津久見市議会 2013-03-11
平成25年第 1回定例会（第2号 3月11日）
６番 森 脇 千恵美 君
７番 宮 本 和 壽 君
８番 小手川 初 生 君
９番 髙 野 幹 也 君
１０番 小 谷 栄 作 君
１１番 知 念 豊 秀 君
１２番 清 水 美知子 君
１３番 西 村 徳 丸 君
１４番 安 藤 康 生 君
――
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 吉 本 幸 司 君
副市長 蒲 原 学 君
秘書課長 飯 沼 克 行 君
総務課長 黒 木 章 三 君
総務課参事（兼）
契約検査室長 関 憲 二 君
総務課主幹 黒 枝 泰 浩 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
政策企画課長（兼）
合併推進課長 内 田 隆 生 君
税務課長 江 藤 善 文 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 鳥 越 俊 一 君
環境保全課長 小 泉 裕 君
環境保全課参事 西 水 克 己 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 幸 泰 秀 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 松 下 俊 喜 君
会計管理者（兼）
会計課長 古 谷 慎次郎 君
上下水道課長 川 辺 邦 彦 君
福祉事務所長 大 村 裕 二 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 竹 田 光 徳 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 古 谷 修 一 君
都市建設課参事 薬師寺 博 昭 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 平 野 正 廣 君
消防長 塩 﨑 英 次 君
消防本部次長（兼）
消防署長 上 田 英 三 君
教育委員会
教育長 山 田 修 治 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 増 田 浩 太 君
学校教育課長 中津留 則 之 君
生涯学習課長 小野崎 宏 君
監査委員
事務局長 軸 丸 重 信 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 麻 生 達 也 君
主幹（兼）書 記 宗 真 也 君
書 記 吉 田 恵 里 君
書 記 宇都宮 志 伸 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也君） 日程第１、一般質問を行います。
９人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。
３番、谷本義則君。
〔３番谷本義則君登壇〕
○３番（谷本義則君） おはようございます。前回の議会に引き続き、１番最初に質問します谷本です、よろしくお願いいたします。
今回は４点について質問をしておりますので、よろしくお願いします。
１点目は、消防署の建設問題です。
現在、災害時の避難所や避難路、生活用品の備蓄等が進んでおりますが、防災の拠点となる消防署の建設についてどうなっているのかお伺いします。
昨年の３月議会で
消防署建設と消防車両の更新について質問をしました。消防車両の関係では、導入以来２０年が経過した化学消防車の買いかえが来年度予算に計上されており、火災のときに対し、安心できる体制が期待できると思います。消防署の建設については、昨年の市長答弁では「いつまでとは今すぐ言えませんけども、足がかりはつけていく。」ということで、ことしの４月から
土地対策課、政策企画課を新たに設置し、そこで考えていくということでした。それから１年経過しましたが、これまでの経過や今後の取り組みについてお伺いします。
次に、２点目の
スポーツ基本推進計画の策定について質問いたします。
平成２３年６月に５０年ぶりに
スポーツ振興法が全面改正されました。そして、
スポーツ基本法が新たに制定されました。この法律でスポーツ界における透明性、公明性の向上や障がい者のスポーツの発展などスポーツ界を取り巻く課題を踏まえ、スポーツに関する基本理念が示されました。この法律の中の第９条には、国は、
スポーツ基本計画を定めなければならない。そして国は平成２４年３月に
スポーツ基本計画を策定しました。第１０条では、県市町村はその基本計画を参考にして、その地域の実情に合った
スポーツ推進計画を策定するように努めるものと定められています。全国的に見ますと、市区町村で約５２％が策定済み、策定予定が１４％、未定が約３３％となっているそうです。津久見市で策定するかお聞きをしたいと思います。
次に、３点目のｐｍ２.５対策についてお聞きします。
最近、大気汚染の原因の一つとして
微小粒子状物質（ｐｍ２.５）が注目されております。これは大気中に浮遊している粒子で、２.５マイクロメートルよりも小さいものが肺の奥まで入り込み、ぜんそくを誘発したり、肺がんを引き起こしたりすると言われております。特に高齢者や子ども、呼吸器系など持病のある方に影響が高いとも言われております。原因としては、工場のばい煙、車の排ガス、たばこや木を燃やしたときの煙など国内で発生する汚染の分と、ほかに偏西風に乗って中国より越境して来るものがあると言われております。国では、平成２１年９月に環境基準が定められましたが、先日環境省の指針が示され、また大分県も独自の指針を設定したと聞いております。
私が、この質問を通告した先週の４日以降、県内で測定している日田市、大分市で高い濃度となり、県外では熊本県荒尾市では特に高い濃度が出現したと報道されております。そして先週の９日に初めて大分県でも日田地区が高い濃度が測定されたということで、注意喚起がされております。早急に対策を考える必要があると思いますので、津久見市の対応をお聞きしたいと思います。
最後の４点目ですが、障がい者医療の補助の拡充についてお聞きします。
正式には
重度心身障害者医療費の助成制度で身体障害、知的障害、精神障害のある方に対し、病気やけがについて自己負担額を助成する制度です。この助成対象者は、障害者手帳１級、２級などを所持している方ですが大分市は３級の人もこの制度に該当するようですが、津久見市でも幅を広げる考えはないかお聞きします。
以上、４点で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
〔３番谷本義則君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
〔
市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） それでは、谷本議員さんの御質問にお答えいたします。
２点目から４点目までにつきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目の消防力の強化について、（１）消防署機能の充実、ア．消防署の建設についてお答えいたします。
一昨年３月１１日に宮城県沖を震源とする
東北地方太平洋沖地震と、その地震により発生した巨大津波による
東日本大震災は、東北地方と関東地方の
太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、震災による死者・行方不明者は１万８,５７４人、建築物の全壊・半壊は合わせて３９万７,９７６戸、そして福島第一原発事故の発生という戦後最悪の被害をもたらした、この痛ましい出来事は私たちの心に深く刻まれております。
大分県においても南海トラフの巨大地震の発生が近い将来、非常に高い確率で予測される中、昨年３月議会では
消防署建設予定地について地震や津波に対応できる海抜１０メートル以上の場所で、火災や救急出動においても交通の便がよい国道、県道等に面した場所が望ましいことから、別の場所を選定したい旨、御答弁を申し上げたところであります。しかし、その後大分県から大分県
津波浸水予測調査結果が公表され、津久見市の港町においては最大津波高さ４.５６メートル、地盤沈下が０.７メートルとなっているため、海抜５.２６メートル以上を基準に選定することにいたしました。そこで市内各地を調査し、
消防署建設予定地として数カ所の候補地を選定しているところでありますが、用地交渉の困難性、取得費用、造成費用、用地の規模、取得時期などのさまざまな課題がございますし、
消防署建設予定地を決定するためには想定であらゆる災害状況等からの総合的な判断が必要であるため、今後、庁内において早急に次の段階の検討を進めたいと考えております。
今後の
スケジュールにつきましては、平成２８年６月からの
消防無線デジタル化も控えていることから、来年度のできるだけ早い段階で候補地を絞るとともに、用地取得に取りかかりたいと考えておりますし、できれば平成２６年度には
消防庁舎建設に取りかかれるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市長吉本幸司君降壇〕
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） ２点目の
スポーツ振興について、（１）
スポーツ基本計画の策定についてお答えいたします。
谷本議員さんの御質問のとおり、
スポーツ基本法が平成２３年８月から施行され、国においては
スポーツ基本計画の策定を義務づけ、また各自治体においては
地方スポーツ推進計画の策定に努めるよう規定されております。
平成２４年３月に国が策定した
スポーツ基本計画では、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の実現を目指し、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、子どもの
スポーツ機会の充実、
ライフステージに応じた
スポーツ活動の推進、住民が主体的に参画する地域の
スポーツ環境の整備などが示されています。
本年度開催された県下１４市
社会体育主管課長会議においても、
スポーツ推進計画の策定に関する各市の取り組みを議題として協議をしたところです。既に策定済みの市と準備中の市がありましたが、本市におきましては平成２５年度中に津久見市
スポーツ推進計画の策定を予定しています。
策定に当たっては、誰もが生涯にわたって気軽にスポーツを楽しみ、地域と密着した生涯スポーツの振興の推進と
競技スポーツの強化を実現するため、生涯学習課を事務局として
スポーツ推進員、自治会、体育振興会、学校関係者などに策定委員をお願いし、取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
西水環境保全課参事。
○
環境保全課参事（西水克己君） ３点目の環境対策について、（１）ｐｍ２.５対策についてお答えいたします。
現在、津久見市における大気測定は、大分県が市役所屋上、津久見市が青江小学校、堅徳小学校の３局で二酸化硫黄、一酸化窒素など１０項目の測定を行っていますが、
微小粒子状物質ｐｍ２.５は特に粒子の小さい２.５マイクロメートル以下をいい、市内に設置の測定器では測定できません。県内のｐｍ２.５に対する測定器の設置箇所は、大分県が日田市に１カ所と、大分市が市内７カ所に設置しており、測定結果はそれぞれのホームページで公表されています。
環境省の環境基準を申しますと、１年平均値１立方メートル当たり１５マイクログラム以下かつ１日平均値１立方メートル当たり３５マイクログラム以下となっています。住民に外出自粛を呼びかけるなどの注意喚起を行う濃度は、１日平均１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えた場合となっています。津久見市の今後の対応としましては、
注意報等発令時
緊急連絡体制は
光化学オキシダント、
光化学スモッグの連絡網を使用したいと考えていますが、大分県と連携して対応していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
大村福祉事務所長兼
長寿支援課参事。
○
福祉事務所長（大村裕二君） ４点目の福祉施策について、（１）障がい者医療費の補助拡充についてお答えいたします。
大分県の単独事業であります
重度心身障害者医療費給付事業補助金の対象者は、
身体障害者手帳の交付を受けた者で１級または２級に該当する者、療育手帳の交付を受けた者で障がいの程度を「Ａ」と判定された者、
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で１級に該当する障がいを有する者となっております。
大分県の事業でありますので県内の市町村は同じ基準となっておりますが、中核市の大分市だけは対象者の幅が広くなっており、
身体障害者手帳の交付を受けた者で１級から３級までに該当する者、療育手帳の交付を受けた者で障害の程度が「Ａ」または「Ｂ」と判定された者、
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で１級に該当する障害を有する者となっております。
大分市と同様に津久見市が単独事業として
身体障害者手帳の交付を受けた者で３級に該当する者、療育手帳の交付を受けた者で障がいの程度が「Ｂ」と判定された者を追加すると、年間の負担額が約２,８００万円の増となる試算が出ています。大分県の補助事業の制度を越えての事業実施につきましては、財政負担が大きくなることから現状では補助拡充は困難と考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ありがとうございました。それでは２回目の質問に入っていきたいと思います。
消防署建設でございますが、前回、海抜１０メートル以上ということであったんですが、今回、津波の予測の見直しから５メートル強を基準にするということで幅が広くなったということと、消防を無線でデジタル化ということで、だんだんと具体的な日付があがってきております。いま一度、消防署の
無線デジタル化の概要についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
上田消防署長。
○消防署長（上田英三君） お答えいたします。
この質問につきましては、平成２４年２月に議員皆様に御説明させていただきましたが、再度、御説明させていただきます。
平成１５年電波法の改正により、現在の
アナログ無線の使用期限は平成２８年５月末日までと定められております。
消防救急デジタル無線のメリットは、データ通信で指令を時系列に隊員全員の末端に表示させたり、隊員や車両の位置をリアルタイムに地図上に表示させることができ、文字情報や位置情報の転送が可能です。また写真や車両の状態、走行中、放水中、水量や隊員の状態を随時、確認することもできることにより指令を聞き逃したり、消防車や隊員がどこで何をしているのかわからないといったことが解消されますし、秘匿性にすぐれ、より一層情報の保護が強化されます。このようなことで平成２８年期限内のデジタル化へ移行するため、県下、各消防本部も取り組んでいる状況です。
電波全般調査については、平成２３年１月３１日に既に終了しています。調査は
福山テレビ局と鉾土山テレビ局の２カ所で実施しており、調査の結果、
エリアカバー率は
福山テレビ局にあっては９０％、鉾土山テレビ局で８０％の調査結果になっております。よって
福山テレビ局を中継局に選定しております。移設については、一旦設置した基地局を移設することになれば多額の費用がかかること、再度、九州電波局との協議、複雑な事務手続等が必要になるものと思われます。また移設時に消防業務に支障を及ぼすことが懸念されますが、別な回路を確保した上で行いますので、特別、消防業務に支障を及ぼすものではないと伺っておりますが、移設は基本的には考えておいません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ありがとうございました。
全般試験も終わっておるということであります。最後にありましたけども移設すれば、また高い費用と複雑な手続が必要ということでありますので、それまでに消防庁舎を建ててやらなければいけないということだろうと思います。
２８年６月からの供用開始となれば、新しい庁舎は考えますと最低２７年１２月には新庁舎ができ上がって、無線機を設置し、試運転をして２８年６月を迎えるということになるだろうと思います、若干の差はあるとは思いますが。
そこで、他市の消防本部で建てかえをしたところ、津久見市と同程度の規模でいいんですが、そういうときの本部の単純な着工から完成までの工期について、わかっている場所があればお聞きしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑消防長。
○消防長（塩﨑英次君） お答えいたします。
今、御質問の同規模であるということでございますので、うちと同規模程度の庁舎が２件ほどございます。まずは杵築・速見の消防庁舎でございます。ここは床面積が１,９５１平米でございまして、工期は平成２２年９月に着工し、２３年９月に完成しています。１年間かかっているようになっております。次に豊後高田の消防庁舎でございます。ここは床面積が１,１１４.２平方メートルでございます。平成２２年に６月に着工し、２３年３月に完成しておりまして、約９カ月間でできています。今わかっているところは以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ９カ月から１年程度の単純な工期があると聞きますので、先ほど言いましたように逆算すれば、いつごろ着工しなければいけないというようなことがわかってくると思います。それで着工までの準備も非常に大変だろうというふうに思っております。それで逆算しながら、最終的な２８年６月を迎えてほしいというふうに思うんですが、場所を数カ所選んでいるということですが具体的な場所は聞きませんが、交渉や費用の問題があるというふうに言われております、それはそうでしょう。そして最後に用地の規模もあるというふうに答弁がありました。用地の規模なんですが、用地の広さを先に決めることが大事だと思うんですね。庁舎の広さ、訓練場所の広さなどを考え、津久見市はどれぐらいの広さが要るのかというふうに先に規模を決めて、用地を絞り込んでいくことが大事であろうというふうに思います。そういう規模等を決めるために、前回も質問したんですが、担当課だけでは本当に大変だろうというふうに思います。他市の状況も聞いてみたんですが、庁内で
検討委員会また
準備委員会なりを設置して、候補地を決定、建設をしているところがあるというふうに聞いておりますので、その辺の委員会なり
準備委員会なりの立ち上げはいかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 庁内の
検討委員会などについては、候補地がある程度絞れた段階で、消防本部はもちろんですが、政策企画や
土地対策課、都市建設課、総務課など関係する課でチームを立ち上げ、庁舎の規模、建設や無線、
指令装置等導入の
スケジュールといった事業計画の具体的な詰めの作業に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 候補地が絞れた段階で立ち上げていきたいというふうな格好でありますが、事前に準備会なり開いて、どのぐらいの大きさかというふうな格好で同時に進めていかなければ候補地が絞られましたよ、そこの規模が合うかどうかというのは、また検討しなければならないという格好になりますので、同時に候補地の規模や土地そういうところを決めていくのが、私はスムーズにいくのではないかなというふうに思っていますが、その辺、再度、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 今の段階で、まだ候補地についても具体的な広さも絞れておりませんし、計画についても本部のほうからは希望が出ておりますが、詳細な詰めもまだしておりませんので、その分も含めて
プロジェクトチームで検討したいと思っています。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 私の希望でありますので、同時進行のほうがスムーズに話がいくのかなと思います。
佐伯の消防本部のことなんですが、佐伯の消防本部に私の高校時代の後輩がおりまして、佐伯の消防署の建設に携わりました。彼は専門的に
消防署建設に張りついて佐伯の市役所、本庁の職員も加勢に来てくれた。だから、私の後輩と本庁から派遣された職員で消防署の建設をなし遂げたということがあります。
津久見の消防本部なんですが、非常に人員も少なく、専門的にやっていくという職員も多分できないだろうというふうに思いますから、本庁からの派遣、応援体制はつくっていかなければならないのではないかなというふうに思いますが、その辺、派遣はするかしないか考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 事業として用地取得に関することや実施設計、建設工事の内容、それから
消防指令装置の設置の更新等さまざまな事務が発生すると思います。そういう意味では、職員を派遣してすることが一番いいと思いますけども、全体的に職員数が減る中で厳しい状況もありますので、先ほども言いました関係する課が支援体制をしっかりとって一番いい方法を検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） また、後ほど西村議員も消防署の件で質問をしております。私は消防署の件は終わりますが、最低２８年６月に間に合うというふうにつくるということでありますので、いつ来るかわからない地震に対して２８年６月ということではなく早目に対処して、早目の消防署の建設を要望しておきたいと思います。
次に、２点目のスポーツの振興に対してお伺いしたいと思います。
来年度２５年度中に策定をするとのことですが、専門業者に委託をするのかどうかお伺いしたい。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） お答えいたします。
生涯学習課が事務局として、自前の形で策定をするという形で考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 自前で、今の職員で測定をするということであります。では、策定の費用はどのぐらいになりますか。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 費用につきましては、策定委員等につきましては、現在かかわっていただいている委員さんと変えますので、特別に費用が発生するということは考えておりません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 答弁の中で策定委員さんをお願いをしてということで、日当の部分とかいうのも出てくるんだろうと思いますが、その時点で不正になるので結構かなと思います。自前で策定をするということでありますんですが、大分県内での策定状況、どこの市町村がするとか、何市町村かというのがわかればお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 先般、社会体育の所管課長会議の中でも、この内容を議論しまして、平成２５年度中、来年度策定をしようという予定になっていますのが、津久見市以下国東、臼杵、豊後大野市の４市が今、予定をしています。今年度中に、今、準備しているのが佐伯市、竹田市、豊後高田市、宇佐市の４市でございます。その他につきましては、これまで策定しているという形になっておりますので、２５年度中に策定しようというのは、津久見市を含めて４市という予定で聞いております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 私も他市の計画を少し見たんですけど、その市は大変に詳しく分厚い１冊の本になっているような計画でございました。その中で市民へのアンケート調査をしているんですね。それで、そのアンケートの結果を見て策定をしているということなので、津久見市は自前でということであるんでしょうけども、アンケート調査をする予定があるんでしょうかお伺いします。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） スポーツに対する、また運動に対する意識や好き嫌いについて、またどういう競技をやっていきたいという形の市民調査は必要だと思っておりますので、一応やる予定で考えてます。具体的な方法だとか範囲については、今ちょっと内部のほうで検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） アンケート調査をするということで、具体的なアンケートの数等もまだ未定ということで、なるべく多くの人の意見を聞いてニーズにあった策定をしてほしいというふうに思っています。
それと、最後に
競技スポーツの強化ということもございました。
競技スポーツの強化について、まだ今のところ具体的な考えなりがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 本年度、県民体育大会につきましては１６市中１４位、駅伝のほうも１６位ということで、一生懸命選手は頑張っていただいていますが、結果のほうが伴っていないという実態はあります。今、国の
スポーツ推進計画のほうでは競技力の向上としては、ジュニア期からトップレベルでの戦略的支援であったり、指導者への人材の育成、またスポーツの環境整備等を掲げております。私としても、小さいころからスポーツや運動に興味を持ってもらうというような方向が大事ではないかなと思っております。今年度は、スポーツ選手活用体力向上事業という形で津久見小学校や保戸島小学校において水泳だとか、体操のトップアスリートの方々に来ていただいて、そういうふうに子どもたちに興味を持ってもらうという事業をやっております。なかなか一朝一夕に
競技スポーツを高めるのは難しいと思いますが、今後も競技団体との連携強化だとか、ハイレベルなスポーツに触れるような機会だとか、また指導者の育成等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 生涯スポーツと
競技スポーツというふうに２つに分かれるだろうというふうに思います。私は
競技スポーツの活躍は、本当に明るい話題や清涼感を提供してくれます。本当にどこかの部が優勝すれば、よかったなというふうな楽しい気分になります。それで先日、大分合同の一周駅伝の特別総集編というのがテレビでございまして、本当に選手の皆さん、本当に一生懸命頑張ってやっているんですが、また前年に引き続き最下位ということで、選手の皆さん悔し涙を流しておりました。以前の２３年９月議会でもスポーツのことで質問をしました。今までどおりの取り組みでは、本当に強化はできないというふうに私は思っております。それで今回、推進計画を策定するに当たって、今までにない取り組みを盛り込んでもらって競技力が向上するようにということをお願いをしておきます。
それでは、次に３点目のｐｍ２.５の対策についてお伺いします。
先ほど言いましたように、９日に日田地方で喚起基準を超えたということで、喚起がなされました。今、テレビ等でｐｍ２.５に加えて黄砂や日本の花粉が加わって、さらに危険度を増すというふうな言い方もされております。注意喚起の場合、国の指針に加えて、先ほども言いましたように県は７０マイクログラムを２時間以上を超えたらというふうになっているそうでございます。新聞で読んだんですが、先週の８日に県で担当者会議があったということで具体的な部分も出たというふうに思うんですが、以前の報道によれば日田市で超えた場合は日田市と玖珠町で注意喚起を出す、大分市の場合は１カ所の測定地点で超えたら大分市全域に発令するというふうになっていますが、これ以外、要するに測定をしていない地区はどうなるのかなということで、先ほど答弁の中に、もし出たら
光化学オキシダントの連絡網を使用したいというふうな御答弁がございました。測定器のない津久見市では、どこの測定で、その注意喚起を判断するのかお聞きしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
西水環境保全課参事。
○
環境保全課参事（西水克己君） お答えします。
来年度には佐伯市に測定局が設置されますので、その値を見ながら県と連携しながら対応していきたいと考えています。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） これも新聞で読んだんですが、５月になって県が佐伯に測定器を置くということで、今の答弁からすると佐伯を見て注意喚起するということで、黄砂は今から４月、５月、６月がピークを迎えるわけですね。４月の時点で何もしないのかというふうなことも思うんですが、先ほど言いましたように津久見市では以前、
光化学オキシダント注意報が発令されました。これは大分県で津久見だけだったんですね。言いますと、大分、日田で低い場合でも津久見が高い場合があるというふうな格好になるというふうに思います。やはり津久見市にも測定器が必要ではないかなというふうに思うんですけども、測定器の値段は大体どのぐらいするかわかれば教えてもらいたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
西水環境保全課参事。
○
環境保全課参事（西水克己君） お答えします。
測定器は、定価４００万円から８００万円と聞いております。日田市で県が工事費込みで設置しましたが、３００万円を切ってできたようであります。簡易測定器は、定価６８万円の機種があるように聞いております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） だから津久見市で購入して測定する考えはあるか、ないか、もう一回お伺いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
西水環境保全課参事。
○
環境保全課参事（西水克己君） お答えします。
３月８日の県の会議で、県も２５年度に佐伯市、中津市、それで補正予算があれば補正をすると、その後、県内全域の今ある市町村のところにはつけていきたいというように答えていただきました。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） とりあえずは佐伯と中津に設置をして、補正ができれば県内にという話であると思いますけども、具体的な部分が見えてきていない。これまで県の設置の仕方といいますか、放射能測定器の部分も大体、県の振興局があるところに設置するというふうなことだろうと思います。そうすると、やはり津久見に持ってくるのが遅くなるなという格好で、やはり子どもと高齢者の部分が心配になります。県が購入をして津久見に持ってくる可能性というのは、いつごろかというのはわかりますか、わかりませんか。
○議長（
髙野幹也君）
西水環境保全課参事。
○
環境保全課参事（西水克己君） ３月８日の会議では、臼杵市ができるだけ早く自分のところは欲しいというようなことを言っていましたので、その後だろうとは思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 来年度の補正ということでありますので、来年度の後半ぐらいの補正になるのかなというふうに思っております。やはり県に早急に買ってもらう。それで、さっき言いましたように中国から越境してくる部分だけではありません。常時、ｐｍ２.５があるということで、国内で４０カ所ぐらい測定したんですが、その中の３割ぐらいは環境基準が達成されていないという報告がされております。でありますので、やはり子ども・高齢者の健康について心配をするとなれば、津久見市も測定をしなければならないのかなというふうに思います。先ほど言いましたように
光化学オキシダント注意報が津久見市だけに出たということもありますので、よその測定値が低いからといって津久見が安心できるかなという部分では、私はないと思います。
私は、ここで副市長の出番だろうというふうに思っています。県庁時代は環境の対策課にもおられましたし、ここは津久見市と県のパイプ役として、ぜひとも津久見に県の測定器を持ってきてくれというふうな要望をするべきではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原副市長。
○副市長（蒲原 学君） 県も恐らく県内各地の測定ということでございまして、特にｐｍ２.５というのは大気全体の汚染にかかわる問題ということで、広域的な対応ということを考えておると思います。一応、津久見の状況も伝えながら、県の全体的な配置計画というものをしたいと考えております。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） やはり私は
光化学オキシダントが一番心配になって、本当にほかの市町村の数値が低いんですが、津久見だけ注意報が出たというのがありますので、何とか測定をやってもらいたいというふうに思っています。
確認しますけど、市が測定していない場合、数値がわからないというのがあるんですが、注意喚起はするということでよろしいですか。
○議長（
髙野幹也君）
西水環境保全課参事。
○
環境保全課参事（西水克己君） ３月８日の会議で大分市・日田市で注意喚起があった場合は、測定器のない市町村については情報を持っているような程度で関係各課で情報を共有していただきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ３月９日の新聞なんですが、県は大分市内３カ所と日田市の計４カ所全てで高濃度の測定をした場合、県内全域で注意喚起発令も検討するということで、今、県内全てにある測定器で高い場合は大分県全体で注意喚起するというふうなことを検討するというふうに書いています。もし、この場合、県の情報の仕入れ方といいますか、そういう県と各市の連絡体制はどうなっているかお伺いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
西水環境保全課参事。
○
環境保全課参事（西水克己君） 県より職員の携帯電話に連絡が入り、それから
光化学オキシダントと同じような連絡方法で連絡網を使用したいというようには考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君）
光化学オキシダントの連絡網で、きょうここに江藤税務課長がおられますが、環境保全課時代に連絡網をつくったと記憶をしております。以前とも大分様子や体制も違ってきていると思うんで、もう一回見直しをしながらお願いをしたいと思います。
あと、やはり子ども・高齢者への影響が大きいということであるんですが、もし注意喚起が出た場合、学校の対応はどうするか、またそういう考えがあるかお伺いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えいたします。
以前、
光化学オキシダントが出たときに、これはたしか３年ぐらい前だと思うんですけれども、そうしたときには緊急に学校に連絡網で、まず電話とファクス等で注意喚起を促して、そのときは一切建物の中に入るようにということで流したと思います。今回につきましては、一応、そういった情報を共有しながら適宜、迅速な対応で対処したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） そういうことでありますので、子どもの場合、一番影響が大きいということだろうと思います。それで連絡網をしっかりして、注意喚起の屋内でということで徹底をしてもらいたいというふうに思います。
先ほど言いましたように、中国からの汚染物質が多いといわれておりますけども、やはり国内でも発生はしているということであります。先ほど言いましたように、国内で４６地点の測定点で環境基準を達成したのは３割未満ということでありますので、常々、国内でもあるということだろうと思いますし、津久見市のセメント・石灰の部分から言いますとやはり測定を頭の中に入れなければならない、影響の強い子どもたちの健康を守るためということでありますので、ぜひとも測定、監視体制を私は構築してほしいというふうに思っております。
それでは最後なんですが、重度医療の補助であります。３級は大分市のみということであります。私は、この話を聞いたのは、たまたま津久見の方と大分の方が同じ病院に入院をしていて、津久見と大分の方も同じ３級ということで話をしていたら大分は３級でも出るんだという話を言われて、調べてくれと。その方は津久見はもう１級しか出ないということで調べてみたんですが、１級、２級ということでありますので、また返事はしたいと思います。津久見市内に３級に該当する方は何人くらいおられますか。
○議長（
髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） 身体障がい者３級の人数は、２３年度末なんですが２３４人います。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 先ほど年間の負担額が２,８００万ふえるということでありますが、計算の根拠をちょっと教えてもらいたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） 重度医療の年間の支給額というか医療費が約６,０００万ほどかかっています。身体障がい者に該当する人数が、概数ですが７４２人います。割り戻しますと、１人当たり年間に８万円ほどかかっております。その８万円をもとに、３級の人数と療育手帳「Ｂ」の方の人数を合計すると３５６人いますので、８万円掛ける３５６人で約２,８００万ほど出ます。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 大分県内では大分市のみが３級を取り入れている。ほかの県、ほかの市町村を調べてみたんですけど、３級の方でも入院のみを対象にしている市町村、また心臓や肝臓の機能障害だけを対象にしている市町村ということで全国的に見ればそういうところがあるというところがあります。年間２,８００万の増ということで、３級の方全員とはいかないと思います。そういう入院のみとか、通院のみ、あとは特定の機能障害を持っている方を対象に、だんだん枠を広げていって、やはり大分市は財政事情が裕福だろうと思いますけども、県内でやはり障がい者の方に差があってはならないのかなというふうに思いますので、なるべく大分市に近づけるような方法を研究して何とか拡充してもらいたいということで要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１１時５分より再開いたします。
午前１０時５５分 休憩
────────────────
午前１１時 ６分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、髙野 至君。
〔１番髙野 至君登壇〕
○１番（髙野 至君） 皆さん、おはようございます。
きょうで、ちょうど
東日本大震災から２年がたちました。この震災で１万５,８８１名のとうとい命が失われ、いまだに２,６７６名の方が行方不明となっています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに行方のわからない方々の消息が一日も早くわかることを願っております。また、震災によって避難生活を送られている方々に対しまして一日も早い復旧・復興を願い、お見舞い申し上げます。
それでは、本日は通告書に基づき、２点について質問させていただきます。
まず１点目は、防災の取り組み状況について質問します。防災に関する質問については、震災後、議会で多くの議員より質問されてきました。私は２年がたった今、初めて質問させていただきます。
津久見市は、今まで震災を受けて緊急に海抜表示板の設置、災害時の避難経路、避難場所の選定・整備、防災備品の購入・配布、備蓄庫の整備、防災無線の難聴箇所の整備等さまざまな施策を講じてきました。
それでは、津久見市地域防災計画について質問します。
今まで津久見市の地域防災計画については、内閣府中央防災会議の策定する防災基本計画、大分県の防災計画の見直し作業を見ながら津久見市としては検討していきたいと答弁してまいりました。昨年の６月２７日に津久見市地域防災計画を策定し、ホームページ上にて公開しております。しかし、今回の防災計画の中には、まだ原子力災害についての防災計画が策定されておりません。この原子力災害の防災計画の今後の策定予定等についてお聞きします。また今回、策定した防災計画の内容で
東日本大震災を教訓として、今まであった防災計画と修正した箇所について御答弁願います。
次に、災害時の避難場所・避難経路の整備状況について質問します。
今まで１６０カ所余りの地震・津波避難場所の選定を行い、それぞれ必要な箇所に手すりの設置、照明の設置等、順次整備を進めてきました。市長は平成２３年６月の議会答弁により「今後３年間をめどに整備を進めていきたい。」と答弁しております。これから予定される事業について予定がありましたら説明をお願いいたします。
次に、旧津久見警察署の跡地利用について質問します。
旧津久見警察署の建物は、耐震性があるということで大分県から津久見市は払い下げを受け、これを避難ビルとして使用することとしたと私たち議会は説明を受けています。そのときに議員から「避難ビルとして使用するのであれば、外階段が必要ではないか。」との質問が出されましたが、執行部から「ビルの一部を貸し出す団体から管理上の問題があるということで、市としては外階段を設置する予定はない。」との返事でした。現在、跡地では周囲のブロック塀は撤去され、新たにネットフェンスが設けられ、建物全体が見えますが、やはり私は避難ビルとするのであれば外階段が必要だと思います。執行部は「避難時は玄関の鍵をあけて中に入り、屋上に上がることを考えているので外階段の設置は必要ない。」との回答でしたが、地震直後、玄関等があかなくなることが十分に考えられます。このときには、どのようにするのか御答弁願います。
次に、国土強靭化計画について質問します。
この国土強靭化計画は、自民党の公約として
東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりを目指し、１０年間で総額２００兆円をインフラ整備などに集中投資するというものであります。この強靭化計画の中で津久見市の防災対策として考えられることはどのようなことがあるのでしょうか。現時点でわかることで結構です、御答弁願います。また、今後の計画に対する予定がありましたらお聞かせください。
次に、２点目として堅浦地区の港湾計画及び道路整備計画について質問します。
現在、津久見港堅浦地区は、１期計画のマイナス７.５メートルの岸壁の建設が進められており、この事業もあと徳浦地区からの道路の拡幅とトンネルの建設、岸壁背後地の埋め立てのみとなっております。次の２期計画については、今のところ、現在堅徳小学校の前にある狭い県道大泊浜徳浦線を人工道路として整備する計画となっていますが、この事業について、今後の予定をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１番髙野 至君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事兼
契約検査室長。
○総務課参事（関 憲二君） １点目の防災の取り組み状況について、（１）地域防災計画について、ア．計画策定の進捗状況はとイ．計画の内容については関連性がありますので一括してお答えいたします。
地域防災計画は、災害対策基本法第４０条及び４２条に基づき、各地方自治体の長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画です。
大分県防災会議は中央防災会議が作成する防災基本計画に基づいて大分県地域防災計画を作成し、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正しなければならないことになっており、津久見市防災会議は大分県地域防災計画と整合を図りながら作成し、県と同様に必要があると認めるときは修正しなければならないことになっています。
東日本大震災以後、特に地震・津波対策について大幅な加筆修正を行い、昨年６月に津久見市防災会議を開催し、津久見市地域防災計画を改正しました。平成２４年度につきましては、大分県
津波浸水予測調査・地震津波被害想定調査及び阪神淡路大震災規模の地震を想定して行った平成１９年度大分県地震被害想定調査に基づく修正や災害予防、災害応急対策等についての修正、さらに放射性物質事故対策計画及び原子力災害対策計画の修正及び追加を行い、平成２５年４月中に大分県防災会議を開催し、大分県地域防災計画を策定する予定と聞いております。津久見市では、県の地域防災計画に準じて、津久見市地域防災計画の見直しを行いたいと考えています。
次に、（２）災害時の避難場所、避難経路について、ア．整備状況についてお答えします。
津波被害による一時避難場所及び避難経路につきましては、平成２３年度、市の防災担当と区長や消防団員等で現地による聞き取り調査を行い、現在の津波一時避難場所を決定しております。それに基づいて必要な避難場所及び避難経路の整備を順次進めています。平成２３年度は無垢島地区及び大友公園の避難経路の整備を行い、本年度は保戸島カンバ、宮山公園、徳浦屋敷地区、四浦間元等の避難経路の整備と門前町の避難場所の整備を行っています。来年度につきましては、引き続き宮山公園を初め、地域の状況を勘案しながら整備していきたいと考えています。
次に、イ．旧津久見警察署跡の利用についてお答えします。
旧津久見警察署の防災上の位置づけとしましては、３階の会議室を風水害等の一時避難場所とし、３階の倉庫を備蓄倉庫として利用したいと考えています。
次に、（３）国土強靭化計画について、ア．津久見市として考えられることは、についてお答えします。
国土強靱化計画は、さきの衆議院選挙において自民党が選挙公約に掲げた国土強靱化に向けた取り組みのことで、大規模災害の未然防止や災害発生時の被害拡大の防止を目的に、今後１０年で緊急輸送路の整備、建築物耐震化、避難路・津波避難施設の整備、密集市街地対策などを進めるという構想で、老朽化が進むインフラの補修・修繕も対象の一つになっていると理解しています。今後３年間を対策の集中期間と位置づけ１５兆円を投資する計画であるとも伺っております。しかしながら現在のところ、特に国や県からの情報もありませんし、国土強靱化を進める上での枠組みを構築するための法整備においても、現在開会中の通常国会において国土強靱化基本法案が成立するのではないかと思っているところです。今後、国土強靱化基本法案が成立し、国による国土強靱化基本計画が策定され、それに応じて都道府県国土強靱化計画、市町村国土強靱化計画を策定するよう方針が出されると思いますので、その動向を注視しながら対応したいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 古谷
都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） ２点目の堅浦地区の港湾・道路計画について、（１）津久見港（堅浦地区）の２期計画の予定は、（２）県道大泊浜徳浦線（堅浦地区）の道路改良計画の予定は、については関連性がありますので一括してお答えします。
平成１８年度から整備を進めている津久見港堅浦地区の港湾改修事業の１期計画は、水深７.５メートルの岸壁建設を中心に工事の推進が進められているところです。また、港湾施設を結ぶ徳浦船だまり内を通過する臨港道路整備事業についても、平成２２年１１月に公有水面埋め立ての免許を受け、事業着手しているところです。
平成２５年度後半には、徳浦から堅浦間の臨港道路のトンネル工事に着手するとともに護岸の背後の埋め立てが本格的に始まる予定となっており、１期計画については完成に向け事業が順調に進展しているところです。
津久見港堅浦地区の２期計画については臨港道路と堅浦船だまりの整備を計画していますが、現在の県道大泊浜徳浦線堅浦地区、特に堅徳小学校から堅浦消防格納庫までの間は道路幅員が狭いため、大型車の離合が難しく、また歩行者、自転車の通行に非常に危険な道路として、改良が求められております。改良工事には多くの家屋の移転と工事中の迂回路の設置等の問題があり工事が難しいことから、臨港道路については、これにかわる道路として計画されております。平成２４年３月に県道大泊浜徳浦線立花地区道路改良工事が完成しており、残る堅浦地区の道路が完成すれば津久見インターから長目地区までの区間が改良済みとなり、通行の安全、地域の活性化等が期待されることから、市としましても今後も大分県と協議を重ね、１期計画に引き続き、２期計画の早期着工に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） それでは、順次再質問させていただきます。
まず１点目の（１）の地域防災計画についてでありますが、先ほどの答弁の中に原子力災害についても幾らか策定されているということですが、現在、公開されています地域防災計画、津久見市のホームページであるのを見ると大きな項目として原子力災害、一般災害と地震・津波という大きな項目はあるんですが、原子力災害という大きい項目はないんですが、これは一般災害の中に含まれているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 現在の津久見市の地域防災計画について、原子力災害については触れておりません。現在、見直しをしております大分県の地域防災計画に整合するように、先ほど説明しましたように県の防災会議が４月に開催される予定でありますので、その後に県と整合を図って防災会議に原子力対策に関する項目をつけ加えていきたいというふうに考えています。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） そうしたら、ことしの４月に大分県のほうで防災計画について協議されると、その中に原子力災害に対する項目が挙がってくるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） お答えします。
大分県の地域防災計画には、放射性物質事項に関する記述はたしかあったと思いますが、現在、放射性物質事故及び原子力災害の対策についても検討を加えて、今、地域防災計画の見直しを進めているところでございます。それで津久見市としては、要するに放射性物質を扱う施設が全く今までなかったので、県のほうは例えば大学関係とかで、ちょっと私もはっきりあるのかどうかわかりませんけれども、で大分県のほうはそういうことにも記載している部分があったんですが、今度はそれプラス原子力災害の対策についても、新たに追加して修正していくということでございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 今まで
東日本大震災で福島原発のああいう事故が起きるまでは、今、答弁のあったような感覚でいいのかと思いますが、実際、原発事故が起きてしまいますとかなり広範囲に影響があるということで、津久見市議会にも伊方原発の稼働に対する意見書等が取り扱われている状況にあります。津久見市としても、やはり原発事故というものは身近な災害問題というふうに市民もだんだん認識してきているのではなかろうかと思いますので、ぜひとも今後防災計画の中でその辺を十分な内容を盛り込んでもらいたいと思います。
それと、去年の６月に公表されてます防災計画でありますが、これは津久見市の防災計画は６３０ページ以上ある膨大なものです。私もずっと一通り見させてもらったんですが、要は災害対策基本法の中では、この要旨を公表しなければならないということで、多分ホームページに載せているんだろうと思います。ただ、あれだけの資料をただホームページに載せるだけで、どれだけの市民がその計画のことがわかるのかなというふうに私は思います。せめて防災計画の要旨、市民にかかわる大きなところだけでも概要版なりつくって、そういうものを市民に知らせることが私は重要ではないかな。ただ、法的に公表するというふうになっているので公表しましたということで、行政言葉というんですか、そういう難しい言葉であらわしたものをそのまま市民に公表することが、果たして市民が理解できたことになるのかと、私はいつも行政の情報公開について話をしておりますが、このこともこの防災計画は非常に市民に関係の深いものであります。特に、この計画の中で市民がかかわること、しなければならないこと、そういうものを市民にわかりやすい形でぜひ公表してもらいたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 私も昨年の４月より防災担当となりまして、改めて地域防災計画にかかわったわけですが、確かに量が多くて、なかなかわかりづらいということは認識しております。ただ、あくまでも地域防災計画は一つの基本でありまして、それに基づいて、例えば地震・津波の対策マニュアルであるとか避難所の設置マニュアルだとか、それぞれのもっと細部にわたったものをつくっていって、それを実効性にあるものにつくり上げていく必要があるというふうに考えておりますし、もう既に幾つかそういうマニュアルも策定しております。
なるべく議員さんがおっしゃるように、市民にわかるようにという形はとりたいと思っているんですが、昨年度から各地域で出て、あちらこちらで、まず市民の命、自分の命を守ることの大切さを話しております。昨日も市内で合同避難訓練があったんですけども、鳩浦地区から要請がありまして防災の講習会というような形で
東日本大震災の悲惨な状況をＤＶＤにおさめたものがございまして、それを見たりとか、津波とはどういうものだと、自分が自分の命を守るためには、今何が必要なのかという一番根本にあるものを話してきました。そういう形で３月中には、まだ荒代地区、網代地区でも同じような取り組みをするようにしていますし、まずは避難することの重要さを徹底的に知らしめていくことから始めたいなというふうに思っておりますし、先ほどおっしゃられたもっと防災計画そのものをわかりやすくするというふうなことも含めて、広報に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） この防災計画の中でうたわれている防災訓練、これはきのうの日曜日に主に海岸部、地震・津波等の被害が予想される地域で防災訓練が行われたということで、私も参加させてもらいました。それで、この防災訓練に参加された方の意見なりがどのように反映されるのか、その辺は防災訓練を行うだけなのか、参加された方の意見を酌み取って今後の防災訓練に反映させていくのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 昨年から各地区でも避難訓練をしておりますが、基本的には区長さんとの聞き取り調査ということで、実際に歩かれた市民の方々が避難経路についてどうだったのか、例えば手すりが必要な箇所なのか、歩きにくいから少し階段をつくる必要があるのか、そういうことを聞き取りしながら整備の充実を図っていきたいというふうに考えています。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 市としては、いろいろな市民の意見を聞くのには区長から話を聞くしかないというふうに考えられているのかもわかりません。避難場所についても区長から聞き取りをして場所を選定したということでありますが、やはり区長も万能ではありません。避難訓練をしたとき、市民がどういうふうに思っているのかというその辺の考え、意見なりを区長が全部酌み取っているとは、私は到底思えません。というのが、私も２回ほど参加させてもらったんですが、避難してきている人たちの言っていることが全然変わらないんですね。前回と同じことを、また言っている。やはりその避難場所が地域の方ならわかるけど、もし観光とかよそから来ている人たちがそういう場所がわかるんだろうかということを言っています。やはり訓練ですから、まず基本的に地元の方がそういうものになれるということが大事でしょうけど、やはりいざというとき、いかなる人も、何人たりとも遭難・被災しないようにということで避難場所を決めているんだろうと思うんです。そういうところが全然、前回からやられている避難訓練に対して、わかりにくいというところが全然改善されていないし、やはりそこに避難した人たちの言われた話あたりを酌み取って、それをどういうふうに反映できるのかというそういう検討も私は区長以外の方からでも必要ではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） そのことについては、例えば先ほど申しましたように、平成２４年度各地区で防災の講習会みたいなことを、研修会みたいなことをやっています。先ほど言った鳩浦ですね、あと今月、先ほど言った荒代と網代でもやるようにしてますが、そういう機会でも先日は保戸島でも行って、保戸島の長栄の方々ですかね、その方々と実際に現地に行って「こうしてほしい。」というような要望も伺っております。それで私の考えとすれば、また来年度、地域懇談会が開催されると思いますので、そういうときにでも住民の意見は十分聞くことも可能かなというふうに考えています。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） しつこいようですけど、そういう懇談会に出席する方の人数、それと実際に避難訓練に出席した、避難場所に来た人の人数というのは、私は全然違うと思うんです。そして、また避難訓練をしたときのそのときの気持ちというものを改めてそういう懇談会のときに同じように述べるというのは、また違った意見が出てくると思います。だからできたら私はいろんな形で、そういう少しでも多くの市民の方から、この防災・避難に対する意見を酌み取っていただきたいと思います。
それともう一つ、これは提案になるんですが、今まで避難訓練は昼間に事前に何時からやるという形でやっております。訓練も重ねて、回数も少ないということで、そういうことでしょうけど、やはり実際に来る津波は
夜間来ることも十分考えられます。昼間に避難して歩いているときに気づかなかったことは、
夜間でかなり問題点が出てくると思うんですが、今後できたら
夜間の避難訓練あたりも計画していただきたいと思います。
次に、避難場所と避難経路について質問したいと思います。
平成２３年６月の議会で地震・津波の避難場所として「亀乃井ホテルと協定を結んでいます。」という答弁がありました。国の定める津波避難ビル等に係るガイドライン、これによると避難ビルの基準として鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造にするのが望ましいということでありますと、亀乃井ホテルは私、多分鉄骨構造ではないかと思うんですが、そこのところはどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 議員さんおっしゃるとおり、亀乃井ホテルは鉄骨構造でございまして、津波避難ビルには指定しておりません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 確認しますと、風水害の避難ビルということでしょうか、それとも２３年６月の答弁が間違いだったということになるんですか。２３年６月の一般質問の答弁書を見ると、亀乃井ホテルと協定を結びましたという答弁をされております。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） ちょっと記憶がはっきりしていないんですけど、協定は結んでいると思います。ただし避難ビルとしての指定はしていないということでございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 私も再度確認します。執行部のほうも再度確認してもらいたいと思います。言った言わないをいつまでも言っても仕方がないので、次にいきたいと思いますが、津久見市が市の中心部で幾つかのビルと避難ビルとしての協定を結んでいるということを聞いております。そのときに、私もある防災の研修会、セミナーに行ったときに、ほかの市ではやはり避難場所が少ない山とか高台の遠い地域では、どうしても避難ビルということを指定しなければ避難する時間が間に合わないということがあるんですね。ほかの市町村では、その避難ビルを中心に避難に要する時間を計算して、半径何メーター、何キロ以内の人がこのビルに入れるという形で、市の中にそのビルを中心に円を描いていって、そしてその円で平地の部分の避難場所を全てクリアするように、それで避難ビルを選定して協定を結ぶようお願いしている。それでそれをカバーできないところは、さらに議会からも提案がありましたけど、避難タワーなり人工の建物をつくって、その避難に足り得るように避難場所の数をクリアしているということを他市では検討しているところがあります。津久見市は、今まで建物があるということで協定をしているんでしょうけど、その辺は今後、考えていく予定はありますか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 避難については、やはり津波の到達時間と大きく影響しているのではないかなというふうに思います。津波の到達時間と、そこの地形がどうなのかということが大きなテーマだというふうに思います。それで現在、県のほうから出されている資料では津久見市は落ノ浦が最も早く、落ノ浦と長目と港町で３カ所についてのことが示されてますが、落ノ浦が４６分で到達するというふうに言われています。それで他市のほうは、どういうふうになっているかわかりませんが、４６分という時間と津久見市のように比較的高台が近い場所については、基本的にはそこに避難するということがベストかなというふうに考えてます。避難ビルとか、仮に避難タワーというのは、最終的な逃げおくれた人の最後の避難場所かなというふうに考えておりますので、現在進めている避難経路の整備を優先的に考えて、可能であれば避難ビルの指定にも適応するような場所があれば取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 大分県が浸水域の速報値を出しています。これで行くと港町が南海トラフを震源とする地震によって、津波の到達する時間が１時間ちょうどとなっています。そのときに、今、参事がおっしゃったように１時間あれば、何分あればということであります。これは避難訓練のときには、サイレンが鳴ってできる時間なんです。きのうの避難訓練を見ても、９時に来るということが皆わかっていますから、私が行ったとき、私より明らかに遠い人が早く来ている場合があるわけですね。実際の地震・津波で、津波で逃げるということは、かなり大きな地震が来る、そうすれば家によって被災をされる、けがをする可能性もある、ドアもすぐあかない可能性もある、そうすると地震が起きてもやはり５分１０分なりすぐ家から出られないということ、そういうことを十分に考えて、私は避難ビルなり避難タワーなり、その辺の検討をしていただきたい。今の答弁ですと、単純に発表されている時間で十分に距離がとれるという答弁ですけど、私は実際の地震が起きた後のことを考えているとは、ちょっともう少し安全がというんですか、危険な状態になったということを考えて防災計画を立てる必要があるのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） お答えします。
決して十分であるというような認識でお話しているつもりはございません。ただ新たに施設をつくるとなれば、相当の費用もかかると思いますし、現在では、まず津久見市のような割と裏山が近いような場所では優先して現在の避難場所に避難することを優先したいというふうな意味でございます。
それから、先ほどの亀乃井ホテルの件ですが、避難施設として中に一般の方が逃げ込んでもいいですよという内容の協定を締結しているということでございます。それで何度も言うように、ガイドラインに沿っていくと鉄骨構造なものですから、津波避難ビルの指定ということになっていないということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 建物については、わかりました。それと避難場所、建物以外の自然の地形なり道路とか広場あたりを避難場所としているわけですが、これの選定については区長と協議しながら、地元と協議しながら場所を選定したということであります。しかし建物にもガイドライン、安全基準等があるように、この避難場所について、そういう場所選定をするのにも何か基準があるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 区長さんだけでなく、地元の消防団の方と一緒に回ったということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、特に避難経路の先ほど議員さんが言われましたガイドラインというようなそういった基準は特に定めはありません。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） わかりました。
私が仕事柄考えるのに、通常、広場とか公園とかいうのは遊びに行く、公園を利用するということで一時にその通路を使用することは想定していなくて、公園計画というのは私は定められていると思うんですね。実際、今度は地震・津波によって、みんなが一時期にその広場に逃げようとすると、多くの人間がそこに詰めかけます。そうしたときに、現在ある津久見市で定めている避難場所というものが、その幅員あたりが適当な幅があるのか、その辺も今後、精査してもらいたい。臼杵市あたりは、臼杵公園に避難するために階段等を設置しています。やはり津久見市もその辺一つ一つの避難場所としたその場所にどれだけの地域の人が入ることを想定しているのか、その人たちが一時に詰めかけたときにパニックにならないような幅員であるのか、そこまで私は今のときに検討して、今後避難場所の整備を進めてもらいたいと思います。
それと避難場所とか避難ビル、いろいろな避難計画、防災計画を立てるに当たって、
東日本大震災直後では、国のほうが津波の高さが津久見市は９メーターというふうに言われてました。ただ、この前の大分県の発表ですと、先ほど市長からも答弁がありましたが５.３メーターぐらいということで、かなり低い値になっています。今後、津久見市としては、いろいろな計画をするに当たってこの５.３メーター、９メーターどちらを採用して計画するんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 昨年度から内閣府のほうで南海トラフの巨大地震に対する検討会がいろいろ開かれておりまして、最初に発表があったのが津久見市９.５メーターということで発表があったと私は記憶しているんですが、そのときは、関係ある自治体の地形を５０メーターメッシュで地形を入れて計算していたというふうに理解しています。それでその後、内閣府のデータをもとに県の有識者会議がさらに詳細を加えて１０メーターメッシュの中で、さらに河川とか堤防とかそういう詳細なデータを入れて内閣府と同じように計算をし直した場合の数字が、今、県が発表している数字です。ですから県が出されている、先ほどの例えば港町で言えば５.ちょっとですか、その数字をベースに防災計画を立てていくということでございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 数字については、私は大分県の発表された浸水域の速報値、この資料をもとにそのまま国の数字あたりを言っております。細かいところはいいんですが、そうしたら今後の計画については、５.３メーターを基準としてやっていくということですね、わかりました。
次に、そうしたら旧津久見警察署跡地の利用についてお尋ねします。
旧津久見警察署跡地は、私たち議会、議員のほうに説明を受けておりますのは、建物自体が耐震性があるということで避難ビルとして津久見市が利用する、それで県のほうから解体せずに払い下げを受けようというふうに聞いております。そのため、その建物・敷地を利用するためにブロック塀を撤去し、新たにネットフェンスを新設するということで事業が進められていると私は聞いて認識しておりますが、先ほどから出ております避難ビル等のガイドラインによりますと、浸水深が３メートルの場合は４階建て以上の建物でないと避難ビルにはならないというふうに書いております。この辺は津久見市としては考えて、県と話をされたんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 私は県とどのような話をしたかというのは、ちょっとわからないんですけども、先ほど議員さんがおっしゃったように平成１７年６月に出されている津波避難ビル等に係るガイドラインによれば、ちょうど港町あたりの想定浸水深が２メーターから５メーターぐらいの程度になっておりますので、あそこは３階建てですから４階建て以上の建物ではないということで、津波避難ビルとしての指定はちょっと難しいのかなというふうに考えています。ただし、３階の床面高さが大体７.８メーターあります。現在、うちの防災計画で考えている垂直避難の目安である６メーター以上ではあるんですね。それで緊急避難場所としての役割は、それでいけば十分あるのかなというふうに考えてますし、津波警報とか大津波警報が発表された場合に屋上において津波の来襲を監視するための津波監視隊員を配置する場所としては、最適ではなかろうかというふうに考えてます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 今の答弁ですと、水深以上の建物があるということで安全だというふうに私は聞き取ったんですが、そのガイドラインで浸水域が３メーターというのは単純に水深が３メーター以上あれば建物の高さ的にどうのこうのでなくて、ガイドラインには水深３メーターのとき４メーター以上が望ましい、それと平面的に津波に対しての奥行き関係も考慮しなければならないということで、３メーターあれば建物自体が高さでなくて倒壊する、東日本であったのはビルでもやはり倒れているんですね。３メーターも海水が来ると建物自体が浮力が発生して転倒する可能性があるという、そういうところからガイドラインが定められているんだろうと。通常の山ですと、土で盛った山であれば、その高さをクリアすればひっくり返ることはありません。でもガイドラインであえてそのようになっているというのは、私は建物が人工物であって、転倒する可能性もあるからそういう基準になっているんだろうと思うんで、決して私は今の５.３メーターを使うということであれば、あの辺の道路は多分、海面から標高は２メーターぐらいの道路高だろうと思う。そうすると港町は５.３メーターです。そうすると３メーター以上あります。そうすれば、どうしても４階建ては必要ということになります。津久見市はあえてそういうガイドラインがあるのに、それをすることによって、万が一、今見張り等を配置するのにいいというふうに言いましたが、実際に最悪のパターンで来たときに、そういうガイドラインがあるにもかかわらず、そういう計画をして、もし避難されて、また見張りした職員あたりが被災したときには、私は申し開き立たないのではないかと思うんですが、その辺をどのように考えますか。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 何度も言っておりますが、津波避難ビルの指定はできないのではないかというのは、私もそう思っています。そこは御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） ということは、私たちが、多分議員全員が津波のときの避難ビルとして県から譲り受けるということを説明としてされて認識していると思うんですが、そこはどのように話をあわせるんですか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原副市長。
○副市長（蒲原 学君） 県警と旧津久見警察署の譲渡について、私お話をしてまいりました。議員の皆さんにも経過を御説明いたしましたけども、御説明の中でも申し上げたと思いますけども、あくまで一般的な津波あるいは風水害等の避難場所として使うということで、決して避難ビルとしての指定というものを県と話したり、議会での御説明にはしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） ちょっと済みません、私は理解できない。避難場所として使うということで、避難ビルではないと。その避難場所と避難ビルの違いはどういうふうに使い分けているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原副市長。
○副市長（蒲原 学君） 正式な基準に基づく避難ビルの指定というのはあると思うんですけど、今回の津久見警察署の庁舎については、そういった指定ということではなしに避難場所として住民の皆さん、風水害、それから巨大な津波でない場合、一時的に避難する場所としての利用ということで御説明をいたしたところでございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） わかりました。これ以上、ちょっと言うのはやめたいと思います。
次に、そういう旧警察署跡地の建物はそういうものだということを認識して、今後どういうふうに計画するか、というのは私はあのビルを団体に貸すのに説明として２階まで貸すというふうになって、３階は避難場所として使うというふうに聞いてましたが、やはり避難ビルとしての活用にいろいろと基準あたりの問題が出てくれば、その貸し出す、その辺の条件も一部でなくて、私は建物全部を貸して管理してもらっていくのがいいのではないかなというふうに思います。
次に、国土強靭化計画についての質問ですが、この計画は答弁のとおり、余り具体的なものが出てきていないということであります。私がなぜ、あえてこの時期に質問したかと言いますと、先ほど来、消防の建てかえの問題が出ておりますが、これもデジタル無線化するぎりぎりまで今問題が引っ張られています。もう少し、私としては執行部はこの国の施策を早目に情報をとって、早目の取り組みをしてほしいということで、あえて国のほうでこういう国土強靭化計画というものがうたわれておりまして、その中で防災関係のものがないだろうかと、その辺の情報を早目にとっていただき、防災計画当たりに使っていただきたいということで今回、質問させてもらったわけですが、改めて今後とも、これからもこの強靭化計画について津久見市として情報収集してもらいたいと思います。もう答弁は求めませんが、そういうことでよろしくお願いします。
次に、大きく２点目の堅浦地区の港湾道路整備計画について質問したいと思います。
先ほどの答弁ですと、１期計画については、あと残り徳浦からの道路拡幅とトンネルと背後地の埋め立てということで、完成間近ということですが、具体的に完成時期をいろいろと国の予算の関係もありましょうが、大体どれぐらいを津久見市としては考えているのか答弁願います。
○議長（
髙野幹也君） 古谷
都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） お答えします。
今の予定でいきますと、平成２８年度、最後の緑地の部分が完成する予定です。これも先ほど議員さんが言いましたように、国の予算とかそういうのも絡みますので、今の予定でいけば２８年度ということです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） これは国の政策が非常にかかわるということで、少しでも多く国の予算をとっていただき、早期完成をお願いしたいと思います。
次に２期計画についてですが、これは大泊浜徳浦線の中で立花海岸から長目のほうまで完成しております。残された堅徳小学校前の道路、非常に狭い状況であります。まして河川が２本ほど流れている橋も非常に老朽化している、大型車の通行に非常に危険を感じる状態であるということで、早急に道路の改良が必要ではないかというのは皆さんが認識しているとおりだと思います。ただ重要港湾としての整備が国の施策により、津久見市が重要港湾でありながら、なかなか予算がつきにくい状況になっているということも聞いております。これはいろいろな状況がありましょうが、堅徳の学校の前の道路の改良、これは港湾であれ道路関係でもあれ、一日も早い完成をお願いしたいと思うんですが、この辺は津久見市としてどういう状況というんですか、どういう事業によっていつごろぐらいまで完成をさせたいという気持ちだけでも。先ほど２８年度に１期計画の完成を予定しているということであります。やはり津久見市が強い気持ちを持たなければ、なかなか限られた予算を持ってくることは難しいと思うんですね。そこのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 古谷
都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） お答えします。
先ほど申しましたように、市としましてもここの道路は当然道幅も狭く、線形も悪いということもわかっています。それで今、港湾の１期計画を進めているわけですけど、この２期計画についても港湾計画の改定が平成１６年に行われています。もうおおむね１０年に近づこうとしていますので、この辺の港湾計画の見直しを踏まえながら、できるだけ早く国も絡みますので、そこのところはなかなか今のところはっきりここでは言えませんけど、前倒しをできるように努力したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 先ほど、前の方の質問の中でｐｍ２.５の測定器の購入の問題についても臼杵市がぜひとも急いで購入させてほしいということで、私は聞いている感じ臼杵市がそのように熱望したら先に臼杵市が購入するのかなと、津久見市はその後でもいいのかなというふうに私は聞き取りました。そういうふうに、津久見市は何においても、もう少し積極的に無理な年度でも「何年までにこの道は完成したいんだ」と、「だからぜひとも予算をくれ」というぐらいの気持ちで取り組んでもらいたい。もう相手の状況を十分に理解し過ぎて、「ああ、そうですか、そうしたら仕方ないですね。」ということではなく、やはり今話をされているように堅徳小学校の危険な状態というのは誰にもわかるわけです。そういう状況から１年でも早く完成させたいということを前面に打ち出して、今までもやられているんでしょうけど、一日でも早い完成をお願いしたいと思います。なかなか具体的に満足のいく回答を私としてはもらってないようにあるんですけど、厳しいとは思いますけど、そういう状況でいった事業を少しでも早く完成するように願いまして、私の質問を終わります。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午後 ０時 ４分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１０番、小谷栄作君。
〔１０番小谷栄作君登壇〕
○１０番（小谷栄作君） 皆さん、こんにちは。議席番号１０番、小谷栄作でございます。通告に従い、一般質問を行います。御答弁をよろしくお願いいたします。
今回は津久見市の観光について、以下の４点について質問を行います。
（１）として、河津桜の開花時期の対応についてお伺いいたします。
その前に多くの人々から注目されるようになった四浦の河津桜は、実は平成１６年に３つの大型台風が相次いで襲来し、四浦半島が壊滅的な被害をこうむったことにより考えたことです。もともと急速な過疎化、高齢化に何らかの対策が必要であることは、地区の誰もが認識していたことでございますが、台風の被害の余りの大きさに地区の方々が気力を失うことが懸念され、希望を見出すような取り組みが求められていたところでした。四浦を考える会を有志で発足させ、具体的な取り組みを検討しました。河津桜の植栽は、その検討結果の一つであり、四浦区長会の賛同を得て取り組みが始まりました。当初、苗木の購入資金は四浦区長会や四浦に関係する企業、地元住民有志に寄附をしていただきました。その後、この活動に賛同してくださった津久見市内の方々からも寄附をいただけるようになり、平成１６年度を皮切りに８回、累計４,０３３本の植栽を平成２４年度までに行っています。昨年からは、成長して花を咲かせた河津桜を目当てに大型観光バスが乗り入れ、観光による市経済への貢献も期待されるような状況になりましたが、一方でヘアピンカーブや道路にせり出した立ち木の処理など道路環境の早急な改善が求められるようになりました。
今年度、県・市が必要最低限の道路整備を取り急ぎ行ってくださいました。また一例を挙げますと、九州電力佐伯営業所の有志５８名が昨年１２月１５日に市道高浜線の道路わきの除草作業を実施してくださいました。さらに四浦区長会を中心とした地元の方々も道路わきの立ち木の伐採、剪定作業を実施しております。そのほかにも市内の方々を中心に多くのボランティアの方々が協力してくださったこともあり、スムーズに道路が通行できるようになりました。
ことし２月、地元の活性化や市内への波及効果を目的に、また観光による弊害を抑制するために第１回豊後水道河津桜まつりを実施しました。その結果、幾つかの解決するべき課題が出てまいりましたのでお伺いいたします。
アとして、インターから半島部までの案内看板の設置は、については、案内看板がないために道に迷う観光客がとても多いという現状から、津久見インターの出口附近に案内看板、中心部に開花状況案内板、途中の誘導表示板を設置したらどうかと思うので検討していただきたいということです。
イとして、トイレの設置は、については、バスやマイカーで来られた方々からあと１、２カ所トイレを設置してほしいという強い要望が多数あるので検討していただきたいということです。
ウとして、お店や駐車場の位置情報も含めた市内の「食」や「お土産品」のＰＲは、については、昼食をとったりお土産を買ったりしたいのだが、どこに何があるかわからないという観光客が多いこと、そうした方々がやむを得ず他市で食事をしたり購入したりする傾向があることを踏まえて、お店や駐車場の位置情報も含めた市内の食やお土産品のＰＲをしっかり行うべきと思うので、そのあたりの検討をお願いしたいと思います。
エとして、新たなメニューやお土産品の開発、昼食場所の確保は、については、桜見物に来られた観光客の中には、その土地にちなんだお土産品の購入を希望する人も少なくありません。多くの方々に購入してもらうためには、例えば札幌の白い恋人のように味など本来の価値はもちろんネーミング、大きさ、価格、パッケージなどを工夫する必要があると思うので、現在あるものの改良も含めて、お土産品の開発を急ぐ必要があるということ、また大型観光バスが来ても、その客を収容し、食事を提供できる場所の確保やメニューの開発が課題であるということです。当面は、開花時期限定での稼働という特色も踏まえて検討していただきたいということです。
オとして、市道高浜線の道路拡幅計画は、については、観光バスが通行するには極端に狭いところの改善と離合場所の確保が必要です。災害発生時には県道四浦日代線の迂回路になるという特性もあるので、山肌を削るとかの何らかの大型バスでも通行可能な方法を検討していただきたいということです。
これらの事柄に対し、市のお考えをお伺いします。
（２）として、保戸島観光の取り組みは、については、島内散策をしたり伝統料理を堪能したりするテレビ番組の放映、また、かずまきの復活など観光地としての知名度が徐々に上がってます。地元においては、医療事情の改善や過疎化防止の観点から保戸島架橋の早期実現が望まれてはいますが、対岸の間元まで来ている観光グループも増加しており、観光面からも効果が期待されます。架橋の実現も視野に入れた観光の取り組みについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
（３）として、無垢島地区に対する観光も含めた取り組みは、については、豊富な水産物や化石の活用が考えられます。また児童・生徒の自然体験学習のような体験型プログラムの導入も考えられます。今後の無垢島地区の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
（４）として、空き店舗の有効活用による中央町商店街の活性化については、空き店舗を活用し、津久見市の産業の歴史館等を設置してはどうでしょうかということです。工夫によって豊後高田市の昭和のまちとは、一味違った観光名所にできないかと思います、市のお考えをお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１０番小谷栄作君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長兼
農林水産課参事。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） １点目の津久見市の観光について、（１）河津桜の開花時期の対応について、ア．インターから半島部までの案内看板の設置は、についてお答えいたします。
河津桜の取り組みについては、地域の住民の皆様方が主体となり、長年にわたり地道に取り組まれた成果として多くの観光客を生み、本市の観光振興に大きく貢献していると思われます。今年度の状況を見ますと、昨年度の２倍以上の観光客が訪れると推察していまして、団体客、個人客とも増加傾向であり、問い合わせ件数も多くなってきました。今後は樹木が成長するにつれ、年々増加していくと考えられます。市としましては、冬期にこれだけ多くの観光客があり、つくみイルカ島や市内部への周遊効果を上げていく施策を推進していきたいと考えていますが、そのためには受け皿である四浦地域の住民の皆様方と今後の取り組み方法や日常生活に支障を来していないかなどを十分協議させていただき、地元への効果を前提に市内中心部への周遊効果など両面を目指していく必要があると思います。
今後とも地域住民の御理解の上で、この取り組みを推進していくことが前提となりますが、一般的に誘客事業を行う上で一番危惧されるのが事故であります。河津桜の時期は大型バスなどの交通量が増加しますので、事故の未然防止対策につながり、現地までのスムーズな誘導を行うことを目的とした時期的な看板設置は検討していきたいと考えています。
次に、イ．トイレ設置は、についてお答えいたします。
四浦地区内にトイレを設置する場合、合併浄化槽の設置、維持管理費など場所や経費などの困難な問題もありますので、慎重に検討していきたいと思います。
次に、ウ．お店や駐車場の位置情報も含めた市内の「食」や「お土産品」のＰＲは、についてお答えいたします。
現在、観光パンフレットや各種ホームページなどでＰＲに努めています。「食」や「お土産」の店舗の位置や駐車場環境を一覧できる案内板についてですが、場所、見やすさ、経費などの問題もありますし、河津桜も含め観光客のニーズも多岐にわたってきていますので、効果的な手法を検討していきたいと考えています。
次に、エ．新たなメニューやお土産の開発、昼食場所の確保は、についてお答えいたします。
観光客のニーズにあわせ、買いやすい商品構成や価格設定は工夫していく必要があると思いますので、事業者に働きかけ企業努力を促していきたいと考えています。また大型バスの駐車場として、駅前駐車場の区画を整備して数台の駐車スペースを確保する予定としています。加えて、津久見港埋立地の市有地を臨時的に有効活用することとしています。
次に、オ．市道高浜線の道路拡張計画は、についてお答えします。
過去に観光道路整備事業にて、路線バスや一般車両がスムーズに通行できるよう部分的に離合場所設置や拡幅工事を行っています。大型観光バス乗り入れのための道路拡幅ですが、土地の問題などもありますので、まず拡幅が必要な箇所の調査などを行った上で検討していきたいと考えています。
次に、（２）保戸島観光の取り組みは、についてお答えいたします。
船旅、百選に選定された独特の景観、珍しいマグロ料理、島民とのふれあいなどにより、非日常や異日常を味わえる観光スポットとして人気があり、年々、団体客、個人客とも増加傾向にあります。
離島振興と観光による市内周遊にも寄与していますが、観光地化され過ぎていないことにも、魅力があると考えられます。今後とも過疎化、少子高齢化が進む中で島民の受け入れ体制が懸念されるところでありますが、保戸島観光は本市の観光振興の重要な位置づけにありますので、引き続き地域への配慮も諮りながら推進していきたいと考えています。
次に、（３）無垢島地区に対する観光も含めた取り組みは、についてお答えいたします。
無垢島は日豊海岸国定公園の美しい自然景観を有し、風光明媚なすばらしい島であると思います。この島の魅力は観光地化されていない自然と、文字どおりの無垢な島民の心と言われていますが、現状でも海の学校実行委員会において化石、天体観測などの取り組みを毎年実施されていますし、貴重な資源も多くあります。
観光振興のポイントは、経済効果と地域振興がいかにつながるかではないかと思います。まず、基本的に多くの観光客の受け入れを島民の皆様が望んでいるかという大きな課題があると思われます。次に、生活航路として島民の皆様方と相談して便数や時間帯を設定している交通手段が観光客のニーズに合致するか、またごみ問題や受け入れ体制の整備といった問題も懸念されます。本市としましては、観光施策を推進する中で保戸島とは異なる魅力をもった離島として貴重な観光資源と考えていますが、残念ながら、新年度からは無垢島小・中学校ともに休校となるなど、著しい過疎化、少子高齢化に拍車がかかる中で、まずは島民生活の安定を図ることに主眼を置き、その中で観光客の受け入れ体制などについて島民皆様方と十分協議させていただいた上で、よりよい方向性を見出していきたいと考えています。
次に、（４）空き店舗の有効活用による中央町商店街の活性化についてお答えいたします。
市内中心部への周遊対策やにぎわい創出は大きな課題と考えています。現在、観光協会が推進しています「食観光」などの取り組みにより、一定の成果はあらわれていると思いますが、空き店舗を有効活用した取り組みについては、商工会議所などと連携を図り、調査研究を行っていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
（１）インターから半島部までの案内看板については、時期的な看板の設置を検討したいというような御答弁をいただきました。この時期的な看板の設置を検討したいというのは、これはどのように理解すればよろしいのでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
御質問の趣旨としましては、河津桜の開花時期の対応についてということでございまして、その時期を指しているというふうに私も理解しておりますので、この看板設置については、先ほど言いましたように事故の未然防止と現地までのスムーズな誘導というふうなことを目的として検討していきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 津久見市の場合は、インターから半島部までの道路事情が看板なしでは、やはりなかなか来づらいといいますか、道を間違えるというところもありますので、インターの出口から場所はおよそ３００メートルとか５００メートルにいたしましても、半島部に道を間違わずに来られるようなそのような看板の設置、個数といいますか、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
看板設置の目的は議員さんがおっしゃるようなところも十分含まれて検討すべきというふうに考えておりますので、何度も言いますが現地までのスムーズな誘導、それとツアー客の方も多数お見えになられますので、事故を未然防止するためというふうなことで考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます、よろしくお願いいたします。
次に、イ．トイレの設置は、ということで、やはり何と言っても観光地というのを、観光元年を表号して３年目になりますけど、観光客から見たときには、やはりしっかりしたトイレの位置が確認できるというのが一つの大きな売りといいますか、観光客としたらどうしてもそれが確認できないと、津久見のほうに来るのに大変不安ではないかと思います。それでトイレの設置について、ちょっとお願いをしたんですけど。また、そのトイレも必ずしも健常者ばかりでなく、やはり障害を持たれている方もいます。私たちも含めて、青江ダムのほうも今後、ソメイヨシノの開花時期にあわせて計画されていますけど、一般的に設置するのは簡易トイレを設置します。障害を持たれている方は、やはりそれではちょっとトイレを使用するのは無理があるというようなところもあるので、私はトイレを設置していただきたいというのは、障がい者の方でも使えることができるようなそのようなトイレを検討していただきたいということで質問したところです。お考えがございましたら、お伺いします。
○議長（
髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
車椅子用のレンタルトイレというのもあるというふうに聞いておるところなんですが、御質問の趣旨としましては、きちんとしたトイレの設置ということだろうというふうに思います。先ほどお答えはさせていただきましたが、どうしてもトイレを設置する場合には土地の問題というのが必ずあろうかと思います。特に合併浄化槽の設置を義務づけられておりますので、また来訪者用のトイレをつくるとなると後の維持管理、または建設費用などもございますので、それも含めて慎重に検討していきたいというふうなことでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。
その次に、オに当たるんですけど、市道高浜線の道路の拡幅についての質問でございますけど、調査を行った後に検討してまいりたいという御答弁でございました。どうしても、やはり中型もしくは大型の観光バス、車両でしたら、ちょっと通行が困難な部分が１カ所、この市道高浜線の中にあるんですけど、現地のほうに来てから十分検討してもらえたらと思うんですけど、早急な対応は行っていただけるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 古谷
都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） お答えします。
以前、この道路は先ほど旧杵のほうが述べたように、観光道路として離合場と拡幅をやってまいりました。その事業の中でも、やはり地権者がなかなか返事ができてなくて、できていないところもあります。そういう面もありますので、関係者と現地に出向きながら、その辺の確認をしながら今後検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。
その次に（２）と（３）の保戸島・無垢島両地区の観光も含めた取り組みは、についてなんですけど、観光地化されていない場所をどのように売り込んでいくかという部分は観光地化されていないというのも、これも大きな魅力ではないかと思います。便数というか、そこの場所に行くまでの交通網というんですか、これを保戸島また無垢島両方とも離島ということで船便ということにやはりなってくるんですけど、この辺の便数については島民の方の生活がまず第一なので、島民ともじっくりと話をしていかないとはいけないとは思いますけど、観光地化されていないところを売り込んでまいるときに、市のスタンスというんですか、これをどのように売り込んでいこうかなというふうに考えられながらお仕事なさっているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） 保戸島につきましては、おかげさまで年々、来訪者、観光客がふえております。その中でニーズを伺いますと、観光地化され過ぎていないところに大変魅力を感じているというふうな結果になっております。これは、かなり前から観光協会が地域に入っていきながら、コンセンサスをいただいて、いろいろな形で取り組みをしましてツアーの皆さんも多く来てくれて、それでツアーがお見えになるということは個人客も多くお見えになるということで、今いい相乗効果になっております。島の中の状況につきましても、観光地化され過ぎていないというのが、今の受け入れ体制なども高齢化を迎えている中でも対応していただいておりますので、そういうことで考えております。
一方、無垢島につきましては、これは船便についても島民の皆様と御協議をしたということでございまして、まず観光客の受け入れというふうなことよりも島民生活の安定を第一に考えていくべきだろうというふうに思っております。
保戸島の今の現状であり、また無垢島の現状であり、若干ニュアンスの違う部分がございますが、いずれにしても観光を利用してそれぞれの島が地域振興とか、または住民の生活の質的向上につながっていくかどうかというのが保戸島と無垢島と若干、実情が違うということで市としては考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。
最後に（４）として、空き店舗の有効活用で津久見市内の中央町、特に駐車場が大変目立ってきているようです。このまま年数を重ねると店舗がふえるよりは、どうも駐車場がふえるほうが早いのではないかというか、だんだん駐車場の面積のほうが広くなるのではないかとちょっと懸念するところです。このあたりの、もちろん商工会議所の方々も大変関係してくると思うんですけど、市側としても中央町の活性化というのは、一大命題の中になるのではないかと思います。どうやってイルカ島も含めて２３年４月２日にグランドオープンしたつくみイルカ島も含めて、これだけの津久見市の自然景観も含めて魅力的な場所があると、やはり観光客というのは宣伝によって幾らでも入ってくるようになると思います。その観光客を利用させてもらって、中央町のほうにも流れていただき、そして半島部の住民また市内のいろいろな商売をなさっている飲食店も含めてなさっている方の、結局、売り上げを上げていくといいますか、活性化していくといいますか、そういうところが観光としては最終的には大きな目標ではないかと思います。今後、ますますこの観光に対しては、他市も力を入れて行っているようでございます。一段と力をこめて切り盛りをしていっていただきたいと思います。特に、市長、本議会の冒頭に２つ目のテーマとして産業経済の活性化ということで、「観光の山づくり海づくり事業で津久見魅力情報発信事業などを実施します。」とこのように２５年度では計画なされています。これからの津久見市の観光をぜひとも１４市の中で、大分県の観光は津久見にありと言われるような、そのような一大観光地にしていただきたいと思います。私もできるだけの努力はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１時４５分から再開いたします。
午後 １時３１分 休憩
────────────────
午後 １時４５分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、西村徳丸君。
〔１３番西村徳丸君登壇〕
○１３番（西村徳丸君） どうもお疲れさまです。順次質問していきます、よろしくお願いいたします。
たびたび出ておりますが、一昨年の
東日本大震災、議場にも国旗に喪章がつけておりますが、その関連の質問が皆さん方多いようにありますので、私もほとんど震災絡みの質問になろうかと思います。よろしくお願いいたします。
１．国家公務員の給料削減についてでございますが、一応、国の説明によりますと日本の再生、そのためにあらゆる努力をしていこうと、東日本の記憶も新しい中、緊急に防災・減災事業に積極的に取り組むとともに景気の低迷を受け、地域経済の活性化を図ることが課題になっていると。また消費税増税については、一定の経済成長のもとで国民の理解を求めていくということで国と地方が一丸となって行革に取り組む、その姿勢を示すことが一つ目的とされております。先ほど申し上げましたが、昨年、平成２４年２月２８日に国家公務員給与平均７.８％を削減する臨時特例法案を参議院において可決して、去年の４月１日より２４年、２５年度、来年の３月までの２カ年に限り、先ほど申し上げました目的に沿った財源にしようということで実施しているところであります。ことしの１月２９日の閣議におきまして、平成２５年度地方財政収支の見通しでは給与関係の経費が大きく減らされております。平成２４年度が２１兆程度ぐらいから５.９％の１兆２,２６０億円が減って７.８％の９カ月、ことしの７月から来年３月までの９カ月の通常の給与分で約８,５００億円のうちの４,０００億円が地方交付税から減らされております。地方交付税交付金の給料部分に当たる４,０００億円を減額するということであります。大分県全体で約６０億円の減少となるそうでございますが、当市の減少はどの程度になるのでしょうか。また、これだけの減少になると特に財政力の弱い自治体においては、財政運営が成り立たないかもしれないということで、防災・減災事業や地域の元気づくり事業の２つの柱によりまして、給与削減に見合った事業費を歳出に計上するとのことであります。つまり地方交付税交付金は、昨年度と額は変わっておりませんが、中身が変わるということであります。また、そういうことでラスパイレス指数が当市では新聞報道によると１０８.３％であります。国は７月から来年３月まで指数が１００を超えた自治体に基準に減らすよう求めてきております。削減に努力した金額を地方活性化のために使ってくださいと言っているわけであります。今回の特例措置で生じたラスパイレス指数と地方交付税交付金の減額部分に対して、どのように考え、対処しようとしているのかお聞かせをお願いしたいと思います。
それから消防署の関係であります。きょう谷本議員の質問により答弁であらかた聞いておりますが、この件につきましては青江港の埋め立てについて１９９６年から埋め立てが始まり、２００２年９月に約９ヘクタールの造成が完成しております。埋め立て計画のうち１.３ヘクタール部分が公共用地でありまして、現在では市街地の中心であり、活性化に大きく寄与しております。つくみん公園、ホテルやスーパー、幹部交番、福祉ゾーン等々、市民の利便性に大きく寄与していると思います。
公共用地の中で消防用地が計画されておりますが、東日本震災後、被害の大きさから計画の変更の質問が多くの議員からなされました。先ほどの谷本議員の答弁のときには、２点、現在の状況がわかりました。震災後、耐震や津波対応の建築研究が進んでおります。津波による被害を考えたとき、福祉ゾーンや警察署の建設には多数の人が不安を感じつつ、現在に至っているわけであります。答弁の中で用地の確保に混乱性がある等々、細心の注意を払いまして消防用地に立てることも耐震・津波対策等の対策を立てながら、現消防用地に消防署の建設も立てることを考慮してもいいと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
また二宮金治郎の銅像についてでございますが、私も津久見小学校の出身であります。ちょっとそういうことで調べておりますと、江戸時代の後期に活躍した実践的農政家と言われています。苦しい農耕をしながら論語や大学を学び、荒廃した農村を復旧・振興してきたそうであります。勤勉・倹約を説き、その結果としての富を譲り合うという社会的行為等々、報徳運動を進めた人物と言われております。明治の後半に国定教科書尋常小学校修身書に孝行・勤勉・学問・自営の４つの徳目を代表する人物として描かれております。全国の小学校の銅像の建立につながったのは昭和７年８年ごろから国家総動員体制となり、二宮金治郎の勤勉・倹約がクローズアップされ、それを促進するため象徴化されることで国策に利用されたとのことであります。戦後の民主主義や戦前のものを全否定することに始まり、そのあおりを受け全国各地で撤去されるようになったと言われております。しかし
東日本大震災後、節電・節水が声高に語られておりまして、今の世こそ勤勉・倹約等の二宮金治郎の思想を学ぶべき時代になっておると思います。
現在、津久見小学校と堅徳小学校に二宮金治郎像が設置しております。堅徳小学校の二宮像は校門横に設置していますが、津久見小学校の二宮金治郎像は手の部分が欠けていて、新校舎の裏に設置されています。戦前からあるものといえば、この二宮金治郎像と国旗掲揚台が校舎の裏の校庭の片隅、ごみ同様に配置されている姿を見ると、これが本当に教育の現場だろうかと思うぐらいであります。誰が何の目的でこのような場所に置いたのか、戦前からの立派な国旗掲揚台も利用されなく、一昨年か去年、新しい掲揚台がつくられておりますが、なぜ戦前からの掲揚台を利用しなかったのでしょうか。戦前のものは、全て否定する一部の組織の影響なのかもしれませんが、私はこのようなことが戦前にあったと教えることも教育現場では大事なことではないでしょうか。二宮金治郎像が手がとれたままにしていくのか、修理はしないのか、設置場所は現在のままにしておくのか、教育委員会の御所見をお伺いいたします。どうかよろしくお願いいたします。
〔１３番西村徳丸君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 山田教育長。
〔教育長山田修治君登壇〕
○教育長（山田修治君） ３点目の二宮金治郎の銅像について、（１）修理と設置場所についてお答えいたします。
二宮金治郎の銅像が全国の多くの小学校に建てられたのは諸説あるようですが、その当時の社会情勢の中では、恐らくその勤勉さが子どもたちの生きる手本として、ふさわしいと考えたからではないでしょうか。現在、市内の小学校の中で二宮金治郎の銅像や石像が残されているのは津久見小学校と堅徳小学校のみでありますが、そのうちの津久見小学校の銅像については補修が必要な状態となっております。また設置場所についても、校舎の移築等によって児童が日常的に見えにくい場所に建っているのが現状であります。
全国的な状況を申しますと、児童が銅像のまねをすると交通安全上問題があるなどの理由により、校舎の建てかえ時などに徐々に撤去されたり、銅像の数は減少傾向にあると聞いております。また「児童の教育方針にそぐわない」という意見もあり、補修に公費を充てるのは難しいと判断した教育委員会もあったと聞いております。確かに本を読みながら歩くと交通安全上危険ですが、銅像が伝えたいことは、その姿勢であって、何の不自由もなく何でも手に入る今の日本の子どもたちに質素倹約や勤勉の精神を伝えることは非常に大切であると今、改めて再評価されてきているのも事実でございます。このような意見を踏まえ、銅像の補修が可能かなどの調査と学校現場や校区内の方々の意見もお聞きしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長山田修治君登壇〕
○議長（
髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） １点目の国家公務員の給料削減について、（１）ラスパイレス指数についてにお答えいたします。
国の厳しい財政状況及び
東日本大震災に対処する必要性から、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が施行され、平成２４年４月から平成２６年３月までの間、臨時の特例措置として国家公務員の給与が減額して支給されているのは御承知のとおりであります。そうした中、平成２５年１月２４日に公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定があり、平成２５年度における地方公務員の給与については国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるようにとの要請がされているところであります。それに伴い、平成２５年度地方財政計画では平成２５年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方公務員の給与費削減の臨時特例が盛り込まれています。
しかしながら地方公務員の給与カットを前提に、政府が今年度の地方交付税削減を決めたことに対しては知事会や市長会などから「地方の固有の財源である地方交付税を国が一方的に地方公務員の給与削減のために用いることは地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものである。」、「今回の交付税削減は、国による押しつけである。」などの声が上がっております。
本市としても同様の思いであり、現時点ではこうした全国的な動向を注視し、県市長会を中心に県下各自治体とも連携しながら、今後の対応を判断していきたいと考えています。
ラスパイレス指数につきましては、国家公務員の職員構成を基準として一般行政職における学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員を１００とした場合、地方公務員の給料がどの程度の水準を示しているかというものです。総務省がことし２月に公表した平成２４年４月１日現在の本市のラスパイレス指数は１０８.３となっています。前年の９９.８と比較するとプラス８.５ポイントと大きく増加していますが、これは国家公務員の時限的給与改定特例法による平均７.８％の給与カットの影響によるもので、国の特例措置がなかったと仮定した場合の同指数の参考値は、１００.０であります。ちなみに県下１４市の今回のラスパイレス指数の平均は１０９.４、国の特例措置がなかった場合の参考値の平均は１０１.１となっています。本市における職員の給与水準の適正化については、これまでも重点課題として取り組んでおり、県内の市町村では最初に平成１６年１０月から職員給料の５％カットを実施、さらに平成２２年度には給与構造を抜本的に見直し、給料月額の引き下げなどを行ったところであります。
一方、現行のラスパイレス指数については、さまざまな課題があることが全国市長会などでも議論されています。具体的には「全国家公務員の７割以上が地域手当を受給しており、最も高い地域では１８％の地域手当が支給されているが、指数算定の対象外となっていること。」「基準団体である国と比較団体との職員構成の違いや比較団体の職員数の多少等を考慮せずに国の職員構成を一律に用いて計算されていること。」などから、一般的に実態と比べて高い値となっていると言われています。現在、こうした課題の解決に向けた国と地方の協議の場づくりやさまざまな立場の方々との意見交換の場の設置等が検討されているところであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） １点目の国家公務員の給料削減について、（２）地方交付税の減額についてお答えいたします。
地方交付税は、地方税収入の不均衡による地方公共団体間の財政力格差を調整するもので、自治体独自の判断で使える一般財源として交付され、合理的かつ妥当な行政を行うために必要な経費（基準財政需要額）と、税収見込み額などの基準財政収入額を算定、需要額が収入額を超過した場合、その差額に応じて交付されるものであります。
御存じのように政府は平成２５年度の地方交付税総額などを定めた地方交付税法等改正案を３月５日に閣議決定し、国会提出する方針を固め、今年度内の成立を目指しており、平成２５年７月から地方公務員給与費の臨時特例として給与費を削減し、地方交付税を前年度比で約３,９２１億円減とするものであります。総務省から示された地方公務員給与削減による基準財政需要額への影響額を試算すると約５,１００万円程度の減額となります。一方、地域の元気づくり推進費分としてラスパイレス指数や職員数の削減率に応じた係数の加算需用額が新たに地方交付税に措置され、津久見市は職員数の削減率が全国平均と比較すると大きいため、約２,３００万円程度が基準財政需要額に増額算入されることになりますが、現段階では普通交付税全体のさまざまな要素もあり、明確なお答えはできませんが大きく変動はしないのではないかと見込んでおります。
次に、２点目の消防署の移転について、（１）候補地の確保について、（２）現消防用地での建設については関連性がありますので一括してお答えいたします。
谷本議員さんの御質問にも市長からお答えいたしましたが、高洲の埋立地を
消防署建設予定地としていたところ、大分県においても南海トラフの巨大地震の発生が近い将来、非常に高い確率で予測されるため、平成２３年３月に発生した
東日本大震災の津波被害を教訓に、昨年３月の段階では海抜１０メートル以上で道路幅の広い幹線道路に面した交通の便のよい箇所が建設地として適切であると判断いたしました。しかし、その後大分県から大分県
津波浸水予測調査結果が公表され、津久見市の港町においては最大津波高さ４.５６メートル、地盤沈下が０.７メートルとなっているため、地盤高さ５.２６メートル以上を基準に選定することにいたしました。
そこで市内各地を調査し、
消防署建設予定地として数カ所の候補地を選定しているところでありますが、用地交渉の困難性、取得費用、造成費用、用地の規模、取得時期などのさまざまな課題があり、まだ確定までには至っておりません。
消防署建設予定地を決定するためには、想定できるあらゆる災害状況などからの総合的な判断が必要であり、今の段階では現在選定している数カ所の候補地を優先に庁内において早急に次の段階の検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） どうもありがとうございました。順次再質問していきたいと思います、よろしくお願いいたします。
１番の国家公務員の給与削減についてでございますが、課長の答弁には地方６団体、知事会、市長会、議長会とか町村議会とか、いろいろ６団体で要請をしまして、地方分権にかかる問題だということで、国に要望を出した答えが地方の活性化、地域づくり事業や防災・減災の事業に補填されたと、給料部分にかかる部分をその分は補填されたわけでございますから、先ほど総務課長が言っていたように地方交付税交付金は昨年度と余り変わらない。一般財源でありますから、給料に使おうが、ほかの事業に使おうが、それは構いませんが、一応、努力をした自治体、いわゆる１００を超えた市町村が例えば１００になったときには津久見が給与部分で全体で１９億ぐらいですから１７億の９カ月分の５.８、５.９ぐらいで計算しますと、大体ざっとした計算で七、八千万ぐらいの削減効果があるのかな。そういう給与に使うのか、事業に使うのか、それは大きく役所にとっての考え方で左右されてくると思います。そして、また、さきおととしだったでしょうか、民主党が政権をとったときに総人件費の２割削減、職員数、いろいろした場合は市はどう対応するんですかという質問をいたしました。そのときの課長の答弁で、「いずれにいたしましても、当然、国に準ずるというのが地方自治体の基本姿勢でありますので、職員給与につきましても国の動向を注視しながら人事院勧告を尊重してまいる。」そういう答弁をいただきました。
国の今度の目的が震災と地方活性化のために、国と地方が一体となって活性化に努めていこうと、そのための財源を国の国家公務員も地方公務員も減らして活性化に充ててほしいとのことでありますから、そういう全体的な、総合的な考え方をしますと、せっかく事業に使えるお金プラス削減したものをまた上乗せして使えるというのは、活性化のためにはいい、津久見も経済が冷え込んでおりますので、非常に効果的ではないかと思うんですが、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） お答えいたします。
確かに議員さんが言われますように、今回は震災も含めての国の取り組みに準じてということでありますが、ただ交付税削減とかいう部分につきましては、まさに各自治体とも一方的な国が決めたことというような捉え方をしておりまして、大変戸惑っているという状況もございます。以前に地方におきましては、行財政改革というのを相当早くから取り組んでおりました。先ほども申されました元気づくりの部分については、そういった職員削減の部分というのも考慮されてのプラス要素があるというのも一方では現実としてあるんですが、ただ給与削減分をどういう対応するかというのは、先ほども申しましたように、それぞれ知事会、市長会を初め、さまざまな団体が非常にどういった対応がいいかというのを今、いろいろな緊急アピールですとかしておりまして、そういった議論を見ながらということになろうかというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） ありがとうございます。
５.９％の削減については、私は行財政改革の一環とは思っておりません。地方の活性化、経済の活性化や防災・減災に充てて、より多く充てると、そういう意味で国と地方が一体化になって日本の再生を進めるということでありますから、もう一度、庁内でよく検討されてより津久見市の活性化、経済の活性化に向けての取り組みをぜひしていただきたいと。先ほども申し上げましたが、行財政改革の一環で５.９％の削減をするわけではないんですけど、その活性化と日本の再生に向けての考えを吉本市長におかれましては行財政改革の吉本市長、吉本市長といえば行財政改革、過去１０年間経過したわけでございますが、給料を下げる、９カ月でございますから、その間、地方の活性化、防災・減災について邁進すると、そこら辺のお考えはどうなんでしょう。これは私たちがいつも質問しても、市長が「もう、それはできません。」と「しません。」と言えば、そのとおりになるわけでございますから、お考えをお聞かせをお願いいたします。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） この件は財源の確保という問題のことだけではございません。まず今回出された地方交付税を減額すると、削減するというやり方は果たして地方の主権というものを国がどういうふうに見ているかと、そういう一つの大きな課題があります。それとラスパイレスというような形で出してますけども、地方公務員と国家公務員の手当などを含めた７.８％下げているということですと、実質は２、３％の違いではないかというふうに見られているわけでございます。ましてや、うちの言うことを聞けばしてやるというような考え方、それから地方交付税というのは国からいただくものというものではありません。日本の税制上の問題であって、それを調整するためにあるもので、当然、地方の決まった財源であります。そういう物の考え方がある中で、今、全国市長会なり地方６団体が国に対して、そこのところをはっきりしろということで、今、申し述べているわけでございまして、我々もするかしないということよりも、まずはその根本のあり方を考えてくれということを申し述べているわけでございますから、これから地方６団体で決めていろいろやっていく中で、その動向を見ながら、うちだけ先にこれをやりますとかいう問題ではないと思うので、そういう動向を見ながらやっていきたいとそう思ってます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 大分市が大体１１０％ぐらいだと新聞報道、ちょっと覚えていないんですけど、そのぐらいだと思うんですけど、大分市も今３月議会に給与の改正の議案を出すそうであります。どういう削減になるのか、どういうことになるのかわかりませんが、先ほど何回も申し上げましたとおり地方交付税は昨年と変わらない、削減した分は元気づくりと防災・減災に使うと、あとは努力した自治体がそれ以上の再配分をするためには努力してくださいよということでございます。市長の市長会とか地方６団体の要望を受けて元気づくりとか防災・減災が生まれたわけでございますから、もう一度やはり津久見の現下の経済状況を踏まえた中で、もう一度大変職員の皆さん方にはつらい思いをさせるわけでございますが、どうか地方再生、津久見の再生のために努力をしていただきたい、このように思います。
２番の消防署の移転についてでございます。
何回も言いますけど、谷本議員の答弁であらかたのことはわかりました。候補地がいろいろ数カ所挙げて困難性があるということでございますが、ことし
プロジェクトチームをつくって広さとかいろいろ決めていくということでございますが、数カ所の候補地には何カ所か接触した経緯はあるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 平野
土地対策課長。
○
土地対策課長（平野正廣君） お答えいたします。
まだ候補地が決まったわけではありませんので、地権者の方とか地区のほうの方と協議をしたということはございません。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 消防長か消防署長にお伺いいたします。
ことし２５年度に
プロジェクトチームをつくって、広さをいろいろ決めていくわけでございますが、平成２８年６月がデジタル無線がデジタル化されるということで２８年３月までに完成しなければならない。ということは２７年度に建設、２６年度に造成、２５年度にはいろいろな準備を早目にしないとだめだと。もう１０月を超えると次の予算、２６年度の予算の確保も非常に難しいということでありますが、消防署といたしましては、要員計画並びに広さ、消防化学車とかいろいろあるんですけど、その保有台数によって決まっていくと思いますが、そこら辺の広さとかこの確保と消防署の建設について消防署として本庁と協議した経緯はあるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑消防長。
○消防長（塩﨑英次君） お答えいたします。
今、最後のほうで本庁と協議したことがあるかということでございますけど、私どもは先ほど谷本議員の質問の中でも津久見と同程度の面積がいるということは、敷地がどれだけいるかということは頭の中に入れております。今、平野
土地対策課長が言ったように、狭隘なところでございますので、そこのところを私ども消防本部としては何カ所も指さすわけにはございませんし、ある一定のところというのは職員３６名と協議の中で定めた箇所があります。もちろん想定する敷地、要る格納庫、訓練棟等々を考慮したものでございまして、そういう中で御存じのとおり３カ年計画の中で、ここがいいのではないかという場所だけは３６名の意見として挙げたところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 政策企画課と総務課との協議はしたことがあるんですかということを聞いたわけでございます。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑消防長。
○消防長（塩﨑英次君） ３カ年にあげれば、そういう中でヒアリングはございますので、私どもの意見は十二分に政策企画課のほうには通じているというふうに思っております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） デジタル化をするにしても３億前後の経費もかかりますし、建設また新たな１０メーター程度ぐらいの用地を探しての造成工事、それから建築ということになると２５年度の前半部分に用地を決めて、それなりの予算確保に向けての動きをしなければならないと思うんですけど、そこら辺の準備、それが本当に可能なのかどうか、現時点で新しい候補地を決めることが本当に可能なのかどうか、それが難しいようにあれば、今の青江港の現に決まっております消防用地に建設をしてはどうかと。１回目の質問で申し上げましたが、耐震の研究、それから津波対応の建設については、かなりの研究が進んでおります。いわゆる政治的な建設に向けてのプログラムを一生懸命するよりか、現計画用地に建設すれば中心市街地の活性化にもつながりますし、避難誘導にしても消防署が誘導できるし、総合的な面で現消防用地での建設は可能なのか、不可能なのか、もうしないのか、新しい場所を探すのか、そこら辺をもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 谷本議員さんの御質問にもお答えしましたが、現時点では２８年５月をもってデジタル化に移行するということでありますので、その期限を目標に現段階では候補地を選んで選定していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） もう一度、お願いいたします、わかりやすく。
○議長（
髙野幹也君）
黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 平成２８年５月をもって
アナログ無線がデジタル化に移行するということで、現時点では数カ所の候補地を選んでおりますので、それを目標にそのいずれかの候補地を目標に２８年５月までには建設したいという目標をもって取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） わかりました。
それでは、現消防用地での建設は考えていないと理解してもよろしいでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） やはり消防の職員の果たす役割というのは、市民の生命と財産を守るべき、果たす消防の任務だと認識しております。そういう部分で現時点の予定での建設になりますと、高台に避難しなければ市民の生命・財産を守る役割が今の予定地ではなかなかできないというふうなことでありますので、現状では新たな候補地を探して建設をしていきたいと思っております。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） ありがとうございます。
それでは、市民の生命と財産を守る意味から現計画用地には建設は不可能に近いということだろうと思うんですけど、福祉ゾーンはおととしか去年でしたか、福祉ゾーンを設定しておりました。福祉ゾーンはお年寄りが行くので生命も年寄りだからいいのかとか、ちょっと言葉が行き違いになるかもしれませんけど、警察署はどうなんでしょうか。いろいろな皆さん方が不安を抱えつつも、建設、設計が進んだわけでございます。そこら辺の整合性がちょっと合わないような気がするんですけど、どうでしょう。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 現在の用地につくった場合、消防車を先に避難させるとか、そういうこともできませんし、それからそういう資材を運んだりする場合に道路が恐らくやられてくると思いますし、いろいろなものが流れてくると思いますので、そういうものを撤去していくためには、なかなかすぐに難しいものがあると思います。そういう意味で、そういう意味で、資材だとか災害対策本部だとかそういうものを持っていけるようなところへできればいいなということで考えているわけで、今のところで可能であれば、それなりにまた考える必要があると思うので、今の段階では今の場所ではなくて、どこか高台はどうだろうかということで検討しております。先に消防車だけ逃げたとかいうわけにも行きませんので。
それと整合性といいますけども、そこは市役所も将来的に建てるときは、その場所に建てていかなければいけないということで、そういう市役所とかそういう機能は中心部以外のところにつくるわけにいきませんので、そういう考えをしているわけでございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 福祉ゾーンを労働金庫を社会福祉協議会が買って、その中に市も入るということになったわけでございますが、そういう解釈になると、社会福祉協議会、労働金庫の分もどこか適当なところに移転の可能性が。これはちょっと質問の内容と違ってくると思うんですけど、ちょっと最後に福祉ゾーン、これを計画練り直すのか、消防用地とあわせて考えをお聞かせをお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 内田
政策企画課長。
○
政策企画課長（内田隆生君） 津久見市としては、今、議員さんがおっしゃった社会福祉ゾーンという部分と、いざというときの災害対策本部として機能すべき消防庁舎の位置づけというのが平時と非常時とで役割を、重要性を分けております。
保健福祉ゾーンというのは、市民の方が日常生活の中で利便性のよい、やはり交通網がきちんと整備されて、ふだんから寄りつきのよい場所というのが中心になるんだろうと思うんです。一方で、消防本部といいますのは、我々としては実際に起こったときのリスクの配分というのを考えております。これまでの答弁の中でも、災害対策の中心になるのは市庁舎と消防庁舎、これが基本だということを今まで述べてきたと思うんですが、残念ながら今の津久見市の庁舎は非常に古くて耐震化もできていませんが、真っ先にまずこちらが被害を受けるだろう、今の時点では受けるだろうというふうに思っております。それで、先につくる消防庁舎については、そういった中では役所もつぶれた、消防署も機能しないということでは、これは災害対策に全然役割を果たせないということで、今の段階では一方の消防庁舎については、もしそういうことが起こったときに、市役所庁舎がつぶれたときでもきちんと機能できる場所に、そちらのほうに本部として機能できるような消防庁舎を建てたいというふうに考えておるところであります。
それと、先ほど来、消防車両を逃がしてというようなお話もあるんですが、
東日本大震災のときの映像をごらんになればわかると思うんですが、実際に津波が押し寄せたときに船舶だとか車だとか、あと倒壊家屋、そういった瓦れきが多分、あそこの埋立地であれば打ち上がって、機能を回復するまでには相当な時間がかるだろうと思います。それと消防車両を退避させるにしても、例えば電信柱が１本倒れれば消防車両の移動はできなくなります。それと映像でもかなり出ましたが、津波に対する意識の高い三陸海岸の人たちでさえも原則は徒歩なんですが、避難の際、車を使って非常に多くの方が逃げられて渋滞している中、津波に逃げ失せなくて車ごと流されたというような事態もあります。そういったことが、もし消防車両を避難させるときに起これば、消防車両の避難も１００％完全ではないといったようなことを考えると、やはり今の段階では、先ほど総務課長が言ったように、こういう心配のない場所に、まず優先的に検討していくということが大事だろうと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） ありがとうございます。
谷本議員の質問・答弁にもありましたが、
プロジェクトチームをつくって、早速、協議をしていくということでありますので、現場であります消防署の考え、要員計画とかいろいろな消防署の関係も大きさ、広さが当然決まってくるわけでございますから、現場であります消防署並びに関係各課と一日でも早い協議をしていかなければ、２８年３月までの完成にはおぼつかない、そう危惧しておりますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
それから３番目にいきます。二宮金治郎の銅像でございますが、教育長は地域の方と協議をしながらやっていくということでございますが、教育委員会として教育的な価値、二宮金治郎像の教育的な価値は国旗掲揚台も含めてですけど、どうお考えでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 山田教育長。
○教育長（山田修治君） 私は、その人の生き方に学ぶ、子どもたちに学ばせるということは、とても大事なことではないかなというふうに思います。大人でも子どもでも、たくさんの伝記がございますけども、その人の生き方、その人の子どものときの生き方に学ばせるということは、とても大事ではないかなというふうに思います。
それから掲揚台の件につきましては、過去のことを言っても仕方がないんですけども、私のほうとしては、今の校門を入って左側に新校舎が建っておりますけども、それを建設するときにどうして２つとも移動しなかったのかなという残念な気持ちもございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） その当時の教育委員会とか校長先生とか、いろいろな意見もあるんでしょうけど、もしそういう現況の二宮金治郎のいわゆる徳目、自営とかいろいろあると思うんですけど、もしそれが教育的な要素があるんならば臼杵の下ノ江小学校も修理をしておりますので、どうか教育委員会で軽微な問題だと思うんですが、配置も含めて修理の考えはどうなのか。財政的に厳しいからできませんということは、１回目の質問ではラスパイレスの関係から、まだ津久見市も余裕があるみたいですから、銅像の修理ぐらいはできるのではないかなと、配置がえもできるのではないかなと思いますけれども、教育委員会の修理と地域の皆さん方の協議は別にして、教育委員会としての修理と配置をしてはどうかなと思うんですけど、どうなんでしょう。
○議長（
髙野幹也君） 山田教育長。
○教育長（山田修治君） ちなみに申しますと、先ほどの議員さんの質問にありましたけども、昭和７、８年代、あるいは１０年代等に全国各地に銅像等が建てられましたけども、大多数は地元有志の方たちの寄附でございます。それから堅徳小学校のほうの、これは戦後昭和２９年に石像で建ったそうですけども、小手川元市長の寄附というふうに書かれております。津久見小学校のほうは、ちょっと消えて非常に見にくくてわかりませんけども、昔はみんなそういう形で、ほとんどが地元有志の寄附でございました。それで先ほど私の答弁のほうにも、公費を充てるのは難しいというような教育委員会もありましたということで答弁をしたんですけども、私の気持ちとしては下ノ江小学校の例も今、西村議員さんが出されましたし、何とかうまい方策はないかなというふうなことは、今考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君）
東日本大震災の発生の時間にあと６分になりました。震災以後、やはり倹約、勤勉、非常に大事になろうと思います。また戦前からある国旗掲揚台、二宮金治郎像、戦前はこういう教育があったということも多分、親も知らないぐらい、子どもにもそういう教育があったのだということを教えることも津久見の教育にとってもいいことかなと。手がもげたまま、そのまま校庭の片隅にごみ同然に捨てるのも教育的見地からすれば余りよくないかなと強く思っております。一度、財政上の問題もあるかもわかりません。教育のためには、幾らお金を出してもいいということで校舎とかもほとんど寄附とか貸し地とかになっておりますから、そういう理念をもう一回思い出して、津久見の教育をどうしていくのか、二宮金治郎の徳目をどう教えていくのか、道徳の時間もふえるように聞いておりますので、どうか戦前の分があるわけでございますから、教育委員会として一生懸命努力をしていただきたいというふうに思っております。
これにて一般質問終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。そのまましばらくお待ちください。
午後 １時４３分 休憩
────────────────
午後 ３時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１２番、清水美知子君。
〔１２番清水美知子君登壇〕
○１２番（清水美知子君） 皆さん、こんにちは、清水美知子でございます。私は今回は２点について質問をさせていただきます。
１点目は、学校の安全・防災対策についてです。（１）として、通学路の安全点検についてお伺いをいたします。
児童・生徒が通学路で事故に巻き込まれることが相次ぎ、対策が急がれています。２０１１年には、通学路での交通事故による小学生の負傷者は２,５００人、２０１２年には京都府亀岡市で児童の列に車が突っ込む事故が発生するなど、その後も痛ましい事故が相次いでいます。本市では大分県教育委員会から平成２４年６月５日付で通学路の交通安全の確保の徹底についての依頼を受け調査を行った結果、市内の小学校で１５カ所、中学校で８カ所あり、対策案を作成し、路面標示の塗りかえや補修、ガードレールの設置、横断歩道の新設等については今年度中に行う予定とお聞きをしていますが、計画どおりに終わりましたか。あと何カ所残っていますか、残りの取り組みはどうなっていますか、お伺いをします。
（２）として、学校の耐震化についてお伺いいたします。
学校の耐震化は平成２７年度を目標に計画的に実施されているようですが、学校施設は子どもの学習生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所として使用されます。安全性の確保は極めて重要だと思われます。平成２５年度以降に計画されている耐震化事業計画を可能な限り前倒しして実施すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
（３）として、非構造部材の調査についてお伺いいたします。
東日本大震災で学校施設に大きな被害が発生しました。天井や照明器具、外壁・内壁、ガラスの飛散など、いわゆる非構造部材の被害も発生し、避難所として使用できなかったり児童・生徒がけがをした例もあります。特に、体育館等の大規模空間の天井は事故が起こりやすく、天井脱落被害が発生をしています。
地震発生時には応急避難所となる学校施設は児童・生徒だけではなく、地域の住民の命を守る地域防災拠点です。安全性の確保、防災機能の強化が必要だと思われます。平成２４年５月から各学校で調査を始めたとお聞きしていますが、調査は終わりましたか。対策が必要とされる学校は何校ありますか、対策の実態はどうなっていますか、お伺いいたします。
（４）として、備蓄についてお伺いいたします。
学校施設は災害時のとき、子どもたちだけでなく地域の住民の命を守る重要な防災拠点です。児童・生徒が学校に孤立したときなどを考えると防災機能の強化、備蓄倉庫の設置や防災用品の備蓄が急がれると思います。前回の答弁では、教育委員会を初めとした関係機関を協議しながら、空き教室を備蓄倉庫としての活用を検討していきたいとのことでした。その後の経過はどうなっていますか、お伺いいたします。
２点目といたしまして給食のアレルギー対策についてお伺いいたします。
東京調布市の小学校で給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状アナフィラキシーショックの疑いで亡くなりました。女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に先生が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたのが原因と見られています。食物アレルギーへの対応としては、アレルギーを引き起こす食材を除いた除去食を給食に出している自治体がふえているそうです。調布市でも女子児童のために除去食が用意されていましたが、おかわりのときに担任の先生が除去食一覧表で確認する決まりだったのに、今回は守られていませんでした。ミスを防ぐためのチェック体制づくりの取り組みも重要だと思います。またアナフィラキシーショックが起きたときの対応も重要だと思います。症状を緩和できる自己注射薬エピペンを３０分以内に打つことで生死が分かれる場合もあります。
現在、対象者は何人ぐらいいますか、対策はどのようにしていますか。調布市でも学校側がエピペンを打つタイミングがおくれたことが指摘されています。エピペンの使用がためらわれないように教職員向けの使用講習会を開催することが必要だと思いますが、どう考えていますか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１２番清水美知子君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） １点目の学校の安全・防災対策について、（１）通学路の安全点検について、ア．点検の結果は、イ．今後の取り組みは、については関連性がありますので一括してお答えいたします。
学校の通学路における安全点検は、教職員が毎年定期的に行っています。４月当初は児童・生徒、保護者等と共通理解を図って、通学路における安全点検と事故防止の取り組みを行っております。
今年度、大分県では３０８校の通学路９５９カ所で点検を実施した結果、対策が必要な危険箇所は９３０カ所でした。津久見市においては中学校も含めて１０校２３カ所を点検し、対策が必要な箇所は８カ所でありました。そのうち４カ所の改修が行われ、改修内容は青江小学校区では横断歩道の変更や外側線の補修、津久見小学校区では外側線の塗り直しや交差点マークの設置などであります。今後も継続して教育委員会と学校、保護者、津久見幹部交番、道路管理者等と連携し、危険箇所の点検を行い、通学路の交通安全の徹底を図るよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 増田管理課長兼
学校教育課参事。
○管理課長（増田浩太君） １点目の学校の安全・防災対策について、（２）学校耐震化について、ア．事業の前倒しの実施を、についてお答えいたします。
学校の耐震化事業については、児童生徒の安全性の確保が極めて重要であるということから、これまで最優先に取り組んでまいりました。文部科学省では平成２３年５月に施設整備基本方針を改正し、公立学校施設の耐震化について平成２７年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しました。このような中、国・県からの再三の耐震化計画の前倒し要請があり、本市としても一日も早い耐震化を目指していることから、計画予定の中で残されている４棟のうち、平成２７年度に予定していた堅徳小学校の体育館の補強工事を前倒しし、平成２５年度に実施することとしました。残る青江小学校の校舎改築についても平成２５年度に着工いたします。また青江小学校体育館及び第二中学校の改築については、平成２６年度にそれぞれ着工を予定し、平成２７年度末には学校施設の構造体に関する耐震化が全て完了することになります。
次に、（３）非構造部材の調査について、ア．調査結果、イ．今後の取り組みは、については関連性がありますので一括してお答えいたします。
文部科学省が示した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを参考に、昨年から調査を進めているところです。各学校から調査提出された学校用の点検チェックリストをもとに、都市建設課の設計技師と管理課職員の２名体制で各学校を調査し、設置者用の点検チェックリストを作成しているところです。これまでの調査の中では、各学校とも照明器具の吊り照明タイプが設置されており、振れどめ補強が必要です。また一部校舎の外壁のモルタルに剥落の危険性が見られました。その対応につきましては、調査が終了してない学校についても、緊急度の高いものについては、その都度対応しているところですが、特に休校施設も含め天吊りのテレビが多く設置されており、地震時には危険性が高いことから全校分の取り外しと廃棄を職員の手で進めてきました。今後においては３月中に調査結果をまとめ、危険性が高いものから順次、改修するよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） １点目の学校の安全・防災対策について、（４）備蓄についてお答えいたします。
昨年度の備蓄品としましては、リヤカー、発電機、ハロゲンライト、コードリール、ブランケット、携行缶等１６種類の防災資機材を２９の自主防災会に配付しました。その他、簡易トイレ１３０組と避難及び救護用テント９張を購入しました。本年度は防災用毛布１,０００枚、非常用浄水装置１０台、避難所用間仕切りユニット１０式、敷きカーペット３６０枚、工場扇８８台、赤外線ヒーター１０台、石油ストーブ４４台、ガソリン携行缶４４缶、災害時用エアテント３張、子ども用おむつ６,２６０枚、高齢者用おむつ９,６００枚、トイレットペーパー５,０４０ロール、生理用品１万１,０４０個、ウェットティッシュ９０枚入り５３４パック、非常食としてアルファ米２,０００食、大型乾パン１,０２０食、大型ビスケット１,０２０食、パン６００食、アレルギー対応非常用粉ミルク１２缶、通常の粉ミルク１２缶、その他ライフジャケット１００着等を購入しました。
自主防災会に配付した防災資機材につきましては、今年度要望のあった自主防災会について防災備蓄倉庫を設置していますし、収容避難所に必要な食料品や日用品、間仕切りユニットや敷きカーペット、防災用毛布、工場扇、赤外線ヒーター、石油ストーブ等につきましては、想定浸水区域外の学校の施設などを活用して備蓄したいと考えていますし、その他の備蓄品につきましては、旧警察署の３階倉庫や大友公園の備蓄倉庫などを活用していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） ２点目の給食アレルギー対策について、（１）対象者は、（２）対策は、については関連性がありますので一括してお答えします。
食物アレルギーは、食物を摂取することによって皮膚・呼吸器・消化器あるいは全身に生じるアレルギー反応であり、原因は学童期では鶏卵と乳製品だけで全体の約半数を占めています。学校給食での食物アレルギー発症事例の原因食物はエビ、カニの甲殻類や果物類などであり、症状は多岐にわたります。じんま疹のような軽い症状からアナフィラキシーショックのような命にかかわる重い症状までさまざまです。
今年度行った津久見市の各小中学校の児童生徒の給食アレルギー調査では、小学校では１１名、中学校では６名、計１７名が乳製品、卵、甲殻類、果物によるアレルギーが報告されています。このような食物アレルギーを持つ児童生徒の対策としては、毎年度４月に教育委員会より児童生徒の食物アレルギー調査を各学校で行うよう指示しています。学校は児童生徒とその保護者に対してアレルギーのアンケート調査を行い、アレルギー症状のある児童生徒は、医師の診断書を添えて学校を通して教育委員会へ報告するようにしています。そして学校給食では、アレルギー該当の児童生徒の原因食物の除去を行う対策をしております。安心で安全な給食を目指し、万全を期しているところです。
次に、（３）エピペン使用講習会についてお答えいたします。
今年度、大分県教育委員会主催によるアレルギー対応の研修が養護教諭等を対象として３回行われ、その研修の中でエピペンの実習講習会が行われました。アナフィラキシーは、アレルギー反応によりじんま疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、呼吸困難などの呼吸器症状が複数同時にかつ急激に出現した状態をいいます。その中でも血圧が低下し、意識の低下や脱力を来すような場合を特にアナフィラキシーショックと呼び、直ちに対応しないと生命にかかわる場合があります。このような症状に対応するため医療機関で治療を受ける前の補助治療剤としてエピペンが使用されるケースがあります。
津久見市教育委員会としては、今後、エピペン使用講習会を開催する予定は現時点ではありませんが、大分県教育委員会が主催するアレルギー対応等の研修会等を視野に入れて、給食アレルギー対策について取り組みたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございました。随時、再質問をしていきたいと思います。
１点目の通学路の安全点検についてですが８カ所で、もう４カ所が済んでいるということですけども、あと残りはいつまでに終わりますか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えします。
昨年の８月１０日前後に関係機関等と調査いたしまして、危険箇所８カ所、うち４カ所が改修できたわけですけれども、残りの４カ所については危険箇所に挙がったのが太平洋セメントの工場の中の道路、あるいは信号機の時間の変更とか、そうしたところが挙げられまして、その対策が今のところ見通しが立っておりません。というのは、例えば信号機の時間変更を申し出た場合、ほかの自動車等の関連からそうした改善はちょっと厳しいという警察署からの返答をいただいております。そうしたことがありますので、もう一度、時期はちょっと未定ですけれども、随時検証をしながら会議等をもって訴えていきたいと思いますし、早い時期に向かって改善につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 大変難しいところが、あと残っているということなんですけれども、その４カ所以外でここは絶対無理だという、通行どめもできないし、道幅が狭くて歩道とかもできない、そういったところがほかには、まだありませんか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えします。
例えば、ある校区の道路で信号と横断歩道を設置してもらいたいという案件がありまして、これについて協議したところ、直線道路がずっと見通しがよかったものですから、ここに仮に、もちろん信号機はちょっと厳しいということですけど、横断歩道を設置することによって、逆に危険ではないかということで、その道路には何カ所か横断歩道があるんですけれども、幾つもつけるとかえって危険ではなかろうかという判断のもと進めております。そうしたところは、ちょっと現状では新たに横断歩道を設置するのが厳しい状況であります。しかし、そういうものをですね、それが去年のあくまで結果であって、そこら辺はまた随時改善しながら、状況を見ていくのが筋だと思いますので、検討事項として次につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございました。
国土交通道路局により通学路における緊急合同点検の取り組み状況についての発表がありました。それによると、対策必要箇所は全国で７万４,４８３カ所あり、道路管理者による対策必要箇所は全国で４万６,０１７カ所、それで今のところ１万４３４カ所が対策済みになっているそうです。通学路の安全確保について地域で認識を共有する観点から対策内容が取りまとまった市町村において、対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図や対処一覧表を作成し、ホームページ等で公表をしています。平成２４年１２月末現在で公表しているところは７８２市町村あるそうですが、７,２０１校が公表しているそうです。本市はそういった危険箇所とか、そういった場所はホームページなどで公表はしているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えします。
本市では公表しておりませんが、県教委のホームページに本市も含めて公表していると思います。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 公表されている場所はわかりますか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 今のところ、場所はちょっと今わかりませんので、そこら辺公表できるような形を考えていきたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 後でよろしくお願いします。
子どもたちは本当に小学生は特に遊びながら、ふざけながら学校に行ったりしますので、やはり通学路というのは本当に安全でなければいけないと思います。毎年、きちんと調査はしていただいているようですので、これからも安全点検をきちんと実施していただき、悪いところがあれば、すぐ改良をしていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いします。
（２）学校耐震化については、前倒しでやっていただいているようですので、あと２６年度に着工の部分もありますけれども、一日も早く耐震化が終わるようにお願いをしたいと思います。
（３）非構造部材の調査についてですけども、調査もほとんど終わっているようですけれども、調査の結果の中で一番多かった部分というのは、外壁とか内壁とか照明とかいろいろあると思うんですけど、どこの部分が一番箇所としては多かったですか。
○議長（
髙野幹也君） 増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 調査の結果の中で、今のところあと残されているのが３校ほど残っているんですけども、それを除くとそれぞれの学校の中で照明器具がつり下げ型の照明器具になっているところが多いんですけども、そこがトータルで５２６カ所、これが一番個数としては多いということになっております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 最初にこの部分から取りかかりますか、一番危険な箇所からということですけども、照明から今後の取り組みとしては。
○議長（
髙野幹也君） 増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 照明器具はそれぞれ振れどめ補強がいるということもあるんですけども、先ほど申しましたように校舎の内壁・外壁、体育館なども含めて、まだ修理が終わっていないというところもありますので、そういうようなことを３月中にまとめた調査結果をもとにして優先度合いをつけたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） まだ全部終わっていないということで、終わりましたら、ぜひ箇所を教えていただきたいと思いますのでお願いします。
それと窓ガラスが割れて、子どもたちがけがをしたりとか、避難された方がけがをしたりとかしておりますけども、今、飛散を防ぐフィルムみたいなものがあるそうなんですけども、そういったものを張るお考えとかはありますか。
○議長（
髙野幹也君） 増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 今年度も各学校のガラスも調査で見ましたけども、何カ所かはガラスの入れかえを行いました。その中で、もしフィルムを張るような必要性があれば、結果の上、やるかどうかを決めて取り扱いたいと思っております。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ぜひ、それも話し合いをして実行していただきたいと思います。ガラスでやはりけがをしたら、子どもたちも大変ですし、またけがをすれば避難もなかなかしにくい部分があると思いますので、ぜひお願いいたします。
（４）備蓄についてで、今、課長のほうからいろいろ備蓄品をたくさん教えていただきましたけれども、津久見市としてもかなりの備蓄品を用意しているなというのがよくわかりました。私がちょっとお聞きしたいのは、学校に今、備蓄をしているのかどうか。これは前にも質問をしましたけど、その際は、まだしていないということでしたので、その後、どういうふうになっているのかお伺いします。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 先ほど、私のほうで本年度購入の備蓄品の種類と量を説明させていただいたんですけれども、実際、まだ今週末かにそろうものもありますし、購入している分が今月中には当然そろうような形になるんですけども、現在は、まだ学校には備蓄しておりません。それで、先ほどの答弁でも話しましたが、県からの南海トラフの巨大地震に伴う想定浸水区域が発表されて、千怒小、それから津久見小、青江小、二中は浸水区域に入っていません。それで一中がちょっと床が高いので微妙なところなんですが、恐らく１階のフロアは浸水しないのではないかというふうに思っております。それで、私の今考えの中では、当然、収容避難所に学校の体育館が当たりますので、配分も含めて、当然ほかのところもありますので、配分も含めて計画を立て、各学校等に備蓄をしていきたいというふうに考えています。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 学校のほうに備蓄のスペースはあるのでしょうか。前に聞いたときに、ちょっと空き教室もなく、防災倉庫もないということだったんですけれど、その点はどうでしょう。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） なかなか空き教室がうまく進んでおりませんで、４月以降から千怒小、一中もそうなんですけど、津小は給食調理場というんですか、そのスペースが使用しなくてよくなりますので、特に食品等の備蓄等はそういうところを念頭に入れて取り組んでいきたいかなというふうに思っていますし、敷地内で適当ないい場所があれば空き教室がどうしてもなければ、備蓄倉庫をつくって対応することも考えていかなければならないのかなというふうに私のほうでは考えています。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 多分、空き教室は大変少ない、ないというようにお聞きしてますので、調理室がなくなるところはそちらに対応してほしいと思うんですけども、防災倉庫も置くところがないというのもお聞きしておりますけど、その点はどうでしょう。
○議長（
髙野幹也君） 関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 私のほうで直接、千怒小と津久見小学校のほうには出向いて、相談して場所も一応確保しております。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 確保もしていただいているようですので、全学校に備蓄ができるようにしていただきたいと思います。本当に地震だけではなくて、ほかの風水害のときも地域の方がやはり避難するのは体育館であったり、教室であったりと思いますので、そしてあと子どもたちがやはり学校に孤立して帰れなかったときとかに、本当にちょっと食べられる、さっき言いましたビスケットとか乾パンとか、あといろいろのものが必要になってくると思います、毛布とかですね。だからその部分はきちんと備えて、安心して避難ができるようにしていただきたいと思います。
２番目の給食アレルギー対策についてですけども、今聞いたら小学校が１１人で中学校が６人ということで、きちんと調査もしていただいて、対策はしていただいているようですので安心をいたしました。調布市の例もありますので、先生たちにはもう一度きちんと徹底をしていただきたいと思います。もし亡くなったりすると、とうとい子どもたちの命ですので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。
エピペンの使用講習会も３回しているそうですけども、できれば全先生にぜひ受けていただきたいと思いますけど、その点はどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えいたします。
全職員ですね、もちろんそういったお考えはおわかりするんですけども、実は津久見市学力向上推進計画の中に子どもと向き合う時間の確保といったことで、その中で出張とか、そういったことをできるだけ避けようという計画がございます。全職員を対象とした場合、夏季休業中か冬季休業中、この中で計画して行う必要があるかなと思いますので、そういった機会を設ける場があるかどうか検討しながら進めていきたいと思います。もちろん養護教諭が代表として研修していますので、やはりこれは各学校で還元してもらうということで、もちろん学校での研修も必要だろうというふうに考えておりますので、そういった推進もしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） よろしくお願いいたします。
一つこういったアレルギー対策ということで、給食で除去食をつくるんですけれども、そういった部分で給食の小学校で１１人と
中学で６名いらっしゃることで、余分に手がかかりますよね。これで専門ではないんですけど、そういった部分で給食の人員をふやすとか、そういったようなお考えはありますでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えします。
現在のところ、食物アレルギーに対する除去方式をやっています。これは大分県下ほとんどが除去方式でやっていると思います。ただ別の食材をつくって、その子に給食を提供するということは、全国的にもまれで、どこかの県で恐らくやっているかと思いますけれども、なぜかというと、これは人件費が伴うわけで１人のために１人の職員がいるかということも発生しますので、そこら辺を勘案するとなかなか厳しい状況にありますので、現在のところ、ほとんどのところが除去方式でやっております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございました。
アレルギーも食物アレルギーだけではなくて、いろいろなハチに刺されたとか、それでいろいろなものがありますので、やはり先生たちにもエピペンの講習会をなるべく多くの方に受けていただきたいと思います。これは、打って１５分か２０分くらいで、後は病院のほうに連れていくというようなあれになると思いますので、ぜひ多くの先生たちに受けていただいて、命がなくならないようにしていただきたいと思いますので、この点もしっかり子どもたちの安全のためにお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 本日は以上をもって延会いたします。明日は１０時に再開いたします。
午後 ３時４０分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...