「津久見市議会 2016-09-15 平成28年第 3回定例会（第2号 9月15日）」の議事録内容

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津久見市議会 2016-09-15
平成28年第 3回定例会（第2号 9月15日）

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平成28年第 3回定例会（第2号 9月15日）　平成２８年第３回津久見市議会定例会会議録（第２号）　　　平成２８年９月１５日（木曜日）　　　────────────────── 〇議事日程（第２号）　平成２８年９月１５日（木曜日）午前１０時開議　第　１　一般質問　第　２　議案第５２号から議案第５５号まで　　　　　（質疑・委員会付託）　第　３　意見第５号　　　　　（提案理由説明・質疑・委員会付託）　第　４　意見第６号　　　　　（提案理由説明・質疑・委員会付託）　　　────────────────── 〇本日の会議に付した事件　第　１　一般質問　　　────────────────── 〇出席議員（１４名）　　　　１番　　井戸川　幸　弘　議員　　　　２番　　黒　木　章　三　議員

　　　　３番　　髙　野　　　至　議員　　　　４番　　塩　﨑　雄　司　議員　　　　５番　　谷　本　義　則　議員　　　　６番　　吉　良　康　道　議員　　　　７番　　黒　田　浩　之　議員　　　　８番　　森　脇　千恵美　議員　　　　９番　　宮　本　和　壽　議員　　　１０番　　小手川　初　生　議員　　　１１番　　髙　野　幹　也　議員　　　１２番　　小　谷　栄　作　議員　　　１３番　　知　念　豊　秀　議員　　　１４番　　安　藤　康　生　議員　　　────────────────── 〇欠席議員（な　し）　　　────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　川　野　幸　男　君　　　　副市長　　　　　　　　　飯　沼　克　行　君　　　　秘書課長　　　　　　　　浦　中　隆　浩　君　　　　総務課長（兼）　　　　契約検査室長　　　　　　内　田　隆　生　君　　　　総務課参事　　　　　　　山　本　芳　弘　君　　　　総務課主幹　　　　　　　上　杉　一　洋　君　　　　総務課主幹　　　　　　　今　泉　克　敏　君　　　　政策企画課長　　　　　　石　井　達　紀　君　　　　税務課長　　　　　　　　髙　野　正　一　君　　　　市民生活課長（兼）　　　　人権対策室長　　　　　　児　玉　隆　志　君　　　　環境保全課長　　　　　　宮　近　信　隆　君　　　　健康推進課長（兼）　　　　長寿支援課参事　　　　　増　田　浩　太　君　　　　長寿支援課長（兼）　　　　健康推進課参事（兼）　　　　福祉事務所参事　　　　　石　田　真　一　君　　　　会計管理者（兼）　　　　会計課長　　　　　　　　柴　田　美　子　君　　　　上下水道課長　　　　　　佐　護　達　朗　君　　　　福祉事務所長　　　　　　麻　生　達　也　君　　　　農林水産課長（兼）　　　　農業委員会事務局長（兼）　　　　商工観光課参事　　　　　黒　枝　泰　浩　君　　　　商工観光課長（兼）　　　　農林水産課参事　　　　　旧　杵　洋　介　君　　　　都市建設課長　　　　　　関　　　憲　二　君　　　　土地対策課長（兼）　　　　土地開発公社事務局長　　鳥　越　俊　一　君　　　　消防長　　　　　　　　　大　村　裕　二　君　　　　消防本部次長（兼）　　　　消防署長　　　　　　　　渡　辺　真　二　君　　　　教育委員会　　　　教育長　　　　　　　　　平　山　正　雄　君　　　　管理課長（兼）　　　　学校教育課参事　　　　　野　田　和　廣　君　　　　学校教育課長　　　　　　中　野　敏　伸　君　　　　生涯学習課長　　　　　　石　堂　克　己　君　　　　生涯学習課参事　　　　　古手川　芳　也　君　　　　監査委員　　　　代表監査委員　　　　事務局長　　　　　　　　古　谷　慎次郎　君　　　　選挙管理委員会　　　　事務局長　　　　　　　　（監査委員事務局長が兼務）　　　　公営企業　　　　水道課長　　　　　　　　（上下水道課長が兼務）　　　────────────────── 〇議会事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　　小手川　正　文　君　　　　主幹（兼）書　　記　　　吉　良　　　弘　君　　　　　　　　　書　　記　　　吉　田　美　香　君　　　　　　　　　書　　記　　　矢　野　雄　樹　君　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（黒田浩之議員）　　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（黒田浩之議員）　　日程第１、一般質問を行います。　９人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。　最初に５番、谷本義則議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番　谷本義則議員登壇〕 ○５番（谷本義則議員）　　おはようございます。　久しぶりに一番先に質問をすることになりました谷本です。よろしくお願いします。　最初に、先般の台風で、特に東北・北海道の方々、亡くなられた方々また被害を受けられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。　今般の一般質問で、２点についてお聞きをしたいと思います。　１点目の子育て支援についてであります。　学童保育の部分であります。保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、児童が自立するための成長支援や健全育成を実践する場が学童保育であります。仕事と子育ての両立が国を挙げて課題となる中で、保育所を利用していた家族にとっては、子どもが小学校に入学しても保護者が安心して仕事につく、また介護などを継続する上で必要な制度でございます。全国的には、子どもの小学校入学を機に母親の就職率が低下するいわゆる小１の壁の一因となっています。　学童保育の現状は、全国で１０７万６,５７１人が利用しており、昨年より５万人増加したそうです。申し込んでも定員不足など入れなかった児童は３０６人ふえて１万５,８３９人だそうです。利用者と待機数とも過去最多となったようであります。保育所と同様に学童保育のニーズも高まっており、政府は、利用定員を２０１８年度末までに１２０万人にふやし、補助内容も充実させる方向性を打ち出しているようです。　津久見市の放課後児童クラブの現状は、委託料など、ここ何年間も据え置きで、運営自体が苦しくなっていると聞いております。大分県に問い合わせをしてみましたけれども、委託料は県下の中で津久見市が一番低いということでございました。また、保護者が支払う負担金、利用料金でございますが、これも各クラブで違うということで、津久見市で行う放課後児童クラブ、統一するのが一番いいんじゃないかなというふうに思っております。学童保育も津久見市の人口減対策や子育て支援の重要な事業だと思っております。学童保育の充実を願って、今回の質問とします。　現在の児童クラブの定員等の現状、これまでの委託料の経緯、施設の整備の適合状況、それと指導職員さんの勤務労働条件、特に労働保険、労災と雇用保険の加入についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔５番谷本義則議員降壇質問者席着席〕 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長兼長寿支援課参事。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　１点目の子育て支援について、（１）放課後児童クラブについて、ア、放課後児童クラブの現状はについてお答えいたします。　放課後児童クラブは、放課後等の子どもの安全で健やかな活動場所の確保を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援するためのものであり、現在市内に津小なかよし児童クラブ、千怒小わんぱく児童クラブ、青江小ひまわり児童クラブ、そして堅徳小キラキラ児童クラブの４つのクラブがあります。それぞれの児童の登録数は、津小なかよしクラブが５３人、千怒小わんぱくクラブが５３人、青江小ひまわりクラブが４６人、堅徳小キラキラクラブが５０人でありますが、利用者につきましては平均して登録者の３割から４割あるいは５割近くというところが現状であります。年間開所日数につきましては、全てのクラブで基準となる２５０日以上開所している状況であります。　次に、イの市の委託料の経緯はについてお答えいたします。　放課後等の子どもの安全で健やかな活動場所の確保と児童の健全育成を支援するため、各クラブの運営委員会と委託契約を締結し、委託料を支払ってきております。年間開所日数と児童の数などで基準額が変わってきておりますけれども、２４年から各クラブとも、２４２万６,０００円の基本額に開所日数が２５０日を超えた分に対する日数加算を加えた金額を委託料としてやっております。　各クラブごとの委託料につきましては、津小なかよしクラブが２９０万７,０００円、千怒小わんぱくクラブが２４２万６,０００円、青江小ひまわりクラブは障害児受入推進事業費も含めて４１０万７,０００円、堅徳小キラキラクラブが２４２万６,０００円となっております。　ただ、現在、国・県の基準額が変更となっており、そういう状況を加味するとともに、各クラブの運営状況も十分確認しながら、委託料については今後十分に検討していきたいと、そういうふうに考えております。　次に、ウの施設の整備の適合状況についてお答えいたします。

　現在、堅徳を除き各クラブの施設は、各学校の余裕教室や各種団体の施設を利用し、クラブの運営を行ってきております。クラブの面積要件は、子どもが安全に安心して過ごし、体調の悪いとき等に静養することができる生活の場としての機能と遊びの場の活動拠点としての機能を備えた専用区画として、子ども１人につき１.６５平方メートル以上を確保することが求められており、各施設とも、現在２.３平方メートルから４.６平方メートルあり、適合しているところであります。　次に、エ、指導員の勤務労働条件についてお答えいたします。　現在指導員の賃金については、基準が特に設けられてはおりませんで、各クラブごとで賃金を決めているところであります。国の補助単価が非常勤職員の賃金で計算されていると、そういう状況の中で、津久見市の賃金につきましても時給７５０円という金額をベースに計算をしていると思われます。また、各市の状況におきましても、それぞれの各市の非常勤職員の賃金で計算されているところであります。　社会保険や雇用保険につきましては、津久見市の各クラブは加入していない状況であります。県内においても社会保険があるのは、別府、宇佐、竹田、豊後大野などでありまして、放課後児童クラブの運営主体が、保育所、社会福祉協議会等、既に社会保険の適用事業所がなっているところ、そういう事業所が行っているところであり、市が委託を行っている保護者会等の運営委員会が運営主体のところにつきましては、社会保険に加入していない状況であります。もちろん雇用保険においても同様であります。　今後、放課後児童支援員の処遇について、各クラブの運営状況など現状を十分に把握しながら、現在年に２回各クラブとの意見交換を行っているところでありますけれども、そのような場で支援員や保護者の代表の方の貴重な意見を聞くとともに、できるだけクラブに赴き、状況等をこの目で見ていきながら十分協議を重ねていきたいと、そういうふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　ありがとうございました。　最初に確認をしたいと思います。この事業は、事業主体、実施主体は、津久見市でいいんですね。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　事業の実施主体は津久見市ですけれども、運営主体、雇用主である運営主体はそれぞれの運営委員会という形になっております。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　いいえ、聞いたのは、実施主体はどこですかということ。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　実施主体と、その実施という部分ですけれども、放課後児童健全育成事業の実施主体といたしましては津久見市です。ただ、その運営をしているところは運営委員会というところでございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　だから、実施主体は津久見市なんですね。　放課後児童健全育成事業実施要綱でちゃんと載っています。本事業の実施主体は市町村とすると。ただし、市町村が適切と認めた者に委託を行うことができるということで、実施主体は津久見市ということの認識をお願いしたいと思います。　それと、あと現状でございます。先ほど各クラブの状況がありました。これは、定員は各クラブで定めていないんですかね、定めているんですかね。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　定員という形ではなくて、登録者数という形で出ております。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　先ほど５０人とか４０人とか登録者数がいるということなんで、実際に利用する人は３割から４割、５割という話だったんですけれども、これは、各児童クラブに確認して、やったんでしょうか。私もちょいちょい津久見小学校に行くんですけれども、３割とすれば、三五、十五人ぐらい、そういう人間じゃないんですね、いつ行っても。どの辺まで各クラブと確認をしたのか、一度お聞きをしたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　それぞれ事業を行うに当たって、最後に実績報告その他も出していただきます。その上で、月ごとの登録者児童数と平均出席者数と、数字をいただいております。その部分の数字で先ほど御報告いたしました。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　実績報告ということで各クラブが上げているという状況だろうと思いますけれども、一回、月に１回か２回か見に行って、どういう状況か確認をしてもらいたいというふうに思います。　それと、あと委託料の基本額、何か２４２万６,０００円、この基準額がどこから出た数字か、どこの定員、定員というか登録者数の多いところも２４６万、少ないところも２４６万、この２４６万はどこから出た数字なんですか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　これは、大分県の放課後児童健全育成事業費の補助金交付要綱、その中に基準額が設けられております。それを基準に出しております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　県の基準ということなんですが、県は国の基準を使うわけですね。県独自で基準を決めていない、国の基準を県に持ってきているということだろうと思います。　この２４２万６,０００円は、国の、２１年か２２年かどっちかわかりませんけれども、先ほど言いました定員登録児童数の３５人から４６人の基準なんですね。だから、国は、３５人から４６人は２４２万６,０００円、当時２１年か２２年かわかりませんけれども、そういう基準なんですね。だから、津久見は、５０人来ようが１００人来ようが３５から４６の国の登録児童のところを使うということなんですか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　国のほうが平成２６年に国の補助基準というのを正式に設けまして、県のほうがそれに従って上げてきているというところでございます。　うちといたしましても、最初に答弁申し上げたとおり、十分にそれぞれの年度の実績その他の部分も踏まえた上で、確かに今各クラブともに厳しい運営をしているという部分は十分認識しております。その上で、現在県の基準を用いてやっているというところでございますけれども、国・県ともに確かに上がってきておるというところは認識しながら十分に検討していきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　だから、さっき言いましたように、国は、３５人から４６人の登録児童数が以前２４２万６,０００円でしたよと。５０人登録しても６０人登録しても、津久見市は２４２万、３５から４６の部分でいくということですか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　補助基準の要件、確かに今、議員さんのおっしゃるとおり、うちの２４２万６,０００円という金額につきましては、３６人から４５人の支援の基準の単位となっております。当然、構成する児童の数、この基準を用いてという形にはなると思いますので、この形でこの人数のこの基準に沿ってという形でやっていくと、そういうふうになっています。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　本来なら、各クラブで定員を決めて、津久見小学校が５０人定員ですよと、なら５０人のところの国の基準があるわけですよね。それは、２０人のところもあるでしょう、低いんでしょうけれども。　だから、そういう定員を決めなくて、多いも少ねえも関係ねえ、もう２４６万じゃというのはちょっとおかしいんじゃないかなと。多いところはどうするんですか。それだけお金は要ると思うんですね。　先ほど言いましたように、２４２万６,０００円、３５人から４６人の登録児童数、２１年か２２年かの国の基準かわかりませんが、先ほど所長が言いましたように、２６年の交付要領では３４２万７,０００円ですね。約１００万上がっておるんですね。それは、もうずっと県が５年間据え置きで来たんですけれども、県も２７年度から、去年から国の２６年度のこの基準を使いますといっても１００万ぽっと上がっておるわけですね。　それで、ほかの市も、国が、県の部分が上がったんで、一遍にぼっと上げているわけですね。それで、津久見市が一番低いということなんですね。その辺、何か２７年度、ことし上げなかった理由をお願いしたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　津久見市といたしましては、ずっと県の基準額を沿っていってきたというところで、２７年から確かに県のほうは上がっております。津久見市といたしましても、まずはそれぞれの各クラブの実績、運営状況、活動状況等も十分見た上で、確かに苦しい中でやっているという状況も確認しております。でも、その中でも十分にやってきているところも見受けられるというところもありまして、２７年につきましてはそのまま据え置いているというところでございますので、今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、状況等も十分加味しながら考えていきたいと思っております。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　実績を見ながら決めていくということでありますけれども、本来なら国の基準があって、言い方は悪いんですが、多くやりたい、だけど、国の基準があってこれだけしか出ないんですよと、それが今まで行政がやってきたことなんですね。だから、大変本当に事業がよくてすばらしいのはわかる、お金をいっぱいやりてえと、しかし、国の基準がこれだけですよと、これで我慢してくださいというのが今までの行政のやり方だったんですよね。　そして、２７年度の実績決算書をちょっと私はもらったんでございます。とにかく言われるとおりプラスマイナスゼロですよと。収入を見てみますと、補?金約３０万円を、今まで積み立てたかどうかはわかりませんが、その部分も入れて委託料をしてプラスマイナスゼロになっているんですね。だから、補?金がなければ赤字なんですよね。どの辺まで市がそういう実態を把握しておるのかしておらんのか、お願いしたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　議員さんのおっしゃる実績は、多分１クラブの部分だと思うんですけれども、私もその部分の実績を見らせていただきました。確かに一部そういう形で補?しております。そのときには、備品の修繕か何かの部分が少し上がっていたというふうに思われます。前年の実績を見ますと、繰り越しが出ております。ということは、やはりそれなりの運営をしていけば苦しいながらもやっていけたのかなと、そういうところは確認しております。　確かに今回の２７年度の実績を見ますと、そういう形で補?してプラマイゼロという形は我々も十分認識しているところであります。そういう意味でも、実績等また内容等も十分把握しながら、また先ほども言いましたように、できるだけ我々も現場に行きながら、皆さんの声を聞きながら考えていきたいと思っております。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　聞いた話ばっかしで申しわけないんですが、委託料、さっき言うたように、３５から４６人定員の委託料を差し上げて、もうあとは要るものは買うてくれと、備品にクーラーにしても何にしても要るものはこの中で買ってくださいと、そういうお願いでしょう。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　備品その他の部分については、補助事業に該当する部分がないのか私のほうも調べてみましたけれども、新たに施設をつくって運営するときにはそういう補助事業はあるんですけれども、継続してやっているときの部分については補助に該当する部分がないという形で聞いておりますので、運営の中でその分もうまくやっていっていただきたいと、そういう形の答弁にしかなりませんけど、よろしくお願いします。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　聞いていますと言うんですが、どこから聞いたんですか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　県の補助金交付要綱の中にも載っておりますし、内容を確認するために県のほうにも確認しております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　私もきのう、県に電話したんですよ。交付要領、国の要綱の中に、放課後児童クラブ環境改善事業にあります。①が開設準備経費を含まない場合、②が開設準備経費を含む場合、だから平いところは①の開設準備経費を含まない場合、これに該当するんですね。　県に聞いてみたら、放課後児童クラブの環境改善事業について、県が国に問い合わせをしたそうです。冷暖房機や冷蔵庫、生活関連品の物資、その他パソコンやプリンター、遊具にする積み木、その他テレビ等は、環境改善事業に該当するのかせんのかと。国は、放課後児童クラブを運営していく上で必要な設備を対象とするとしており、事務用品や遊具・図書も対象となると。冷蔵庫やパソコン以外にも遊具も図書も対象ですよとあるんですね。　だから、津久見小学校に限って言うのは悪いんですが、エアコンを入れるときも２９０万ぐらいだったですか、そのお金の中でやったり積み立てたり、利用者の保護者から積み立てたりして、やっと中古を買うたと。そういうときにも買うのがあれば、しかし、福祉事務所の認識が一切出ないという認識だったら、それは各クラブに言えませんですわね。こういう補助事業もあるんですよと言って、何か要るものはありませんかと。聞けば何か冷蔵庫ももらいもんで、ロッカー、子どもの荷物置き場も何か保護者とそのおじいちゃんとつくってもらったと。だから、今まで何も知らんで、市がくれる分だけでもうほかにないんかなというのがあったんですけれども、本当に津久見市がそういうお金、クーラーを買うたりパソコンを買ったりするお金は一切出ませんという認識なら、それはもう説明できませんわね。　だから、もっと中身を、私も県に聞いて、一番子どもたちが要る部分の遊具とか、本も要れば本も買うてやってくださいと、国と県と市で持ちますからと、やっぱりそういう話をしたらんと、ただ二百何十万やって、この中でクーラーも買うてください、冷蔵庫も買うてください、パソコンも買うてくださいという話じゃ、やっぱり運営自体が今度何があるかわからんので、どうしようかというようなことになってくると思うんですね。だから、その辺、もう一回お願いをしておきたいと思います。　先ほど言いましたように、もう県も国の２６年度単価を使い出したということで、大方もう１００万。だから、中津市なんかは物すごいですよ、金額がアップしておるのが。あそこは多分２０ぐらいあると思うんですけれども、それでもやっぱり事業の大切さがあってやっておるわけですから、来年度と言わず、今年度もできりゃ補正をしてやるようなことは考えていませんか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　先ほどから申し上げるとおり、やはり補助金の部分については精算払いという形にもなっておりますし、実績その他いろんな部分も精査していかなければならないと思っておりますので、現在のところ、補正その他では今は考えておりません。今後、新年度に向けてどういう形がいいのかという部分は、各クラブとも話をしながらやっていきたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　各クラブと話をするというよりか、先ほど言いましたように、今までずっと行政は国の基準があればそれを使ってきたわけですよね。それを使わない理由というのは何かあるんですか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　特に使わない理由というわけではないんですけれども、あくまでもずっとうちのほうは県の基準に従ってやってきた中で、それぞれの実績その他の部分も踏まえてという形でやってきております。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　県の基準を使うということで使ってもらいたいと思います。だから、考えれば、２７年度約４クラブで４００万津久見市がもうけておるわけ。ことしも何もせにゃ、また４００万もうけるわけです、国の基準からいくと。それはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います。　また、さっき言うた備品関係もちゃんと説明をして、何か要るものはありませんかというのを聞いて、補助対象にのせてもらいたいと。さっきも言うたけれども、冷蔵庫ももらいもんじゃとか、どこかの学校じゃ、屋根が壊れて何かＰＴＡの会費から出したとか、関係のないところから出してきているわけです。それは、やっぱり実態を知って本当に、それは、ふえた金額をやって、これで何とかできるんじゃないですかと、そういう話ならいいですよ。５年前、１０年前の基準のお金をやっておって何とかしてくださいじゃ、それは、この事業の大切さからいくと私は納得できないというふうに思います。　委託料も、ちょっと契約書も見せてもらったんですけれども、委託料が余った場合には戻してくださいと、足りない場合というのは一切何もないんですね。だから、足りないところへは、足りないときは相談してくださいぐらいの文言を一個入れるのと、委託契約書の中の金額は国の基準を適用しますというぐらい入れんと、また代がかわって、またこのままいって、また国の部分がアップしても何もまたわからない。特に、また職員がかわって、４月にまたかわって、またわからんことになるというのがあるんで、やはり国の基準によるぐらい、その一言ぐらい私は入れてもらいたいなというふうに思います。　それと、あと利用料金です。　これも聞いた話なんですけれども、月に３,１００円から３,７００円まであるわけですね、各クラブが違うのが。あと、長期加算、夏休みとかという加算も２１０円から４００円、３００円と、ばらばらなんですね。だから、津久見市内で同じ事業をするのに、利用料やこういう加算がまちまちというのは私はおかしいと思うんですね。そこで統一するような気があるかないか、お願いしたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　利用者負担についてでございますけれども、議員さんのおっしゃるとおり、これ、基準というのがありません。基準がない中で、大体全国的に現在利用者負担というのが２,０００円から１万６,０００円と大きな幅の中で各クラブはやっております。一番多いところが大体４,０００円から６,０００円ぐらい、その幅の割合が大体３割程度という形でやっております。県内の各市町村の利用者負担を見てみましても、大体３,０００円代から４,０００円代という部分、大分市が４,５００円だったと思いますけれども、そういうふうになっております。　基準がないので、各クラブがそれぞれ考えていっていると思いますけれども、我々といたしましても、基準をつくっていただくと大変やりやすいというところもありますので、そういう部分についてはいろんな形で県とかに話ができる場を設けていただいて話をしていきたいと、そういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　もう時間も詰まってまいりました。　あとは、各施設の適合状況ですね。最初、面積なんですが、１.６５平米ですね、１人当たり。先ほど何か２から４平米あるんで、十分満足しておるというのはどういう計算から来ておるんですかね。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　放課後児童クラブの専用区画の面積は、先ほど申しましたとおり、児童１人につき１.６５平方メートル以上というふうになっております。ここでいう児童の数の考え方ですけれども、厚生労働省の設備の基準に関する省令、その解釈通知があります。その解釈の中で、一つの支援単位を構成する児童の数とは、毎日利用する児童と週のうち数日を利用する児童と、双方が考えられますと。毎日利用する児童の人数に一時的に利用する児童の平均利用数を加えた平均的人数、そういう形で面積要件を設けるという形の解釈になっておりますので、先ほどの言った２.幾つから４.６というのは平均的に来られている児童の方の人数で計算した施設の平米数というふうに理解していただきたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　さっきおっしゃった登録人数は５０人ですけれども、３割で１５人しか来ていないと。その１５人のときに２平米から４平米という考え方ですか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　基本的にはそういう考え方になると思います。年間の利用者人数の形で面積を除しております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　私が聞いたのは、やっぱり登録児童、定員を定めて、その定員の１.６５平米ですよというのが本当らしいんですよね。来た人間の１.６５とかというたら、それはそういう計算になるかもしれませんけれども、ここに放課後児童健全育成事業実施要綱があるんですが、実施について、２７年５月の２１日、厚生労働省児童家庭局長、そういうことなんですね。だから、そういう５０人の利用登録者で１.６５いってないところは整備計画をつくりなさいというようになっておるんですね。それで、また後から言う専用のスペースは、どういう考えですか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　体調が悪くなった時の専用スペースの件だと思いますけれども、まず児童が体調が悪くなったときには、普通、放課後児童クラブには来所せずに自宅に帰ることが多いと思います。また、クラブに来てから体調不良を訴えた場合には、保護者に連絡して迎えに来てもらうために時間は短いと、そういうふうには思っております。

　そういう中で、独立した専用スペースを設けるというのは、現在のクラブの状況の中ではちょっと無理な状況でもありますので、今の専用区画の中で、パーティションやカーテン等をつけた上でスペースを設けていただきたいと、そういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　国は、そういうことはもうわかっておるんで、迎えに来てもらうとかなんとか。迎えに来るまでにどこかに寝させておきなさいと、専用スペースをつくって。今は、もう現在そういうつくるのがなければ、どうかしなさいと、それで整備計画をつくりなさいということなんですね。だから、今つくるスペースがありませんから早く迎えに来てくださいと、そういう話じゃないんです。国の基準は、専用スペースも１.６５も、専用スペースをもうつくりなさいと。これ、できない場合は、整備計画をつくって、どうするんですかと、どういうふうにするんですかという整備計画をつくりなさいということなんですね。だから、迎えに来るけんいいわいとかという話じゃないんですね。この辺は、ちょっと認識をしておってください。　それと、あと雇用の関係であります。　私は、社会保険は言ってないんですね。労災保険と雇用保険の加入ですね。　労災保険は、働く人がいれば、全て事業主が掛けると。雇用保険は、週２０時間以上あれば、雇用主と雇われた人が率で分けるんですけれども、これはもう強制保険なんですね。だから、入らないけんもんなんです。それができてないというのはちょっと現状苦しいんですね。それは、また運営主体がどうのこうのと言うんでしょうけれども、これ、やっぱり津久見の事業である以上は、津久見市が責任を持ってお金をやるとか、委託料の中に上乗せをするとか、そういうことをしていかんと、また幾ら上がるかわからない委託料の中で各運営主体がやってくださいというのは無理と思うんですね。その辺のお考えをお願いします。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　今、議員さんがおっしゃったとおりで、労災保険に加入することは必要であると、それは、厚生労働省の定めたクラブの運営指針においてもその必要性をうたっております。　ただ、労災保険の加入につきましては、やはりその手続その他運営主体のほうがなかなかわからないところもあると思いますので、十分その辺、話をしながらやっていっていただきたいと。もちろん運営費の中でという形になると思います。　雇用保険その他については、かなりの条件等がありますので、その条件を満たすかどうかという部分も十分に見ていかないといけないと思っております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　だから、雇用保険は、週に２０時間以上超える場合、適用除外があるんですね。季節的に雇用されている者、４カ月以内で１週間の所定労働が３年未満である６５歳以下であると。以下で雇用されるですよ。６５歳以上は掛けんでいいということはないんですね。だから、大概もう週２０時間を超えておるわけですね。それは、もう市がお金を出さんで各運営主体でやってくださいということですね。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　雇用保険につきましては、雇用主が保険を掛けるというふうになっておりますので、そういう形になると思います。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　だから、今までその掛けるお金がなかったんですね。それで、掛け方もわからんのですよね、はっきり言うて。だから、社会保険労務士さんを紹介してやって、社会保険労務士さんもお金が要るでしょうから、その分は市が持ちますよというぐらいせんと、やっぱり今までどおり、もうわからん、わからん、運営主体に任せるんじゃと。　だから、私、賃金の関係もちょっと入りたかったんですけれども、国の基準も何か８５０円ぐらいの単価で計算しておるというんで、今聞いてみたら、津久見は２２年度から時給７５０円ということで、やっぱり県下の状況も調べて、本当に大事な事業ですから、やってもらわんと困るわけですね。　それと、年に１回か２回か、話をしておる、しておると言うんですけれども、やっぱり伝わっておらんわけですね。市から言うので、もうはい、不満があるんですけど、はいと言わなしょうがねえと。だから、もう一度腹を割って話をして、今からでも、来年何か要るものはねえかえと、クーラーが壊れておるんかえと、冷蔵庫も危ないんかえというふうな本当の本音を出し合って話をせんと、やっぱりこういう事業はやっていけないと思うんですね。もう市から３００万円もろうて終わりです、あとは好きなようにやってくださいという考え方なんですよ。だから、何もできてないんですよ。　だから、賃金にしても雇用保険にしても全て市のガイドラインをつくって、賃金にしても５年たったらこれくらいですよと、最賃制にプラス何ぼ上乗せしますよとか、そういうガイドラインを市がつくってやらんと、またこのままいきますよ、ずっと。それで、もうあとはやめたと、これじゃあ続けられませんというときは、市が責任を持ってせないけんのですよ、実施主体ですから。そういうことにならんように、やっぱり腹を割って話し合って、要るものは要るんじゃと、掛けるものは掛けな悪いんじゃと。特に、さっき言うた保険なんて強制保険ですから、役所が法律を守らんというわけにいきませんから、ちゃんと指導すればいいじゃないですか、入りなさいと。お金が何ぼ要るんですかと、どうしますかということで、やっぱりもう少し腹を割って話をして、運営のしやすいようにやってもらいたいというような、時間がありませんので、次に行きます。　次、スポーツ振興では、推進であります。　今、本当に殺人や何や暗い事件の多い中、スポーツ選手の活躍、本当に心を和ませてくれております。オリンピックでは、渡辺一平選手の入賞や、日本が過去最多のメダル獲得数と。現在行われておりますパラリンピックでも日本選手の活躍が報道されております。一種の本当に清涼感みたいなのを感じて、やっぱりスポーツはいいなというふうに思います。　津久見市でも、少年野球等々、個人・団体で九州大会、全国大会に出場する選手が出るなど明るい話題も多いんですけれども、先般行われました県民体育大会、本当にまた最下位と。合同新聞の一周駅伝も最下位ということであります。　数年前、スポーツ推進計画ができたんでございますけれども、その辺の取り組みをお聞きしたいと思うし、また今回、市の職員の採用において、スポーツ枠採用が取り入れられます。また、私は以前、一般質問で市の職員のスポーツ枠採用はできないかということも要望しましたけれども、当時は考えていないということで一切取り合われなかったということで、ことし採用枠ができたということで、川野市長のスポーツに対する考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　川野市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長川野幸男君登壇〕 ○市長（川野幸男君）　　それでは、谷本議員さんの質問のうちの２点目の（２）市職員採用のスポーツ枠採用についてお答えいたしたいと思います。　失礼しました。お答えします前に、ちょっと先ほど放課後児童のところで、ちょっと最後にお話ししようかと思ったんですけれども、次に移りましたので、この前にちょっと一言だけ。　放課後児童クラブは、いろいろできて、いろんな形で制度が変遷してきております。そして、子育て支援の中でも非常に重要なものだというふうに位置づけていまして、この辺の考え方はしっかり持ってやっていきたいと。　それと、一つ確認しておきたいのは、基準額という言葉が出ておりましたけれども、これは、正確には補助基準額という形になります。ですから、ここまで出した分には国のほうは補助しますよということで、実際にそれぞれのところでどういう形でやりますかということで、そもそもスタートしたときからなかなかふえなかったというのがある。何とかふやしましょうよという形で、不十分な形ででも施設をふやしていったという経過が。そうやってふえていくと、今度はその条件がどうかということで、国のほうでも一定の基準、このくらいのことは守ってくださいねという形でだんだんと中身が充実していく。そうすると、もう既にスタートしたところは、すぐにはそこには追いつかないということで、多分津久見市、私も直接かかわっていなかったところですけれども、厳しい財政状況の中では何とかここのところでという話があったんだと思います。　それは、県も同じように、２１年の基準の補助単価を２６年度まで引っ張ったという。それを２７年度に県が上げたわけですけれども、そのときに津久見市はどうしようかというところで議論があったんじゃなかろうかなと。そういった経過とか、国の基準と実態とのところとはどういうふうにするかというような、その辺もいろいろあるというところは御理解をいただいて、ただ、これは非常に重要な施策だと思っておりますし、子育て支援とか定住対策においても非常に重要だと思っております。しっかりと現場と議論をしながら取り組んでまいりたいと思います。　ということを先に、済みません、場面が変わったところで申し上げさせていただきました。　それで、スポーツ採用枠についてのお答えをさせていただきます。　本市の職員採用につきましては、市民の生命・財産等の安全を確保し、複雑・多様化する市民ニーズに対応し、市民サービスの維持・向上を図るため、計画的な採用を行ってきております。　地方公務員法第２０条には、「採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする」とあり、スポーツ枠採用の職員についても採用試験を行い、採用後についても公務員としての職務遂行能力が例外なく求められることとなります。　スポーツ枠採用につきましては、本市では初めての取り組みとなりますが、高校以降全国大会へ出場するなど顕著な実績・成果をおさめた人で、スポーツを通じて培った知識・経験、挑戦する意欲や能力を市政で発揮でき、採用後も現役選手として活躍できる人材を募集したところでございます。　最近では、津久見市において明るい話題がありました。谷本議員もおっしゃられましたように、まず本年５月に水泳の渡辺一平選手がリオオリンピック出場を決め、本番では競泳男子平泳ぎの準決勝においてオリンピックレコードを更新するという快挙をなし遂げました。今週月曜日には、本人がふるさと津久見に帰り、凱旋報告会を行い、本市で初のスポーツ功労としての市長賞詞を送りました。　また、７月には津久見高校硬式野球部が全国高等学校野球選手権大分大会において７年ぶりにベスト８に入り、津久見市民に希望と感動を与えてくれました。スポーツの持つ力の重要性というものを感じたところでございます。　このようなことから、スポーツ枠採用により、本市スポーツの振興と競技力の向上が図られるとともに、地域の活性化につながる一助となればと考えています。　そのほかの質問につきましては、担当課長より答弁させます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長川野幸男君降壇〕 ○議長（黒田浩之議員）　　石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長（石堂克己君）　　２点目のスポーツ推進について、（１）スポーツ推進計画について、ア、競技力向上に向けた取り組みについてお答えいたします。　スポーツ推進計画は、市民の余暇時間の増加と健康増進に対する関心の高まる中、誰もが生涯にわたって気軽にスポーツを楽しめるよう、スポーツの日常化に向けた条件整備、普及啓発を図り、地域と密着した生涯スポーツ振興の推進と競技スポーツの強化を図ることを目標として、平成２６年１０月に策定いたしました。　この計画では「スポーツでつくろう　笑顔あふれる　いきいき地域」を基本理念とし、４つの基本目標を掲げて取り組みを行うこととしております。その一つに、競技力向上に向けた選手育成と指導者養成の推進があります。　競技力向上に向けた取り組みといたしまして、県体に出場する競技団体は、８月から大会までの間、優先して練習場を確保し、使用料も免除するなどして大会に臨めるようにしております。競技スポーツの底辺をなすスポーツ少年団については、学校施設使用料等の減免を行い、選手育成のための負担が少しでも軽くなるような取り組みを行っておりますし、スポーツ少年団の加入促進についても、指導者との連絡を密にしております。また、県内一周駅伝につきましては、選手の補強が困難な中、選手強化を目的とした助成事業を昨年度から実施しております。その他九州大会等に出場する個人や団体については、激励会を開催し、モチベーションを高めて大会に臨んでもらっております。　しかしながら、ここ数年を見ますと、県体や県内一周駅伝等、思うような結果に結びついていないのが現状であります。今後とも選手が少しでも上位を目指せるよう、目標を持って競技力向上に向けた取り組みをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員、残り３分。３分でお願いします。 ○５番（谷本義則議員）　　時間がないので。　スポーツ枠採用、来年度以降も続けるつもりかどうか、またお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　浦中秘書課長。 ○秘書課長（浦中隆浩君）　　スポーツ枠の募集の目的だとか必要性については、先ほど市長が答弁したところでございます。　来年度以降のスポーツ枠の募集につきましては、ことし、本市にとって初めての取り組みということもございますし、本市の財政状況だとか職種のバランスだとか、そういったところを考慮しながら、今後の募集者の動向だとか競技種目とか、あと受験状況とかも絡んできますので、そのようなところを総合的に検討して考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　谷本義則議員。 ○５番（谷本義則議員）　　来年考えるということで、県の体協は、天皇杯１０位台奪還へということで燃えています。その中で、青年の強化選手を兼ねたトップアスリート就職支援事業を県が始めたんですね。これに乗っかかったりすると、来てくれる選手と市の条件がマッチングすれば、県が就職を応援すると、また幾らか補助金があるんじゃないかなと思うんですけど、その辺も調べてやってください。　それと、競技力向上ですけれども、もう時間がないので言いますけど、今までどおりやっておったんじゃやっぱりこういう結果になるということなんで、推進計画も立派なお題目があるんですけれども、中身は今までどおりというような格好ですから、この辺、津久見はやっぱり人口が少ないので、厳しいけれども、１５位を目指す、１４位を目指すというふうな計画を練り直してほしいというふうに思います。　スポーツ振興も、学童保育も、スポーツはトップがいいんでしょうけれども、トップを目指せというわけではございません。せめてよその市町村と同じにやってくださいと。びりにはなるなということを私は伝えたいというふうに思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（黒田浩之議員）　　暫時休憩いたします。１１時１０分から開議いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　開議 ○議長（黒田浩之議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。　次に、１１番、髙野幹也議員。　　　　　　　　　　　　　〔１１番髙野幹也議員登壇〕 ○１１番（髙野幹也議員）　　皆さん、おはようございます。　議席番号１１番、髙野幹也です。　今回、２点について一問一答方式で質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず１点目、教育についてであります。　未来ある子どもたちが心身ともに健全に育っていくことは、これは、親のみならず、みんなの願いではないかというふうに思っております。そういった思いを持ちながら、教育についてこれまでたびたび一般質問等でもいろいろとお聞きしてきたところであります。　今回は、まず（１）学力についてであります。　毎年、全国学力・学習状況調査や大分県の学力定着状況調査、そして津久見市においても独自にテスト等をされておるところだというふうに思っております。今年度、平成２８年度も春先に全国学力・学習状況調査及び大分県学力定着状況調査が実施されたというふうに思います。毎年、この秋口に結果が公表をされるところであります。　まず、アといたしまして、平成２８年度のそれぞれのテストの結果がどうであったのか、お答えをいただきたいというふうに思います。　イといたしまして、その結果の周知・公表についてであります。　市町村ごとの結果については大分県教育委員会から公表されますが、その結果がどうだったのか、昨年も含めてお聞きしておりますが、各学校ごとの公表等についてお考えがあればお願いしたいというふうに思います。　（２）の中学校の統合についてで、アの一中と二中の統合についてであります。　津久見市、現在中学校、第一中学校、第二中学校、それと保戸島中学校と、市内には今３校の中学校があります。それぞれの中学校が輝かしい歴史と伝統があるということは十分認識をしているところであります。　しかしながら、市内の子どもの減少により、第一中学校、第二中学校とも生徒数の減少というのが顕著ではないかというふうに思っております。私は、第一中学校卒業なんですが、当時１学年約２４０人、クラスが６クラスぐらいでした。今、現状は、第一中学校、第二中学校、合わせても１００名から１５０名ぐらいというふうにお聞きしております。そういった現時点でも生徒数の減少があります。　そして、これから先も生徒数の減少ということが予測をされる中で、第一中学校と第二中学校の統合について、市教育委員会としてどのような認識をお持ちなのか、当然統合するとなれば、それぞれ効果が出る部分もあれば、当然なくす部分もあろうかというふうに思いますが、先ほどお話しさせていただいた現状を踏まえた考えたときに、やっぱりここについても検討していく必要があるのではないか、そういうふうな認識を私自身が持っておりますので、教育委員会の考えをお聞きしたいというふうに思っております。　以上で１回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔１１番髙野幹也議員降壇質問者席着席〕 ○議長（黒田浩之議員）　　平山教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長平山正雄君登壇〕 ○教育長（平山正雄君）　　それでは、髙野議員さん御質問のうち、１点目の（２）中学校の統合について、ア、一中と二中の統合についてお答えいたします。　学校教育においては、児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれています。　このため、文部科学省はこれまで、学校教育法施行規則第４１条、第７９条及び義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条により、公立小学校・中学校の学級数の標準や通学距離の条件を示すとともに、「公立小・中学校の統合方策について」、「学校統合の手引」及び「公立小・中学校の統合について」の文書発出等によって、学校規模の適正化や学校の適正配置を適切に推進することを示してきました。具体的には学校教育法施行規則第４１条で、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とすると定め、中学校については第７９条においてこれを準用するとしています。つまり、中学校においては１学年４学級以上、６学級未満が標準規模であるとされています。　さらに、近年においては、家庭及び地域社会における子どもの社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれることなどを背景として、学校の小規模化に伴う教育上の課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されています。　このような中、公立小学校・中学校の設置者である各市町村においては、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討・実施していくことが求められており、文部科学省は平成２７年１月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」を策定し、基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等が示されているところです。　このような背景の中、平成２８年度に中学校に入学した生徒は、第一中学校で９１名、第二中学校５０名、合わせて１４１名です。しかし、現時点での予想では、３年後の平成３１年度に入学する生徒数は、第一中学校８１名、第二中学校４２名、合わせて１２３名となり、６年後の平成３４年度に入学する生徒数は、第一中学校６１名、第二中学校３５名、合わせて９６名となる見込みです。学級数については、特別支援学級を除き、かつ大分県独自の３０人学級編制措置が継続されたと考えた場合でも、平成３４年度には第一中学校は現在の９学級から７学級に、第二中学校は現在の５学級から４学級に減少する予想です。　これら社会情勢の変化や国の方針、津久見市の生徒数の推移を見据えたとき、第一中学校と第二中学校の統合について検討せざるを得ない時期に来ていると認識しています。　公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、学級数が少ないことによる学校運営上の課題として、１つ、クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない、２つ、部活動の種類が限定される、３つ、体育祭・文化祭、合唱などの集団学習の実施に制約が生じるなどが指摘されています。一方、１つ、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすい、２つ、さまざまな活動において一人一人がリーダーを務める機会が多くなる、３つ、地域の協力が得られやすいため、郷土の教育資源を最大限に生かした教育活動が展開しやすいなどのメリットも存在すると言われています。また、これまでの統合例から標準規模に統合した場合の児童・生徒への直接的な効果として、１つ、よい意味での競い合いが生まれ、向上心が高まった、２つ、以前よりも教師に対する依存心が減り、たくましくなった、３つ、切磋琢磨する環境の中で学力や学習意欲が高まった、４つ、社会性やコミュニケーション能力が高まったなどが報告されています。　今後、中長期的な視野で津久見市の実情を十分に考慮し、これらの教育的な視点に立ち、子どものための学校づくりはいかにあるべきかを最優先として勘案しながら、中学校の統合について検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔教育長平山正雄君降壇〕 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。

○学校教育課長（中野敏伸君）　　それでは、１点目の教育について、（１）学力について、ア、平成２８年度全国学力・学習状況調査及び大分県学力定着状況調査の結果についてお答えいたします。　４月１９日に実施された平成２８年度全国学力・学習状況調査につきましては、報道にもありましたとおり集計に不備があったため、いまだ結果の公表ができてない状況にあります。したがって、御報告することができませんので、御了承ください。　４月１４日に実施された大分県学力定着状況調査につきましては、小学校５年生を対象に国語・算数・理科の３教科、中学校２年生を対象に国語・数学・理科・英語の４教科において、それぞれ知識と活用を問う調査方法で行われました。既に大分県教育委員会のホームページ上において公表されていますが、全国平均を５０とした教科別の偏差値平均であらわした津久見市の結果は、小学校では算数知識の５４.１を初めとして全ての教科の知識と活用において偏差値５０を超えるすばらしい結果でありました。特に国語と算数の活用については、高いレベルの結果となっています。中学校では、国語の活用と理科の活用が残念ながら偏差値４９.８と、わずかに全国平均に届きませんでしたが、その他は英語活用の５２.３を初め全て偏差値５０を超え、こちらも取り組みの成果が十分に見られるよい結果でありました。中学校では、特に数学と英語の知識と活用について、高いレベルの結果となっています。反面、国語の知識と理科については、課題が見られました。　昨年度の全国学力・学習状況調査と大分県学力定着状況調査の厳しい結果を真摯に受けとめ、津久見市統一の施策として取り組んだ実践と、各校において分析・対策・授業改善等を積み重ねた成果が少しずつ形となってあらわれ始めていると考えています。今後も分析した課題をもとに、さらに学力向上施策の徹底を図り、津久見っ子の夢を育む確かな学力の構築に努めてまいります。　次に、イ、その結果の周知・公表について、お答えいたします。　現在、各種学力調査の結果につきましては、校長会議・教頭会議はもとより、教育委員会や津久見市学力向上会議等において、津久見市全体の経年比較、各校別の経年比較、領域別の正答率や達成率、児童・生徒質問紙の結果等、踏み込んだ内容まで資料を提示して、現状の課題とその対策について議論を深めています。また、各学校においては、学校運営協議会や学校評議委員会、学力向上会議等でそれぞれ自校の詳細な結果と分析、対応策について資料を提示し、さまざまな角度から御意見をいただきながら、学校・保護者・地域が一体となって学力向上に取り組んでいるところです。さらに、全国学力・学習状況調査と大分県学力定着状況調査については大分県教育委員会のホームページに、津久見市学力調査については津久見市教育委員会のホームページ上にて公表しています。　なお、平成２７年１２月の文部科学省による平成２８年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領では、調査結果の取り扱いに関する配慮事項として公表する内容や方法等については、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断すること、平均正答数や平均正答率などの数値について一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表などは行わないことなどが示されています。　今後も、このような形で積極的かつ効果的に学力調査結果を活用することを通して、学校・家庭・地域で課題や成果を共有し、一体となって学力向上に取り組んでいきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　髙野幹也議員。 ○１１番（髙野幹也議員）　　ありがとうございました。順次再質問していきたいと思います。　まず、（１）の学力についての調査の結果ですが、まず全国についてです。　集計に不備があって現時点で公表できていないということなんですが、今回、集計自体ができなくて時間が経過しても公表自体ができないのか、先に延びても公表ができるのか、その辺のところがわかれば教えてもらいたい。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　全国の学力調査につきましても、国の公表の期限の通知がございましたら、大分県教育委員会のほうで公表し、それはまたマスコミ等でも報道されると思います。あわせまして、大分県教育委員会のホームページ上にて例年どおり公表されると思います。　それに基づきまして、津久見市におきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、実施要領の公表についての配慮事項に配慮しつつ、公表をしていくと、または会議等の中身によっては議論を深めるためにさらに踏み込んだ内容の資料の提示もあり得ると、そのような形で、先ほど答弁の最後のほうに述べさせていただいたような形で今後も取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（黒田浩之議員）　　髙野幹也議員。 ○１１番（髙野幹也議員）　　わかりました。ちょっとこれから先は、今年度については、大分県の小学校５年生と中学２年生を対象にした学力調査、この分でちょっとお聞きしていきたいと思います。　先ほど学年ごと・教科ごとの結果、答弁いただいたんですが、昨年は、昨年の５年生と中学２年生ですから、ことしの小学校６年生と中学３年生になっているんで、単純に昨年とことしを比較するというのは難しいのかなというふうには思うんですが、当然教育委員会、各学校としても前年度の結果を受けて取り組みをした結果、ことしという部分ですので、そこを念頭に置きながら質問していきたいというふうに思います。　ことし、確かに科目によっては大分県の中でもトップレベルの科目結果もあるというふうに認識をしています。その中でも、小学校の国語の活用ですか、これ、昨年はたしか全国平均を下回っていたんじゃないかというふうに思うんですが、今年度は非常に結果、数字としていい結果が出ているんですが、この辺のいい結果が出た要因を教育委員会としてどのように考えられているか、お聞かせいただきたい。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　お答えいたします。　国語、そして算数につきましては、県の学力向上の事業におきまして、学力向上支援教員という加配をいただいております。津久見市におきましては、国語の学力向上支援教員を青江小学校に本年度配置し、昨年度は千怒小学校と堅徳小学校に配置しておりました。本年度１名減ということにはなりましたけれども、青江小学校のほうに配置し、堅徳小学校や青江小学校のほうにおいて事業改善のモデル等を示すような公開授業も進めていただいているところであります。　加えて、昨年の厳しい結果を受けまして、かなり本音の議論も校長会議・教頭会議の中でさせていただきました。やはり本音の議論をする中で課題が見えてくるという部分も正直ございますので、その中から授業改善、やはり教師側も変わっていかなければいけない、力量を高めていかなければならないという協議の上で、そして津久見市としても統一した施策・方向性が必要だろうということで、昨年度末より学力向上の施策を少し精査させていただきまして、本年度の４月４日に校長会議のほうで学力向上施策の徹底を図りまして、もう年度がスタートする前に各教職員全員に配付し、方向性、ベクトルを合わせるという流れをつくりました。　そのような姿勢といいますか、そのことにおいて、学校における授業改善の意識が向上したというところが大きな要因になろうかと思います。活用の部分において、やはり数値が上がるということに関しては、紛れもなく先生方の御努力、授業改善の結果だろうというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　髙野幹也議員。 ○１１番（髙野幹也議員）　　要は、やっぱり教職員の方々の意識と授業力等の向上というようなところが要因というようなところだろうと。　残念ながら、中学校も全体的には前年度よりもいい結果ですが、中には偏差値の５０を下回った教科もあったと。この辺について、今後どういった取り組みをして改善を目指していくのか、その辺についてお考えがあればお願いいたします。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　お答えいたします。　御指摘のとおり、理科につきましては、もうこの２年間、３年間の経年の課題が顕著に出ておりますし、そのことにおいても危機感を持って取り組んでいるところであります。　本年度の先ほど申しました学力向上施策におきましても、教職員の力量を高めるステップアップをすることが必要であるということを踏まえ、今年度、小学校の国語と算数、中学校の数学と英語につきましては、その教科の部会に所属している教員を全て連れて、やはり先進地視察が必要だということで、市教委で一緒になって連れていって授業を視察し、そしてその後の授業研究にも全て参加して力量を高めていきたいと。そして、みんなでそうやって、その場に向かうことによって、やはりそういう授業改善へのムードも高めていきたい、もちろんつながりも強めていきたい、そういうようなことでありましたり、先日、８月中旬に行いました学力向上にかかわる研修会、津久見市の場合はこれを全教職員参加で行っております。なかなか他市ではできていないような研修会ですが、ここにおきましても、本年度は、若い教員、とりわけ小学校におきましては単学級が多いことから、自分以外にこの学年を教えている先生が校内にいないという、こういう状況も当然生じていますので、小学校は各学年で部会をつくって、そして２学期に実際に授業をする大きな単元をみんなで研究・協議して指導案をつくって、そしてみんなでこの授業に取り組んでみようじゃないかと、問題解決的な学習の内容にですね。そして、そこに大分教育事務所や県の教育委員会の義務教育課から指導主事を招いて、そこに実際に入っていただいて具体的な指導をまた仰ぐと、このような取り組みを行っているところであります。　今後もこのような取り組みを地道に続ける中で、全員の機運であったり、力量を高めていくという取り組みをする中で、子どもと一体となって、また家庭と一体となった学力向上に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○議長（黒田浩之議員）　　髙野幹也議員。 ○１１番（髙野幹也議員）　　ありがとうございます。市全体としてそういった取り組み、しっかり。私も津久見市学力向上施策という形で取りまとめのものも拝見をさせてもらいました。こういったものに沿って、しっかりと実行していっていただきたいというふうに思います。　取り組みもそうなんですが、結果をもう少し掘り下げて見ていくときに、当然、各学校ごと、小学校市内５校、中学校市内３校ありますが、そういった各学校ごとによって、やっぱりその結果にばらつきがあったりだとか傾向があったりだとか、そういったところがあろうかと思うんですが、その辺について教育委員会としてどのように認識をされているか、お聞かせください。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　お答えいたします。　先ほど御指摘いただいたとおり、津久見市のこの数年間、とりわけ平成２６年度から悉皆調査ということで全国全ての学校が全国、そして県の調査に取り組む中で浮き彫りになっている課題は、津久見市の課題は、やはり学校間の格差が大きい、そして学年間の格差が大きい。つまりいい年もあれば悪い年もあると。つまり学年が変わっていく中で、受験する学年の対象が変わる中で、そのような結果が、でこぼこが確かに生じてきた、そして結果としてオープンになる部分については、それを押しなべた平均値として津久見市で出るということでございますので、その議論が必要な場、やはりもうちょっと教師が向き合わなければならないだろうという事実については、学校内でかなり厳しい掘り下げたところの資料まで必要になろうかと思いますし、ここはやはり保護者等の協力が必要だろうという会議においては、やはりそれに見合った資料の提示が必要になろうかと思います。　そういう意味では、これまでも提示してきましたし、これからもそのような姿勢ではありたいというふうには願っております。ただし、そうではない場面、そういう議論を深める場ではない対象に向かっては、一概に並べたような数値を出すわけにはいかないと、こういう姿勢でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　髙野幹也議員。 ○１１番（髙野幹也議員）　　今、答弁いただいたように、各学校ごと、そして各学年ごとにやっぱり差があるというのが現状で、私自身、その差はなぜ生まれるのかということを考えたときに、それぞれの学校であったり学年であったり、当然、学力という点だけを見ると、やっぱり授業という部分はそこに直結している部分は大きいと思うんですが、結果、じゃあそういった授業がきちんと効率的に効果的に実施ができるかどうかというようなところを考えたときには、学校の環境、そういった点が非常に大きく関係しているのではないかというふうに思うんですが、その辺について教育委員会としての認識をお聞かせください。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　お答えいたします。　学校ごとの差がなぜ生まれるのか、これにつきましては、かなり深い議論にもうなっていこうかと思います。そういう議論を各学校において、また市の校長会議等の中で随分これまでにない本音の議論は交わしてきているところでございます。それを一くくりに、地域性とか校区の特性というふうにくくることは当然できないと思います。やはり学校側がしっかりと向き合う必要があるということで、今、その姿勢で取り組んでいるところでございます。　学校運営協議会等を通して、現在多くの学校で地域の力を学校の活力にという取り組みがなされ、ある小学校におきましては、平成２７年度、９００名を超えるゲストティーチャーが学校に入ったと。これについては、全国的にも本当に誇れるようなすばらしい、地域と学校・保護者が一体となった取り組みであります。そこから生まれてくる教育効果、これにつきましても、本年度校長会議、少し臨時で持ちまして、各学校の校長たちの学校運営について、市長、それから市議会議長にも同席していただきまして、市全体と一体となって学力向上、教育について考えていきたいという趣旨で、校長たちにも全てにプレゼンしていただきました。その中で、そのような地域が学校に入るそのことで生み出す大きな力についても、当該学校の校長からも語っていただきました。そのことは共有できたと考えていますので、今後はそういう取り組みも含めて、さらによりよい取り組みにつなげていき、そして課題となっている当該学校についても取り組みを進めてまいりたいと。　いずれにしましても、本年度の大分県の学力調査につきましては、随分学校間の格差が解消されてきたと、努力の結果が沸々と出てきているということはもう間違いございませんので、このまま継続して取り組みたいと。もう少し時間がかかろうかとは思いますが、そのように考えております。 ○議長（黒田浩之議員）　　髙野幹也議員。 ○１１番（髙野幹也議員）　　ありがとうございます。　そういった各学校ごとでいろんな取り組みをされている、その取り組みをするまず前提として、先ほど答弁いただいた学校が今の現状、現実と向き合うというところからスタートするんだというふうに思う。学校が今の現状、現実と向き合うというのは、私は学校の教職員・生徒というだけではなくて、やっぱりそこの保護者であり、地域であり、そういったところも含めて今の現状と向き合う必要があるんだと。　ちょっと極論かもしれませんが、そこの現状、現実ときちんと向き合えているか否かというところで成果が出る、出ないという、その現状認識が現状とどれだけ向き合えているかという、そこの学校間の格差が私は結果に出ているのではないかというふうに思っています。　そういう考えのもとで、じゃあこの結果の公表・周知というところを各学校ごとでどのように取り組むのか、それが学校全体、先ほど言った保護者・地域も含めての学校全体として広く共有できているところはやっぱりいい学校運営ができて、結果、学力という部分の結果にもあらわれる。どうしてもそこの部分で意識が共有できていないと、やっぱり結果としてもなかなか出づらいのかなと、そういうふうに思っております。　ですので、一番初めに言われた公表に関して、教育上の効果が期待できるかどうか、そこが一つの考え方になりますよというお話だったと思うんですが、私はそういう観点からいくと、公表することによって教育上の効果という部分も十分期待ができるのではないかというふうに思っております。そういった考えのところで、公表・周知について教育委員会としてどのようにお考えか、最後、お聞かせをいただければと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　平山教育長。 ○教育長（平山正雄君）　　これまでも学力向上というのを教育委員会の中での最重点課題として取り組んできました。各種会議や意見交換などで、いつもこのことについては時間をオーバーして足らないぐらいに熱い議論が交わされます。　単に学力といっても、見方によると国語・算数の点じゃないかということなんですが、この中には多くの要素が含まれています。なので、そのことは、生徒指導であるとか特別支援であるとかいじめとか、さまざまなものの裾野が広いということなんですね。なので、点数ばかりを気にして議論するというのは、それは本質を突いてないということです。　議員がおっしゃったように、やっぱり学力というのは一つの顕在的なものとして、一義的には、一番大事なことはやっぱり学校・教師が携わる、また教育委員会が主体的に携わらなきゃいけない、野球でいえばピッチャーみたいなものかなというふうに思うんですね。それをフォローする野手であるとか監督であるとかというのがやっぱり家庭であり地域であると。それが一体になって津久見市全体の学力が上がるものだというふうに思っております。　地域の方にぜひお願いしたいのは、基本的な生活習慣、食べるときに食べる、眠るときに眠る、家庭での学習習慣、必ず１時間はしましょうねとかという、そういう基本的なことからやり続ける、そのことが結果として結びつくということを考えています。　というふうに、非常に根が深いので、点数だけを一般的に網羅的に一覧表として公開するすることは、時として教育的でない固定的な観念、またはそういう言葉が飛び交う、むしろメリットよりデメリットのほうが今の現状から見て懸念が大きいということから、そういう状況に考えています。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　髙野幹也議員。 ○１１番（髙野幹也議員）　　ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思っています。私も一番初めに話をしたように、やっぱり津久見の子どもたちが心身ともに健全に、教育長の言われる部分でいくと知・徳・体ですか、これがきちんとそろってしっかり成長していってくれればいいなと。その一つの学力という部分は物差しだというふうに思っておりますし、でも、しかしながら、ここの物差しをしっかり伸ばしてやることがほかの面でもやっぱりいい影響を生むと思いますし、そういった成功体験を子どもたちに味わってもらい、本当に将来の津久見を背負って頑張ってもらいたいなというふうに思っております。そういう思いからたびたび質問をさせてもらっているところであります。　２点目に行きたいと思います。中学校の統合、一中と二中の統合についてです。　１回目の答弁の中で、市の教育委員会としても検討せざるを得ない、検討が必要だという認識をお持ちということでした。私自身もそういう認識です。今回、この一般質問で質問させていただくのに、必ずしも統合すべきだとか、統合がいいだとか、そういった思いではない。ただ、過去の歴史、現状、そしてこれから先を考えたとき、子どもたちのためにというところで考えたときに、やはり検討すべき時期ではないかという認識から今回質問をさせていただいているところであります。　答弁の中でも少しあったんですが、特に部活動、一中と二中、スポーツ・文化さまざまな部活動があると思うんですが、一部そういった部活動の運営に生徒数の減少によって支障を来しているというような話も聞くんですが、その辺の現状についてわかればお聞かせいただきたいと。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　お答えいたします。　部活動の件につきましては、津久見市は、やはり部活動が歴史的に非常に盛んでありました。通常、この生徒数になりましたら随分部活動の数が減っているべきところですが、やはり少しの子どもでも、一人でもやりたいという子どもがいたら、できるだけそれを保障してあげたいという強い思いから、場合によっては顧問が兼務するという形をとってまでも部活動を存続させてきたという経緯はございます。　その中で、やはり御指摘のとおり厳しくなってきている現状はもう否めません。本年度につきましては、団体種目等、第一中学校のほうでは全て存在している部活動で県体の予選、総合体育大会に参加することはできておりますが、やはり第二中学校のほうにおきましては、本来であればチーム競技でありますけれども、到底そこに満たない人数で部活動を行っているという部も当然ございます。それは、もう学校のほうでもそのことを踏まえて、保護者と本人にもそういうことを踏まえて、中体連の規定の合同チームのルールにのっとって出れる大会にのみしか出れないけれどもよいかということで、それでもよいからクラブチーム等に通うのではなくて本校の部活動で頑張りたいという子については、人数に満たないであろうが何であろうが入部させて指導するというような形では取り組んできておりますが、随分そのような形になっております。　ちなみに、第一中学校のほうの部活動の入部率は７９.４％となっております、文化部も含めてでありますけれども。第二中学校のほうでは８６.８６％、つまり８６.９、約９％ということになろうかと思います。そのような部活動の加入率、かなり高い加入率でもありますし、この中に入っていない子どもも実は社会体育で頑張っているという子も含まれておりますので、津久見市の子どもたちは一生懸命頑張っているという現状と、今後新チームになりましたらさらに厳しい部活動が出るのは、サッカー等が見込まれているところであります。 ○議長（黒田浩之議員）　　髙野幹也議員。 ○１１番（髙野幹也議員）　　統合というのは、やっぱり本当にデリケートな問題であると思います。メリット・デメリット、いろんな考え方があると思いますし、先ほどもお話しさせていただいたこれまでの歴史や伝統、さまざまな方から御意見をいただいて、さまざまな角度から検討していく必要があろうかというふうに思っております。　しかし、そこをしっかり皆さんからお話を聞いて議論をし、検討しとする中で、仮に今すぐ統合云々ということでなくても、例えば部活動の団体競技だとか、そういった部分でもまた新たな解決策が見出せたりだとか、そういったこともあろうかというふうに思います。　これまで津久見市内の小・中学校統廃合の歴史を見ますと、本当に児童・生徒数が減少して、統廃合せざるを得ない、休校せざるを得ないという状況になって初めて議論が始まるというか、どうしようかというような形だったかなと自分自身は考えています。やはりそうではなくて、今の段階から先を見越した中で本当に子どもたちにとってどういった形がいいのか、仮に統合ということでも本当に発展的に統合する、そういったことが大事ではないかというふうに思っております。しっかり今後検討していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　時間がなくなりましたが、２点目へ行きます。中心市街地の活性化についてです。　中心市街地の活性化についても、これまで一般質問等々で取り上げさせてもらっています。今回は、中心市街地の活性化というものを以下の２点の計画から見ていきたいというふうに思っています。　まず１点目は、第４次の総合計画についてです。第４次の総合計画については、昨年、平成２７年度が最終年度ということで、１０年間どうだったのかという、そこの検証が必要かなというふうに思っております。第４次の総合計画の中でも、中心市街地については、主に３つの分野で触れられているかなというふうに思っています。まず一つは、商業の振興というところで、中心市街地活性化の推進というところで、中心市街地活性化と住民生活の利便性向上を目指しますと、中心市街地及び津久見港埋立地というところでそういった記述もあります。　２点目は住宅市街地の整備で、市街地の整備というところで、魅力ある市街地環境を創出するため、津久見港青江地区埋立地を核とした中心市街地の形成及び市街地の再生を推進し、コンパクトで効率的な都市整備を進めますとあります。　３点目が港湾の整備というところで、青江地区の整備といたしまして、離島航路の船舶接岸時の安全性を確保するために波除堤を整備します。また、駅前中心とした中心市街地活性化のため、埋立背後地の有効活用を図りますというような記述があります。　先ほどお話しさせていただいたように、第４次総合計画、１０年間、この計画のもとでいろんな事業展開をしてきた中で、じゃあこういった計画どおりどれだけ実績が出ているのか、中には数値目標等もある部分もありましたので、その点を踏まえて答弁をいただければと思います。　（２）といたしまして、都市計画マスタープランについてです。　都市計画マスタープランについては、目標年次が２０２０年、平成３２年ということであと５年弱あるんですが、その中でも中心市街地について、将来の都市構造というところでは、まず駅前周辺については都市核という形で位置づけられておりまして、低未利用地の有効活用、都市基盤施設の整備促進によってにぎわいと活気あふれた魅力ある拠点市街地の形成を図りますとあります。　津久見港青江地区につきましては、新拠点形成地区と、重要プロジェクトという形で位置づけをされておりまして、都市核の中でも特に本市の中心をなす複合的な土地利用を配置し、都市的土地利用の高度化を目指しますというような記述等もあるんですが、マスタープランについても策定してから５年以上経過した中で、将来の都市構造というビジョンに対してどれだけ実現ができているのか、また先ほどお話をしたこれから先の平成３２年というところを目指して、今後どのような事業を展開していくのか、その辺について答弁をお願いいたします。 ○議長（黒田浩之議員）　　旧杵商工観光課長兼農林水産課参事。 ○商工観光課長（旧杵洋介君）　　２点目の中心市街地の活性化について、（１）第４次総合計画の検証についてお答えいたします。　第４次津久見市総合計画後期基本計画における商業の振興の目標・方針として、６次産業化や観光振興等による商店街の再生と中心市街地活性化を掲げ、成果指標を平成２７年度末の中心市街地における商店数１６５店舗とし、商店数の減少に歯どめをかけることを目標にしていました。しかしながら、実績としては目標を下回る１５４店舗という結果となっています。　これは、毎年若干の起業・創業の実績は上がっているものの、人口減少による顧客の縮小、市外や大型店への消費の流出、後継者不足等から閉店や廃業を余儀なくされる店舗数が起業・創業件数を上回っているということですが、加えて観光面からも、つくみイルカ島等の観光客の市内中心部への周遊や食観光等の効果が飲食店等の一定の店舗にとどまっていたとも思われます。これまで緊急行財政改革を推進する一方で、市民ふれあい交流センターや宮本中央公民館の建設補助、食観光の取り組み、プレミアム商品券事業等を限られた財源の中で実施してきたわけですが、特に、市民を顧客対象としている小売業の減少は大きく、今後も大変厳しい状況が続くと思われますし、全体的な後継者不足も深刻です。改めて住民や商店主のニーズを把握し、市全体で中心市街地活性化の機運を醸成していく必要があると思います。　そのような中、平成２７年度から町なかにぎわい創出の取り組みを開始しました。そして、現在策定中の津久見市観光戦略においては、市中心部の土地の有効活用を喫緊の行政課題と位置づけ、取り組みを推進しています。定住促進を目的とした観光地域づくりの一環としての中心市街地活性化に取り組む中で、土地の有効活用、居住環境の整備、町なかのにぎわい創出、商店街の集積などを有利な財源確保を前提に津久見商工会議所等の関係者と連携を図り推進していかねばならないと考えています。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　関都市建設課長。 ○都市建設課長（関　憲二君）　　次に、住宅市街地の整備ですが、津久見市は平たん地が少ないことから、市街地の拡大を抑制しつつ、未利用地の有効活用を図ることで、コンパクトで効率的なまちづくりを目指すことを目標・方針としています。　市街地の整備としましては、魅力ある市街地環境を創出するため、津久見港青江地区埋立地を核にした中心市街地の形成及び市街地の再生を推進し、コンパクトで効率的な都市整備を進めることとしています。　また、公営住宅の整備につきましては、津久見市営住宅ストック総合活用計画に沿って計画的な整備に努めることとしています。鬼丸団地の整備につきましては、用地の問題が難航し、土地の登記手続が平成２６年度まで期間を要したため、目標達成には至っておりません。　また、国においては、平成２１年度に公営住宅等長寿命化計画が制度化されました。これは、点検の強化及び早期の管理・修繕の長寿命化に向けた取り組みにより、公営住宅に係る整備費などのイニシャルコスト、その後の管理費や修繕費などのランニングコストを含めたコスト全体を縮減することを目的としています。このため、本市においても長寿命化計画を策定しましたが、さらなる見直しと公営住宅のあり方そのものを見直していきます。今後、鬼丸団地を含めた公営住宅についてどのような形で整備していくことがよいのか、関係課と協議しながら進めていきたいと考えています。　次に、港湾の整備についてですが、津久見港の施設機能の充実を図るとともに、水深のある海を活用した新たな産業を誘致するため、港湾施設整備を積極的に推進することとしています。　具体的な整備としましては、青江地区、堅浦地区、徳浦地区の３地区について整備することにしており、平成２７年度末の目標は３地区とも１００％を成果指標としております。平成２７年度末実績の整備率は、青江地区１００％、堅浦地区８７％、徳浦地区８９％となっています。これら施設整備につきましては、補助事業でございますので、予算要望どおりにならないこと等、財政状況に左右されるため、１００％に到達しておりません。　次に、（２）都市計画マスタープランについて、お答えします。　津久見市都市計画マスタープランは、第４次津久見市総合計画を上位計画に、都市づくりの将来像を掲げ、おおむね２０年後を見据えた上で１０年後の津久見市を展望し、平成３２年を目標年次として都市計画に関する基本的な方向性を平成２２年９月に策定したものです。　そのうちの重要プロジェクトの一つであります水晶山周辺の幹線道路整備につきましては、大分県が事業主体の国道２１７号平岩松崎バイパス事業と津久見市が事業主体の市道徳浦松崎線バイパス事業を着手しており、ハード面の整備を行っています。

　さきにも申しましたが、都市計画マスタープランは総合計画が上位計画になります。新しい第５次総合計画や庁舎建設、中心市街地の活性化等も踏まえて、都市計画マスタープランの見直しを検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　髙野幹也議員。 ○１１番（髙野幹也議員）　　もう時間がないので、ちょっと端的に聞いていきたいんですが、総合計画についてです。　先ほど１回目に質問させていただいたように、総合計画の中では公共施設や商業施設等の市中心部への集積を推進し、中心市街地活性化と住民生活の利便性向上を目指しますと、そういった記述ですとか、津久見港青江地区埋立地を核とした中心市街地の形成及び市街地の再生を推進し、コンパクトで効率的な都市整備を進めますとあります。１０年間、そのもとでやってきた中で、１０年たった今、じゃあそれができているのかできていないのか、そこを聞きたいんですね、現状として。そこの認識をお聞かせください。 ○議長（黒田浩之議員）　　関都市建設課長。 ○都市建設課長（関　憲二君）　　埋め立て等施設整備につきましては、ある程度進んでいるものというふうに理解しておりますが、特に、都市計画マスタープランは、平成２２年９月に策定したというふうに先ほど申しましたが、その後、２３年３月１１日に東日本大震災が発生しました。特に津久見市の中心市街地においては、南海トラフの巨大地震が来た場合に浸水地域になりますので、その辺も踏まえた議論が必要になるものだというふうに認識しております。津久見駅を中心として、いわゆる中心市街地を活性化していくことが津久見市にとって重要なものだという認識はしておりますが、なかなかその辺のことは今後庁舎建設も含めた大きな議論をしていかなければならない時期になっているんではないかというふうに考えております。 ○議長（黒田浩之議員）　　髙野幹也議員。 ○１１番（髙野幹也議員）　　もう時間もないので進めますが、できているかできていないかでいうと、できていないんですね。それが現状としての認識だと思う。できていない理由として、先ほど答弁があったように、津波での防災対策ですとか、庁舎、今は検討委員会が立ち上がって議論していただいていますけど、そういった部分が進んでいなかったからできなかったんだというところなんだと思います。　先ほどの１点目の質問じゃないですけど、やっぱり現状認識をしっかりやって、じゃあ何が課題で何を取り組むのか、それをやるかやらないか、それをやれば成果は出る、そこを、きちんと現状認識をまずしていないから取り組みもやっぱり私は効果を生まないんだろうというふうに思っています。　マスタープランについては、まだ目標年次は３２年ですので、そういった課題等を考慮していただいて、変更すべき点は変更するなり、やっぱり成果が出るような取り組みにしていただきたいというふうに思います。じゃあ、本当にどういった取り組みが必要なのか、中心市街地を活性化させていくために何が必要なのかと、そういったところについてはまた今後議論をさせていただきたいというふうに思っております。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（黒田浩之議員）　　暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０８分　休憩　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○議長（黒田浩之議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。　次に、１４番、安藤康生議員。　　　　　　　　　　　　　〔１４番安藤康生議員登壇〕 ○１４番（安藤康生議員）　　皆さん、こんにちは。安藤です。　私は、２点について質問いたします。御答弁よろしくお願いします。　１点目の保戸島地区の包括的ケアシステムの構築についてお尋ねします。　保戸島は、昭和４３年の３,１８７人をピークに、昭和５８年まで３,０００台をキープしていましたが、それ以降は人口の減少が続き、平成２８年８月の住民基本台帳によると８１４人と、急激な人口減少、高齢化率も６３.８％と、急速に高齢化が進んでいます。また、島独特の地形から、高齢者にとってはふだんの生活にも大変不自由しているのが現状であります。　１点目の在宅介護についてであります。　医療と介護がなければ、在宅介護はできません。医療については、ことし３月より１週間の診療日数が１日多くなり、島民も喜んでいますが、介護については、１０年前、県の助成をいただき、１０人の介護ヘルパーを養成しましたが、高齢や転出により現在では島内に１人いるのみです。　ある居宅介護事業者の方が、サービスをしたいけど、ヘルパーが少ないのでサービス提供が十分にできないと話しておられました。このことを解消するためにも、新たに島内でヘルパーを要請する必要があると考えますが、市はどのような対策をお持ちか、お尋ねします。　２点目の高齢者が自立した生涯を送るための予防策についてお尋ねします。　現在、市では定期的に健康体操教室を実施していますし、参加者からは足が上がり始めたとかの効果のほどを時々お聞きしますが、参加者の状況を知らせてください。　また、以前は、ふれあいいきいきサロンの開催にあわせ、診療所の先生より薬の服用や健康についての講演会等を行っていましたが、今後、高齢者が自立した生涯を送るための予防についてどのような方策を考えているのか、お聞かせください。　３点目、（３）生活支援についてお尋ねします。　先ほど保戸島では８１４人が生活していると言いましたが、そのうち１２０人超が独居であります。保健師や民生委員の方、介護予防推進員の方が定期的に見守りや安否確認のための独居老人宅を訪問していますが、高齢者の生活環境は把握しにくくなっています。これらの人たちをみんなで支え合っていくために、市としてはどのようにかかわっていくのか、お尋ねします。　２点目、無垢島の電源確保についてであります。　無垢島には、２０世帯３９人が生活しています。無垢島の電力は、臼杵市の泊ケ内から約７.８キロメートルの海底ケーブルで送られています。２０１１年東日本大震災やことし４月の熊本地震等を初め、各地で地震が頻繁に発生しています。今後予想される南海沖地震や日向灘地震が発生し、無垢島のライフラインである海底ケーブルが損傷を受けた場合、復旧までにかなりの日数を要するものと考えられます。その間、無垢島では、情報の発信・収集はごく限られたものになり、島民の生活にも多大な影響を及ぼすものと思われます。　九州電力にとりましても、何らかの方策は立てると思われますが、津久見市としてどのような対策が考えられるのか、お聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔１４番安藤康生議員降壇質問者席着席〕 ○議長（黒田浩之議員）　　石田長寿支援課長兼健康推進課参事兼福祉事務所参事。 ○長寿支援課長（石田真一君）　　１点目の保戸島地区の包括的ケアシステムの構築について、（１）在宅介護についてお答えいたします。　平成２８年８月末現在の住民基本台帳による保戸島地区の人口は８１４人で、うち６５歳以上の高齢者は５１９人、高齢化率６３.８％となっています。そのうち、保戸島に居住する要介護認定者は３３人で、うち要支援から要介護２までの軽度の方が３０人となっています。　保戸島地区での在宅介護は、訪問介護サービスと通所介護サービスで、その利用状況は、訪問介護サービスの利用者が５人、通所介護サービスの利用者が１４人となっています。その中で、訪問介護サービスについては、保戸島在住のヘルパー１名と島外のヘルパー１名で業務に当たっています。　しかし、日々の支援を行う上で、ヘルパーの勤務体制や船の欠航など対応できない場合も考えられます。居宅介護事業所では、これまでも保戸島在住のヘルパーの確保に取り組んでいますが、確保には苦慮しているようです。　保戸島在住のヘルパーが一人でも多く確保できるよう、市と居宅介護事業所が連携して、人材募集やヘルパーの資格取得講座の提供など人材確保のための積極的な取り組みを進めていきたいと思います。　また、居宅介護事業所へ船賃を市の単独補助することで負担の軽減を行い、複数の居宅介護事業所の協力による継続的な提供ができるよう、現在各事業所と支援体制の調整を行っています。　次に、（２）高齢者が自立した生涯を送るための予防についてお答えいたします。　津久見市全体の高齢化率は４０％を超え、高齢化が進む中、保戸島地区は津久見市の中でも高齢化率が高い地域となっています。現在、島で生活している高齢者のうち要介護認定者は約６％と少ないですが、要介護度が進むと島での生活は厳しく、やむなく島を離れていったと考えられます。このことから、介護が必要となる前に介護予防をしっかりと取り組まなければならないと実感しています。　そこで、健康寿命の延伸や生活習慣病の重症化予防を目的に、昨年度より歩いて通える場での体操教室を始めました。一人一人が自分の体に合った健康づくりとして介護予防体操を継続的に行うことができるよう、週に１回、地区集会所において実施しています。１年が経過しましたが、毎週約２０人の方が積極的に参加されており、体力測定結果も向上し、その効果を実感しているところであります。　今後は、一人でも多く、また男性の方が体操教室に参加していただけるよう、教室に診療所の医師、理学療法士や管理栄養士など専門職の方を招くなど魅力ある教室にしていきたいと思います。　また、ふれあいいきいきサロンにも多くの方が参加しています。その場をお借りしてミニ講話などを開催し、健康づくりや介護予防の普及などを行っていきたいと考えています。　さらに、保戸島デイサービスセンターでも、体力に自信のない方などの利用者がふえてきています。できないことは、できるように、できることは、もっとできるようにと、日々の生活向上を目指し、自立支援に向けたデイサービスの利用促進を図ってまいりたいと思います。　このような取り組みにより、保戸島の生活環境に対応できる体力づくりにつなげていきたいと考えています。　次に、（３）生活支援についてお答えいたします。　急激な高齢化に伴い、介護サービスの必要性が高まっている中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題の対策として、地域包括ケアシステムの構築が必要とされています。地域包括ケアシステムとは、介護が必要な状態となっても、施設や病院に入るだけでなく、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステムのことであります。　本市におきましても、地区社協活動、在宅医療介護連携推進事業、地域ケア会議、地域課題検討会、介護予防戦略会議などを行い、地域包括ケアシステムの仕組みづくりに取り組んでいます。その中で、地域包括ケアシステムをどのように構築していくのか、保戸島地区独自の検討が必要と考えています。そこで、保戸島の高齢者を支えていくために、まず、区長、民生委員、介護予防推進員などの地区の方々や保戸島デイサービスセンター、保健師など関係者が定期的に集まり、情報共有ができる体制をつくりたいと思います。　そして、日ごろの見守りや生活の支援には、お互いに助けたり助けられたりする御近所など人と人とのつながりが大切です。いろいろな人と人とがつながり、地域で生活支援にかかわれるよう、他の地区での取り組み事例なども紹介しながら、できるところから取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　山本総務課参事。 ○総務課参事（山本芳弘君）　　２点目の無垢島の電源確保についてお答えいたします。　電気事業者によると、災害でない場合の一般停電への対応については、３６５日２４時間体制で保安要員が事業所に常駐して高圧配電線の送電状況を監視し、停電発生時には即復旧体制を構築の上、早期送電に努めているとのことです。また、海底ケーブル等の不良により復旧工事に長時間かかると想定される場合は、早期送電を目的に、並行して発電機による仮送電を行う体制をとっているようです。無垢島などの離島は、停電時に島に渡るまで時間を要するため、日ごろから配電設備を強化し、停電しないように努めているとのことです。　御質問の無垢島地区の送電については、事業者が昭和４９年に７,８５１メートルの海底ケーブルを布設し、送電を開始しております。地震や津波等により海底ケーブルが切断や破損した場合の復旧作業については、事業者は防災業務計画等に基づき、災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速かつ適切に実施することにしているようです。　電源確保については、陸地の電柱に設置しているケーブル端末等が災害により損傷等した場合、備品等がすぐに調達できれば最大で１日から２日程度あれば交換して電源は確保できますが、すぐに調達できない場合は、数週間程度かかると言われています。その場合や海底ケーブルが切断・破損した場合等、復旧に長時間を要する場合は、台船等により低圧発電機や高圧または低圧発電機車を搬入し、島内の電源確保に努めることにしているようです。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。 ○１４番（安藤康生議員）　　１点目につきましては、前向きな御答弁ありがとうございました。再質問していきたいと思います。　（１）の在宅医療についてですが、医療については、夜間を除いて余り問題はないと思いますが、ヘルパーについては、資格取得講座の提供など人材確保のため、積極的な取り組みを進めていると答弁がございました。　地域で区長等の協力を得ながら、ヘルパー希望者を養成しなければならないと思っていますが、先ほどの人口構成を聞き、ヘルパーを希望する人がいるのか不安を覚えています。１０年前、ヘルパーを養成したときには年齢制限があったと記憶していますが、年齢の上限等の制約はありますか。　また、取得講座を提供とありましたが、いつごろからその講座を開く予定でしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長（石田真一君）　　できれば早急に開催したいと考えておりますけれども、まずヘルパーをやっていただける方の人探しがちょっと優先だと考えておりますので、そういった議員さん初め地域の方皆さんのお声を聞きながらでして、どういった可能性がある方がいらっしゃるのかというのを、情報をいただきましたら、また私どもがお会いして、やっていただけないかというような話をしていきたいと。一人でも多いほどいいんですけれども、少人数でも早急な開催をする必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。 ○１４番（安藤康生議員）　　ヘルパーに対して、年齢制限というのはあるんでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長（石田真一君）　　特に年齢制限はないと私は把握しておりますけれども、できるだけ若い方に声かけをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。 ○１４番（安藤康生議員）　　そうなると、ヘルパーは何人ぐらいいれば、この島の介護サービスをカバーできますか。 ○議長（黒田浩之議員）　　石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長（石田真一君）　　やはりヘルパーさんも家庭的な都合もあったりとか、１週間の支援をしていく上で少しでも多いほうが回していけれると思うので、もう今は１人ですので、できるだけ多くというふうには考えてはいるんですけれども、なかなか今までの居宅介護事業さんが取り組んでいる中で、なかなかそこにこぎつけていけてないという現状もございますので、１名でも２名でもというふうに、まずそこから、まず一つずつ確保できるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。 ○１４番（安藤康生議員）　　じゃあ、２点目の高齢者が自立した生涯を送るための予防策についてお聞きします。　介護予防の意識を高めるために、先ほど答弁の中にありましたように、多くの人が参加するふれあいいきいきサロンの場を活用して、保健師や理学療法士の講座を企画すれば高齢者の意識を変えることもできるのではないかと思いますが、津久見市には職員としての理学療法士の資格を持った方、または保健師を増員する計画なりはございますか。 ○議長（黒田浩之議員）　　石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長（石田真一君）　　お答えいたします。　今、サロンの一定の健康づくりについてお話ししたりとかするのにつきましては、主に長寿支援課の保健師２名と地域包括支援センターの保健師２名、４人で各地区を回りながら、そういった要望等に関する話をさせていただいております。その中で、理学療法士さんとか管理栄養士さんだとかは、市内の事業所にいらっしゃる専門職の方とか、市外からお呼びして各サロン等に行っていただいて講話をしていただいたりとしております。そういった関係から、理学療法士さんとか管理栄養士さん等の必要性は十分に感じております。　全国的には、少しずつ包括支援センターのほうにそういった専門職を置いたりというような動きも少しずつ出てきておりますので、将来に向けて私どももそういった専門職の方に常時いていただけるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。 ○１４番（安藤康生議員）　　ありがとうございます。　３点目の生活支援についてでありますが、保戸島地区の包括的ケアシステムを構築していくには、先ほどの答弁にありましたように、診療所、民生委員、介護予防推進員、保健師の皆さんが情報を共有するということが大変大事なことと思います。そうしたことで孤独死等を未然に防ぐことができるのではないでしょうか。　また、島にあります通所介護事業所、そこに拠点を置けば、訪問介護サービスと通所介護サービスが一元化でき、利用者も多くなるのではないかと思っておりますが、そのことについてはどう考えておりますか。 ○議長（黒田浩之議員）　　石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長（石田真一君）　　地域包括ケアシステムを保戸島独自で構築していかなければならないんですけれども、その中でやはり核となっていくのが保戸島デイサービスセンターになろうかと思います。そこを中心として、地域の方々であったり、医療であったり、例えば行政もあったり、そういったのがうまく連携していくようなシステムが構築できればと考えております。　そこで、私どもも保戸島デイサービスの職員さんとかと話をしながら、いかに保戸島地区がうまく構築できていけるかというのを積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。 ○１４番（安藤康生議員）　　ありがとうございました。　２点目の無垢島の電源確保についてでありますが、先ほど答弁されたのは、九電さんの考えのようですね。ただ、津久見市としての対応はどのように考えておりますか。 ○議長（黒田浩之議員）　　山本総務課参事。 ○総務課参事（山本芳弘君）　　津久見市としては、基本的に電気事業者でありますところが一応早期復旧を目的に作業を進めることになります。いろんな関係で、津久見市としては、住民向けの広報を行うとか、あとは応援隊の集結ルートとか、そういう形で事業者と協議をしながら、津久見市ができる協力とか、そして支援を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。

○１４番（安藤康生議員）　　先ほどの答弁は、私も九電さんに電話してお聞きしました。ただ、地震・津波が起こった場合、電源車、もちろん台船も接岸できない、電源車も揚げられないと、そうなった場合、かなりの日数が復旧までにかかるわけですよね。そこのところをもう一回、市としてはどう考えていますか。 ○議長（黒田浩之議員）　　山本総務課参事。 ○総務課参事（山本芳弘君）　　議員さんの御質問ですが、事業者は、無垢島港の護岸等が破損して台船が寄りつけない場合とか、それとか発電機の搬入については、津久見市と協議をした上で、津久見市長が大分県知事に対して自衛隊の派遣を要請するようになっております。自衛隊が要請を受け入れた場合は、発電機などを島内に搬入した上で、発電機の設置、そして事業者等が送電設備の早期復旧の活動をするというふうな形になっておりますので、市としてはできる限りの支援を協力していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。 ○１４番（安藤康生議員）　　先ほども話したように、九電さんと話したときに、大きな地震が起こった場合、発電機とか、そういったものが足りなくなるんですよね、あっちこっち出回りますから。そうすると、さっきも何回も言いますけど、かなりの期間、無垢島は電気のない生活が続くと。あっても小さな発電機が今１台ありますよね。市長はどう思われますか。 ○議長（黒田浩之議員）　　川野市長。 ○市長（川野幸男君）　　無垢島で災害が起こって停電となったときですが、いろんなケースがあろうかと思います。　まず一つは、大前提で言えるのは、電気を供給できる、送電できるのは電気事業者ということで、送電線を、例えば市の職員が電線をつないで電気を流すということ、これはちょっとできないですね。ですから、電気事業者がそこのところをやっていただく。それがスムーズにいくようにするためにはどういう形でしていけばいいかということで、先ほども参事からの答弁にありましたように、港が使えないとなれば、自衛隊への要請とか、これは極力早急にということで、そのときの災害の状況にもよろうかと思います。発電機も不足してくるだろうと。これも当然想定されるんですけれども、そういったときには、九州だけではなく、全国どういったところからならそれが提供できるのかとか、その辺もそのときに応じた形で整備していくという形になります。そのときに、一日でも早く、一時間でも早く電気が供給できる形にできる方法というものは、考え得る限りのものはとっていこうと、こういうところで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。 ○１４番（安藤康生議員）　　最低でも避難所、例えば無垢島、もとの無垢島小・中学校、そこにソーラー発電とか、そういったものは考えられませんか、現時点で。 ○議長（黒田浩之議員）　　川野市長。 ○市長（川野幸男君）　　ソーラー発電はどうかということですが、ちょっとその辺、置けるかどうか、非常に高価になっています。そして、非常時に使えるとなると蓄電池まで必要になってまいります。今回、幾つか避難所のほうにはそういった形でもしておりますけれども、あそこにソーラー発電という形を準備しておくのがいいのか、じゃあそれが壊れたときにはどうするのといういろんな問題があります。ですから、あそこの場合にはどういう形がいいのかというのは考えていく必要がありますので、今時点でソーラー発電を準備して置いていくというのがいいのかどうなのか、そこのところはちょっと、いい、悪いはなかなか判断はしにくいところだと思っております。ただ、相当高価になりますので、そこに置くのがいいのか、なかなか厳しいなという印象はあります。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。 ○１４番（安藤康生議員）　　そうなってきますと、先ほどから話が出ていますように、自衛隊とか、そういったところの活用しか今のところ方法はないということですね。それでよろしいでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　川野市長。 ○市長（川野幸男君）　　自衛隊の活用しかという言い方でしたけれども、自衛隊というところでは相当いろんなものも持っています。そして、全国の市とも、そういった何かあればお互いに連携しましょうと。特に、大分県内の市町村の中の連携、九州であればそれぞれが支援しましょうという形で、今度の熊本地震のときにも大分県は、大分県と市町村と連携して南阿蘇のほうを重点的に支援しましょうという形で、できることをやっていきましょうという形でしています。　そういったいろんな資源を投入していく、特に無垢島については、世帯数、人口規模からいってもいろんなことが物さえあれば機動的にできる場所だと思っております。ですから、そういった何か起こったときの手段が一つだけというような形ではないと考えておりますので、そういった使えるものは全て使っていくという形で考えています。これは、いろんなほかの地域についても、その時々の状況に応じて一番効果的な方法というものをとって、極力そういった影響が長引かないような、そういった取り組みを進めていこうというふうに考えています。 ○議長（黒田浩之議員）　　安藤康生議員。 ○１４番（安藤康生議員）　　ありがとうございました。いつ起こるかわからない地震ですけど、ちゃんと対応策を考えていただきたいと思います。どうもありがとうございました。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（黒田浩之議員）　　暫時休憩いたします。午後１時４０分から開議いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３１分　休憩　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４０分　開議 ○議長（黒田浩之議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。　次に、１３番、知念豊秀議員。　　　　　　　　　　　　　〔１３番知念豊秀議員登壇〕 ○１３番（知念豊秀議員）　　日本共産党の知念豊秀です。　四国電力は、８月１２日、伊方原発３号機出力８９万キロワットを再稼働させました。２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震発生で、福島第一原子力発電所が過酷事故を起こしてから約５年半になります。世論の多数が原発再稼働反対をしている中での強行です。　九州電力川内原発が立地する鹿児島県では、原発即時停止を公約に掲げた知事が当選しました。伊方原発の関係では、松山や広島・大分の各地裁で運転差しとめの仮処分申請が出され、裁判が起こされています。民意が脱原発の流れになっているのは明らかです。日本は、地震活動期に入ったと言われており、熊本・大分地震が起きてから５カ月過ぎましたが、余震が続いています。全国どこで大きな地震が起こるかわからない中で、なぜ再稼働なんでしょうか。中央構造線上にある愛媛県伊方は、地震の誘発に最も心配される地域です。伊方原発は、また南海トラフの地震の想定震源域にも近いことから、大地震発生時の影響が懸念されています。市民の不安はますます大きくなっているのが現状です。　原発から降り注いだ放射能汚染物質に、福島の現状を思い起こしていただきたいと思います。いまだ８万８,０００人が避難生活をしており、放射能に汚染された地域は５年余りの間に人家は野生動物の住み家になり、屋敷は雑草に覆われ、復興は手つかずの状態です。住民が避難している間に除染作業で集められ、現在も続いていますが、集められたフレコンバッグは１００万個を超えたと言われ、まだまだふえ続けています。原子力発電所の敷地内からくみ出された放射能汚染水をためたタンクは、２５メートルプール８００杯前後、３３万４,０００トンの汚染水が保管され、これもまたふえ続けています。　私は、地震大国日本の原発は廃炉にすべきだと考えます。なぜなら、全国の全ての原発、これが常時猛毒の放射能を製造しながら運転しています。猛毒の使用済み核燃料は、処分場がありません。全て未来の人々の負担になります。一たび大事故が起これば、人が住む土地も海も山も汚染されます。日本のどこで暮らしても、安心・安全に暮らしたい。放射能で汚染されたところは、誰も住みたいとは思いません。未来に絶望しか残さない原発に頼らず、持続可能な自然エネルギーへの転換こそ急ぐべきだと考えます。福島で起こった原発事故をリアルに考えて御答弁いただきたいと思います。　まず初めに、地震・津波・原発事故の複合災害と避難計画について伺います。　１点目に、福島第一原発周辺の自治体は、複合災害で多くの土地や財産を失い、多数の被曝者を出しました。伊方原発から無垢島までの距離は約５０キロ、津久見市全体も７０キロ圏内にあり、同様の危険にさらされるおそれがあります。市長の態度が問われています。津久見市長は、再稼働に反対すべきではないでしょうか。明確な答弁を求めます。　２点目に、大震災の混乱の中、福島原発から過酷事故、メルトダウンの正確な情報発信がありませんでした。政府も的確な避難指示・誘導をしませんでした。原発事故の際、津久見市と事業者が情報を直接共有する仕組みがありません。津久見市は、独自に放射線量を測定し、独自判断で市民を避難させる計画もつくるべきではないでしょうか。　３点目に、大分県は、原子力災害対策実施要領では、放射能被曝を避けるため、屋内退避になっています。現実に地震・津波で家屋を失ってしまい、指定避難所も危険になり、屋内退避できない可能性もあります。現実に即した計画にすべきではないでしょうか。　４点目に、環境総合研究所の福島第一原発事故を参考にした伊方原発の過酷事故シミュレーションでは、北東の風で津久見市でも５ないし毎時３０マイクロシーベルトの放射能汚染を予測しています。また、福島原発から２００キロ以上離れた東京や千葉県、埼玉県などにも多数のホットスポットができました。除染対策も視野に入れて対策をとるべきではないでしょうか。　次に、原発問題への対応について伺います。　まず、現在、津久見市にはサーベイメーターが１機しかありません。防災上の観点から、完全に不足していると思います。地域防災の基本理念の一つ、自分たちの命は自分たちで守るに従い、放射能測定器を各公民館に設置をすれば、より確かな情報を早く広く手に入れることができ、迅速な対応と確かな判断ができます。放射能測定器を各公民館に設置する考えはないのか、答弁を求めます。　次に、原子力に精通した職員の配置を提案します。　原子力が市民生活に大きくかかわっているにもかかわらず、私たちはその実態を知らなさ過ぎるのではないでしょうか。福島第一原子力発電所炉心溶融、そして水素爆発事故は世界を震撼させました。しかし、日本の原子力発電所は、それ以前にもたくさん事故を起こしています。万一の原発事故発生に備え、原子力に精通した職員を配置しておけば、情報を的確に分析し、判断し、多くの市民を救うことができると思います。　例えば伊方原発３号機で８月２６日に水漏れ事故が起こりました。再稼働前、７月１７日にも１次冷却水ポンプが故障事故を起こしており、再稼働前後で２回の水漏れ事故を起こしたばかりです。とりわけ７月１７日の事故は深刻だったはずです。１次冷却水は、原子炉の中枢部につながり、放射能汚染水である可能性が高いためです。加圧水型原発である３号機が炉心を１５０気圧、３００度の１次冷却水が回っています。これが蒸気発生器の細管で壁を経て２次冷却水と接しています。高温・高圧・高速で巡回する温水が配管内部をまるでやすりがけしながら回るように、これが配管の中の摩耗を激しくしていることで知られています。　最悪の事件の一つが、２００４年８月９日、関西電力美浜原子力で１１人が死傷した事件がありました。美浜は、伊方と同じ型の原発です。人為的ミスで起こったスリーマイル島やチェルノブイリ原発も対岸の火事ではありません。原子力に精通した職員の配置を提案いたします。　最後に、被曝医療体制の整備について。　これは、想像したくないのでありますが、伊方原発の稼働中に巨大地震・津波が発生し、原発事故の複合災害が発生すれば、市民が直接被曝するという事態も想定しなければなりません。特に、放射線に対し感受性が高いと言われる乳幼児や子どもたちの健康は、最優先に考慮すべきです。被曝医療体制をどのように整備するのか、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。明快な答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔１３番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長（黒田浩之議員）　　川野市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長川野幸男君登壇〕 ○市長（川野幸男君）　　それでは、知念議員さんの質問のうち、１点目の地震・津波・原発事故の複合災害と避難計画について、（１）伊方原発再稼働で津久見市も同様の危険にさらされます。市長も反対すべきではありませんかについてお答えいたします。　四国電力伊方原発３号機は、８月１２日に原子炉を起動し、同月１５日に発電を開始しました。そして、９月６日から原子力規制委員会の検査が行われ、翌日の７日午後、最終的な検査に合格し、伊方原発３号機は営業運転に入りました。　伊方原発３号機の営業運転開始に伴い、愛媛県知事は、四国電力に対して、これから先も安全運転を確実に続けていくことを何よりも優先すべき第一の使命として、一層の緊張感を持って取り組むこと、今後とも信頼関係の源であるえひめ方式を徹底するとともに、安全対策に終わりはないとの考えのもと、さらなる安全性の向上に努めることを強く要請いたしました。　津久見市といたしましては、毎日の市民生活において重要なライフラインである電力の確保というのは、国が責任を持って適切に対応すべきものと考えております。また、異常気象や地球温暖化等のさまざまな課題がある中では、津久見市民にとって何がよいのか、それを頭に入れながら対応していきたいと考えております。　その他の質問につきましては、担当課長より答弁させます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長川野幸男君降壇〕 ○議長（黒田浩之議員）　　山本総務課参事。 ○総務課参事（山本芳弘君）　　次に、（２）東日本大震災では、未曽有の混乱が起こりました。独自の避難計画をつくるべきではありませんか。（３）大分県の原子力災害対策実施要領を実態に即した要領にすべきではありませんか。（４）原発事故のシミュレーションでは、本市も汚染されます。除染対策も視野に入れるべきではありませんかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。　国の原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針の中で重点的に原子力災害に特有な対策を講じておく区域の範囲として、原子力施設からおおむね５キロメートルを目安とする予防的防御措置を準備する区域「ＰＡＺ」及びおおむね３０キロメートルを目安とする緊急的防御措置を準備する区域「ＵＰＺ」の２つの区域の範囲が示されております。　大分県は、重点的に対策を講ずるべき３０キロメートル圏外ではありますが、重点区域に準じた対策の考え方を基本に、平成２７年３月に国が示したＵＰＺ外の防護対策の方針も考慮して対応していくことになります。　実施要領では、万一の事故の場合、最も影響があるのは伊方発電所であることを踏まえて、伊方発電所で起こる全ての異常事象について、速やかに情報収集し、県民に情報提供を行うため、愛媛県と大分県との間で情報連絡等に関する確認書を取り交わし、重要な異常事象については愛媛県から直接通報連絡が行われる体制をとることが定められています。　情報の収集・伝達に関しては、愛媛県及び伊方町と四国電力とで締結されています伊方発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書に掲げられている事態が発生したときや、発電所の周辺地域で震度５弱以上の地震を観測したときなど直ちに四国電力及び愛媛県において公表を要する事象が発生した場合は、愛媛県から大分県へ伊方発電所の異常現象に関するＦＡＸ及び電話連絡があり、大分県から一斉指令装置により市町村、消防本部に情報が伝達されることとなっています。また、大分県ホームページにも掲載されます。　住民等への情報伝達については、緊急時における住民等の心理的動揺や混乱をおさえるため、的確な情報伝達を行う必要があります。そのため、情報の内容はあらかじめ立地県の災害対策本部またはオフサイトセンター内の原子力災害合同対策協議会と十分に調整を行い、状況に応じて屋内退避などの指示の伝達が必要な場合には、防災行政無線、広報車、防災ヘリコプターなどにより情報伝達を行うこととなっています。また、県ホームページの掲載やラジオ・テレビ等放送機関による情報伝達、県民安全・安心メールの発信、ツイッター・フェイスブックの発信など、あらゆる手段を用いて情報伝達を行うこととなっています。　大分県は国が示す重点対策区域外にありますが、大規模な放射性物質の放出があった場合は、この圏外であっても、プルーム、放射性物質を含んだ空気の一団が通過する際に一時的に放射線量が上がることが想定されることから、重点対策区域圏外の地域におけるプルーム対策として、原則として、原子力規制委員会の指示により、コンクリート建造物などへの屋内退避で対応する方針が示されています。　また、プルーム通過後等においてモニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転、住民避難の実施については、大分県災害対策本部が愛媛県の原子力災害合同対策協議会と協議を行うことが定められています。　一時移転・住民避難の措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が出されることとなっています。避難の手段については、自力で避難可能な方は自家用車や所有船舶での迅速な避難を優先し、自家用車等で避難が困難な方を避難させるため、民間のバス等の確保を行うとともに、必要に応じて自衛隊、海上保安部等に対して車輌、船舶及びヘリ等の派遣要請を行うこととなっています。　したがいまして、津久見市は、これまで津久見市地域防災計画に原子力災害対策を追加し、原子力防災の基本的事項を定めるとともに、大分県の関係機関が集まって組織されています大分県原子力災害対策研究チームに参画し、情報共有を行っているところであり、今後とも大分県を中心に自衛隊、海上保安庁など各関係機関と連携し、除染等の検討も含め原子力災害対策の充実を図ってまいりたいと考えています。　２点目の原発問題への対応について、（１）放射能測定器を各公民館に設置をについてお答えいたします。　大分県は、原子力発電所の緊急事態発生時における放射性物質の放出による県内の環境への影響を把握するため、平常時から大気中の環境放射線モニタリングを実施し、緊急時における影響評価に用いるための比較データの収集・備蓄をするとともに、モニタリング設備・機器の維持整備を実施しています。　県内におけるモニタリングポスト設置状況は、大分市の大分県衛生環境研究センターや大分市佐賀関の大分市立佐賀関小学校、国東市の国東高等学校、佐伯市の佐伯豊南高等学校、日田市の大分県日田総合庁舎の５カ所に設置しています。放射線量率の結果については、大分県や原子力規制委員会のホームページにて公表しています。　平成２６年度から、年に４回、モニタリングポストが設置されていない市町村において空間放射線量率を把握するため、地上１メートルでサーベイメーターによる空間放射線量率の測定を開始しました。津久見市については、平成２８年度は、６月６日、８月２９日に津久見市役所で測定を実施しており、平成２８年度の今後の予定としては、１１月または１２月、平成２９年２月または３月の２回予定をしています。放射線量率の結果につきましては、大分県のホームページにおいて公表しています。　また、災害時の通信網等への障害が発生した際の対応については、大分県内は３カ所、佐賀関小学校、国東高等学校、佐伯豊南高等学校のモニタリングポストに非常用発電機を設置し、商用電源が停電した際でもモニタリングポストでの測定が継続できるような体制を整備しているとのことです。　通信網については、遮断された部分は迂回して通信を行う仕組みをとっており、ある程度の災害には耐えられる仕組みとなっています。万が一、通信網が途絶えたときには、必要に応じて職員が現地に向かい、モニタリングポストに蓄積されている測定データを収集します。また、モニタリングポストが故障した際には、状況に応じて職員がサーベイメーターにより現地で測定を行うことも想定しているとのことです。　さらに、津久見市消防本部では、緊急消防援助隊用として、携帯型空間線量サーベイメーター１台を平成２４年度から導入しており、現在は、毎日定時刻に放射線量の測定を行っております。津久見市としては、有事の際は大分県内に設置している５カ所のモニタリングポストでの放射線量の測定結果等や津久見市消防本部が所有している携帯型空間線量サーベイメーターを活用して測定を行っていきたいと考えております。　次に、（２）原子力に精通した職員の配置についてお答えいたします。　御質問の地震・津波がなくても原発事故が起こることも十分考えられるので、津久見市に原子力工学に精通した職員がいれば、事故があったときに津久見市として適切な対応ができるのではないかということですが、先ほども申し上げましたが、万一の事故の場合、最も影響があるのは伊方発電所であることを踏まえて、伊方発電所で起こる全ての異常事象について、速やかに情報収集し、県民に情報提供を行うため、愛媛県と大分県との間で情報連絡等に関する確認書を取り交わし、重要な異常事象については愛媛県から直接通報連絡が行われる体制をとることが定められています。　情報の収集・伝達に関しては、愛媛県及び伊方町と四国電力とで締結されています伊方発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書に掲げられている事態が発生したときや、発電所の周辺地域で震度５弱以上の地震を観測したときなど直ちに四国電力及び愛媛県において公表を要する事象が発生した場合は、愛媛県から大分県へ伊方発電所の異常現象に関するＦＡＸ及び電話があり、大分県から一斉指令装置により市町村、消防本部に情報が伝達されることとなっております。　津久見市としては、情報の収集・伝達、連絡体制の強化等の対応を中心に考えていますので、原子力に精通した職員の配置は考えておりません。　次に、（３）被曝医療体制の整備についてお答えいたします。　大分県は、国が定める原子力災害対策が重点的に講じられる区域外にありますが、万一の場合に備え、重点区域に準じて必要な対策がとれる体制を整えています。　大分県は、原子力発電所から最短で４５キロメートルとある程度の距離があり、一過性の放射性プルーム対策が重要となります。しかし、万一、伊方周辺で操業していた漁船や愛媛県からの避難者等に対してスクリーニングが必要なことを想定し、大分県災害対策本部でスクリーニングチームを編成し、派遣する体制を整えています。　安定ヨウ素剤の備蓄について、大分県の対策は、プルーム通過時の対策が重要であり、そのための対策として屋内退避が有効とされていますが、万が一に備えて安定ヨウ素剤を備蓄しています。丸剤として大人換算５,０００人分、粉末剤として大人換算５,０００人分、小児換算として１万人分の備蓄をしております。安定ヨウ素剤の服用は、プルームが短時間で通過することや風向きに左右されることなどから、万一安定ヨウ素剤の配布を行う必要が生じたとしても、限定的なものとなるため、現在の備蓄で十分と考えられるものとなっております。　大分県は、安定ヨウ素剤の配布・服用は、住民が避難のため集合した場所、一時集結所において行うこととなっております。市町村に対して、国からの避難指示の伝達とともに、速やかに避難先とあわせて一時集結所を決定する旨を市町村に要請いたします。　また、大分県は市町村が指定した一時集結所に医療チームを派遣し、医師が配布責任者となり、その要員が配布担当者となります。必要に応じて、関係市町村の職員は協力をいたします。医療チームは、大分県の災害対策本部長の指示により、配布場所を所管する保健所が市町村と協議することになっており、医師１名、薬剤師１名、保健師または看護師３名の要員構成により派遣するようになっています。　津久見市としては、原子力災害に対して市民の安全・安心を確保するため、大分県はもとより、関係機関等と連携を図り、緊急時に迅速かつ的確に対応できるように体制の構築に努めていきたいと考えていますので、独自に医療体制の整備を行う考えはございません。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　それでは、再質問いたします。　福島原発では、事故が起こる前は、原発は安全だと、絶対に事故は起こらないということが盛んに言われました。しかし、実際に事故は起こりました。それで、これまでの安全神話は全部吹き飛んでしまいました。事故が起こってわかったことは、実際に住民を安全に避難させる方法が全くとられていなかった。そして、また住民を被曝させないように何の対策もなかったというのが現実でした。　福島原発のすぐそばにあった双葉町の元井戸川町長は、その事故の最中、問い合わせをしても何の連絡もなかった。そのために、町長は独自の判断をせざるを得なかったということを回想しています。こういう大きな地震や津波、こういうことが起これば、通信網は寸断される、連絡網もなかなか思いどおりにいかない、こういうことが現実に起こったわけです。こういう中で、じゃあ津久見市はどう対応するのか、これが今、私は問われていると思います。　今、伊方原発は、中央構造線のすぐそば、６キロ前後のところには巨大な活断層があると指摘されています。これが熊本の地震などともし連動するようなことがあれば、既に大変な事故になったと思います。しかし、じゃあこれから事故が起こらないのかどうかというふうに問われれば、地震学者さえわからない、このような状況の中で再稼働をさせています。私が聞きたいのは、本当にあの福島の現実を押さえて対策をとる必要があるのではないか。　愛媛県は伊方と直接ホットラインを引いています。ところが、本当にそれが通用するのかどうかは、かつて新潟の柏崎刈羽も原発事故で大問題になりました。新潟県の知事と発電所の間にはホットラインが引かれておりましたが、活断層の地震で大変な打撃を受けて心配している最中、県知事から原発事務所に何度電話しても通じなかった。これが大分たってからやっと通じて聞いてみたら、その電話のホットラインのあるところに入れなかった、ドアがゆがんでしまってどうにもならなかったという返事だったそうです。　つまり物事というのは、実際に起こってしまえば、想定を超えるようなことがいつだって起こるということをまず自分たちは考えて、その中で最善の策を尽くすというのが大事だと思います。その中で、愛媛県から大分県にスムーズな連絡が行かなかった場合、または何らかのトラブルがあって大分県から津久見市へ連絡がスムーズに来なかった場合、自分たちは何をもって判断するのか、これが今最も肝心なことだと思います。　そのためには、岩手県の防災で、子どもたちは一人も犠牲者を出さなかった釜石の奇跡というお話がございます。その子どもたちに防災避難の訓練をした先生が想定を信用するな、最善の努力をしろということがその教えの根本でした。そういった現実に起こった防災から私たちが教訓にすべきことは、自分たちの命、自分たちの財産は自分たちで守る、これをまずしっかりとやっていかなきゃなりません。　福島では、放射能をたくさんの人たちが吸い込んで被曝したと思われます。こういったことが二度とあっちゃいけない。アメリカでは、スリーマイル島のあの原発事故で被曝者を出さないための対策が真剣にとられました。その結果、対策がとれなくて原発をとめたところがたくさんあります。まずは人命を優先するのであれば、こういった被曝者を出さないための対策こそ必要だと思います。改めてお伺いしますが、市長は、もし仮に福島のような原発事故が伊方で起これば一人の被曝者も出さないという、こういう覚悟はおありでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　川野市長。 ○市長（川野幸男君）　　福島のような事故が起こったときに一人の被曝者も出さないような覚悟がおありかというような質問だと思いますが、非常に特殊な想定での質問だと思います。どういう覚悟のことがよくわかりませんけれども、まず前提として、そういった事故は起こさない、安全第一にと、これは愛媛県の知事さんもおっしゃっている。これを最優先でというところだと思います。ですから、いろいろなことが起こったときには、市民に影響が行かないように、極力行かないような形であらゆる手段を講じていくという、そういう心構えでおります。御質問の趣旨に沿っているかどうか、ちょっとわかりませんけれども、以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　知念豊秀議員。

○１３番（知念豊秀議員）　　現実に起こった事件・事故というのは、私たちはそれを分析して教訓にしなきゃなりません。実際にあの福島の原発事故は起こりました。その結果どうなったかということは、やはり近くに原発を抱える自治体としては当然研究すべきだと思います。これまでそういう事例に対して研究は、津久見市は何もしてこなかったということでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　山本総務課参事。 ○総務課参事（山本芳弘君）　　津久見市としては、先ほども答弁に申しましたとおり、津久見市地域防災計画に原子力災害の対策を追加しております。そして、原子力防災の基本的事項を定めるとともに、大分県の関係機関が集まって組織されています大分県原子力災害対策研究チームに参画して情報の共有、学習会等を行っております。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　今、県のほうでこういう学習会をしたということですが、その県の学習会というのは、現実に過去に起こった原子力事故・災害、特に福島の事故などはちゃんと議題として研究されて、そこでどういう教訓が引き出されたんでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　山本総務課参事。 ○総務課参事（山本芳弘君）　　私が学習会、研修会に参加したときのことを申し上げますと、伊方原発に関する原子力災害対策という形の学習会に私は参加していましたので、福島の件についてはそのときはございませんでした。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　真剣に市民の生命・財産を守るということであれば、やはり足りないものはなかったのかどうか、何が足りて何が足りないかということはしっかりとやるべきだと思います。　福島で、あの事故で何も準備がないままたくさんの人たちが被曝しています。例えばあの原発の事故の敷地内で自衛隊員の方々や、それから警察官、それから消防隊員、それから従事している人たちは、もう確実に被曝をしているんですね。それ以外にも住民がたくさん被曝をしています。避難を指示された双葉町の町長は、県外に避難地を求めて交渉して避難をさせました。双葉町では大変大きな問題になったのが、避難中に５０人の寝たきりの病院の患者さんが亡くなっているんですね。こういう悲劇もあるんです。つまり伊方のほうではどういう避難ができるかというのは、完全にまだやられておりません。　例えばアメリカの避難計画の例をとりますと、時間を変える、それから潮の満ち引きを考える、それから災害の程度を考える、そういうさまざまなケースを考えて避難計画をしています。夜起こるかわからない、昼間起こるかわからない、朝起こるかわからない、何時に起こるかわからないということでさまざまなケースを行っています。　ところが、伊方原発の避難計画、まだ２回しかやっていません。津久見市は、これに参加した人たちというのは何人いるでしょうか。現実には、こういう避難訓練さえも実際には参加していないんではないでしょうか。私は、こういうことを考えれば、もう最悪の状態のときにはどうするのかということもやはり考えなくちゃいけない。通信網が途絶えるというのは、これまでも何度もそういう災害地では経験をしております。最近でいえば、熊本の地震などでも局部的に停電が起こって通信網が途絶えたということもあります。そういうふうな現実のことが起こっているわけですから、仮にそういう起こったときにどうするかということをやはり市民に責任を持つ自治体というのは考えておかなくちゃいけない。　愛媛県を頼って情報収集・入手できる、それはまだいいと思います。それがじゃあできなかった場合を想定したら、どうするのか。そういうこともやはり最低限、私は考えておく必要があると思いますけれども、まず自分たちの周りを、市民を守るために、最悪の状態を考えて、どうするのか、改めて考え直す必要があるのではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（黒田浩之議員）　　川野市長。 ○市長（川野幸男君）　　いろんな場面を想定して市でしっかり考えるべきじゃないかということだと思います。おっしゃっている趣旨というのは非常によくわかりますし、それから福島第一原発、これのときの事例を引用されまして、そのときの過酷さということ、だから大変なんだという形であろうと思います。今は、その反省の上に再稼働というものをやって、どういう体制をやろうかという形で今、国・県、それから関係の自治体という形になっています。　あらゆることを想定して津久見市が万全の対策をとるべきじゃないかという御質問の趣旨のように受け取れたわけですが、事原子力、この問題については、エネルギー問題という形で言ったりとか、電力とかという言い方をしましたが、これは国が責任を持ってやるべき事項だろうと思います。ただ、それの及ぶ範囲ということになってくれば、非常に専門的な技術的な問題もあります。それから、さまざまなものがあります。これは、津久見市が独自でいろいろとつくっていくというものではなかろうと思います。やはりそれぞれの能力がある、国であったり、大分県であったり、愛媛県であったり、そういったところとの連携というものをしっかりつくっていく、そこの部分が必要だろうというふうに思います。　そして、津久見市で全てのものを、例えば先ほどありました原子力に精通した職員を配置すべきではないかと、これについて津久見市のこの規模・体制、そこで原子力の専門職員を配置するということが優先されるのか、走るのが速い人を置くことを優先するのかと、こういった形にも同じようなレベルだと思います。いろんな人を置きたいけれども、今の体制の中でそこまでの津久見市の能力といいますか、ないと思います。ですから、県であったり国であったりと、そういったところとの連携をしっかりとりながら対応していくということになろうと思います。　また、想定外のことが起こったときにどうするのかということです。想定外でいろんな情報通信網も全て途絶えて何の情報もない、何もない、そのための対策は結構やっているんですね。非常用発電がちゃんと電力が必要なところには行くような形でしています。それは、送電網が途絶えてもと。そこで電気を使って連絡がとれるような形、それから携帯の衛星電話というもの、これは送電網とか、そういったものはありませんから、今、基本的にはそういった情報というものはほぼ、それは十分とは言えませんけれども、必要なところとの情報のやりとりというのはできると思っています。ただし、そういったものも全てなくなったと、そのときにどうするのかという非常に極端なケースを想定しての御質問でございますけれども、そこまで過酷な状態になったときには、そのときのその場の判断ということをやらなければならない、このように思っています。このときはこうなりますということで想定できるようなものではないと思っています。　ただ、そういった事態にならないように、いろんな知見を集めて、国や県、それから関係する自治体と連携しましょうと、場合によっては自衛隊とも連携しましょうと、いろんな形で準備をしていきましょうという、この辺はしっかりと準備をしていく。ただ、津久見市でカバーできる範囲というものは、その体制からしておのずと限りがある。限りがある部分は、どういう形で補?をしていくかという、そういった視点が一方では要るんだと、このように思っております。　質問に対する答弁になったかはわかりませんけれども、以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　自然災害というのは、私たちは避けることができません。しかし、やっぱり人工的につくられた原発というのは、これは何らかの対策をとらなければならないと思います。これがやっぱり福島の原発事故から、私たちはもう二度とあのような事故には国民を遭わせるわけにはいかないと、こういうことが基本にならなければいけないと思うんですけれども、残念ながら政府は、経済優先で今進めています。経済優先がじゃあ国民の利害と一致するのか。国民の約７割は原発反対です。しかも、裁判に訴えた方々もたくさんいらっしゃいます。先ほど申し上げましたように、鹿児島では原発即時停止の知事が誕生しました。こういう形で原発をとめるという選択肢も私たちにはあるわけです。　ところが、これはもう国任せ、エネルギー政策は国のやることだということでいいのでしょうか。やはり市長としては、津久見の住民にとって最も一番いい選択を考える必要があると思う。人ごとではなくて、実際にあの福島のことが起こっている。じゃあ、二度とそういうことが起こらないような伊方原発になっているかどうか、これは、原子力規制庁そのものが最悪の状態の事故が起こらないという保証はないと言っているわけです。そういうふうに言っている中で、政府のつくった最高水準の基準に合致したから合格させたということになっているわけですから、ある意味、政府の責任逃れをしているというふうにもとれます。そういうことが行われている中で、最悪の状態を想定した自分たちが災害対策、避難対策をとらざるを得ない。伊方原発がとまるまで市民は心配しながら生活をしなきゃならない。この心配を取り除くための努力というのは、私は大事だと思います。　伊方原発というのは、今まで大きな事故は起こしていないというふうに思われておりますが、現実問題、点検をするたびにたくさんの労働者が投入されます。その労働者というのは、ある一定量の被曝を覚悟しながら労働することになります。例えば原発１個当たり配管量が５万本と言われています。その総延長が１００キロぐらいにもなると言われています。これを３カ月の間の点検に全て点検し、やりかえます。ところが、これだけの本数になってくると、どうしても点検ミスが出たり、またはトラブルがあったり、ねじの締め方が悪かったりして漏水したりだとか、そういう小さなトラブルというのはこれまでしょっちゅうあるんです。決してハイテクで運転されているということはないわけですね。　そういった現実の原発の中の様子も研究して、そして事故が起こらないようにするのは当然です。しかし、人間がつくったものです。自然災害というのは、そういうのは何の関係もありません。まさしく自然災害に負けてしまったときには事故が起こるというのがあの福島です。それがもう二度と起こらないという保証は誰もないと思うんですね。そういう中で、どうするか。　実際に福島は、あの事故のおかげで災害復旧、あの津波・地震からの復旧がいまだに進んでいないところがたくさんあります。こういうことも考えれば、私は反対こそすべきだというふうに思います。そして、事故が起こったときの後戻りというのはもうできないという覚悟をしなきゃならないというふうに思うんですが、これが極端な話なのかどうか、現実に起こったことを参考にしないで災害対策を立てないでどうするのかというふうに思いますけれども、改めて私は市長に、再稼働に対しては反対の立場を明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　川野市長。 ○市長（川野幸男君）　　伊方原発の再稼働に対して反対すべきではないかと、改めて知念議員さんのいろいろなお考えをお聞かせいただいての御質問でございます。　話が少しずれますが、今、台風１６号、１４号が中国のほうに来ましたけれども、あれが８９０ヘクトパスカルという非常にアメリカでいうところのスーパー台風というところまで発達しまして、その後、１６号が今週末か日曜か月曜日か、その辺ぐらいには九州に来るんじゃないかと。ことしの台風の発生と動き方、北海道に３つ上陸したりとか、東北地方の太平洋側に初めて上陸するとか、こういった事象も起こっています。災害対策を考えるときに、実を言うと、最初の答弁でも申し上げました地球温暖化というものは、これは単なる自然災害ではないなというのがいろんなところで言われている。やはり温暖化をとめなければならない。こういった問題というものはどう捉えていくのかというので、ＣＯＰ２１とか、いろんな世界の首脳が集まって議論をしていますけれども、温暖化の問題、これはなかなか、これと原発とは別問題ですというようなわけにはいかないんだろうという気もいたしています。ＣＯ2の削減の問題はどうしますか。私たちがなるべく電気を使わないようにしましょうとか、そういったＣＯ2を出さないようにしましょうというような次元と、それと日本が世界に約束した削減努力とか、こういったものとか、いろんなものが絡んでくるんだと思います。　電力の安定供給ということで、今、自然エネルギーということですけれども、自然エネルギーをどういう形で運用していくのかというところも、この辺、技術的にも非常に難しいんじゃないかなという気がいたしています。そういったものをいろいろな形でしながら、現実に３５度を超える日が連日続くような猛暑、このときに電気を安定的に供給するということは、これもまた必要なことであろうと。大雨という、豪雨災害というのも台風とは別に日本至るところで発生しています。こういった問題をただ単に自然災害だからという形ではいかない。そこで毎年亡くなっている方が出ている。こういった形への対策というもの、いろんなものの防災対策の中の一つというのがあります。　そして、原子力発電は全く別物だというところがあろうかと思いますけれども、原子力発電をだんだんと減していきましょうという、その考えのもとで今動かせる、安全だと、いける部分については動かしましょうと。そして、地元の一番被害を受ける伊方町、ここが同意しますと、そして愛媛県も、ほかの自治体についても愛媛県の知事にお任せしますという形で愛媛県知事が同意したと。さまざまなことをやっている。こういった状況の中で、これについていろんな要素を考え合わせると、反対だとか賛成だとか、二者択一というような形でのものではないと思っています。　ですから、最初に答弁いたしましたように、そういった中で津久見市民にとってどういう対応をすることが一番ベストなのかなと、こういったものを考えながら対応していくという答弁をさせていただきました。二者択一で答弁できるようなものではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　残り時間３分です。　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　津久見市民にとってベストなものというのは、やはり原発の事故の被害をこうむらないことですよ。これ以外にないです。津久見市民が一人も被曝者にならない、そしてまた原発事故が起こっても放射能の被害を誰ひとり遭わないというのがベストですよ、それは。それ以外にベストというのは、私はないと思います。　そういうことを考えれば、いろいろと地球温暖化のことやらを言われましたけれども、津久見市民にとって最大の脅威は何かといったら、自然災害であれば、これに対して対抗できるのは、手段はほとんどありません。ただし、防災という形で、減災という形での対策はいろいろとることができます。しかし、原発というのは、人間の手でつくったものですから、やはりみんなで反対すればとめることができると思います。こういうことは、やはり人工的にできたものは人工的にとめるということが最も私は肝心だと思います。残念ながら明確な答弁がありませんでしたけれども、これは今後とも私は問題にしてまいりたいと思いますので、これで一般質問を終わります。 ○議長（黒田浩之議員）　　暫時休憩いたします。午後２時５０分から開議いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　休憩　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　開議 ○議長（黒田浩之議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。　次に、８番、森脇千恵美議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番森脇千恵美議員登壇〕 ○８番（森脇千恵美議員）　　皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。　８月は人権月間でしたが、ことしの夏は人権とは何かと考えさせられる夏でした。人権とは、人間が人として本来持っている権利。安心・自信・自由が脅かされるような事件が起こりました。相模原市津久井やまゆり園での知的障がい者無差別殺傷事件、新学期を前にことしも数人がいじめを苦にして自殺をしました。そして、別府署の隠しカメラ事件など弱い立場の人間に向けられるやいばに強い憤りを感じました。　金子みすゞの詩に「みんなちがって、みんないい」とありますが、互いが違いを認め合うことができれば、差別社会はなくなり、弱い立場の人間の人権が脅かされたり侵害されるようなことはないのですが、今の世の中は弱者に対してとても厳しく、弱いと思われたら徹底的に潰される、それが今の日本の社会のありのままの姿だと私は感じております。弱者が安心して暮らせる社会を目指して、今回は２点について質問させていただきます。　１として、虐待対策について。　児童、高齢者、障がい者に対する虐待が問題視されています。虐待とは、むごい扱いをすること、繰り返しあるいは習慣的に暴力を振るったり、冷酷・冷淡な接し方をすることと書かれています。弱い立場の人間を自分の不満やストレスのはけ口にする行為を決して許してはなりません。　（１）として、児童虐待について。　虐待には、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待があり、要因としては、望まない出産や望まない子どもへのいら立ち、配偶者の出産や子育てへの不協力や無理解に対する怒り、育児に対するストレス、再婚者の連れ子に対する嫉妬・憎悪、離婚後、新たに生計をともにする者との生活にとって邪魔などが挙げられます。　アとして、津久見市における児童虐待の現状について。　２０１５年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は１０万３,２６０件で、過去最多で、虐待の内容別では、暴言や面前ＤＶなどによる心理的虐待が４万８,６９３件で４７.２％を占めました。身体的虐待が２万８,６１１件、２７.７％、育児放棄・ネグレクト２万４,４３８件、２３.７％で、性的虐待が１,５１８件、１.５％でした。大分県では、中央・中津の両児相で対応した事例は、延べ９８３件で、前年度比１３件増でした。津久見市における現状についてお聞かせください。　イとして、早期発見と対策について。　児童虐待のニュースを見るたび、加害者の心の闇を思わずにはいられません。誰でも加害者になる要素はあると私は感じています。ひとりで抱え込まないようにすることが大切で、孤立させない、相談に対して速やかに対処できる体制をつくっておく必要があります。市として、これからふえるであろうこの問題に対して、早期発見とどのような対策を考えていますか、お聞かせください。　（２）として、高齢者、障がい者虐待について。　７月２６日、相模原市緑区の知的障がい者施設津久井やまゆり園で入所者が次々に刃物で襲われ、１９人が亡くなり、２６人が重軽傷を負いました。犯人の男は、元施設職員でした。県内でも７施設、高齢者施設、福祉施設で虐待の状況が公表され、被害者は１６人以上とされました。家庭内においても認知症の高齢者や障がい者の虐待が報告されています。津久見市の現状をお聞かせください。　アとして、県では電話相談窓口を設けているが、市としての取り組みについてお聞かせください。　緊急時に連絡できるような窓口を市として備えていますか。　イとして、通報を受けた後の対応について。　いろいろなケースがあると思いますが、どのような対応をしているのか、お聞かせください。　２として、いじめ問題について。　ことしも夏休み明け直前に、いじめによる自殺が相次ぎました。いじめは、子ども社会だけの問題ではなく、大人社会でも弱者に対していじめ行為は存在し、社会的な問題です。子どものいじめでは、いじめる側は遊び半分だったという言葉をよく耳にしますが、いじめられた側にとっては、いじめにより性格が内気になり、人とのかかわりを持てなくなったりと後遺症が残り、その後の生活にも影を落としている人もいます。いじめは、その人の人生をも変える本当に卑劣で残酷な行為です。　私は、いじめ問題を考えるとき、いじめられる側だけではなく、いじめる側の心の闇の部分も考える必要があると思います。いじめっ子がどのような家庭に生まれ、どのような環境で育てられたかということが重要になってくるのではないでしょうか。一つ一つのケースにはそれぞれの背景があるので一くくりにはできないと思いますが、やはり私たち大人が立場を超えて子どもたちのために何かできることを真剣に考え、学校においては教育委員会と先生方が相互に知恵と経験を生かし、一丸となっていじめに取り組んでいただきたいと思います。　（１）として、津久見市でのいじめの現状について。　文科省のいじめ調査によると、２０１４年では大分県のいじめ把握件数は３,２２３件、児童・生徒１,０００人当たりでは２３.５件と全国で８番目に多く、さらに学校現場が解決と判断した解決率は８３.４％にとどまっています。いじめは、命を奪うことにつながるということで、子どもを持つ親や地域の方から心配する声が届いています。津久見市でのいじめの現状をお聞かせください。　アとして、ネットいじめについて。　２０１５年度の県調査では、スマートフォンや携帯電話の中学生の所持率が５２％となっています。携帯やスマホでメール、ＬＩＮＥやツイッターなど、人の悪口を書き込んだり、盗撮した写真を張りつけてみんなに拡散したりと、人権を侵害する行為をし、ネット上で陰湿ないじめをしています。このようなネットいじめはなかなか発見できないと言われていますが、津久見市の現状をお聞かせください。　イとして、再発防止策を講じているのか。　いじめをする子は、相手をかえていじめをするケースがほとんどです。いじめが明るみになって注意されたら、その子に対してのいじめはやめますが、ほかの子をターゲットにするといったぐあいです。いじめをする子に対して再発防止策を教育委員会や学校現場は講じているのか、お聞かせください。　（２）として、教育委員会のかかわり方について。　文科省は、いじめを半減させるという数値目標を掲げています。もちろん陰湿ないじめはなくすべきだと思いますが、現実場面での丁寧な対応ではなく、数値上だけの処理になっていくことが懸念されています。いろいろなところで早目の発見、早目の対策のために報告・連絡・相談と言われていますが、それが機能するためには上意下達ではなく、風通しのよさ、信頼関係が不可欠だと思っています。　アとして、学校に対する実効性のある支援体制について。　いじめは、早期発見が大切だと言われています。ささいな子どもの変化、ＳＯＳの信号を一番先にキャッチできるのは、現場で子どもたちと向き合っている先生方と保護者であり、地域の人の何げない一言であったりします。だからこそ、それぞれが子どもを第一に考えて連携することが大事です。そのためには、地域に根差した教育を大切にしなければなりません。教育委員会は、学校の教育活動を支援するという大きな役割があります。教育委員会においては、現場の先生からの声が届くシステムを含め、実効性のある支援体制をつくれていますでしょうか、お聞かせください。　イとして、性的少数者への配慮について。　ＬＧＢＴ、性的少数者は、国内人口の７.６％、当事者が自覚するのは小・中学生のときが多く、約７割の人がいじめや暴力を受けた経験があるという調査結果が出ています。周りと少し違うところがあるといじめの対象になってしまいます。このような子どもたちにとって学校はどのような配慮をしているのか、お聞かせください。　ウとして、子どもの自殺防止対策について。　子どもの自殺防止対策では、地域の安全網づくりが重大になってきます。学校と保護者の連携に加え、地域の皆さんの見守りなどが子どもの自殺防止対策にもなります。長期休み、夏休み明けや春休み明けの前後など、地域の方が見守りパトロールなどをして子どもたちの自殺を防止してくれることができないかということのお願いですが、本市は各学校でコミュニティ・スクールをしています地域との連携を図っていますので、ぜひ地域の方のお力をおかりしていただきたいということです。その辺をお聞かせください。　これで私の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔８番森脇千恵美議員降壇質問者席着席〕 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長兼長寿支援課参事。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　１点目の虐待対策について、（１）児童虐待について、ア、津久見市における現状について、イ、早期発見と対策についてお答えいたします。　現在、親による子どもの虐待が事件としてマスコミ等で取り上げることが大変多くなってきております。しかし、「すべての児童は心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」と児童憲章にうたわれているように、全ての子が健やかに育てられることを誰しもが願っていることと思います。その思いとは裏腹に、全国の児童相談所に寄せられている虐待相談件数は増加傾向にあり、相談所に通告されていない分も含めると多くの案件があると思われます。　全国での児童相談所の児童虐待相談件数は、先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、平成２７年度が１０万３,２６０件あります。大分県では、平成２７年度養護相談が１,４７２件、そのうち児童虐待に関することが９８３件となっております。年々件数がふえている状況であります。　津久見市の現状といたしましては、平成２７年度養護相談が５０件、そのうち児童虐待に関することが３５件となっております。児童虐待の相談内容としては、ネグレクトが２２件と最も多くを占め、そのほか心理的虐待、身体的虐待の相談となっております。平成２８年度８月現在では、継続の案件を含め養護相談が３７件あり、そのうち児童虐待に関することが２４件、相談内容といたしましては、ネグレクトが１８件、その他心理的虐待等となっております。　津久見市では早期発見の対策といたしまして、児童虐待等の発見・防止のための情報提供協力用チラシの配布や情報提供の呼びかけを行い、また生後４カ月までの全戸訪問事業や、乳児健診等における家庭児童相談員の配置及び子育て支援センターでの相談援助を行っているところでございます。その他福祉事務所では相談専用電話の設置やメールでの相談にも対応しており、その中で虐待の案件が見受けられれば、緊急性の判断と事実確認を行い、児童相談所が安全確認のため、迅速な対応を確保する観点から、所定時間内での対応をするようになっております。もちろんケースに応じて警察署と連携し、速やかに関係機関で対応協議を行っているところであります。今後も児童相談所との連携の強化を図りながら、関係機関とともに早期発見、迅速な対応に心がけていきたいと思います。　次に、（２）高齢者、障がい者虐待について、ア、県では電話相談窓口を設けているが、市としての取り組みについて、イ、通報を受けた後の対応についての障がい者の虐待についてお答えいたします。　津久見市においては、福祉事務所内に津久見市障がい者虐待防止センターを開設し、社会福祉協議会内にサポートセンター竹とんぼを開設し、福祉事務所と連携して障がい者への虐待通報や相談の受け付けを行ってきているところであります。特にサポートセンターは２４時間受け付けを行っており、いつでも対応ができる体制は整っております。また、障がい者に対する相談員と相談業務の委託契約を締結しており、それぞれが個々の相談に親身になって対応しているところでもあります。　虐待は特定の人、家庭、場所ではなく、どこの環境でも起こり得る問題です。虐待している側に虐待の認識がない場合や、虐待されている側が虐待されていると感じていない場合もあります。通報を受けた後は、関係機関で事実確認と緊急性の判断を行い、立入調査の有無を決定し、一時保護等を踏まえ、支援策を決定していくようになっております。もちろん、立入調査等警察の協力のもと、速やかな対応を図っていくものであります。まずは、体の変化、生活状況の変化等、一人一人がいち早く虐待のサインに気づくことが大切であると思っております。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　石田長寿支援課長兼健康推進課参事兼福祉事務所参事。 ○長寿支援課長（石田真一君）　　１点目の虐待対策について、（２）高齢者、障がい者虐待について、ア、県では電話相談窓口を設けているが、市としての取り組みについて、イ、通報を受けた後の対応についての高齢者の虐待についてお答えいたします。　津久見市では高齢者虐待の相談・通報窓口として、長寿支援課と津久見市地域包括支援センター社協が窓口として対応しております。津久見市地域包括支援センター社協は、高齢者の総合相談窓口として、２４時間３６５日いつでも相談できる相談体制となっています。このような体制で、高齢者虐待の相談や通報に対して、市と地域包括支援センターが連携して高齢者虐待の対応に当たっています。また、民生委員や介護予防推進員などの見守り活動の中での気づきや、介護サービス事業者、警察署からの情報などからも高齢者虐待の早期発見や防止につながっています。　平成２８年度、これまでの相談・通報件数は３件です。通報を受けた後の対応ですが、市の担当職員や地域包括支援センターの職員をメンバーとしたコア会議を開催し、現地調査の必要性の判断、虐待の事実やその背景と要因の確認、今後の適切な対応の方向などについて決定し、必要な支援を実施してまいります。　支援内容といたしましては、緊急性が高い場合は特別養護老人ホームなどへの一時入所の措置を行い、その後、個別ケース会議としてコア会議のメンバーや介護支援専門員、民生委員など関係者とその後の対応について調整を行っていきます。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　それでは、２点目の（１）津久見市でのいじめの現状について、ア、ネットいじめについて、イ、再発防止策を講じているのかについてお答えいたします。

　まず、津久見市でのいじめ全般の現状についてですが、現在全ての学校を対象として、いじめの問題に関する実態を把握するための調査を年間２回行っています。いじめとは、どの子どもにもどの学校にも起こり得るものであること、また誰もが被害者にも加害者にもなり得るものであること、当該の子どもが心理的・物理的な攻撃を受けたことにより苦痛を感じているものは全ていじめである。いじめの認知、つまりいじめの発見は教師の感性と教育力のあらわれである。よって、いじめの認知を決してためらわないという基本姿勢のもとで各校で実施しているものです。　平成２７年度の津久見市小中学校におけるいじめの認知件数は、小学校５７件、中学校１３件、合計７０件でした。いじめの態様については、小中学校とも「冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われる」が最も多く、小学校では５０.６％、中学校では６４.３％を占めています。次に小・中学校とも「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」が多く、３番目に多かったのは、小学校では「仲間外れ、集団による無視」で１３.８％、中学校では「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」が１４.３％でした。しかし、各校の早期発見・早期対応によって、深刻かつ重大な事態に至るものはありませんでした。また、いじめの発見については、本人からの訴えや学級担任が発見、アンケート調査、周りの子どもからの情報などが多く、津久見市においては子どもと教師との距離の近さ、信頼関係がうかがえます。　再発防止策についてですが、いじめを認知した場合には、津久見市いじめ防止対策アクションプランに基づき早期対応・組織的対応を行うこととしています。各校においても学校いじめ防止基本方針を策定し、校内対策委員会を設置していじめ問題に組織的に対応することとしています。　ネットいじめについてですが、その主な特徴には、日時や場所を問わずにいじめ続けられる、コピー・拡散・共有が容易であり、いじめが拡散されやすい、特にＬＩＮＥで行われるいじめは、その特徴から通常のＳＮＳとは違い、検索サービスなどの対象とはならず、削除することもできるため、外部からいじめを見つけにくいという３点があります。そのため、ネットいじめ防止対策には、その実態を把握することが重要であることに加え、保護者との連携が不可欠であります。津久見市では生徒指導主任会が中心となって、毎年小学校４年生以上の児童・生徒を対象に携帯電話及びパソコンに関するアンケートを実施しています。　平成２７年度の結果では、自分専用のスマートフォン等の携帯電話を持っている小学生は２８％、中学生は４６％でした。携帯電話以外のネットで通信可能なゲーム機や音楽プレーヤーなどの通信機器を持っている小学生は７３％、中学生は６６％でした。そして、今までにインターネット上で誹謗中傷されたことがある小学生は０.５％、中学生は３％です。件数は多くはありませんが、やはり通信機器を持つことによっていじめにつながる可能性が十分にあることをあらわしていると考えています。今後も引き続きアンケートを実施して、より正確な実態の把握に努めてまいります。　また、津久見市内の中学校においては、「通信機器の使い方～あなたを守る１０か条～」を統一のルールとして策定し、学校と家庭で連携して取り組みを推進しているところであります。　以上でございます。　続きまして、２点目のいじめ問題について、（２）教育委員会の係わり方について、ア、学校に対する実効性のある支援体制についてお答えいたします。　津久見市教育委員会では平成２８年度より「いじめ防止対策アクションプラン～あたたかい心でつながる津久見っ子の育成を目指して～」を策定し、４月４日の校長会議において周知した上で全教職員に配付をして徹底を図っています。その主な柱は、未然防止、早期発見・早期対応、組織的対応の３点です。学級集団の状態を的確に捉え、いじめを絶対に許さない集団の空気づくり、仲間とつながるきずなを感じ合うことができる集団づくりを行うことがいじめ防止の第一歩であるとの基本姿勢に立ち、特に未然防止の取り組みに力を入れています。　相談活動の充実を図るとともに、今年度からｈｙｐｅｒ－ＱＵ調査を実施して、その結果を学級集団づくりに活用する取り組みを新たに始めています。ｈｙｐｅｒ－ＱＵとは、調査用紙を用いて子どもたちに幾つもの問いに答えてもらい、学級満足度・学校生活意欲・ソーシャルスキルの尺度をデータとして得て、いじめの被害を受けている可能性や不登校になる可能性が高い子どもはいないか、学級の状態はどうであるかなどについて客観的なデータから把握することができる調査です。さらに、その調査結果を十分に学級集団づくりに生かすために、ＱＵ調査活用研修会を市教委主催で開催し、教職員のスキルアップを図っているところです。また、２カ月ごとに気になる児童・生徒の報告書を各校から提出してもらい、現状の把握に努めています。　さらに、市教委として教職経験３年以内の教員を対象とした津久見市若手教員研修を開催し、学級集団づくりと生徒指導について講義を行い、若い教員の力量の向上にも努めているところであります。　次に、御質問のイ、性的少数者への配慮についてお答えいたします。　性的少数者にかかわるさまざまな問題が社会的に取り上げられるようになり、文部科学省から平成２２年「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」が発出され、性同一性障がいにかかわる児童・生徒についてはその心情等に十分配慮した対応が指示されてきました。　平成２７年４月には「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知と、学校現場や教育委員会から寄せられた質問に対する回答をＱ＆Ａ形式にまとめた資料が出されています。この中で、悩みや不安を受けとめる必要性は、性同一性障がいにかかわる児童・生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童・生徒全般に共通するものであるとされています。したがって、津久見市としてもこの通知及び資料に基づいたきめ細かな対応を行うこととしています。具体的には、校内支援委員会、医療機関等の各関係機関と連携したケース会議を適時開催しながら対応を進めていきます。また、人権教育担当者や養護教諭を中心に各種研修会に積極的に参加することにも努めてまいります。　次に、御質問のウ、子どもの自殺防止対策についてお答えします。　周知のとおり、平成１０年以来、我が国では年間自殺者数が３万人を超え、深刻な社会問題となっています。そのうち未成年の自殺が全体に占める割合は約２％と言われています。そのため、子どもの自殺予防に対する社会の関心はこれまで高いとは言えませんでした。一たびいじめとの関連が疑われる自殺が生じると、マスメディアも大きく取り上げ、一挙に社会の関心が高まりますが、残念なことに数カ月もするとその関心はすぐに弱まってしまうのが現状です。　このような背景の中、平成２１年に児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議で取りまとめられた教師が知っておきたい子どもの自殺予防というマニュアルが文部科学省から出されました。平成２７年度には校長会議でこのマニュアルについて取り扱い、教師として自殺予防に関してぜひとも知っておきたい基礎知識を中心に確認をしたところであります。　自殺は孤立の病とも呼ばれています。子どもが発している救いを求める叫びに気づいて、周囲とのきずなを回復することこそが自殺予防につながると考えています。自殺が現実に起きてしまう前に、子どもは必ず助けてという必死の叫びを発しているはずです。学校で毎日子どもと接している教師こそがこの叫びを最初に受けとめるゲートキーパーでもあるという認識に立ち、今後も教職員のカウンセリングマインドや生徒指導力の向上を目指した研修に力を入れてまいりたいと考えています。　また、今年度津久見市教育委員会として、津久見市不登校「未然防止・児童生徒支援」アクションプラン、いじめ防止対策アクションプラン、生徒指導の鉄則等を策定し、全教職員に配付して徹底することを目指していますので、今後もさらに継続していき、子どもの自殺防止はもとより、いじめ防止・不登校防止対策に全力を注いでまいります。　以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　御答弁ありがとうございました。これより再質問したいと思います。　先ほどの児童虐待の件数を見たところ、平成２７年よりも８年のほうが少ない数字だったように思いますが、これはいろんな対策をされているので、多分功を奏したんだと思うんですが、今まで身体的虐待があったのが、身体的虐待は２８年度はなくなっていたように感じましたが、その辺はどのような対応をしたのでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　現在、毎月、津久見市要保護児童対策地域協議会の実務者会議というのを行っております。その中で、特にこういう相談の案件等、関係機関や児相を含め皆さん方に情報を共有しながら、現状とどういう対策をしていけばいいのかという形のものを話しながら対策を行ってきている状況であります。その中で、確かに全体の件数としては昨年よりも減ってきていると。ただ、継続としてやはりずっとやっていかなければいけないという案件も多々ありますので、そういう部分については十分関係機関と協議しながらという形で行っているところであります。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　先ほどの答弁の中でそういうふうに件数が出たんですけれども、どこからの通報でこれだけの件数が出たのか、お知らせください。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　虐待の部分でいいますと、虐待の相談経路、どこからという部分というのがあるんですけれども、児相、学校、保育所、幼稚園、また近隣や知人、家族、親戚または民生委員とか、そういうところからの通報というところが出てきております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　以前、チラシを見たことがあるんですけれども、近隣の方とかからの通報というようなことがあるのは、そういうチラシを見て、やっぱり虐待をされているんじゃないかということで通報されたという認識でよろしいですか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　そういうことでよろしいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　虐待をされているということで、早期発見ということが大事になってくると思うんですが、何年か前に乳幼児健診で虐待が発見されたという事例がありました。それで、本市においても乳幼児健診をたくさんしていると思うんですけれども、その受診率と、乳幼児健診に御案内を出しても受けない方の対応ということをちょっと健康推進課課長、お願いします。 ○議長（黒田浩之議員）　　増田健康推進課長。 ○健康推進課長（増田浩太君）　　お答えします。　昨年度の受診率を申し上げますと、４カ月児の健診が９４％、１０カ月児健診が９３.３％、１歳６カ月児健診が９２％、３歳６カ月児健診が９７.４％、５歳児健診が８９.３％でした。　その中で、未受診者につきましては、電話、はがき通知、訪問などによる受診勧奨をしています。また、未受診者の就園児については、保育園・幼稚園を訪問し、保健師、家庭児童相談員による観察、未就園児については家庭訪問による観察を行い、全対象児の把握に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　ありがとうございます。何年か前に児童虐待をしたときもとてもきめ細やかな、いろんな子育てに対するきめ細やかな施策が行われているなと感じましたが、今回もそういうふうに感じました。　それで、一番心配になっているのは、母親の子育てする側の不安とか孤立、それが虐待につながるのではないかと私はいつも思うんですけれども、そういうふうに、やはり母親は子育てを不安に思わないために何か市としての施策を、じゃん・けん・ぽんとかはそうだと思うんですけれども、それ以外に何か市としての施策を講じていますか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　今、議員さんがおっしゃったとおり、じゃん・けん・ぽんとか、そういうところでの相談体制も十分整えていきながら、また福祉事務所におきましても家庭児童相談員という形で現在２名を配置いたしまして、皆さん方の相談に親身になって対応するという形をとっているところでございます。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　それが県でいう子育てサポート的な対応ということでよろしいんですか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　子育てサポートについて、まだまだいろんな部分があるとは思いますけれども、いろんな形で我々も今後やっていきたいと。当然、児童虐待については、早期発見という部分と早期の対応というのが一番求められていますので、その前段階での相談という部分でも十分にしていかなければならないと思っておりますので、その辺については十分に今後行っていきたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　ぜひよろしくお願いします。　それでは、続きまして、高齢者と障がい者の虐待について行きたいと思います。　これは、ちょっと施設の中の虐待というのが、この間、今回、津久井やまゆり園での事件ということで、元職員がそういうふうに殺傷事件を起こしたということですが、津久見の市内の施設内で虐待が発生したということはありますでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　現在、障がい者の施設というところでのそういう通報はありません。中でどういうふうな形で処理しているかというのがわからないところもありますので、うちのほうに通報が上がっているというところは現在のところはありません。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　今は通報がないということですが、もしそういうふうなことが発生した場合の対応というマニュアルとかというのはあるんでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　我々のほうでそれぞれ虐待に対する対応という形でマニュアルを設けておりまして、どういう形で通報を受けた場合にどこが対応策を持って警察その他関係機関と早期に対応していくかと、状況等を調査していくかと、そういう部分の流れはうちのほうでつくっております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　先日、県議会の傍聴に行ったんですけれども、やまゆり園の事件の後にやっぱり各施設で職員研修などの啓発を充実させるというような答弁がありましたが、この事件の後に市内の施設での研修などは行われたのでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　その事件が起きましてすぐにまずは各施設に、障がい者の施設に限らず、高齢者の施設から幼稚園・保育園まで、まずは防犯体制の確立はどうなっているのかと、その中での緊急の対応策とか職員の呼び出しとか、そういう部分の対応はどうなっているかという部分でアンケートをとったり、十分にそういうマニュアル等も作成して各施設内で十分に対応できるようにと、そういう形で文書等も送ってきているところでございます。　ただ、研修等については、施設のほうでどういうふうに行っているかというのはちょっと把握はまだ今のところはしておりません。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長（石田真一君）　　現在、私どもと社協さんとの話を今しておりまして、社協さんのほうに各障がい施設、高齢者の施設の施設長さんが集まる会議があります。それを来月に開いて、そこに警察署の方から来ていただいて、あった事件に対しての日ごろどういうふうに施設のほうで気をつけていたらいいかというような話をしていただけるような日程調整を行っているところであります。　以上であります。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　ぜひその研修は行ってほしいと思います。　それで、今度、家庭内での高齢者や障がい者に対しての虐待なんですが、先ほどの答弁では、デイサービスの職員の人が見つけたりとか、いろいろとそういうふうなところから通報があるというようなことなのですが、家庭内での虐待が発生した場合に、先ほどはひどい場合はちょっと一時的に老人ホームなどに避難させるというような話だったんですが、そういうふうなことが頻繁にというか、それは一度そういうことが発生すれば定期的にそこに家庭訪問するという形でよろしいんですか。 ○議長（黒田浩之議員）　　麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長（麻生達也君）　　障がい者の家庭内での虐待については、虐待を受けたほうがどこに一時的に避難するかというところを申しますと、まずけがとかをした場合には当然、病院とか、そういうところになるんですけれども、その他の場合には津久見市での一時的な保護をする場所というのがはっきりと確定されていないというところが実はありまして、臼杵のほうとか広域的に考えると、そちらのほうで何カ所かあるというところでもありますので、まずはそういうところとの広域的な協定なりでうまく一時保護をしてもらうような形をとっていただきたいという形で話は進めていきたいと思っております。　また、そういう事案があった場合には、当然、ケース会議その他では出てきますので、十分そこの部分については関係機関と協議しながら、毎月の対応会議という形の中で出てくると思ってきております。　以上です。 ○議長（黒田浩之議員）　　石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長（石田真一君）　　高齢者の方につきましても、やっぱり緊急性が高い場合はいわゆる入所施設のほうに身柄を一回預けて安全性を確保するというような対策をするようにしております。当然、体調等も高齢者はありますので、そういった場合には医療機関のほうへつないでいくとか、そういう対応をしていくようになっております。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　それじゃあ、続きまして、教育委員会のいじめの問題に行きたいと思います。　先ほど教育委員会のいろんな答弁を聞いて、いろんなことを、いろんな取り組みをしているので、すばらしいなと思ったんですけれども、いじめの件数も見る限りそんなには多くないようには感じているんですが、これはアンケートとかをとった上での数字だということで、この調査は別に氷山の一角とかじゃなくて、アンケートをとったときに、子どもたちが、生徒がみずからアンケートに答えた数字ということでよろしいでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　アンケートに自由記述等も含めて、記名もしくは無記名については学校に、目的によってもありますので、学校に応じて差異はあろうかと思いますが、アンケートを十分拾い上げて、子ども本人自体が嫌な思いをしているとすればもう丸をつけますので、その数を全て上げていると。客観的に見た目は全く入れてなく、本人が嫌だと感じたものは全て上がっている数値ということになります。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　それではとても少なくて安心しましたが、先ほど課長が言ったように、教師との距離が近いというのは、それはとても感じるところであります。やはりいじめをされたときに、保護者にちょっと相談ができずに誰か先生とか友達とか、そういうふうな人に相談をすれば、ちょっとはいじめというか、受けたほうの気持ち、心の気持ちが随分軽くなるということで、教師の先生たちが親身になってそういうふうに対応してくださっているんだなということがわかりました。　それで、先ほど言いましたネットのいじめなんですけれども、これは先ほども言われたように、本当にネットいじめは表に出にくいいじめで、やはりそういうふうにフェイスブックとか、そういうところで人の写真を盗撮して、それを張りつけて、そのコメントをたくさん、その人をネット上で笑い物にするようなことをして、それが第三者に見られているという、そういうふうにそっち側の人間に見られているということであれば、今度鍵をかけていっとき見せない、鍵をかけてほかの方に見られないような状態にするようなネットいじめが頻繁に今行われていて、先ほど言ったように、ちょっとしたいじめじゃなくて、それが全くその子を知らない子まで拡散されて、その子はそういう子なんやなというようにみんなに周知されるようないじめなんですが、その辺は、小学校・中学校はやっぱり携帯電話を持っているというパーセンテージが大分県のパーセンテージに比べて中学生も４６％ということで、大分よりも大分ちょっと低くなっていますので、そういう観点からネットのいじめが余りないのかなというように感じたんですが、その辺のことは、ネットいじめのことは余りよくわかりませんよね、尋ねても。ネットいじめのことはもういいです。　それじゃあ、今度、いじめをしている子に対して、文科省が保護者にも連絡するようにというように、ことしからですか、なったんですけれども、いじめが発生したときにいじめられている子どもの保護者に言うのは言っていたと思うんですけれども、いじめをしている子どもに対しての保護者に連絡しているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　先ほどの答弁の中でも申し上げたとおりでございますが、まず土台となる未然防止の最大の抑止力は、学級集団づくり、仲間づくりであります。そこにおいて、そのベースとなる目指している仲間づくりとは違う言動があったからこそ相手が傷ついたわけですので、傷ついた子どものケア、それから保護者へのケア、支援は当然でございますが、意図するかしないかは別として、傷つけたという結果があれば、それは仲間づくりという視点からも、必ず子どもへの指導、もしくは考えさせる手だて、そして保護者と一緒に考えていくということになろうかと思いますので、当然、保護者を巻き込んだ教育活動ということに全てなっていくので、連絡をしないということはあり得ないということでございます。 ○議長（黒田浩之議員）　　残り時間６分です。　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　今、課長の話を聞くと、またこの質問はちょっと言いにくいんですけれども、いじめをする子は何度もいじめを繰り返すと私は思っているんですよ。いじめる相手がかわるだけ。だから、弱い子どもに対してそういうふうにいじめをして、それで、それが学校とか大人にばれたら今度はターゲットがかわるだけと、私はそういうふうに思っているんですが、仲間づくりの観点からはちょっとそぐわないのかなと思うんですけれども、そういう何度も何度もそれを繰り返す子どもに対しての指導というのは、どういうふうな指導をされていますか。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　一概にこうということは、その子の置かれている環境であったり抱えている背景がございますので、マニュアルどおりということには当然なりません。その子の思いも全て吐き出させながら、子どもはどんなに議員さんが言われるように悪い子というふうに見える子についても、必ず心の中に自分は変わりたいという自分を持っていますので、そのもう一人の自分に揺さぶりをかけるのが学校教育ということでございます。ですので、学級集団づくりを行う上で、やはりその子にずっとかかわり続けながら、もう一人の自分を呼び起こさせてあげる、そういうことが教育ということで津久見市としては取り組んでいるところであります。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　それじゃあ、今度は性的少数者の問題に行きたいと思います。

　自分が性的少数者だと気づいたとき、小学校・中学校のときに気づく子が多いらしいんですけれども、さっきの答弁ではその児童・生徒に対してはいろんな配慮ができているということですが、今、津久見にはこういう子がいるんでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　国の調査によりますと、学校もしくは関係機関等に自分がそのことで悩んでいると相談した件数は６０６件ということであります。津久見市においてそれがあるのかないのかについては、お答えすることは控えさせていただきたい。いてもいなくてもですね。これは、母数の少ない津久見市の小・中学生のことでありますので、個別の数字とかということについてはデリケートな部分がありますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇千恵美議員。 ○８番（森脇千恵美議員）　　それじゃあ、子どもの自殺防止対策について行きたいと思います。　子どもが自殺をする一番多い件数が９月１日ということが統計上出ていますが、やはり夏休みとか春休み、長期休み明け前後の子どもがいじめを苦にしての自殺が多発しているということで、地域との連携が大事だということで、子どもの居場所づくりを地域でつくったほうがいいんじゃないかということなんですけれども、先ほども言いましたように、津久見市は各学校が、コミュニティ・スクールですか、それで地域との連携をしていまして、午前中、きょう、髙野幹也議員の答弁の中でも、地域によってはすごく地域の方がたくさん学校にいらしていろんな支援をしているところがあるので、私は、夏休みや春休み明け前後、そういうときにやはりちょっとそういうふうな気持ちになって、地域の人がちょっとパトロールをしてくれたり子どもたちに声をかけてくれたりすると自殺の防止策になるんではないかなと思っているんですけれども、そういうふうにコミュニティ・スクールで地域の人と連携をしているという観点から、そういうふうなお願いは教育委員会からはできないでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員）　　中野学校教育課長。 ○学校教育課長（中野敏伸君）　　子どもにとって大きな力になるのは、保護者、そして地域から自分は大切にされている、見守られているんだという温かい背中に感じる思いが子どもの成長を支え、生きていく力となると考えていますので、当然、コミュニティ・スクールを初めとした学校運営協議会の中でさまざまな取り組みを学校は全て出しています。学校が抱えている課題も出しています。このようなことを一緒に協議する中で、区長さん等にぜひこれをお願いしたいということをお願いしたら、津久見の地域の方々の温かい取り組む気持ちはすばらしいものがありますので、すぐに動いていただいております。このような連携をさらに強めていくと、そのことが今後さらに大事になろうかなと考えておりますので、議員さんがおっしゃられたような取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。 ○議長（黒田浩之議員）　　森脇議員、時間です。 ○８番（森脇千恵美議員）　　ぜひよろしくお願いします。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（黒田浩之議員）　　本日は、以上をもって延会いたします。　あす午前１０時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　津久見市議会議長　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　署名議員...

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津久見市議会 2016-09-15 平成28年第 3回定例会（第2号 9月15日）

津久見市議会 2016-09-15
平成28年第 3回定例会（第2号 9月15日）