんです」と、上の３歳の子どもは預かってくれたけども、ゼロ歳児は預かってくれないんですってから、そんなことはないはずだがなということで、園に問い合わせをしましたら、園が確かに３歳児の子どもは来ていますが、ゼロ歳児の子どもは４月からでないと預かれないと。なぜかと、保母がいないんですよ。今、４０名近くおりますが教職員が、保母さんがいないから五、六人待機をしてもらっているんですというんです。 これは課長、待機児童はないというて、私に話がありましたがね。しかし、親の希望でこの入られない人は待機児童じゃないなんて言うけどね、じゃ、何と言われたかっていったら、３歳の子どもは私の関係している保育園に行っているけども、ゼロ歳は大田か山香に連れていってくださいというんですよ。そんなことを親の希望ですですけども、上の３歳の子どもは預かってくれておるのに、ゼロ歳の子どもは山香や大田に連れていけば預かってくれますっていうんです。そして待機児童ありませんなんかいうようなことを言ったら、おかしな話ですよ、これは。 ですから、こども園はこども園としてしっかり子どもを預かれる体制をつくる。そして幼稚園は、今、幼稚園の先生方が十数名の正規の職員でも１１名もいるんでしょうが。幼稚園ががら空きになってしまって、廃園になるような状態をほうっておくのかということですよ。 これは市長、この幼稚園の問題は、早急にもう来年待っておらんで、４月からの問題ですよ。職員とも話し合いをして、どういう形で幼稚園を存続させていくんか。全部の幼稚園とは言いません。できるところからでもいいですから、特に杵築の幼稚園がなくなるなんていうのは、これはもうやっぱり許されることではないですよ。もう時間がないからね、私も言いたいことだけ言っておきます。 そして、とうとう最後までに行きつかなかったけども、市の財政状況について市長、課長にお尋ねしたいと思っておりましたけども、トップで泥谷さんがいろいろ詳しく説明も答弁も質問もしました。答弁もありました。私は私なりに言いたいことはいっぱいあった。きのうの新聞ですか、豊後高田市がどこにもないような一人の子どもに第４子以降には１００万円、３子以降には今１０万円を送っておるが、第３子には５０万円出生したら祝い金を送るというようなこと。それから、幼児教育や保育の完全無償化に踏み込む。給食費は一切かからない。こういうようなこと含めて豊後高田市が出しています。 高田の話ばっかりしますけども、やっぱりこれは高田は杵築市の財政から見たら１５１億円ですよ、一般会計。その中で高田はいろいろ工夫しておるんですよ。日出町が１００億円ちょっと。町と市は財政の取り方が違うかもしれませんが、しかし、１００億円ちょっとで日出町はいろいろ頑張ってやっておる。杵築は２００億９,０００万円でスタートしている。２３０億円からの今回の最終締め切りになっておる。 そいう中で、ただ、金がない、金がないというだけでなくて、やっぱりふえるものはふえていくけども、最後に言いますが、「入るを量りて出ずるを制する」ことを含めてしっかり財政運営をやってもらいたいと。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（中山田昭徳君） ここで、３時１０分まで休憩いたします。────────────午後２時５６分休憩午後３時１０分再開────────────
○議長（中山田昭徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１４番、小春稔議員。（14番 小春稔君質問席に着く）
◆14番（小春稔君） １４番、市民クラブの小春稔でございます。 後も市民クラブでございますから、３人連続市民クラブになっております。初めてやないかなと思っております。 早速始めたいと思いますが、これから健全財政に向けてというのが、議会で大きな、大きな論議になってくるのかな。 私も、合併して非常にいろんなことができる、いろいろ恩典があるってなことでもって、期待と夢を持ってずっと経過をしてまいりました。 そういった中でいろいろな事業を、教育施設を中心としてやってきたわけでございますけれども、ここに来て箱物、大型事業が続いてきた。山香の教育施設、また杵築中学校の施設、あるいはこれから給食センター、ケーブルテレビ伝送網、こういったような借り入れが伴う事業が続いてくるわけでございます。 率直に言って、中学校は予想以上にお金がかかり過ぎたな、予期もしないことが起きたな、また、建設が遅れたな、これがやっぱり市民の考えていることやないかなと思っております。 お金の面については、まだこれからかかりますけども、５０億とも６０億とも言われておりますけども、やっぱりこれは大事な子どもたちの教育のためですから、これしっかり仕上げていかなくてはならないな。 そういった中でもって、財政がだんだん悪化をしてきた。急にこうなったんじゃなくて、やっぱり当初からそういうことは予見できておった、そういうことだというふうに思っております。 外的な要因もいっぱいあるわけでございますけれども、先ほど、２人の議員からも、行革に取り組む姿勢等の質問がございました。 やっぱり健全化体制というのは非常に大事でございますから、ここは市長のこれに取り組む、健全化へ向けて基本姿勢についてお願いを申し上げたいと思います。まずここから。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 小春議員にお答えをいたします。 先ほどの泥谷議員、真砂議員と少しお話ありました。泥谷議員への財政課長が答弁したことと重複する部分があるとは思いますけれども、お許しを願いたいと思います。 さきの議員全員協議会の
場で、平成３０年度版の
中期財政収支を説明を申し上げましたところ、議員の皆さんの中から御心配いただき、今定例会でも、先ほど申し上げましたように、一般質問をいただいているところでございます。 平成２６年の４月に消費税率が５％から８％に増税されました際に、国は同時に消費税の使途の明確化を打ち出しました。いわゆる社会保障と税の一体改革と呼ばれるものです。 増税部分は、社会保障四経費に充当するというものです。社会保障四経費と申しますのは、年金、医療、介護、子育て、この支援です。 国は増税部分を財源として社会保障制度の拡充を行ってきました。特に顕著であるのが、子育て支援についてですが、制度拡充に対する国の補助金はありますが、当然１００％補助ではなく、一般財源の負担部分がございます。 消費増税により、地方消費税交付金、
普通地方交付税が増額措置をされてはいますが、地方負担を充足させるほどの措置はされていません。 また、財務省は国の借金が毎年度増加している一方、地方の借金が微減していること、さらに地方の貯金である財政調整基金が増加していることを問題視しております。平成２９年度には、財政調整基金の増加は地方交付税の減額につながるなどの、あからさまな指摘がなされたところです。 地方が一般財源を投入せざるを得ない制度拡充を行った結果、本市を含む多くの自治体で財政調整基金を吐き出す結果となったところです。財政悪化の背景にこうした一面があることを御紹介した上で、
中期財政収支では、今後の公債費の増加が懸念されると申し上げました。 実は公債費につきましては、ここ１０年は２３億から２４億前後で推移しており、平成２３年度の２４億９,４００万円が最も多い年でした。ある意味安定して推移をしていましたが、ここ数年絶対に必要な大型事業の実施により、２０２３年度には公債費が２７億円に達し、それが複数年続くとの試算を提示いたしました。 最も多くなっている経費である扶助費については、申し上げましたとおり、自治体の意思が及ばない部分が多く、その他の経費で財政の健全化を図らなければなりません。一つは、地方債残高の抑制を図り、ピーク後の公債費を落ちつかせる必要があります。 また、人件費、物件費についても、適正な定員管理と無駄を省いた予算措置が必要となります。 歳入については、地方交付税を筆頭に依存財源が心もとない中、市税については、まず徴収率を向上させるところから始めたいと思います。 来年度の予算措置を堅実かつめり張りのきいた予算編成を行うことによって、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 市長の基本姿勢ですから、それに対してどうだったかというのは、この
場ではちょっと後がありますから、申し上げませんけれども、我々が合併した当時、合併の算定がえ、交付税の算定がえ、この旧の、要するに、計算と合併してからの算定と９億の差があったんです。その差を見てくれておった、非常に有利だな、これはいいなと、ところがやっぱり１０年を過ぎるとだんだん減ってきて、今７０％前後ですかね、２億くらいかな、２億ちょっとくらいか、そういうことで、いずれ、すぐもうこれは算定がえによるものはなくなる。そして、一本算定へ移行して、非常に厳しくなってきた。 それと、合併特例債、これも議会で、最初は８０億でスタートしたという記憶をしておりますが、３年くらい前１２０億、全部枠いっぱいやってしまえやといったことでもって、これも今度は１２０億を超えてということはできないわけでございますから、先ほど、市長が言ったように、非常に厳しくなってきた。 そういった中で、これから、市長が言ったように、やることは、やっぱり歳入の確保というのは一番大事でございますから、歳入の確保、これはいろいろなことがありますもんで、固定資産や、あるいは個人市民税や市税、こういったような住民税、こういったことを、非常に細かく調査をしながら、研究をしながら収入をふやしていかないと。これについては、私はぜひとも、お願い申し上げたい。そして市税の徴収率も上げてもらいたい。この努力を、特にお願いを申し上げたいと思います。 地方債での残高、この減少というのは、これは大型事業等がありますと、借入金がふえますから、これについても、それに沿った計画的な地方債残高を常に念頭に置きながら、減少をするように努力をしてもらう。 それと、これから議会でもって一番論議をされると思いますが、予算配分ですね、これについても、予算配分というのは、いろいろな各課で背中に背負っておる部分がありますから、これから大いに論議を重ねて、そして議会のほうに、出してもらいたい。 いろいろな御意見があろうかということでございますから、この予算配分についても、そういうことを念頭におきながら、効率よい予算配分を図ってもらいたいなと思っております。 それと健全化体制へ向けての条例制定ということでございますが、これも出てまいりましたけども、この条例制定までいくと、かなり厳しい市民への負担申しますか、協力と申しますか、そういった部分が必要になってくる。 先ほど言われるところは、一般会計でもって２００億、日出町は１００億ちょっとみたいなことで、半分でございますけれども、合併をしなかったけども、ずっと市民にそれだけ、いろんな形でもって御負担を願ってきた部分があるんじゃないかな、大いにそういった部分を、私は見習ってもらいたいなということでもって、これ以上、財政健全化対策については、この質問をいたしません。 それと、市長にお伺いしたいのは、産業振興に対する基本姿勢についてお伺いを申し上げたいと思います。 まず、農業振興、これは細かいところでなくて、市長の基本姿勢、これについてお願いを申し上げたい。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） それでは、農業振興について成果の出ていることを中心に述べたいと思います。 １つ目は、もうかる農林水産業の実現です。 後継者が育ち雇用が生まれ、加工販売を巻き込む６次産業化を進める政策としてスタートしました杵築ブランドは、当時９品目から現在４４品目に拡大をいたしました。また、ふるさと納税の返戻品目の増加や地域商社きっとすきによる首都圏等におけるフェアの開催により、杵築市の農林水産品やその加工品のよさを広めることができております。 今後も、これらの事業を継続実施しながら、一人でも多くの杵築ファンをふやしていきたいと思っております。 次に、薬用植物栽培の取り組みについてです。 本市の気候等に適したキキョウ、ミシマサイコ、カワラヨモギのうち、キキョウについては、平成３１年度この４月からですね、３１年度から一般農家の圃
場約３０アールで実証栽培を実施いたします。 カワラヨモギについては、昨年から実証栽培を開始した結果、特定企業による買い取りができ、農家所得の増加を実現できたところです。これらの成果をもとに、今後さまざまな企業への営業を進めてまいります。 最後に、農業の後継者、担い手確保についてです。 いちご学校については、これまでに５組７名が新規就農し、現在は第３期生、２組３名が栽培技術の習得に取り組んでおります。 また、ファーマーズスクールについては、柑橘で２人、花卉で１人が入校し、それぞれの就農コーチから技術指導を受けております。 今後も就農希望者の要望を踏まえた上で、関係者の協力のもと後継者確保に取り組んでまいります。 また、児童養護施設の子どもたちに農業実習をしてもらう、児童等自立支援チャレンジ事業についても、引き続き実施し、ひいては本市で就農、定住しえもらえるよう取り組みを重ねてまいります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 今、市長のほうから、取り組む姿勢についてのお話がありましたけれども、これから根幹である杵築市の農林業、これを、これ以上衰退をしてはならないというふうに思っております。 これは一つは、市長が言ったように、産品をとにかく、雇用もふやしていく、これは特に大事かな、できたらこれを、普通６次化だといっておりますけれども、これを雇用につながるようなものに育ていく、これ大事かなと思っております。 杵築市の農業総生産額、これは合併以前１００億以上あったわけです。今、合併しても８０億切ったんじゃないでしょうか。それくらい落ち込んできておる。この実態というのは、非常に恐ろしいな。これから農業の生産活動は誰がやるんだろうかというのは、そのくらい今心配をしております。 特に、中山間地に行きますと、いわばその気力さえない部分もある。ですから、中山間地は、作物は限定されてきておりますから、市長、そういった中山間地が取り組みできるような、あるいは、ある意味では、大面積はできないけども、高齢者が取り組められるような、こういった作物選定、少しでも農業の生産額を落ち込まないように、一つは火つけ役は、こういう行政でございますから、行政、農協、そういった機関が先頭に立って、新しい産品の育成と、これをぜひとも今後とも続けていってもらいたいなというふうに思っております。 次に、若者定住、これについて質問をいたしたいと思います。 これは、先ほど幼稚園の問題も出ましたけども、杵築で子どもを育てるということ、これも基本に立っていかないと、あるいは、そういう育てやすい条件整備をしていかないと、ほかの地域に移住をしてしまう、あるいはその率が高い。 この統計を見ても、若者が働きざかり、あるいは、若者が大分で移住する率も結構高い、別府、大分。杵築で定住をして、そしてそこから通っていくと、そういうふうな体制を若者に理解をしてもらう、また、若者にそういった条件整備を整えていく、こういったことで若者定住について、市長の考え方をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 若者の定住についてお答えしたいと思います。 県が取りまとめました、県内の人口推計によりますと、昨年１０月１日、平成３０年１０月１日時点で、杵築市の人口が２万９,０４７人、昨年より４００人の人口減となっております。 出生実数、生まれた子どもから死亡者数を差し引く自然動態は出生実数が２０４人に対し、死亡者数が４７６人であり、２７２人の自然減。また転入転出者の差を示す社会動態では、転入者９８２人に対し、転出者１,１１０人であり、１２８人の社会減となっております。 その内容ですが、県内の転入、転出者の差が９人の社会増となっております。ふえているということです。ただし、県内の転入・転出者の差は１３７人の社会減となっております。 市町村間の転入・転出者数を見ますと、主な前に住んでいたとこ、前住地ですね、転入者数を多いほうから、大分市、それから国東市、日出町、別府市、それから宇佐市という順番になります。 一方、転出先、出ていく先ですけれども、これも大分市が１番で、２番日出町、それから別府市、国東市、中津市の順番になっております。 年齢別県内市町村間の転入・転出者数においても、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の転出が顕著でありまして、県内の通勤、通学による流出人口が社会減の要因となっていることが予想されます。 特に、若者の減少が、総人口の減少はもとより、少子化の進展に拍車をかける一因となり、この悪循環からさらなる若者の減少を引き起こします。また、市内産業、地域経済の衰退を招き、まちづくりにおいて必要不可欠な地域活動の担い手不足まで引き起こし、さらに地域やまちの活力を低下させることにつながります。 若者の定住化にとっては、市内に安定的な就業の場所があるとともに、労働環境が整っているということが必要と考えております。 先ほど申し上げました農業振興を初め、受け皿となる企業誘致の推進はもとより、商工会と連携して重点的に取り組んでいる起業・創業の支援を初め、中小企業の融資に関する支援、生産性向上に向けた取り組み等の支援を行っていきたいと考えています。 同時に子どもを育てる環境を整備することと、仕事と家庭を両立できる支援も必要と感じています。 また、最後に、社会減の要因となっています県内流出に歯どめをかけるためには、杵築市に居を構え、市外へ仕事に行ける環境を整備することも必要と考えます。今後は交通の利便性を考えた都市計画や、住環境整備、宅地政策が、若者の定住に効果的と考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 今の若者定住の中に、農業振興の中でも少し出ましたけども、いちご学校、あれ結構、数は少ないんですけども、定着をしておる。そして、いちごの売り上げ、単価を見ても非常に安定をしておる。 ですから、今いちご農家、非常に生き生きとしとるですね、生き生きしていますよ。ことしの単価見ても非常に安定をしておる。農林課長、そうですね、安定をしておる。 ですから、これ本当、いちご学校の地味であるけども、効果が出てきたな、こういったのは、私は、続けていくと、少しでも若者が定住できるようにしてもらいたいなというふうに思っております。 また、私の家の近くにいちごの団地ができようと、かなり大型団地ができようとしております。やっぱりそういったような団地ができるということは、そこに雇用ができてくるわけでございますから、今後ともそういった方向の動きをしてもらいたい。 そして、生産年齢と申しますか、若者が杵築で居を構えて、そして大分で働く。そういったような環境づくり、これが非常に大事かなと。国が定めたようなことではなくて、奇抜な杵築独自のそうしたアイデアをつくって、そして若者が杵築で産んだ子を育てるよと、そういったようなことを施策の充実をしてもらいたいなと思っております。 次に、市長に、最近、インバウンド戦略として、ずっと外国人の受け入れ等はやってきておりますけども、日本列島と申しますか、日本そのものがオリンピックへ向けて、非常に観光客と申しますか、日本のそういったような、いろいろなところに観光、あるいはいろんな交流等々でもってふえてきたというふうに、よくニュースで出ております。 確か、ことしの１月の１３日だったというふうに記憶しておりますけど、１月１３日のＮＨＫテレビ、朝だったと思うんですけど、時間帯はよく覚えておりません。ＮＨＫテレビ。外国人の今、伸び率の高い県をいっておりました。大分県がぽんと出てきたんです。 その中でも、大分県の中でも大きな大分市とか、別府市とか、そういう都市じゃなくて、小さな地方都市、どこかなと思うたら杵築市やったんですね、杵築市が全国放送で出てまいりました。その中身は、城下町観光、メーンは着物観光、これが飛び込んでまいりました。 これはすごいなと、あのＮＨＫテレビが、全国放送されるというのは、めったにないことでございますので、非常に、今、ひいなめぐりの真っ最中でございますけれども、こういったのを捉えて、これからいかにこの観光を定着をさせていくと、一時昭和の町がだっと上がってきましたけど、今そうでもないという話を聞いておりますけども、やはり杵築市が今、そういった意味では大分県の中では、脚光を浴びておる。また、現実的に数字として出てきておる。 これを市長は捉えない手はないというふうに思っております。これをいかに定着をさせていくか、またこれからこうしたいということの姿勢をお願い申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 観光事業についてお答えをいたします。 平成２９年の観光客数、杵築市内、１０２万３,４７５人。平成２８年、その前の年が９６万９,２２８人でしたので、前年比で約６％の増となっております。 そのうち、外国人観光客数は９万８,００１人で、平成２８年度が５万４,１５３人でしたので、前年比で約８０％の増となっており、外国人観光客が全体の１割を占める状況となっています。国別では、韓国、台湾、中国の順となっています。 杵築市では、これまで外国人観光客の受け入れ整備として、７カ国語、英語、韓国語、それから繁体字、これは香港とか、台湾ですね、それと中国のほうの簡体字で、そしてフランス語、そしてドイツ語、タイ語による音声ガイドつきのパンフレットを配布、それから無線のインターネット接続できる環境整備や、トイレの洋式化などに取り組んでまいりました。 また、今年度、県の補助をいただき、城下町の観光案内板の多言語化、これは英語であるとか、中国語であるとか、多言語化や外国語の観光ホームページの作成等を行っているところです。 こうした取り組みの成果の一つとして、昨年九州運輸局が行った欧米豪、つまりヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアから見た九州の関心度調査において、旅行したい場所として、杵築の城下町が湯布院と並んで第５位という結果になり、外国人観光客への魅力が高いことが示されました。 こうした中で、ことしの１０月には、大分県で開催されるラグビーワールドカップ、これは絶好の機会と考えております。お見えになる外国人観光客、特に欧米豪、滞在期間の増、消費金額も高いということです。欧米豪の地域の方々に杵築市を訪れていただいて、楽しい時間を過ごしていただけるような取り組みをしていきたいと考えております。 また、昨年の３月には、城下町で撮影され、ことし５月１７日に公開されます映画、居眠り磐音と連携した観光ＰＲを行います。これは作者は佐伯泰英さん、この方原作ですけども、累計が２,０００万部、平成の大ベストセラー時代小説の初めての映画化ということで、主演には松坂桃李さん、それから木村文乃さんと芳根京子さん、Ｗヒロインも話題となっております。 このような話題性のある映画と連携してＰＲ活動を行うことで、城下町杵築として知名度を上げ、観光客の増加、滞在時間の延長と、そして消費額の増加を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 市長の観光事業に対する基本姿勢を、お伺いをいたしました。 市長は、基本姿勢についてはこれで終わりたいと思っておりますが、次に、黒田課長、道の駅について行きたいと思います。 まず、随分これまでにいろんな調査を行い、予算も実行をしておるわけですけども、これに対する県との協議、現在どういうふうに進めておるか、お願いを申し上げます。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 大分県とは、杵築インターチェンジ付近の交通状況調査により、道の駅整備予定地前、直線道路の滞留や渋滞による本線等への影響、道の駅予定地への出入り口の位置、用地内における建築物等の配置、費用負担等について協議をしてまいりました。 主な協議結果、これから協議する協議中の内容まで含みます主な内容を申し上げますと、直線道路の最大滞留長は来場者数を年間３０万人と想定した結果では、平日１８時台で１１０メートルとなったが、時間帯により信号サイクルを変えることで、滞留長を調整していく、また、本線等に渋滞状況を生じさせないよう、道の駅への出入り口は県道大田杵築線の信号を入ってすぐ左側に入り口を設け、一般車両用と県道路事務所の車両用として出口を中央と奧の２カ所に分けて整備する。 予定地内の施設等の配置は、県道大田杵築線側に道の駅、県道から一番奧側が大分県空港道路事務所とする。費用負担は、杵築市負担が敷地内の県施設の移設費用や物販飲食施設など、道の駅施設とそれに関連する
駐車場やトイレ、用地前直線道路に設置されている旧料金所の解体費用など、大分県負担が、予定地前直線道路の整備や道の駅休憩施設とそれに関連するトイレ等が大分県の負担などどなっておりますが、大分県と杵築市との一体型整備となりますので、負担割合等の詳細につきましては、今後決定していくことになります。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） これは県との協議でございますから、これ以上ああしろ、こうしろということ言いませんけども、これは今の進行状況等について、お伺いをしたわけでございます。 次に、新事業年度の計画についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 現在、実施しております杵築インターチェンジにおける多機能型交通結節点基盤整備検討調査事業を３月末までに終了し、引き続き大分県との費用負担等の協議を行いながら、調査事業の結果に基づき、道の駅の開設の可能性や費用対効果などを精査した上で、開設の可否を決定いたします。 道の駅の開設が確定されましたら、平成３１年度から予定地の測量や地質調査、運営事業者の決定、道の駅の認定申請、県関係施設改築工事、道の駅物産等販売施設建築工事と進み、順調にいきましたら、平成３５年度に道の駅がオープンする予定となっております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 先ほどの財政の健全化計画ではございませんけれども、私は基本的に市外の人、あそこを通過する市外の人を取り込む、取り込んでいく、この姿勢が大事かな。これはやっぱり道の駅だろうというふうに思っております。 やはり、あれだけの台数、市内もおりますけれども、大体がもう市外の人が多いわけでございます。そして、あの間に道の駅がひとつもないんですね、少ない。ですから、あそこに、引き込むような、ぜひ行ってみたいなと、ちょっと寄ろうやと、１時間ある、あるいは２時間ある。あるいは、中には３０分ありますけども、やっぱりあそこを利用して、とにかく寄ってみる。寄ってみようやといったような、要するにことが大事かなというふうに思っております。 そして、あそこに来れば、市内の観光が全てわかる、説明もしてくれる、そして中心部へ誘導していくという施設が、まず第一番に必要であると、これだけはどんなことがあってもやってもらいたいな。 そして、これに杵築は食がない、よく歩いておりますと、どっか食べるとこございませんかねと、あそこもいっぱいでした、ここもいっぱいでした、といったようなことで、随分聞かれたことがありますので、お昼は大体もう集中型ですから、そんなに２時も３時もなってありませんから、いろいろありますけども、やっぱり食をあそこで提供する
場をつくってほしい。 そして、今度は、あそこに特産品、今、市長がいろいろ特産品を、今後強化をしていきたい。杵築市では立派な特産品が今育っておる。また、現在もある。果樹やあるいは山香のお米や、あるいは牛や牛肉や、現在ある。そしてまた海産物も豊富に、チリメンや、あるいはエビ関係を中心としてある。 鱧も今後どんどん売り出そうとしておる。先ほど、堀議員からカキ小屋の話も出しましたけども、有明海沿岸でも、カキの手提げ袋で売っておる。ですから、その時期、時期で、特産品をそこで提供していく。 ですから、道の駅は、何か今まで中津にあるような、人寄せみたいな、あの大型のああいう想定した道の駅というのは、投資効率、費用対効果が心配をされるのではなかろうかなというふうに、私はそういうふうに思っております。 ですから、コンパクトで観光案内を中心として、そしてそこの特産品、食がある、私はこの３つでいいというふうに思っております。 ですから、大型施設があるような道の駅は、私は参考にならないというふうに思っております。要は、やっぱりそこを流れる人を杵築に引き込む、そういったような、あれだけの広場があるわけでございますから、県の広場があるわけでございますから、あの土地を最高に利用していく。 私は、県もある意味では責任があると思いますよ。なしてかといったら、無料化して、こっちに入ってくるのがほとんどないというのは、７、３のような状態になっている。３割しこ入ってきてない。そういうところも、やっぱり県もお金を出して、そして杵築に投資をしてもらうということも、私は強力に申し上げをして、それを進めていってもらいたい。 観光の目玉が、私はあっこにあるというふうに思っております。ですから、道の駅というのは、常に我々が、頭に描いておる道の駅とは少し違う方向の道の駅、これを目指していってもらいたいなと思っております。 以前、中津の売り上げ品目、どんなものが売れて、そのパーセントの資料をあそこに提出したこともございますが、この次、またあげたいと思います。 やっぱりトップは加工品なんですよ。だからスーパーにあるような白菜やそういったようなものは、ほとんど買わない。それと鮮魚ですね、魚とか、ああいうのは余り買わない。そのかわり、杵築にある、ちりめんやカキとか、ああいった部分。持ち帰り、持ち運び、手軽なもの、こういったものが動いていっております。 それと、ほかにないような果樹関係ですね、動いていっております。 トップはそういう加工品でございますから、そんなにばらっと、スーパーのように、私は置かなくてもいいと思うんです。杵築のもの、開発したもの、いっぱいあると思います。それに限定をしてやる。そういったような特化した道の駅を目指してもらいたいな。 どの程度の、ここにありますけども、交通停滞とか、いろんな主要問題がありますけども、どこの道の駅も、現在は落ちついてきておると申しますか、かつて３年たちますと、かつてのようなことはないんです。 こういうふうに右肩上がりで伸びていくというのは、ほとんどないんです。みんな一遍落ちて、横ばいというのが現在の道の駅の姿じゃないかな。そういうことを想定いたしますと、身の丈にあった道の駅といいましょうか、そういったようなせっかくの、これだけ観光客が杵築市に来ていただいておる、伸んでおる。あそこを利用して杵築市に取り込んでいくと、そういったような特徴のあるものを目指して、県との協議をひとつ続けていってもらいたいなというふうに思っております。 以上でございますが、黒田課長、いいですか。はい、そういうことでお願いいたします。 次に、上下水道課長にお願いを申し上げたいと思います。 私がおる北杵築地域を中心として、標高の高いところ、水道に対する水圧の非常に低い、困っている家庭があるんではないかなと思っているんです。私の地域にも現実にあります。 いろんな要因が、そこには考えられるんでしょうけど、これは、上水というのは水の平等性というのは、これは絶対にやっぱり確保するべきだというふうに思っております。簡易水道から上水、今回してきておりますけれども、上水を引いて日常生活に非常に来してしておる。これはいかがなものかな。 ですから、高いところに一遍上げて、そしてざっと配水をして強くしてあげる。 中には、こういう苦労もしております。全然余り使わない、２時だ３時だ、あるいは深夜、そういったところに一旦タンクにためておって、それをこうやっているという、流していると、本当に努力をされている家庭もあるわけでございます。 私はこれはうそだというふうに思っております。行政の水道、水道行政でございますから、そういうものがないようにしてあげるということが大事かな。もう圧が低いから手がつかんなといったようなことではだめですね。 そういったことで、まず調査、これを上下水道課長、お願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤上下水道課長。
◎上下水道課長（伊藤來君） お答えします。 今、議員の言われるとおり、市内の給水区域において、区域の末端で、高台の家などへの給水管で水圧が低く、日常生活に不便を来してしている区域があることは、これまでのある程度把握をしております。 しかしながら、ほとんどの配水管、いわゆる本管でありますが、本管については水道法で決められている水圧以上あることは、一応確認をしています。ですから、配水管では規定の水圧があるにもかかわらず、個人宅への給水管になると水圧が下がっているということになります。 その原因としては、水道使用者の給水装置の状況、口径とか、管の長さ、使用水量とか、鋼管のさびとか、漏水とか、そういうのがいろいろあるとは思いますが、大きな原因とすれば、これ地形上の要因が大きいと思っております。配水管より個人宅が高いということですね。 ですから、これから随時現地で聞き取りをしながら、水圧の程度や流水の状況などとか、確認作業を行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） これは、もうくどくど申し上げませんけども、そういった調査をして、そしてただ、文書だけじゃなくて、そんな人たちの話を聞く、そしてどういったような解決策があるのかということを、やっぱり話し合いをする。そこまで私はやってもらいたいなということでもって、解決策ということで、ではそこにすぐにはなりませんけども、今後どうするのかということを、再度。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤上下水道課長。
◎上下水道課長（伊藤來君） 先ほども、水圧が低い、原因とすれば地形上の要因が大きいと考えておると申し上げましたが、それを解消するには、一般的には浄水
場にある配水池を高くするとか、途中ポンプで加圧するとか、新たに高い場所に配水池を設置するということになるかと思われますが、水圧の低い地域のそれぞれの地形に合った整備が必要であると思われるし、またそうすることによって多額の建設費や維持管理費も想定されます。 現在、浄水
場の電気機械設備も耐用年数が来ており、浄水
場自体の更新整備、また老朽管の更新も喫緊の課題であります。老朽管を更新することで、水圧低下の原因となる漏水や管の閉塞等もなくなり、水圧もある程度解消されることもありますので、老朽管更新の際に、水圧不足の地域を考慮しながら、調査した情報をもとに、対応策を検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） ぜひとも、きめ細かい調査をお願いを申し上げたいと思います。これは以上です。 次に、「きっとすき」について、少し順番が狂ったかな。「きっとすき」についてお願いを申し上げたいと思います。 これは、「きっとすき」ができて、株式会社ができて１年になろうとしております。そういった中で、「きっとすき」のまず職員数、現在何人おられるのか。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） お答えいたします。 「株式会社きっとすき」の現在の職員数は、社長のほかに、正規職員の２名、計３名体制となっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） ３名体制ですね。 何か、非常に苦労しておられるという話も聞いておるわけでございますけれども、３名体制、当初の計画だということでございます。 次に、主要事業についてお伺いを申し上げたいと思います。 この資料をもらっておりますけど、なんとも設立時はいろいろなことをやりますよというふうにやっておるのかね、いっぱいありますよ。２９事業、これはできるかできんかわかりませんけど、これ書いちょちゃいいやって、届け出ですから、それはそれで理解しておりますけど、中には不動産もやるようなことを書いてあります。 不動産の売買、賃貸及び管理どうたらこうたらとか、これはすごいなというような、総合商社みたいな書いておりますが、ある程度、特化した事業になって２９事業もやるようなことになっておりますが、これは別にして、主要事業について、現在取り組まれておる部分についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） 「株式会社きっとすき」は、杵築ブランド認定品を初めとする地域の産品や加工品等を広く全国に展開、流通させることにより、杵築市の農林水産業並びに商工業のさらなる振興及び地域の活性化を図ることを目的として、市、市商工会、農協、漁協、お茶組合及び市内の各金融機関の出資のもと、平成３０年４月２日に設立されました。 議員のおっしゃるとおり、「株式会社きっとすき」の定款では数多くの事業が明記されており、そこだけを見た場合には何が主な事業なのか、若干わかりにくい面があろうかと思いますが、あくまでも地域商社を設立した目的は、冒頭で申し上げましたとおり、杵築ブランド認定品を初めとする地域の産品や加工品等を全国に販売していくためであり、主な事業もその設立目的に沿ったものが中心となります。 主な事業としましては、杵築ブランド認定品の発表会や販売会の開催、市内外で開催される各種イベント、今年度では国民文化祭などに出展してのＰＲ活動、紀ノ国屋で行ったような杵築市フェアやバイヤー商談会などの開催、販路改革のための各種調査事業、有名百貨店のバイヤー等を講師として招き、杵築ブランド認定に取り組む市内事業者に対する研修会の開催等があります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 時間がないから、ちょっと大急ぎで行きたいと思いますが、ちょっと長いから、要約してお願いします。 次に、この事業、事業計画予算、これ余り細かいところは別に、事業計画予算についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） 平成３０年度の事業につきましては、会社設立初年度ということもあり、市からの受託事業が中心となっております。 主な事業としましては、１、地域に眠る魅力ある産品等のデータベース化及び地域特産品の市場動向調査等を行う杵築ブランド調査業務、２、杵築ブランド認定品の発表会及び販売会、市内外で開催される各種イベントに出展してブランド認定品の販売促進やＰＲ活動等を行う杵築ブランド事業推進業務、３、首都圏での販売会や外食産業での杵築フェアの開催、杵築ブランド認定品に取り組む市内事業者を対象とした研修会等を行う杵築ブランド強化推進業務となっております。 以上が市からの受託事業となっていますが、そのほかにも商社の自主事業として、自社製品の開発、販売、外食産業等への卸販売等を計画しております。 また、平成３０年度の予算につきましては、市からの受託事業にかかるものが２,９４６万７,０００円、それに加えて自主事業によった１２３万５,０００円の合計３,０７０万２,０００円の予算ということになっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） ちょっと大急ぎで、３,０００万の事業、恐らく来年もこういったことになると思うんですが、地方創生の交付金事業がこれには入っていますわね、それで、これによっての事業は、左右をされて安定化したもんじゃありませんから、自主事業、これをふやしていかないと、この「きっとすき」については、非常に運営が難しくなってくる、あるいは非常に活動範囲が限定をされてくる。ここを私は非常に心配をしておるわけでございます。 ですから、要望としては、できるだけ自社ブランド、自社製品、それを開発をやっていかないと、本当に頭が決められちょるんですね、予算化事業、頭が、ですからリスクを伴わない株式会社なんですよ。リスクがないんです。 ここが私は非常に、今後の活動が制限をされて心配をしている、伸びがない。もう指示された当たり前のところをずっとやっていく、この事業以上にはもうできない。 ですから、これを伸び伸び職員が３名から４名、５名になるようなそういう事業展開をやっていかないと、このままずっと今の予算の範囲内の事業しか、拡大はしない。これはぜひとも拡大するような方策を、お願いを申し上げたいなというふうに思っております。 時間がないから、建設課長のほうに、この点については終わりたいと思います。 ちょっとまだいっぱいあったんですけどやめます。この次に回しますから、お願いを申し上げたいと思います。 実は、合併前に、私は、荷宮建設課長のときやったかなと思っておるんですけども、やはり合併がわかっておりましたんで、また大田杵築線が改良が決まっておりましたんで、石山ダムの上に石山天空橋ができる、それもわかっておりましたんで、あの付近から、二の坂から
東山香に向けて、道路、これを現道等々を格上げして何か方法はないのか、つくる必要ありはしないか、いうことを一般質問した経過があります。 また、山香の議員連盟で請願を出した経過もあるようでございます。 大田杵築線が完成をいたしましたので、今まではそこまでは黙っておりましたけれども、それ以後、全くこのことについては何も手が触れられていない。山香の議員も請願出しましたから、触れられていない。今はアクセスと申しましても、山香から大田を通って、そして大田杵築を通って入ってくると、あとは１０号線通って日出町のＪＲから入ってくる。１本山道ありますけど、これは余りできない。 そういうことでございますんで、これは一体感の醸成はまだまだ道路網についてはできてないなと思っておりますが、建設課長の考え方、これは県の考え方になりますけど、お願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） お答えします。 先月２月２１日に開通いたしました県道大田杵築線溝井工区は、現県道の月見橋から石山ダムまでのバイパス道路として整備された区間であります。 そのため、溝井工区が供用開始後においては、バイパスに関係する県道であります、月見橋から石山ダムの区間が県道から市道に移管となります。 議員御質問の新たに市道から県道へ移管し、県道として道路改良できないかとの御質問でありますが、過去には平成８年ごろに大分農業文化公園や、インターチェンジの建設に伴い、旧山香町が管理する町道を県道久木野尾山浦線に移管して、県が事業主体となり道路改良を実施している事例があります。 そこで、県道大田杵築線溝井工区の石山天空橋南側の二の坂地区入り口から、山香町中心部へ向けて県道での新規改良について、大分県別府土木事務所へ確認いたしました。 県からの回答は、県道は地域の幹線道路を構成する道路であり、周辺には一般県道藤原杵築線や主要道山香国見線等があることから、市道を県道に昇格させての整備は難しいとの回答でありました。 県からの回答のとおり、現状では、県道に昇格しての整備は困難な状況であります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） ありがとうございました。まっ黒ですね。 こういったことがありますけど、これから政治活動以外にないのかなと、そんな感じがしております。ありがとうございました。………………………………
○議長（中山田昭徳君） ７番、小野義美議員。小野議員。（７番 小野義美君質問席に着く）
◆７番（小野義美君） やっと番が回ってきました。御指名いただきました、議席番号７番、市民クラブの小野義美であります。 本日、一般質問が６名でありますが、最後ということで、皆さん本当にお疲れでありますが、ぜひ最後までおつき合いのほどよろしく願いしたいと思います。 持ち時間６０分でありますが、皆さん残業しないように、５０分で仕上げたいというふうに思っておりますので、答弁のほうもよろしく御協力のほどお願いいたします。 まず、今回、私の一般質問は、私の政治目標でもある農業振興、そして高齢者福祉、雇用促進について、通告に従って質問をいたしたいと思います。 まず、農業振興についてであります。 生薬栽培は、東京生薬協会などと５年の連携協定を結び、ことしが最終年に入りました。 秋田県と７カ所の自治体と東京生薬協会が提携を結んでおるわけであります。西日本では、我が杵築市だけということで、昨年の合同新聞にも大きく取り上げていただきました。反響も大変あったと思います。 昨年の新聞ですが、このように取り上げて、これが本当に大きい反響をいただきました、という話でございます。 そういうことですが、なかなか西日本で初ということで、なぜ初かといえば、暖かいところでは、なかなか生薬の栽培は困難であるというようなことを言われ、皆さんが着目をそこにしてなかったということも一つの理由かと思います。 それと、市長が熱心に、東京生薬協会のほうに交渉をいただいて、山香高校の跡地でこの実証が実現できたということであります。 というようなことで、皆さんが着目しないから難しいというようなことでありますが、それだからこそ成功したときの見返りもまた大きいものがあります。遊休農地の解消、そして農家の収入源、また観光、農泊、それから６次化商品の販売等々、大変これは杵築の活性化に向けて大きなものが得られるということであります。 そこで、まず、生薬栽培の現状を松成課長にお聞きしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 本市は、公益財団法人東京生薬協会と国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と、平成２７年に薬用植物国内栽培の促進に関する連携協定を締結をいたしまして、既に３年半がたちました。 この間、杵築市の気候に適しかつ販路の見込める品目について試験栽培を繰り返してきました。その結果、キキョウについては、日本国内で処方できる生薬としての成分基準を満たすことができ、平成３１年度から市内の農家の圃
場で実証栽培をする見込みとなりました。 現段階では約３０アールと小さいですが、生薬会社からの要望は数ヘクタールの規模ですので、それに近づけていきたいと思っております。 カワラヨモギについては、一昨年から薬品会社と契約栽培し、金額は小さいですが、生薬による農家所得の増加を実現できたところです。 これらの成果をもとに、東京生薬協会と相談しながら、生薬健康食品、化粧品等の会社への営業を開始するとともに、新たな品目についても開拓しているところです。 さらに、薬用植物は水田畑地化や耕作放棄地解消の一つの品目として期待しているところでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） ありがとうございます。 この事業を成功させるには、担当課の職員はもちろん課長もそうですが、姿勢ですね、それと耕作者の熱意が必要だというふうに思っております。 松成課長も昨年、私たち産建委員と一緒に東京都の薬用植物園等々研修に行って、その姿勢も示していただきました。 また、耕作者は基礎講座、そしてまた実習、多くの実習生等が参加をしてくれて、講師の山下講師によれば、これは７カ所ある事業所の中で一番ですよと、こういう姿勢で取り組むのは杵築のこの組が一番ですよというような高い評価をいただいているところであります。 そういうこともありまして、市長、この生薬栽培の今後の展望、これはまたトップである市長のその意気込みが、皆さんの熱意にもつながるというふうに思っております。ぜひ、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、お話がありましたように、７カ所の生薬栽培の基地の中で、杵築が一番評価が高こうございます。 キキョウとか、ミシマサイコが生薬として成分が大丈夫なのかな、そういう純度のものも検査も受けまして、合格をしました。あとは東京生薬協会のほうにお礼を申しましたら、今キログラム単位ですけれども、トン単位で欲しいということでございますので、これをどんどん広げていけば、用地は確保できましたので、あとは皆さん方の熱心さと、それとあと県から今農業用地を借りておりますので、これをずっと拡大して、もしくは今、実際植えていただいている、参加していただいている人の民間の中で、そういったことを協力してもらえる人が出ておりますけど、それを足がかりにどんどん広げていきたいなというふうに思っています。 出口戦略は、出口は確保できたと思っております。これからだと思います。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） ありがとうございます。 ぜひ市長、その姿勢を貫いて、我が杵築市を生薬の里杵築ということで売り込んでいただいて、市全体の活性化につなげていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次、花卉栽培の振興対策についてお伺いをいたします。 松成課長は、花卉が専門ということであります。そういうことで、本市の花卉栽培は伝統があります。 しかし、生産者の高齢化等で、今、弱体というか、前進ができておりません。バックをするような状態であります。私もかないも、実はホオズキ、花卉のホオズキを生産をしております。しかしながら、面積も少しずつ縮小する。努力面であるんですが。 反収に比べると、山間地の水稲等の反収に比べると、七、八倍、よくつくれば１０倍くらいな反収が上がるわけであります。今、農家の所得の向上に、本当につながっております。 そういうことについて、農家の収入増に向けて欠かせない花卉の栽培の振興対策ということで、お聞きいたします。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 本市は県内でも、有数の花卉産地であります。花卉及び種苗等の生産額は、平成２８年度は約５億円と、市全体の農業生産額の約６％を占めており、多種多様な農業展開する本市にとっては重要な品目です。 花卉を生産するに当たって、最も重要なことはオリジナリティーです。特徴、かえがたいもの、ここにしかないものです。オリジナリティーは量と品質のみではありません。花に付随する情報も同時に発信していきたいと思っております。 具体的な振興策とその成果を上げますと、まずホオズキでは、今年度３組の農業者が市の補助金等を活用して、２７アールのハウスを増反をいたしました。季節商品でもあるため、出荷調整作業の過程で地域の住民を多く雇用しており、地域振興の面からも大きな成果を上げていると思います。引き続き、日本一の大分のホオズキを増産し、農家所得の向上につなげてまいりたいと思います。 また、リンギクにおいては、既に、新聞報道がなされましたが、市場の縮小傾向への対策として、先月からロシア極東のサハリンへの試験輸出を開始したところです。これは昨年８月に、本市職員等が既に先行する柑橘商品の販路対策とあわせ、花卉類も売り込んだ成果であると思います。 このように、新たな販路を拡大することも一つの方法です。さらに、既に開始しているスイトピーのファーマーズスクールを初めとする、新規就業者の新規就農支援、あるいは労働力不足が言われております労働力の確保対策なども含め、関係機関と協力を得ながら、花卉振興を図っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） ありがとうございます。 本市の農業振興には本当に欠かせない、花卉の栽培であります。ぜひひとつまた振興を続けて図っていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次、有害鳥獣駆除の報償金についてお伺いをいたします。 有害鳥獣の駆除については、猟友会、特に駆除員の努力により、多くの捕獲をしていただきました。特に、イノシシ害については、捕獲のおかげで農業共済等の聞き取りによれば、昨年よりずっと被害が減ったということで報告を受けております。 しかしながら、駆除員等の話によれば、よく、まだ報償金はもらってないんでというようなことで、聞いたところ、９月以降一番秋前のイノシシの出る時期に一生懸命捕獲したんだ、毎日回ってしたんだけど、いまだにそれをもらってない、どうしたことかなと、それは確認してみましょうということで、そういうことですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 捕獲報償金の支払いにつきましては、杵築市猟友会との申し合わせにより、１０月末までの猟期外の捕獲分を１２月末に、１１月以降の猟期の捕獲分については、翌年の３月末をめどに行うことにしておりましたが、本年度の猟期外のイノシシ捕獲実績が、計画頭数を大きく上回り予算が不足したため、捕獲班の班長会議において説明を行い、８月捕獲分までの報償金をお支払いし、９月以降の分をお待ちいただいている状況でございます。 不足している報償金の予算につきましては、国、県の補助金等の追加要望も含めて、今回の補正で計上していますが、捕獲員の捕獲活動の実績に支障を来さないよう、今後とも事業の進捗と予算管理の撤底を努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） それは、やはりおごるというか、一生懸命やってくれたんだから、もし資金が不足すれば、補正なり、単独で前倒しの支払い等もやっていただきたい、これはぜひどうか、早急に検討していただきたいというふうに思います。 捕獲数、あるいは、その報償金の金額、未払いはどれくらい今から計上するのか、わかりますか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） ３０年当初では、イノシシが１,７０７頭、鹿が１,１５８頭、合せて２,８６５頭の予算計上をしておりました。 これに対して、９月の時点で、非常に多いということが予想されましたけども、とりあえず８月までに１,３００万円分を既に執行しております。その分であと残りが足りませんので、今回の３月補正で、イノシシを６７７頭分と鹿を４４７頭分の１,１２４頭分を補正をし、合せて３,９８９、約４,０００頭分になるように補正をしたということでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） 努力で多く捕獲されたということで、うれしい悲鳴というようなことでありましょうが、とにかく補獲員に報いるように早く支払いのほうよろしくお願いします。 それから、これも捕獲員の皆さんからだったんですが、支払いのときに、源泉徴収等の対応もしていただくと、あと税金の申告、ことしから何かそういうような申告をしなければならないということで、そういうような対応もできれば、ひとつ捕獲員、猟友会の皆さんとよく協議をして、そういうところもひとつ対応をしていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 それから、農業振興については最後になりますが、松成農林課長、本当に２年間お世話になりました。県からの限定派遣ということで、２年間の農林課長として特に花卉の分野や農業全般、林業全般について、本当に献身的な御尽力をいただきました。 また、特に、私とは振興局時代１０年来のつき合いということで、いろいろお世話になり、重ねてお礼を申し上げたいと思います。 この２年間、市の農業振興に好結果を出していただきました。まだまだ道半ばのところもあろうかと思います。そういうところを含めて、今後杵築市の農業振興に対する思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） こういう
場で、こういう話をするのは非常に恐縮なんですけども、私が今思っていることを少しお話をさせていただきたいと思っております。 杵築市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、杵築市の農業振興計画の達成を目標にしながら、目の前の課題を解決し、次期戦略をかけて、また実行する、いわゆる農政のＰＤＣＡサイクルを回すしかないというふうに思っております。しかも、そのやり方も杵築市しかない方法でしか解決できないと思います。 世界中の情報や発展目覚ましいＡＩ技術を駆使して、関係機関が一体となって、杵築市民が解決するしかないと思います。 よく職員に話をするんですけれども、野球の守備のことを引き合いに出して話しています。ポテンヒットだけは打たれないようにしようと、１人の守備範囲は狭いけれども、自分の守備範囲は確実に守るのはもちろんだけども、少し自分の守備範囲からはみ出して守備をして、ポテンヒットを防ぐということをいつも言っております。 農業振興の力を出すにもそれと同じようなことが言えます。それぞれの人、関係者が歯車となって多くの歯、守備範囲以外のことをやって、歯車を回し続ける必要があります。 うまくかみ合って回転するかどうかは、歯の数と大きさ、溝の深さです。お互いの関係、情報共有、交換がとても大切だと思います。 具体的な取り組みとしては、１つ目は人づくりです。既存の認定農家や法人が後継者を残せるよう経営改善に取り組みを基本としつつも、いちご学校やミカン、花のファーマーズスクールのような、就農学校で研修し、終了後、就農して新たな担い手となっていただいたり、労働力不足のところには、農業専門の派遣会社である株式会社菜果野アグリの人材を活用したり、福祉の分野と協力するなどが必要です。経営者や現場の作業員を育てることと同時に、全体のコーディネーターを育成する必要があると思います。 ２つ目が物づくりです。マーケットが求める物、もっと言えば、杵築にしかなく、マーケットが求めてくる物をつくる必要が重要です。消費者ニーズは多種多様で、常に変化しますので、それに対応して変化し続けることです。物づくりの基礎となる基盤整備、施設整備等には、今では水田畑地化や園芸振興、畜産振興の県、国の各種事業を活用すれば、有利に展開ができます。 ３つ目はシステムづくりです。農地利用や作物の作付計画、収量予測、病害虫の発生や防除、たくみのわざの収集、普及など、農業地図情報システム、いわゆるＧＩＳとドローンを活用することが早急に求められています。ＧＩＳデータとドローンで収集できるデータをリンクして計算すれば、かなりの省力化が図られるとおもいます。ドローンの活用場面もまだまだ広がってくると思います。 それから、農産物の入り口と出口のシステムづくりです。入り口は、種苗の確保対策で、幸いにも杵築市には地域活性化センターがありますので、ここを活用することです。出口は杵築ブランドのような取り組みをして、杵築のファンである実需者、消費者を確保することだと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） ありがとうございました。 松成課長の思いを、今後また私たち農業振興のために活用させていただいて、頑張って杵築市の農業振興を続けていきたいというふうに思っております。 県に帰られて、また杵築のことを忘れず、県のほうから、外のほうから、農林業振興に対して、絶大なる御指導をお願いしたいと思います。本当にお疲れでございました。ありがとうございました。 続きまして、大きい項目２番目に入らさせていただきます。高齢者福祉についてお伺いをいたします。 合併後、もう１４年目に入ったわけでありますが、総人口が２万９,５００を割ったということで、人口減がどんどん広がっておるということであります。 そういうところで、市内の総人口または高齢者人口等、合併時からの推移はどうなっておるか、福祉課長、伺いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） 総人口、高齢者人口等につきまして、合併時である平成１７年１０月１日時点と、平成３０年、昨年の１２月末現在の住民基本台帳人口に基づいてお答えをさせていただきます。 まず、総人口ですが、合併時は３万３,８７０人でしたが、昨年１２月末現在では２万９,４３７人で、４,４３３人、１３.１％の減というふうになっております。 地域別では、杵築地域は合併時２万３,３９２人、昨年末現在は２万１,５５６人、１,８３６人、７.８％の減。山香地域は合併時８,６９１人、昨年末現在６,６３４人、２,０５７人、２３.７％の減。大田地域は合併時１,７８７人、昨年末現在は１,２４７人、５４０人、減少率３０.２％となっています。 次に、６５歳以上の高齢者人口の推移は、合併時、杵築市全域で９,７５６人、昨年１２月末現在では１万６５１人、８５２人、９.２％の増となっています。地域別では、杵築地域は６,０８１人から７,１３３人で１,０５２人、１７.３％の増。山香地域はいずれも２,８４９人で増減なし。大田地域は８２６人から６６９人で１５７人、１９％の減となっています。 また、年代別では、市内全域で８０歳代が２,４７３人から３,０３３人で５６０人、２２.６％の増、９０歳代は４４６人から１,００７人で５６１人、１２５.８％の増となっています。１００歳以上は１２人から３８人と２６人ふえています。 ８０歳以上の合計では、２,９３１人から４,０７８人で、１,１４７人、３９.１％の増となっており、総人口が減少していることに反比例して、年代のより高い高齢者が増加し続けているという状況となっております。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） ありがとうございます。詳しく説明していただきました。 結果、高齢者の人口が本当にふえておると、４０％近く８０歳以上はふえたということであります。 そういうことで、次の質問に入るんですが、高齢者等が施設を利用する、その施設の利用状況はどうなっておるのかということです。また、待機者、その施設に入れなくて待機者があるのかということで質問いたします。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） 市内の高齢者の入所施設の状況は、特別養護老人ホーム４施設、介護老人保健施設３施設を初め、入所対応型の共同生活介護、いわゆるグループホームと言われるものですが、そういった施設を含めまして２２施設、定員が７７９人となっています。 平成３０年１２月末現在で、７３７人が入所されていまして、そのうち杵築市の入所者は５９４名となっています。 また、平成３０年４月１日現在で、大分県が取りまとめた資料では、特別養護老人ホームには７９名、グループホームには１４名の待機者が存在しております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） 本当に待機者が少ないようでありますが、そういうことで、特に、高齢者のみで生活されている家庭が随分とあると思います。高齢者のみ、独居老人等の安否確認も含めてでありますが、高齢者のみの生活されている人数も含めてお知らせを願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） 昨年４月１日、平成３０年の４月１日現在の数字になりますが、６５歳以上の高齢のひとり暮らしの方が１,６５５人、高齢の夫婦のみの世帯は３,３０９人、高齢者のみ、これは親子、またはきょうだいともに高齢者、６５歳以上ということになりますが、その数は６２６人となっていまして、合計で５,５９０人が高齢者のみで生活している状況となっております。 杵築市といたしましては、毎年３月に民生委員、児童委員の方々に高齢者実態把握調査をお願いしております。その調査で介護サービスを利用していない７５歳以上の高齢者世帯や９０歳以上の高齢者に対しまして、地域包括センター職員や外部委託をしております４事業所の職員が個別に訪問調査を行って、高齢者の生活状況など、あるいは緊急時の連絡先などの確認といったような作業も行っております。 また、独居高齢者に対しまして、栄養改善を含めた配食サービスを、市内社会福祉法人３社に委託しておりまして、弁当の配達時に利用者の安否確認をお願いするとともに、不在等で配達できない場合は、市へ連絡をするという仕組みになっております。 そのほか緊急通報システムといたしまして、機器の貸し出しを行い、委託しておる専門業者によります緊急時の通報受け付けから相談対応、あるいは利用者から毎日定時に安否確認の連絡をお願いするとともに、月に一度はコールセンターからお元気コールとして連絡を入れております。 さらに民生委員の方々の御尽力によりまして、高齢者への定期訪問を実施して、現在安否確認を行っているところであります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） ありがとうございます。 ですね、高齢の方が独居老人、あるいは高齢者の夫婦のみの方がよく言われるのが、本当に寂しいと、いろんな形で今まで交流がなかなかできなかったということで、施設に行くのも、隣同士でありながら、片やこっちの施設に、片やこっちの施設に行くというようなことで、やはり会話ができないのが、本当に精神的な苦痛というか、ストレスがたまるというようなことで、よくその話を聞いております。 今後、また高齢者が増加をするというふうに思いますが、高齢者の皆さんには、豊かな老後まではいかなくても、安心して暮らせる老後、これが絶対必要だというふうに思っております。 そういうことで、今後高齢者福祉施策として、市はどういうふうに考えておるのか、最後にそれをお聞かせていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） 杵築市においても、高齢化がさらに進行することにより、単身または夫婦のみの高齢者世帯、あるいは認知症の人の増加が見込まれており、社会的に孤立する高齢者が増加することが予測をされます。 高齢者が可能な限り、住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、地域全体で支え合う体制づくりが不可欠となります。市としても、地域住民が助け合いながら暮らすことができる地域づくりを推進するために、高齢者相互の見守り活動などを行っている地域の老人クラブの普及啓発への取り組みや、地域の公民館など身近な場所で実施する住民主体の交流の
場である、高齢者交流サロン活動への支援などを行い、地域でつながり、見守り、支え合って暮らしていけるような地域づくりを推進するために、住民自治協議会の機能強化を図り、高齢者が住みなれた地域でいつまでも、生き生きと暮らしていけるような高齢者の日常生活を支援する施策への充実に、今後も努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） 言われるように、地域の中で支え合う住民自治協議会で、今、協働のまちづくり政策を展開しておられますが、そういう中で高齢者部会等が設立されておるというふうに聞いております。 ぜひそういうところも含めて、先ほど言われるように、安心して暮らせる老後の世界をつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、最後の雇用促進についてお伺いをいたします。 旧山香中学校跡地に企業誘致予定ということで、会社が入る予定がありましたが、企業が入る予定がありましたが、仕事受注の関係とかいうようなことで、いまだに中断しておるということであります。 この時点でも、皆さん働き
場がほしい、働き
場を求める家庭の方々が、そういうところがあれば、ぜひ子どもを帰らせて、そこに勤めさせたいというようなことで、ぜひそういう説明の
場があれば教えてくださいというようなことで、結構皆さんから期待を持たれておったわけであります。 そういうことで、雇用の、働き
場があればというようなことで、皆さんそういう思いである方が随分あるというふうに思っております。 まず、その働き
場の関係で、市内の事業所の数をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） お答えいたします。 市内の事業所数は平成２８年経済センサス活動調査では１,１７０事業所となっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） １,１７０の事業所があるということであります。 私も今聞いて大変驚いているところでありますが、そういう方々がその事業所の中で、そこでの従業員数が教えてもらいたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） 市内事業所に勤務する従業員数は、先ほどの質問と同じく、平成２８年経済センサス活動調査では９,８６１人となっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） 約１万人の方、９,８６１人ですか、約１万人の方がそこで働いてくれておるということです。 その方々が何らかの形で、杵築市に貢献してくれておると、杵築市民以外の方もおられるでしょうが、そういうことで、これが企業の働く皆さんの企業に求める姿もそこに出ておるわけですが、これは市内だけであります。 市内の方が市内外のところに働きに出ておるということです、その把握はちょっと難しいんではなかろうかと思いますが、市内の企業の誘致計画というか、企業誘致について、市はどのような対策をとっておるのか、雇用の場をつくることについて、人口増や活性化にも必要不可欠であろうかと思います。 企業誘致についての対策をお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） 企業誘致は雇用の確保の面において非常に有効であることから、どの自治体でも積極的に企業誘致活動を行っております。 杵築市においても、平成２４年に企業誘致推進室を設置、専任職員を配置して企業誘致に取り組んでいます。実績としましては、市町村合併後の１４年間に１５件の企業誘致に成功しております。 これからも企業立地情報の窓口である大分県企業立地推進課、大分県東京事務所、大阪事務所、福岡事務所や杵築市の東京事務所的な役割を担っているシティマネージャーとの連携を密にし、情報を得るとともに、独自に企業訪問を行うなど、積極的に企業誘致活動に取り組み、雇用の確保につなげたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） 平成２４年に、企業誘致推進室というのを設けて、１４年間に１５件、１年に１件企業誘致をしたということで、今、報告を受けたんですが、誘致は１５件できても撤退企業というか、そういうのが先ほどの説明では、全体の１０％減っているというような話でありましたが、ぜひいろいろなところにアンテナを上げて、企業の誘致、それも先ほどの質問の中にもあったように、誘致をしようにも、その条件にマッチをしないというようなところは、誘致をできないわけでありますが、とにかくいろいろなところで、場所の確保とかいろいろな情報を発信して、企業誘致に努めていただきたいというふうに思います。 最後の雇用対策についてという質問に入りますが、企業誘致だけが働き場の確保ではありません。雇用の確保のためには、どのような対策、例えば、農業もいろいろあろうかと思いますが、その辺の雇用対策についてお知らせ願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 大神商工観光課長。
◎商工観光課長（大神敬一君） 雇用の確保のため、企業誘致活動だけではなく、新しい仕事を創出する創業支援事業により、新規に事業を始める個人、法人に対して創業チャレンジ補助金を出しており、資金面での支援をいたしております。 平成２７年度から平成３０年度２月までの４年間で２９件の創業補助をすることで、事業者の創業の後押しをいたしました。また、既存事業者の雇用の増加、維持を目的として、中小企業振興資金制度による資金支援、生産性向上特別措置法に伴う先端設備導入促進などの支援を行っております。 杵築市としては、これからも地元雇用を守るため、事業者の意見を取り入れた有効な支援策を構築し、雇用の確保のための支援を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
◆７番（小野義美君） ぜひひとつ、そのような方針のもとに頑張っていただきたいと思います。 私、一般質問の質問要項が何ページかつくってあったんですが、二、三枚抜いて、時間が大変予定どおり、予定以上に早く終わりました。皆さんの御協力のおかげだというふうに思っております。 本当にありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。────────────
○議長（中山田昭徳君） これをもちまして、本日の日程を終了いたします。 再開は、３月５日の火曜日、午前１０時からです。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後４時４９分散会────────────...