津久見市議会 2010-12-13
平成22年第 4回定例会（第3号12月13日）
〇出席議員（１５名）
１番 黒 田 浩 之 君
２番 森 脇 千恵美 君
３番 金 只 昌 平 君
４番 宮 本 和 壽 君
５番 小手川 初 生 君
６番 髙 野 幹 也 君
７番 小 谷 栄 作 君
８番 知 念 豊 秀 君
９番 清 水 美知子 君
１０番 石 田 哲 彦 君
１１番 板 井 王 成 君
１２番 成 松 裕 利 君
１３番 岩 﨑 蒐 君
１４番 西 村 徳 丸 君
１５番 安 藤 康 生 君
――
―――――――――――――――――――
〇欠席議員（１名）
１６番 中津留 麒一郎 君
――
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〇説明のため出席した者
市長部局
市長 吉 本 幸 司 君
副市長 宇都宮 崇 君
秘書課長 塩 﨑 祐 二 君
総務課長（兼）
契約検査室長 宇都宮 雅 春 君
総務課主幹 石 井 達 紀 君
総務課主幹 山 本 芳 弘 君
まちづくり推進課長（兼）
合併推進課長 内 田 隆 生 君
税務課長 黒 木 章 三 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 岩 崎 幸 弥 君
環境保全課長 竹 田 光 徳 君
環境保全参事 薬師寺 博 昭 君
健康推進課長 塩 﨑 英 次 君
健康推進課参事 江 藤 善 文 君
会計管理者（兼）
会計課長 高 﨑 計 臣 君
上下
水道課長 鳥 越 雄 二 君
福祉事務所長 増 田 浩 太 君
農林水産課長 川 辺 邦 彦 君
都市建設課長 原 尻 育史郎 君
都市建設課参事（兼）
土地開発公社事務局長 平 野 正 廣 君
消防長 谷 本 義 則 君
消防本部次長（兼）
消防署長 甲 斐 善 明 君
教育委員会
教育長 蒲 原 学 君
管理課長 幸 泰 秀 君
管理課参事 小 泉 裕 君
学校教育課長 仲 村 善 彦 君
生涯学習課長 小野崎 宏 君
監査委員
事務局長 軸 丸 重 信 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
農業委員会
事務局長 （
農林水産課長が兼務）
公営企業
水道課長 （上下
水道課長が兼務）
――
―――――――――――――――――――
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 木 許 政 春 君
主幹（兼）書記 宗 真 也 君
書記 宗 篤 史 君
書記 山 尾 真 理 君
午前１０時００分 開議
○議長（安藤康生君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（安藤康生君） 日程第１、１０日に引き続き一般質問を行います。
８番、知念豊秀君。
〔８番知念豊秀君登壇〕
○８番（知念豊秀君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の知念豊秀でございます。今日は５点の質問を通告いたしておりますので、明快な御答弁をお願いいたします。
まず、
国保税値上げについてお伺いいたします。
２年前の改定で値上げをしたばかりです。
後期高齢者医療制度の発足にあわせた負担増でしたが、既に津久見市は大分県下で
生活習慣病の罹患率が一番であり、医療給付率も高い水準であると、
国保税値上げを示唆する説明が以前にもありました。このことからすると、今回の値上げは予定どおりということになります。しかし、市民にとって既に高過ぎるとの声が圧倒的です。今回の値上げは、
生活習慣病の対策を放置すれば
国保税値上がりになるということを既に予見していながら、行政は何を努力してきたのかが問われることになります。二年前に値上げ改定したばかりです。市民の納得できる値上げの理由を説明してください。
次に、
青江マルショク撤退の問題についてお伺いします。
１１月１０日に４２１筆の署名を吉本市長に提出いたしました。その後も撤退に向けた作業は進んでいると聞きます。交通手段のない住民や特に高齢者の皆さんから存続を強く要望されています。吉本市長の対応と考えをお聞きしたいと思います。
また、今後、買い物に不自由な住民は確実にふえると予想されますが、その対策をお伺いします。
次に、鳥獣被害についてお尋ねいたします。
今年は特に深刻な被害が出ています。四浦半島ではイノシシにやられた、シカにやられた、サルにやられた、また長目方面では民家の近くをイノシシの親子が走り回っていた。電柵を壊されてしまった。彦ノ内ではミカンの木が何本も折られた。新しい苗木を植えても掘り返されてしまう。もう限界などと悲痛な声が上がっています。ほぼ市内全域から被害が出ているのではないかと思いますが、市は実態をつかんでいるのか。被害状況、駆除の実績をあわせて答弁をお願いします。
鳥獣被害との関連で、
狩猟免許保持者と育成について、どう取り組んでいるのか。また、
狩猟免許保持者の年１回の
狩猟登録手数料は２１,０００円から２６,５００円まで高額です。自営農家がみずから農作物を保護する目的にするのであれば、その助成はできないかどうかお伺いします。
さらに、９月ごろからイノシシがまだミカンが青いうちに食べてしまうという被害があると聞きました。被害の時期に合わせた駆除をすることはできないか、その方法と見解を伺います。
次に、６月議会でお尋ねしました
住宅リフォーム助成制度について、再度質問をいたします。
この制度は県レベルでは秋田県で実施されており、岩手県、宮城県でも実施の方向で検討しているとのことでございます。既に実施している自治体は１７５となっています。なぜ今、この事業が注目されているのか、かいつまんで説明しますと、今東京一極を除いた日本中の地域経済は疲弊が進行し、深刻化しています。そのため、
経済波及効果の高いインセンティブな方法を模索している中で、その一つが
住宅リフォーム助成制度と言えます。津久見市でも、
中小建築業者の仕事が欲しいとの要求は切実なものがあります。住宅にかかわる事業の経済効果は、国土交通省の試算でも住宅投資１７.１兆円に対し、他の産業部門を含めた生産誘発額は３３兆円にのぼるとしています。先の秋田県の例では、県とともに市町村２５自治体のうち２０市町村が実施し、県の助成と併用することでさらに大きな効果を上げているとしています。具体的な中身は、屋根、外壁の張りかえや塗装、地元建材の使用改築、ふろや台所など水回りの改修、トイレの水洗化、太陽光発電、給湯器の設置など、その内容は実にさまざまです。この事業の成功の秘訣は、住民にも中小業者にも利用しやすい制度にし、広報を十分にすることであるとしています。既に隣の佐伯市でも来年度の予算に計上されるという話が出ています。本市の調査結果についてお伺いします。
最後に、
岡町グラウンド横の歩道改良についてお伺いします。
既に川上区長さんより要望書が提出されているはずであります。場所は岡町と地蔵町の境にある石灰石を搬送するパイプラインの支柱が歩道の真ん中にあり、歩行者は車道に一たん出ないといけません。お地蔵さんの
ほこらあたりは車道も狭く、歩行者は危険です。夜間は暗いため安全対策が必要な箇所だと思います。今後の対応をお聞きして、１回目の質問を終わります。
〔８番知念豊秀君降
壇質問者席着席〕
○議長（安藤康生君） 吉本市長。
〔
市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） それでは、知念議員さんの御質問にお答えいたします。
１点目、２点目の（２）及び３点目から５点目までにつきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
２点目の
青江マルショク撤退について、（１）市の申し入れはどうなったかについて、お答えいたします。
最初に
マルショク本社からこの協議があったのは、８月末でございました。１１月１０日に、４２１人の市民の方からの請願を受け、去る１１月２９日に
マルショク本社の常務取締役をお呼びし、再度、
青江マルショクの存続について強く申し入れを行いました。
マルショク青江店につきましては、今の
マルショク津久見店の用地を市が売却した際も、赤字が続く恐れがあるため閉店のお話がありましたが、何とか存続をお願いしてきた経緯があります。今の
マルショク津久見店が平成１９年６月にオープンしてから３年以上がたちましたが、
マルショク青江店の経営状況は悪化する一方で、この間、会社も職員を津久見店と兼務させるなど、赤字を減らすべく努力をしてきたそうですが、民間企業としてはこれ以上の累積赤字は出せないということで、やむなく閉店を決断したとのことであります。その場で再度、存続について強くお願いをしたところ、会社の決定方針は変わらないとのことで、津久見市といたしましても一
民間事業者に対して赤字補てんや販売促進などの支援などできないため、残念ながら受け入れざるを得ないと考えておりますが、今後、ますます高齢化が進む中で、市民の買い物の利便性の確保について、市民の皆様と一緒になって考えていかなければならないと思っております。
以上でございます。
〔
市長吉本幸司君降壇〕
○議長（安藤康生君）
塩﨑健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） それでは１点目の
国保税値上げについて、（１）２年前値上げ改定したばかり、値上げの理由を説明してくださいについて、お答えいたします。
国民健康保険は、加入者の皆さんが病気やけがをされたとき、安心して医療機関にかかれるように、ふだんから経費（保険税）を出しあい、お互いに助けあっていこうという制度ございます。
本市の国保の財政運営は、近年の景気の低迷に加え、加入者の高齢化や疾病による医療機関への受診率の向上及び医療技術の高度化などに伴い、医療費が年々増加し、近年では医療費及び医療機関への受診率は大分県の中で常にトップクラスとなっており、保険給付などが増加し、非常に厳しい状況となっております。
平成２０年度に税率改正を行いました。その改正内容は、医療分の所得割の税率を１.１５％、均等割を５００円、平等割を１,１００円それぞれ減額し、４月から始まる
後期高齢者支援金として所得割の税率２.５％、均等割７,３００円、平等割４,８００円を新たに追加する改正でした。これは医療費の増加分を賄えるだけの改正ではなかったため、
前期高齢者交付金の変更申請をしてしのいできました。
前期高齢者交付金とは、６５歳から７４歳までの高齢者は、今後も国保や
被用者保険の加入者でありますが、高齢者が国保に集中する傾向にあるため、平成２０年度から国保と
被用者保険間で財政調整する制度でございます。高齢者の医療の確保に関する法律により、当該年度で算出される
後期高齢者支援金の額に、保険者に係る加入者の見込数に対する
前期高齢者である加入者の見込数の割合を基礎として
保険者ごとに算出される率を乗じた額を支払基金から交付されています。
この
前期高齢者交付金は、概算交付を受け２年後に精算する仕組みとなっているため、平成２０年度分の精算が今年度行われ２億２６３万８,９０３円の減額となり、平成２２年度分の概算交付額で精算をしております。この減額分については、できる限り基金で対応いたしますが、今後も医療費は増加する傾向に対して、国保税の税収は、減少傾向になっており、市としましては、
国保税収納率の向上に力を入れておりますが、それでも現在の収入額では、平成２３年度以降は基金も枯渇し医療費の増加に対応できなくなることが予測されることから国保財政の安定化を図るため、国保税率等の改正案を提出することになりました。
国保を取り巻く厳しい状況について御理解いただき、加入者の皆さんが安心して医療を受けられるよう国保事業の円滑な運営につきまして御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（安藤康生君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） ２点目の（２）買い物に不自由になる市民への対策はどう考えているかについて、お答えいたします。
マルショク青江店の閉店に伴い、高齢者を中心に買い物に不自由になる方がいることは、十分承知いたしておりますし、この地域に限らず、離島や半島部、山間地域など多くの場所で買い物に不自由な市民が存在することも事実でありますが、その中で多くの方々は、街に出てくる機会を利用したり、移動販売、生協の
共同購入個配や個人配達を利用したりしております。
移動販売車は、四浦では佐伯の業者がほぼ毎日、市内の２業者も週数回、回っており、長目では市内の２業者でほぼ毎日回っているそうでございます。また、他の地域でもあるようですが、正確には把握できておりません。宅配では、
グリーンコープとコープおおいたが、市内において事業展開しておりますし、新たな取り組みとして、県が募集した「おおいた
次世代ニュービジネスプラン」に選定され、商店から依頼を受けて日用品の配達・集金を行う新しいタイプの宅配業「宅配つくみ」が今年４月から市内で業務を本格化させ、中心商店街から遠い地区や
高齢者家庭などへの利便性向上が期待されています。加盟店は精肉や鮮魚などを除く食品、酒、薬、電器、旅行代理、建材、ギフト、生花、文具など多業種にわたる市内の計８７店が加盟しており、毎月３３０件程度の注文を受けるなど、その実績も上がりつつあるそうですが、まだまだ、市民への認知度が十分でなく、今後も頑張っていただきたいと感じております。
また、昨年、語らいの
まちづくり協議会が視察した広島県安芸高田市の
川根振興協議会では、撤退した農協のガソリンスタンドや購買店舗を地域で運営し、
大型スーパー等で購入するより多少値段が高くとも、住民みずからの手で地域の利便性を確保しています。このように、
地域コミュニティによる取り組みで、地域の皆さんが、みんなで支え、買い物の利便性を確保していくようなことも、今後は考えていかなければと感じております。
マルショク青江店撤退による影響が一番大きい青江地区におきましては、幸い、関係区がまとまって
地域コミュニティ活性化に今一番積極的に取り組んでおりまして、市内の
移動販売事業者にお願いして、地域ぐるみでそのような取り組みを検討していると聴いておりますし、これとは別に、コープおおいたも、県下での
移動販売事業を予定しているとお聞きしていますので、これらの取り組みの推移を見守りたいと考えておりますが、今後ますます高齢化が進み、買い物弱者がふえると予想されることから、重要な課題であると考えておりますし、市民の皆様が少しでも暮らしやすくなるため、行政として手助けできることはないか、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君）
川辺農林水産課長。
○
農林水産課長（川辺邦彦君） ３点目の鳥獣被害について（１）今年は特に深刻な被害が出ています。実態をつかんでいますかと、（３）９月ごろから
イノシシ駆除の要望があるが、どのような対応ができますかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
９月ごろの
イノシシ駆除の要望は、
有害鳥獣駆除期間になっておりますので、市猟友会の担当班に連絡をして駆除をお願いしました。
次に、鳥獣被害の実態についてですが、先日、小谷議員さんに答弁いたしましたとおり、今年は夏の猛暑の影響により、野生動物のえさとなる木の実が減少し、イノシシやシカなど、これまで出没していなかった人家近くの農地までおりてきているとの農家の方から報告を受け、農産物への被害が心配されていました。そこで、今年度の捕獲報奨金を見直し、昨年の同じ期間の捕獲数と比較しても約２倍も駆除できており、鳥獣被害の防止になっています。また、
鳥獣害侵入防止柵設置事業は、農家の方々からは
侵入防止効果が高いと認められ、約３５％も侵入防止柵の設置延長が増加しております。さらに、
緊急サル対策事業で猟友会が、市内全域の
パトロール活動を実施しており、猟銃の使用が可能な場所であれば、サルやシカの駆除をしており、鳥獣被害を最小限に防いでおります。
今後も、国や県の補助事業であります
有害鳥獣捕獲報奨金事業や
侵入防止柵設置事業・
緊急サル対策事業を継続することにより、
鳥獣害対策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、（２）
狩猟免許保持者の育成にどう取り組んでいるか、ア、年１回の
狩猟登録手数料が高額です。自営農家に対する助成はできないかについて、お答えします。
狩猟免許保持者は、毎年狩猟登録が義務づけられており、その登録費用の内訳は、大分県税であります県狩猟税と登録手数料と
ハンター保険などで、その合計は銃を使用する人は年間２１,０００円から２７,５００円、わなで猟をする人は年間１５,３００円から１８,０００円の費用が必要となっています。今回質問の狩猟登録費に対する助成は、県狩猟税の中で、既に県民税の所得割非課税者は減額措置がされておりますので、さらに県税であります税金に助成金を出すことはできないと思います。
なお、津久見市では、わな猟を新規取得する人にのみ講習費７,０００円を合格した場合に助成しており、平成２１年度は１名合格しております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君）
原尻都市建設課長。
○
都市建設課長（原尻育史郎君） ４点目の
住宅リフォーム助成制度について（１）検討した結果の報告をしてくださいについてお答えいたします。
住民が住宅の
リフォームを行った際、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改修を容易にするとともに、
中小零細企業の振興を図ることを目的にした「
住宅リフォーム制度」について実態調査を行いました。調査は、この制度を実施している自治体のうち、本市の人口を踏まえ、人口２万人から１０万人の市町村を対象として、２４都道府県６９自治体に
アンケート調査をお願いしたところ、１６都道府県４２自治体から回答をいただきました。まず、工事に対する助成条件については、住宅の新築・増改築・外構工事など、幅広いものとなっております。業者選定は、１自治体のみが、市内・市外を問わず業者を選定できるとなっていますが、その他は市内業者に限定されております。
助成率は、１０％が１９団体と最も多く、次に５％が１１団体となっており、全国平均と大きなズレはありませんでした。そして、助成金の上限額は、１０万円から２０万円が最も多く、最高額１００万円が１団体となっており、上限額が高い自治体ほど事業費の設定も高くなっている傾向にあります。
各自治体の予算額は、５００万円未満が１２団体、５００万円以上１,０００万円未満が４団体、１,０００万円以上３,０００万円未満が１３団体、３,０００万円以上５,０００万円未満が６団体、５,０００万円以上が６団体、そして未回答１団体となっております。
この制度の効果についても調査を行いました。市民・業者には好評との成果が出ていますが、財源が一般財源であることから、各自治体ともに予算確保に苦労をしているとの結果が出ております。
課題及び今後の対応については、各自治体の政策事業であるものの、財源確保が不透明であること、そして
景気対策事業であることなどから、短期間の制度とするなどの意見が上がっております。
これらの調査内容を参考に津久見市の政策として、庁内協議を重ねてきましたが、この制度は国・県の補助が無く、すべてが単独事業であることから、現時点での制度の導入については厳しいものがございますので、御理解をお願いいたします。
次に、５点目の
岡町グラウンド横の歩道改良についての（１）地域から改良の要望が出ています。今後の対応と計画をお聞きしますについて、お答えいたします。
御質問の箇所は、青江小学校の通学路に指定されているものの、
太平洋セメント株式会社の
ベルトコンベアの橋脚が歩道内にあることから、歩道幅員が極端に狭くなっており、子どもたちが危険な状態であることは認識しております。平成２２年２月に川上区より要望書が提出され、既に現地調査は終了し、歩道のブロックを撤去するなどの応急措置を行い、引き続き実施に向けた工法の検討、費用の見積もり等を行っているところであります。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 知念豊秀君。
○８番（知念豊秀君） それでは再質問をいたします。
先ほど国保税の値上げについての説明がありました。資料を見ますと、今回の値上げというのは所得が２００万円ぐらいの夫婦２人の世帯で３２万８,５００円から３６万９,７００円に、率にして１２.５４％、年間４万１,２００円ぐらい上がるという計算になります。さらに２００万円ぐらいの所得で夫婦と子ども２人、４人世帯に対しますと５万２,０００円ぐらいの新たな負担になると私は計算しております。そうなってきますと、家族がふえればふえるほど負担がふえてくるということになります。２００万円ぐらいの世帯でも４人家族で４０万円を超えるような負担になるわけですね。
私どもが調査いたしました
市民アンケートの中では、３年から４年くらい前と比べて今の生活はどうですかという設問をしておりますけれども、この中で６６.５％が苦しくなったと、悪くなったと答えています。その中で書かれていたものを紹介いたしますと、６０代の男性の方がこんなメモを書いてあります。ひとり者です。今は国民年金だけの収入です。国民年金はどれだけかは皆様も知っていると思います。半分は家賃に入れます。その他もろもろの食費はないと同じです。わずかな貯金を引き出して生活しています。それがいつまでいけるか私にもわかりません。どうすればいいのでしょうか。それから５０代主婦の方がこんなふうに書いてあります。夫の給料は減り、ボーナスはなくなるので年金生活が間近になりつつある毎日の暮らしの中、増税、増税で、何としても安心できない世の中に不安は大、この大は大きく書かれておりました。このように市民の今の生活、生の声を聞きますと、本当にツメに火を灯すような、そういう思いで毎日の生活を送られている方々が、この津久見市にいらっしゃるということを行政も議会も真剣に考えなければならないというふうに思います。今回、年金５０万円のひとり暮らしで、非課税世帯でも１７.９５％の値上げを予定しています。当然、生活水準は大変厳しいものがあります。毎日が１０円２０円１００円といったやりくりを必死にしながら生活をしている人たちがいるということを、こういう人たちのことを考えれば、こういう方々に値上げを強要するのは、私はもう残酷ではないかという思いがいたします。こういう市民の実態を聞いて、今回の値上げに対して吉本市長どういうお考えなのかお伺いいたします。
○議長（安藤康生君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 国保税を納める市民の皆さんにとって大変なことは承知でございますけれども、国保会計が破綻するということもまた大変なことでございます。それに向けてこれからも上がっていかないように、市のほうとしても努力をしていかなきゃいけないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（安藤康生君） 知念豊秀君。
○８番（知念豊秀君） 少し視点をかえて質問いたします。この国保税は、これまでもたびたび申し上げてきましたが、どうしてこんなに高くなったのかという原因ですね。この辺を明らかにしなければならないと思います。その前提として平成に入ってから、これはお答えできるかどうかちょっとわかりませんが、平成１年のころと、それから平成１０年のころ、そして最近直近のデータですね。国保会計の中における国庫支出金、その割合はどのくらいあるのかお答え願いたいと思います。
○議長（安藤康生君）
塩﨑健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） 今手元にある資料で御説明いたします。あるのは、１０年度からでございますので、まず１０年度でございます。歳入のこのとき合計が２０億６,３２２万６,３２０円でございました。国庫支出金は７億１,１９９万５,６４０円で、歳入に対する割合は３４.５１％でございました。県支出金はこの当時は制度がなされていませんのでありません。ずっとありますけど、今御質問の２０年度にまいりたいと思います。２０年度が歳入合計が２９億６２７万４９７円でございまして、国庫支出金は５億７,４２３万３,５８３円の１９.７６％でございました。県費がこのときに９,３２０万５６４円で３.２１％の割合でございます。本年度でございます。本年度現予算のところでございますけれども、歳入合計が２９億５,３８８万６,０００円でございます。国庫は７億４,２４５万円、割合といたしましては２５.１３％、県の支出金でございます１億２,０８２万２,０００円でございます。割合は４.０９％でございます。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 知念豊秀君。
○８番（知念豊秀君） ことしは２５.１％ということでしたが、これまでずっと下がってきてますね。今、手持ちの資料では平成１０年度が３４.５１％、平成２０年度で１９.７６％というふうに大きく後退しております。私はこれ調べてみましたけれども、１９８４年ごろ昭和５９年までこれをさかのぼってみますと、そのころというのは医療費に対する４５％、これが定率国庫負担としてされておりました。これを改悪して、給付費の５０％に下がってきてるんですね。これは給付費と医療費という言葉が違っただけというふうな感じもするんですが、この言葉の違いで実際には国庫負担額が１０％近く少なくなっています。これは多分そのころのその政府が言葉をごまかしてやったんではないかなというふうな気がいたしますけれども、１０％も削減すればそれは大きな自治体の負担になるわけですから、高額療養費ですね、それを限度額を超えた分は全額国が負担しますよというふうな、そういうことをやりまして、当初からの割合にすると大体３８.５％、これが国庫負担になっております。１９８０年から９０年代というのは、そのおかげでどんどん改悪が進みました。例えば、事務費の国庫負担の廃止、保険料軽減措置に対する国庫補助の廃止、助産婦補助金への国庫補助の削減、こういったぐあいにそういう給付対象から外してしまって国庫負担をどんどんどんどん減らしていったというのが実態です。さらにまた、さまざまな形でのペナルティー、収納率が低くなった、または独自の給付をやっているとか、そういうふうなものについても国庫負担をペナルティーで減らしております。こういうことがありまして、結果として全国で国保税の値上げがどんどんやられてきたと。本当に全国見ても、どこも国保が潤沢にあるというふうな自治体はないんではないかというふうに思います。未納者がふえればふえるほど国保財政が悪化すると、悪化すればまたそれが値上げに転嫁されてしまう。この悪循環を繰り返しが起こっていると。まさに、これはもう国保会計のあり地獄というふうな様相を私は想像します。
こういう方向に落とさないために、じゃあどういう努力がなされてきたのか、こういうことを私は真剣に今回調べてみました。先ほど担当課長が言われたように、高齢化社会がどんどんどんどん進んでいる。その中で成人病の罹患率が高くなった。または、医療の高度化でもって給付費がまたふえてきたという、そういう背景はあることは承知しております。しかしその一方で、さっき言ったように国の負担額がどんどん減ってきた。負担額が減ってきたために、それを転嫁せざるを得なくなったというふうなことのその繰り返しが何が起こってきたかということは、もう御承知だと思います。それをどう解決するかということは自治体にとっては頭が痛い問題だと思いますけども、今回診療給付額の不足予想額というのは９,２００万円というふうに資料にありました。しかし、今回値上げに対する必要な額と言いますか、全体的な不足するであろうという予測額が５億６,２１６万７,０００円というふうに資料ではなっております。これは実際には私はもう診療給付費と比べて見ますと、大幅な水増しに見えて仕方がない、そういうふうに思うわけですね。今回、津久見の場合は収納率が９２.５％ですからね。つまり、その９２.５％の方々が保険税を納めてるという一方、裏を返せば７.５％の方々は納めていないというふうなことになります。今回の改訂は、こういう納めてない方々の７.５％の分を加算した形での値上げの計算になってるんではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（安藤康生君）
塩﨑健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） 先ほど申しましたように、収納率が９２.５％と予測しております。いるお金がですね、元の数字がありまして、お金をなおすときにはその収納率を割り戻した数字が必要でございます。今、議員おっしゃいますように７.５％が額に対して７.５％という意味でございますので、そこのところを補っていかないと保険料に足りませんので、収納率が下がれば皆さんがきつい話になりますので、そこのところは収納対策とともに夜間の相談とかそういうのを駆使しながらやっているところで、そこら辺の収納率の向上に向けても励んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 知念豊秀君。
○８番（知念豊秀君） 今、お聞きになったように、結局まじめに税金を払っている方々がその分収納されていない部分については上乗せされて課税をされる仕組みになっているということがはっきりいたしました。今度私は注目したのが、国保財政安定化支援事業、それについてちょっと注目をしてみました。この制度というのは、担当課のお話ですと平成４年ぐらいからこの制度が始まったようだということをお伺いしましたけれども、この保険者に責めに帰すことのできない特別の事情、これがこの制度の一つの特徴でありまして、これで保険者が責任持てないようなものについては、一般会計からの繰り出しできるような制度ということになってるわけですね。つまり、もっとわかりやすく言いますと、低所得者が多いだとか、それからまた病院が多い、病巣が多いというものですね。それから、お年寄りが多くて保険を運営する上で、市としては保険者としてはどうしようもならないという、こういう事情があるときには一般会計から繰り出してもいいですよという、こういう制度になってるわけですね。このたび、この自治体によっていろいろあるものですから調べてみました。国からの交付税措置をそのまま入れている自治体と、それから加算している自治体があることがわかりました。津久見市では、国からの交付税措置がある分については１００％一般会計から繰り入れされているわけですけれども、市の加算分はしていないんではないかというふうに思いましたが、それについて実態はどうなのかお尋ねします。
○議長（安藤康生君）
塩﨑健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） 今、議員が御承知のとおり、国保の財政安定化支援事業は、
国民健康保険税の健全化及び保険税の負担の平準化に資するため、一般会計からの繰り入れに要する経費を支援する事業で、地方交付税の中で措置されております。その内容は今申しましたように、被保険者の応能割りの保険税の負担能力が低いこと、病床数が多いこと、被保険者の年齢構成が高齢になっているということでございまして、津久見市でございますけれど、一番新しい平成２２年度の資料の中で、交付税の算入額の中で保険料の負担能力分として２,０００万３,０００円と年齢構成差分で８９８万７,０００円の計２,８９９万円が交付税の中に算入されております。御質問の算定額が２,８９９万円の前の金額の算定額がそれを繰り出すべきじゃないかというような趣旨と理解していますので、その額は３,６２３万８,０００円で、交付税が算定式がございますので、それの０.８を掛けたものが先ほど私が申しました交付税による算入額でございます。３,６２３万８,０００円に０.８を掛けた２,８９９万円が交付税に算入されておりまして、そのまま一般会計のほうに繰り入れをしていただいております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 知念豊秀君。
○８番（知念豊秀君） 大変今の質問で聞いててわかりにくかったと思うんですね。私が議員になってこれまで８回の決算がございました。今回決算書資料引き出して調べてみましたら、平成１４年から２１年度の決算をこの財政安定化支援事業繰入金、これを全部リストアップして、数字の書き間違い、計算間違いがなければ、この８年間で累計が２億５,６８７万円になります。ということは、これをコンマ８で割りますと、算定額の金額になるのではないかというふうな仮定で計算いたしますと、３億２,１０８万７,０００円ということになって、その差額分が６,４２１万７,０００円というふうに計算はできます。つまり今回の値上げに際しては、毎年市が国保負担が減額にされた、それから国保の税金を高くするのを何とかして抑えようというふうな、そういう市民に向けた行政を本当してるんであれば、これだけ８年間の中で一般会計から繰り入れされてきた金額だと私は思います。そうなってきますと、これだけ市民がつらい思いをして一生懸命払っていて、しかもこの過去３年間を見てみますと収納率がじわじわじわじわやはり下がっています。これはやっぱり払いたくても払えない人たちが、やはりそういう限界をも感じてきた人たちがじわじわ出てると。今、全国でこの国保税払えない人たちが２割ぐらいいますから、この津久見市だってそういうところに上がれば上がるほど近づいていくことになるんだというふうに私は思います。そういうことを考えますと、これまで繰り入れしてこなかった分、またそういう市の財政の一般会計を国はもっと真剣に考えるんであれば、今回の値上げというのはしなくてもよかったんではないか。またはもっといろいろと工夫すれば値上げをしなくても済んだんではないかなというふうな思いがあります。このことについては、もう１回考え直す必要があるんではないかと思いますが、吉本市長、もう１回考え直すつもりはないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（安藤康生君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 今回の値上げについてのお願いに関しては、今すぐにできる範囲というのが決まっておりますので、今回を考え直すということはできませんけど、これから将来に向けては十分にいろいろと我々も手をつけなければならないし、国のほうに市長会からもいろんな形で国保に関してはお願いをしております。そういうことも強くやっていかなきゃいけないということで、今の政権の中ではなかなかそれが取り入れてもらえないという苦しみもあります。そういうことをこれからも努力をしていかなきゃいけないと思っております。
○議長（安藤康生君） 知念豊秀君。
○８番（知念豊秀君） 今、私が質問したのは、津久見市ができる努力をしてこなかったんではないかというふうな質問です。この制度が確かに大変な制度であるということはさっきも質問した中でも国庫負担がどんどん減ってくる中で大変だというのはわかります。しかし、今市民の現状がこの負担に大変つらい思いをしているんだと。生活が汲々しているんだというふうなことを思えば、行政もっと努力したらいいんじゃないでしょうかね。私はそういうふうに思いますよ。この国庫負担というのは、大変問題なのはさっき言ったように１９８４年にこうして戻せば、１人当たり今３万円余分に負担させられてるというふうに計算になります。４人家族で１２万円も負担をさせられるということになるわけですね。これだけ国民を苦しめてるこの
国民健康保険税の中で、自治体の努力がまだ私は足りないと、津久見市の努力がまだ足りないんだということを改めて私は言っておきたいと思います。
青江マルショクの撤退問題についてお伺いします。
経済産業省が１２月１０日、先日ですね、買い物弱者応援マニュアルというものを公表して、これは新聞にも報道されましたんでお読みになったと思いますが、全国で約６００万人の買い物難民がいると今予想されているわけですね。この問題は、このまま成り行き任せでは解決しない大きな社会問題というふうに私はとらえています。この点では吉本市長の認識は極めて弱いんではないかというふうに私は思います。マニュアルには対策事例が３つ載っておりまして、まず１つは店をつくること。それから２つ目が商品を届ける。３つ目が送迎というふうな対策が出ておりました。これは当然、これは真剣に考えればその３つぐらいの対策というのは出てくるわけですけれども、先ほど担当課長のほうから、今後ともさまざまな対策を考えて、青江の地域で一生懸命今考えていることでもあるというふうなことでもあるというふうなことでおっしゃっておりましたけれども、行政として今後こういう問題が起こってくるということを予想すれば、まちづくりの観点も含めて、真剣にこれから５年先、１０年先、または２０年先の将来を考えて、対策を今から取っていかなくちゃいけない。そういうふうに思うんですけども、市としてはまだ具体的なものは何も聞いておりません。具体的に何をどうしたいのかお聞きしたいと思います。
○議長（安藤康生君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） お答えをいたします。経済産業省が示したパターンとしては店をつくる、商品を届ける、そして送迎といったような３つの事例が示されております。私どもが考える中で、今後ますますこの津久見市が高齢化していけば、ますます買い物に困る方というのは確かに議員さんが心配されるように今後出てくるだろうと。これからやっぱりそのことについては、我々も自分自身の問題としてとらえていかなくてはならないというふうに考えております。
いま一つ考えているのは、私どものほうで
地域コミュニティによるまちづくりというのを推進いたしておりますが、こういった
地域コミュニティでみずから自分らの地域をそういう困った部分を支えあうといったようなことも当然、これある話でございまして、店をやると、赤字を出してまで地域が店をやるかというと、そういうこともなかなか難しいとは思うんです。しかしながら、今、市内には私どもが調べてるだけでも５事業者以上移動販売をされてる方がいらっしゃいます。そういうところと地域とがタイアップして、いつここに定期的にその移動販売をお願いしたりだとか、ある場所で次の注文を
地域コミュニティの中で取りまとめてやるといったような方法ができれば、もっともっと暮らしやすくなるんではないかなと、そのような取り組みを今後
地域コミュニティの活性化をする中で地域と一緒にできることはないかということを今後検討してまいりたいというふうに考えておりますし、先ほども言いましたが宅配つくみという事業は、市内の事業者８７店舗とも提携をいたしております。残念ながら精肉、鮮魚といった部分の取り扱いはないんですが、野菜などは取り扱いをいたしておりますんで、ここもまだ市民の方、知らない方が随分いらっしゃいますんで、そういった事業ももっともっと宣伝してですね、市民の方がもっと使いやすくなるような形で発展させていってほしいというふうに思っておりますし、グリーコープとコープ大分もですね、宅配事業というのを現にやっていらっしゃいますが、こういう事業を知らない方がまだまだ地域にかなり多いと思います。こういった事業も活用して、市民の方が今後とも買い物しやすいということももちろんでございますし、もう一つはやはり地域公共交通、どんどん赤字になって減らす一方、事業者のほうとしては減らしたい一方ということなんですが、これについても何とか買い物に行ける足を私どもとしては確保していかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 知念豊秀君。
○８番（知念豊秀君） 一般的な話を私は聞いたんではなくて、実際に青江店が撤退することがもう１２月いっぱいでというふうな具体的な日程が上がってるわけです。その中で、その地域で買い物ができなくなる人がどのくらいいるのか、そしてその人たちに対する対策はあるのかどうか、そういうところを具体的に今からやっていかないと、もう１月からこれまで当たり前に買い物ができていた人たちができなくなってくるという、そういう切実なものがあるわけですね。それについて、どう対応するかということが、早急に今求められてると思うんですけども、それについて実際対策は何もないんですか。
○議長（安藤康生君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） お答えいたします。先日、青江の区長さん方と少しお話をさせていただきました。その中で青江小学校区の自治会の方でございますが、実際にその代表の方ともお話をさせていただいて、実は自分たちの区域に移動販売車の事業者が２社ほどいるということで、区としてはその方たちに今後困る地域を回っていただくお願いをすると。それから地域としては、今までの歴史の中で地域にも商店が幾つかあったと。しかしながら、その隣で商店をやっているにもかかわらず、そこで何も買わずに大型スーパーに買いものに行くようになったから、実はその商店がやめてしまったと。今度はその大型スーパーも皆さんがそれ以外のところのスーパーや市外のスーパーで買うようになったから、そこのスーパーも結局やめてしまったと。地域としては、今後の問題として今後移動販売車の事業者さんにお願いする中で、やっぱり使ってあげないとその移動販売車すら今後は来なくなるというような御心配もされております。ですから、地域としてはその２事業者に頼む中で、地域住民の方に区としてもどうぞこういう形で応援をしてくれ、使ってくれ、じゃないと本当に買いものできなくなると、そのような運動をしていきたいということで先日お話をさせていただいたところでございます。我々としましても、その事業者ありますが、ほかにも
移動販売事業者ございますので、そういった事業者の方と青江の地区のほうを週に１回２回でも回れないかというような御相談を今後したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 知念豊秀君。
○８番（知念豊秀君） 先ほどから申し上げているのは、実際に今回買い物不自由する人たちがどこにいるのか、どういうふうに点在しているのか、そういう人たちが食料を買うことができなくなるような事態になり得る可能性があるということを私が言ってるわけです。そうなってきますと、私も移動販売車の方と話ししました。やはり移動販売というのも持っていける物販の量が限られてくると。１００％賄えるものではないというふうなこともおっしゃいましたし、それからそういう移動に場所が遠かったりとか、それから買う量が少なかったりするとどうしても効率を重視しなきゃならないということで、なかなか隅々まで回るということは難しいんだというふうなことを言ってたんですね。それを考えれば、何らかのそこんところに無理な協力をお願いするだとか、していかないと、買い物難民と言われる人たちにちゃんとかみ合うような形でのサービスというのはできないというのが今実態なんですよ。それを考えて、まずやらなくちゃいけないということを指摘しておきたいと思います。
今後はこういう大型店は出店も自由、撤退も自由というふうな今状態ですから、今後はちゃんとルールをわきまえるようなことをしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに私は思っております。この項について、ちょっともう時間がありませんので次回に回しますけれども、そもそも大型店といえども地域との共存が大事ではございますので、大きなところは大きな店の役割があります。移動販売は移動販売の役割があるし、それから配達は配達での大変重要な役割もあります。そういうそれぞれの役割を社会全体でどういうふうにして組み合わせていくかというふうなものでは、もはや市場原理だけにこうして任せていたら、どうしても漏れが出てくるということがありますので、その辺では今後のまちづくりの観点からも見直しをぜひしてもらいたいと思います。
時間も少なくなりましたので、鳥獣被害についてちょっと要望だけを申し上げておきます。
今後、７項目読み上げますけども、１がサル・シカ・イノシシなどの個体数や鳥獣被害の実態の把握に務めること。それから２番目が、被害防止計画をつくり、被害地域に対して適切な指導と援助を行うこと。３、烏獣対策の情報や経験などを積極的に発信すること。４番目、被害防除などのための防護柵ですね、電気柵を設置する予算を大幅にふやすこと。また、補修に対する補助を行うこと。５番目が、駆除を専門とするグループを組織し常設すること。後継者を確保するために、狩猟免許取得経費に対して補助をすること。また、モンキードッグの養成をさらに行い、普及に取り組んで経費を補助すること。６番目が農業共済制度で被害補償されない農作物や家屋の被害に対する補償を実施すること。７点目が政府に対して必要な経費を確保するよう求めることと、この７項目を要望しておきたいと思います。
それから、
住宅リフォーム助成制度については大変残念です。今これだけ市の経済の活性化が求められている中で、これが実施できないというのであれば、ほかにじゃあ何が手があるのかなというふうな気がいたします。
歩道については、今後対応をするという話でしたんで、これをぜひやってほしいと思います。
以上、時間になりましたので私の一般質問を終わります。
○議長（安藤康生君） 暫時休憩いたします。１１時１０分に開議いたします。
午前１１時０１分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（安藤康生君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、黒田浩之君。
〔１番黒田浩之君登壇〕
○１番（黒田浩之君） 皆さん、おはようございます。黒田でございます。今回は２点について質問させていただきます。
１点目は、つくみイルカ島についてであります。
一般質問初日の小谷議員の質問と重複する部分もありますが、私は今回物産館についてお尋ねをしたいと思います。
先日の小谷議員の質問に対する答弁でもありましたが、来年４月にオープン予定のつくみイルカ島は、当市の観光の起爆剤になることが期待されておりますし、そのような取り組みをされているものと信じています。また、この施設をきっかけに市内のさまざまな産業にプラスになること、この施設が点に終わらず線になり、面に展開していくことも期待をしています。また、併設する物産館には、道の駅のような機能も持たせたいというお考えを伺っています。新設される物産館がそのような機能を発揮するためには、市民を巻き込んだ取り組みが重要であると考えています。市議会、建設文教常任委員会では、ことし５月の行政視察で観光協会が指定管理者となり、市民もさまざまな形で運営協力し、市民の交流拠点のひとつにもなっている道と川の駅を視察し、視察内容については９月に報告をさせていただきました。
そこで、アとして、観光協会のかかわり方はについてですが、これまでの説明では、観光協会がアドバイザー的な立場でこの物産館にかかわると伺っていますが、具体的にどのような形でかかわることを考えているのかについてお尋ねします。
次に、イとして、市民のかかわり方はについてですが、先日の小谷議員の質問に対する答弁でも一部触れられていましたが、物産館と市民の直接のかかわり方やつくみイルカ島を活用した観光開発の観点から市民とどのような連携を図る意向があるのかについて、お尋ねします。
２点目は、窓口業務の効率化についてであります。この件は、平成２０年第３回定例会において、同様の質問をさせていただきました。その中で戸籍の電算化につきましては、平成２１年度から事業化され実現いたしました。また、パスポート事務の県からの移譲についても、当時の御答弁のとおり平成２１年１月からスタートしています。
今回は（１）としまして、住基カードを活用した事務の効率化について、再度御質問させていただきます。
前回の質問の際の御答弁では、平成２０年３月末現在の発行枚数は１９１件、公的認証サービスは６４件でしたが、その後の発行枚数はどうなっていますか。また、住基カードを活用した事務の効率化について、前回事例を交えて要望をいたしましたが、その後どうなっているのかについてお尋ねします。
次に、（２）おおいた広域窓口サービスへの参加についてですが、これについても前回の質問で御紹介いたしましたが、ことし７月に竹田市が新たに参加し、現在県内８市２町が参加しています。市民の利便性が高まるという点で参加を検討すべきかと思いますが、市のお考えをお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１番黒田浩之君降
壇質問者席着席〕
○議長（安藤康生君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） １点目のつくみイルカ島について（１）物産館について、ア、観光協会のかかわり方はについて、お答えいたします。
つくみイルカ島のオープンを来年４月に控え、多くの観光客がお見えになることが予想されますが、隣接するレストラン・物産館の役割は、津久見市の観光産業にとっても非常に重要でございます。レストラン・物産館自体は、つくみイルカ島シーサイドの敷地内に、津久見商工会議所を中心に市内の企業５社が出資して設立しました、株式会社ＴＳＵＫＵＭＩ ＢＲＡＮＤが整備し、経営をします。ここでは、マグロ料理を中心とした郷土料理を提供するとともに、水産物や農産物、その他加工品など地域の特産品の展示販売を行い、津久見市の地域資源をいかした、食と特産品の情報発信を行う予定です。
この中で、津久見市観光協会のかかわり方としては、定期的にスタッフを派遣して、地域観光の案内はもちろんのこと、メニュー構成や食材のアドバイス等のサポートを行うことによりまして、食の情報発信の効果を高めるとともに、市内部の飲食店の本格的な料理のＰＲなど市内中心部への集客を積極的に図っていく予定です。
また、津久見市の特産品や新たに開発・商品化された物産について、優良認定された物産を観光交流館で展示販売することにより、津久見市の物産館としての機能を持たせる予定であります。今月の市報でもお知らせしましたが、津久見市、津久見市観光協会、津久見商工会議所とで津久見市優良物産品認定協議会を設立し、優良な物産品についての認定制度を設けましたが、観光協会が株式会社ＴＳＵＫＵＭＩ ＢＲＡＮＤからのサポート業務委託を受ける中で、これらの優良物産品や生鮮食品などについて、物産館と生産者、販売者、地元地域との調整役も受け持つ予定です。
次に、イ、市民とのかかわり方について、お答えいたします。
レストラン・物産館で取り扱う商品は、ある程度のグレードと見た目を保つ必要がありますし、一定量を安定供給できることも必要です。津久見市の農産物についてはミカンが主ですし、水産物もいつ獲れるかわからないといったことから、これらをいつでもだれでも出品できる仕組みは難しいかも知れませんが、農協、漁協、地域の関係者等と相談させていただきながら、今後、取り組んでいくということでございます。また、現段階では、津久見市の特産品としての品ぞろえもそう多くは望めません。他の道の駅では、お菓子についても大手菓子製造業者が全国規模で同じような物を名前だけ変えて売る、いわゆるレール商品が多いのですが、これだけはしたくないというふうに思っております。今後は、津久見市産のいい物、おいしい物を発掘し、また新たに開発し、市民の方がこのチャンスをとらえ、物産館だけでなく、市内のいろんなところで売っていただく、そのような機運を高めていくことも必要と考えております。幸い、最近では、まぐろ餃子、まぐろまんじゅうなどの新商品開発や、保戸島においては、ひゅうがのタレを初めとする土産品開発に取り組むなど、多くの方たちがやる気を出して頑張ってくれているのは、大変ありがたいと思っておりますし、津久見市優良物産品として、既にあるたくさんのいい物とあわせて、どしどし申請していただきたいと考えております。
また、１１月に行われたツーリズムサミットＩＮ別府で、津久見ひゅうが丼が見事２連覇を果たしました。本年1月には、全国丼サミットいしかわ２０１０Ｄ６に日豊海岸ぶんご丼街道を代表して出店し、道場六三郎さんに、これが丼の原点だと褒めていただきましたし、１０月には、全国丼サミットおだわら２０１０Ｄ７にも出店、この１２月には京都府舞鶴市で行われた、まいづる海の幸グルメフェスタに招待されるなど、この伝統料理をはぐくんでくれた保戸島や、津久見の郷土料理としてはぐくんでいただいた関係者の皆さんのおかげで、今や大分県を代表する郷土料理になったと言えます。そのおかげで、土日に多くの方々が市外・県外から食べに来るようになりましたし、市内の飲食店も新たにひゅうが丼を始めようとする店舗も出てまいりました。
今後は、保戸島発祥のマグロ料理と合わせ、どこにも負けない既存の良質な地魚料理による食のまちづくりに、市と観光協会を中心として飲食店の皆さん方と取り組んでいきたいと考えております。
小谷議員さんの御質問でもお答えいたしましたが、つくみイルカ島そのものは、津久見インターから市内部に人の流れをつくるツールの一つのだと考えていますし、その人の流れをいかに市内中心部にもってきて、長く留まらせるかが重要でございます。
また、もう一方で、津久見市観光協会が、平成２０年度から保戸島を中心にモニターツアーやひゅうが作りなどの体験型ツアーを企画し、保戸島婦人会をはじめ地区の方々の御協力をいただきながら、全国の旅行エージェントに提案、宣伝してきた結果、今年度から、多数の旅行会社が保戸島ツアーの商品化を行い、各地から多くの観光客がお見えになるなど、大変人気となっており、その方たちが市内中心部で買うお土産の需要が高まっております。このように今、つくみイルカ島と保戸島観光という二つのツールを得て、中心市街地の商店街にとっても、大きなチャンスがめぐってきています。今後は、つくみイルカ島のチケットがあればサービスがあるとか、土曜・日曜には商店街でイベントをしたり、中心市街地で日曜市を開催したり、市内部に観光客が流れる仕掛けが必要となってまいります。
現在、津久見商工会議所と協議し、このような流れをつくる来年度の事業計画について、残された時間が余りない中ではありますが、精力的に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 岩崎
市民生活課長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） ２点目の窓口業務の効率化について（１）住基カードを活用した事務の効率化について、お答えいたします。
津久見市での住基カードの、今年１１月末現在までの交付件数は３２５件で、そのうち公的個人認証サービスを受けている方は１１５件で、住民基本台帳人口からみますと、カードの普及率は１.５６％です。この数字は、平成２０年９月定例議会の一般質問でお答えした平成２０年３月末現在の数字と比較すれば、約１.７倍の伸びになっていますが、いまだ低い普及率です。
住基カードは、顔写真付のものは個人の身分証明書としても利用されることや、発行に加えて公的個人認証の申請によりインターネットでの確定申告、また転入・転出手続の簡素化等、窓口業務の効率化推進には不可欠であります。引き続き、あらゆる機会を利用してＰＲを行い、普及率アップに努めていきたいと考えております。
次に、（２）おおいた広域窓口サービスへの参加についてお答えいたします。
おおいた広域窓口サービスとは、簡単に説明いたしますと、県内の参加自治体どこの窓口でも、住民票の写し、戸籍謄・抄本、印鑑登録証明書など各種証明書の交付が受けられます。ただし、利用できる方は、参加自治体に住民登録のある方に限られますというサービス事業であります。この事業は、平成１８年７月に、大分市、別府市、杵築市、由布市、九重町の４市１町でスタート、現在までに、中津市、日出町、宇佐市、国東市、そして７月の竹田市が加わり、参加自治体は８市２町となっております。津久見市としましても、市民サービスの向上、また事務効率化からも、このおおいた広域窓口サービスについて、今後、研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） それでは、順次再質問していきます。まず１点目のつくみイルカ島についてですが、今回この問題を取り上げましたのは、これまで私も一般質問で市長が掲げる市民との協働という観点で幾つか質問をさせていただきました。今回もそういう観点で市民との協働が必要な事業だと思っておりますので、今回あえて質問をさせていただいておりますが、先ほどちょっと今月の市報に載っております優良物産品の認定という制度、新しくできたようなんですが、この目的とか具体的に認定されるとどういうふうにしていくのか、ブランド化していくとか、例えばそういう物産品に一定のシールとか貼っていくとか、そういうようなことまで考えているのか、認定されたらどうなるというところが市報には全く出ていないようなので、その辺について現状のお考えをお尋ねします。
○議長（安藤康生君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） お答えをいたします。この認定制度は１２月１日からやっているわけなんですけれども、認定をされたらどうなるというような具体的になかなか申し上げにくいんですが、津久見市と津久見市観光協会と商工会議所でお墨つきをつけた商品であるといったことになろうかと思います。それで、具体的な方法としては、まだ現在検討中なんですけれども、シールにするか、それとも事業者みずから包装に印刷するかということになろうかと思いますが、当然認定されたというような印をつけて、市外からいらっしゃった方にすぐわかるような形で安心していいものが買えるというようなことをしたいと。それとあわせて、こういう制度をすることによってたくさん津久見市内に埋もれた商品、対象となるものがございます。しかしながら、例えばパッケージがお土産用でなかったりだとか、もう少し工夫すればもっともっと市外の方に買ってもらえるのにといったようなこともございまして、いわゆるこの制度を使うことによってブラッシュアップするというか、商品をよりよくしていくということも実は含まれております。
対象となる商品は、市内の事業者が津久見市内の事業所において専ら製造、または加工した物産であることというのが条件で一つあります。もう一つ、津久見市内に本社または本店を置く事業者が、みずからの銘柄または商標として専ら販売する物産品であることと、これはどういったことかと言うと、津久見市内の原材料は使ってなくても津久見市内に本社または本店を置く事業所が自分とこのブランドとしてきちっと確立したものであればいいでしょうと。それから、もう一つ３つ目なんですけれども、津久見市内で収穫または製造された一次産品、または二次産品を原材料として製造または加工された物産品で、津久見市内に事業所を有する事業者が専ら販売するものであることと。津久見市内の原材料を使えば、本社、本店が津久見市内になくても、その事業者が津久見市内の原材料を使うことによって登録ができるということでございます。これは主に加工品、なおかつお土産品としてのものを前提といたしておりまして、除くものとしては生鮮食料品、これは野菜、果物、鮮魚、精肉といった部分、津久見はミカンというのがあるんですが、これについては品物が定形ではないと、品質が一定でないということを認定するのが難しいということで、生鮮についてはこの対象からは外しております。それから試作段階のものは、やはり安心・安全という観点から食品衛生法のきちっと許可を受けて製造されたものでなくてはなりませんので、こういう試作段階のものはやはり認めないと。それから供給できる量が著しく少ないもの。１日に１個しかできないとか、１０個しかできないといったようなことではなかなか認定がしにくいと。それから容器とか包装とかがなくて、そのまま持ち帰りにくいものですね。そういったものも、やはりお土産品としては非常に認定はしにくいということがございますので、こういうのも外しておりますし、あと製品として味、品質、形状などの同一性が保持されないもの、また保持できないだろうというふうに予測されるものについても、これらの対象から外すということにいたしております。
先ほど言いましたシールまたは印刷の企画とかデザインとか、そういったものはまだ決まってはいないんですが、今のところ既に何件かお問い合わせをいただいておりますし、先日もマグロ研究会の会議に出席させていただいて、この宣伝をさせていただいたんですが、やはり市内の業者さんもいろんな取り組みをやっておりまして、お土産品開発というのも念頭に入れて、ことしの初めから取り組んでいらっしゃる業者さんもいらっしゃいまして、ぜひこれに申請したいというお話も伺っております。そういうふうなことで、まだ手法だけでは周知がなかなかできておりませんので、この募集については手法でも当然続けていきますし、いろんな会議の中で機会あるごとにこういうお知らせを市民の方にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 今、生鮮食料品が入らないということを伺って、ミカンというような話も出たんですが、海のものも当然生鮮食料品のものがかなりあるのかな。津久見のいい物という部分では、魚介類関係とミカンと、ここがそのまんまでは認定対象外というところは、かなりもったいないというか、一定の品質を確保するという条件で何とか認定制度に乗せることができないのか、その辺の検討というところをちょっとお尋ねします。
○議長（安藤康生君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） お答えします。ミカンにつきましては、やはり糖度がある一定の水準以上ということがないと、非常に難しいと思います。私も実は昨年、市外の方のお土産を持っていくのに、とある場所でポンカンだったんですが買いました。味見したときは非常においしかったんですが、それをお土産に持っていって、実は後日連絡がありまして、あんなに酸っぱいミカンは初めてだと。よっぽどもらって悪いんだけど、ほかの方に差し上げるとあなたが恥をかくからということで、実はわざわざそういう御連絡をいただきました。そういうようなことがあっては非常にまずいなというようなことで、今、つく実やさんが取り組んでるものにつきましては、広域鮮果場で糖度計を通して１３度以上あるとか、そういう糖度検査をして箱詰めをして今販売をしているんですが、そういう形であれば認定は可能だろうと思います。
それから、魚類につきましても、そのままだと非常にプロが見ないと、いい物か悪い物かというのは、はっきり言ってわかりません。それで、そういったものについてはある程度真空パックにして、冷凍させるとか、もしくは真空パックのまま一時品を加工した状態で認定を受けるとか、そういったことであれば認定はしやすいと思うんですが、生きた魚そのままというのは、なかなかこれは認定するのは難しいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 今回の質問のメーンはそこではないので、優良物産品の認定制度について、余り突っ込まないようにしようと思うんですが、先ほど御答弁で伺ってますと、いろんな津久見のいい物、あるいは保戸島観光ですとか、いい物はいろいろ出てきてるというような印象は確かにあります。津久見のこれまでの問題点というか、大きな課題は、それをどう線にし、面展開していくかというところが一番大きいと思っております。ここをやっていかないことには、今までの延長上で各いい物が点在しているというような状況がまだまだかわっていかない。そういう部分を解決するために、市民の御協力をいただいて、市民と連携してということになるだろうと思っております。先ほど中心市街地にも市外からのお客様を呼び込むというようなこともありましたが、私、市内の商店街の中にいますが、今度４月にオープンするらしいけど、どんなんができるんやろうというような声のほうが、まだまだ多いのが現状かな。じゃあ、そういうところとどういうふうに連携できるのかというようなことを商店街の中にいて、それぞれの店が勝手にやればいいというようなことではないと思うんですね。線にし面にしていくためには、それではなかなか不十分かなと思うので、そういった部分でかねて市民との協働ということで一番大事なのは情報の共有だろうと。意識を共有していきながら一緒に取り組んでいくということが一番大事だと思っております。それについて、現状ではまだ不十分なのかなという印象が非常に強いんですね。その辺の今後の取り組みについて少しお尋ねをします。
○議長（安藤康生君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） お答えをいたします。議員さんが感じていらっしゃるとおりかなと思います。私どもこのイルカ島につきましては、現地の整備を初め、四浦の方たちとの話し合い、また商工会議所とのお話等で現実にはもう事業展開しながら走りながら全部やっているわけでございまして、今、議員さんが言われたように市内中心部の部分については、これまでちょっとできてなかった部分が確かにあろうかと思いますが、今後はもうあと３カ月しかございませんので、この点については今商工会議所と津久見市観光協会とどういう形で市内部に流して、どういうもてなしをするのかといったようなことについて、今、来年度の事業について協議をしているところでございまして、そういう部分では地元の商店街の方とも今後は機会を設けていただいて、ぜひ話をさせてほしいという話を会議所のほうにはお願いをいたしております。先ほど言ったマグロ研究会の中で話をさせていただいたような場があれば、会議所にぜひ設定をしていただいて、その話をしていきたいということも申し出ておりますので、残された時間が余りない中ではございますが、これからその部分については精力的に行っていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） ぜひ巻き込んで、取り組みをやっていただきたいと思っております。先ほど最初の質問で信じていますという言葉を使わせていただいたんですが、なぜそういう言葉を使ったかと言うと、実際目に見えてる情報が非常に少ないと。そういう部分では具体的にどういうことをやっているのかというのが現状で見えないという部分があるので、そういう取り組みをしているというふうにもう信じるしかないと思っておりますので、逆に４月以降いろんな連携がうまく行かないときに、４月以降議員という立場であれば、再度質問をさせていただきたいと思っております。１点目については、この程度にとどめます。
２点目の窓口業務の効率化についてですが、先ほど１.７倍程度の伸びということでありました。住基カードの活用については前回も指摘をしたんですが、発行を受けても使うところが実際ないというのが最大の課題ではないかなと。公的認証サービスもありますし、本人確認という部分はありますが、実際にそのカードを使って手続が簡素化されるというようなところは、先ほど転入・転出の手続の話はございましたが、それ以外に何か今それを使うと簡便な手続になるというようなものはあるんでしょうか。
○議長（安藤康生君） 岩崎
市民生活課長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） お答えになるかどうかということなんですが、一応、社会保障と一体化した住基カードの活用という話は国のほうから考えられていますが、いまだはっきりしていない状況であります。そういったことを含めまして、今後そういった情報とも見きわめながらＰＲに努めていく、そういった方向でいきたいと思いますし、また現在Ｅ－ｔａｘで確定申告等を中心にやっていこうということで、まだこの使い道については、例えば転入・転出につきましても、まだはっきり言いますとこれを使っての転入・転出という件数自体も実際、まだないところなんで、ＰＲも含めまして今後の情勢を見ながらやっていこうということでございます。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 前回も質問で確か申し上げたかと思うんですが、住基カードの発行手数料が確か５００円だったかと思うんですが、津久見市の現状、発行手数料をお答え願います。
○議長（安藤康生君） 岩崎
市民生活課長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） 現在も５００円で発行しております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 前回御紹介しましたが、平成２０年度から２２年度の３年間、国のほうが住基カードの交付手数料を無料化した市町村に対して、無料交付１枚当たりで特別交付税措置を５００円加算というような措置を今取っております。当面、今年度限りということなので、今から無料化しても恩恵はほとんどないだろうと思うんですが、その結果、全国で６３１の市区町村が住基カードを無料で発行している。こんな使い道のないカードを５００円払ってだれが発行してもらうんだろうというのが一番あるんですね。前回、質問で申し上げましたが、無料化するというお考えはないのかというようなことを確か話をしたと思うんですが、１枚５００円としますと、現状３２５件ですが、１年に１００枚あるかないか程度かな。そうしますと、１枚５００円ですので１００枚で５万円、２００枚でも１０万円程度の発行手数料でしかない。そういった部分で無料にして市民に使っていただくというようなお考えがないのかについてお尋ねをします。
○議長（安藤康生君） 岩崎
市民生活課長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） その点につきましてですね、現在の住基カードの発行するためにお願いしているところと、いろんな費用関係も含めまして、今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） これも前回の質問と重複しますが、津久見市は住民票等の自動交付機がございません。ほかの市町村では自動交付機で住基カードを使っていただくというようなこともあるようでございます。２番の大分広域窓口サービスへの参加についてに重なりますが、全国的にはことしの１月か２月ぐらいからコンビニエンスストアで住民票と印鑑証明書の交付が受けられると、今のコンビニエンスストアはセブンイレブン系列しか指定がないようですが、そういう意味では津久見市ですぐにということは当然セブンイレブンの店舗ございませんので、すぐにということにはならないと思いますが、コンビニエンスストアで住民票等を受ける場合は、住基カードを使うということが要件になっておるようです。一定の手続を市役所の窓口でする。その上でコンビニエンスストアで発行が受けられるというような手続になっておるようです。そういった意味で、住基カードの活用が少しずつ広がってるのかなと思いますが、津久見市では実際に使うところがほとんどないかな。個人の証明書以外になかなか使うところがないというところです。大分広域窓口サービスへの参加についてということで、先ほど市町村上げて御説明いただきましたが、参加していない自治体は県南の臼杵市、津久見市、佐伯市と豊後大野市、あと豊後高田市と日田市と玖珠町という、あと姫島村が参加していないという状況ですが、この参加についての検討を再度御質問したいと思います。
○議長（安藤康生君） 岩崎
市民生活課長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） それではお答えいたします。本年度４月から戸籍の電算化が始まりまして、そして平成原戸籍につきましては、来年の１月にスタートということで、あと初期のいろんな戸籍の発行にしましても準備ができつつあります。その中でこの大分広域窓口サービスへの参加も含めまして、先ほどコンビニのお話もありましたように、いろんな選択肢のある中で、今県下の戸籍担当課長会議やまた大分地方法務局臼杵支局の中の研修の中にもいろんなケースでのデモとか、こういった費用がかかるとか、そういった研修、お話も聞いております。先ほど申し上げましたとおり、津久見もやっと今戸籍の電算化をしたスタートしたばかりで、また参加に向けても研究中ではありますが、初期投資の費用もかなり必要にもなりますことから、いましばらく時間をいただいて研究させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 先ほど自動交付機がないという話をしましたが、津久見市の市民の方、あるいは津久見市に戸籍のある方は、市の窓口に来るか、郵送で請求するしかない。郵送で請求するとしても、ホームページから申請書をダウンロードしたりというようなことになると思うんですが、現状、その申請書はホームページに上がってたんでしょうか。
○議長（安藤康生君） 岩崎
市民生活課長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） 郵送についての申請書だと思いますが、ホームページに上がっておりまして、またホームページ以外にも電話でよく問い合わせもありますので、そのときにホームページをごらんになってくださいとか、ほかの全国的にも郵送請求の場合は、様式はある程度決まっておりますので、そういったことで電話でも説明をして郵送も受け付けして、今現在おります。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 大分広域窓口サービスになぜこだわるかと言うとですね、津久見市民の方でも県内のほかの市に戸籍がある方も中にはいらっしゃると思います。そういう方は、現状、戸籍をとる場合は、そこに出向くか郵送請求するしかない。逆に参加している市町村に戸籍があれば、津久見の窓口で住民票と一緒に戸籍を取れるというメリットが出てくるのかなと。私も仕事柄、戸籍を取ることがありますが、中には市外の戸籍の方もいらっしゃいます。実際にその役所まで行くこともありますし、そういった場合に津久見で取れるというメリット非常に大きいと思いますし、なかなか手続で仕事を休まなきゃいけないというようなことも出てきますので、そういった面で何とか参加をして市民の利便性を高めていただきたいと思いますが、その辺に関してのお考えをお願いします。
○議長（安藤康生君） 岩崎
市民生活課長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） 大分広域窓口サービスへの参加につきましても、大分市の担当課長さんも直接いらっしゃって、そういった状況で今こういうふうにあるんですよということを重々お話もいただき、市民の方、参加した後、利用されればその利便性が上がるというのは、重々もう承知しております。前に申し上げましたとおり、なかなか初期投資の部分もありますし、もうしばらく猶予いただきながら、今後それ以外のまたもっと津久見にマッチするような方法もあるかもしれませんが、そういった意味も含めまして研究させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） それでは、最後に前回要望で終わりましたが、行革の流れの中で住基カードとかシステムを活用して業務の効率化を図ってほしい。いろんな市民の手続に関する部分、市民の手続を簡素化するために業務の見直しをしてほしいということで、前回要望で終わりましたが、その後の検討状況がもしあればお答え願います。
○議長（安藤康生君） 岩崎
市民生活課長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） 現在のところ、まず戸籍の電算化を始めたと、その状況も見ながら、特に行革でという進展のところはございませんので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） それではちょっと例を挙げて質問したいと思います。前回、印鑑登録証のカードの住基カードとの統一というような話も提案をさせていただいたかなと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（安藤康生君） 岩崎
市民生活課長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） これにつきましても、今担当者とも時折話しますが、今後はそういったことも必要になるということは重々承知しておりますし、そういうふうになることによって市民の方の利便性も上がるというふうには理解しておりますが、いましばらくの猶予をいただきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 前回言った話では、もう一つ、図書館カードとして使っている自治体もありますという、全国で３４ということで御紹介しましたが、図書館カードの統一というようなことは検討されたことはありますでしょうか。
○議長（安藤康生君） 岩崎
市民生活課長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） 済みません。しておりません。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） はい、ほかにもいろんな事例があり、いろんな面で活用している団体、やっぱり発行枚数がふえてるという紹介も前回の質問でしました。富山県の南砺市は約半数、住民基本台帳上の人口の約半数が発行枚数があるというような紹介もさせていただきました。そういった意味で、業務の効率化という点も必要かなと思うんですが、それ以上に市民の利便性の向上という部分で、再度いろいろな面で検討していただきたいと思います。次回があれば、また改めて質問させていただきたいと思います。本日は以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（安藤康生君） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時５６分 休憩
────────────────
午後 ０時５９分 開議
○議長（安藤康生君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、宮本和壽君。
〔４番宮本和壽君登壇〕
○４番（宮本和壽君） ただいま議長より指名されました、議席番号４番の宮本でございます。議員として１期４年の任期も残すところ５カ月を切りました。定例会は本定例会を含めまして、３月議会を残すのみとなりました。私を御支持していただいた方々の代弁者として、市政への意見・要望・提言を交え、一般質問をさせていただきましたが、次の３月議会は、本予算の審議を重要視しておりまして、今回の質問が１期４年間での、私の最後の一般質問になるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
まず１件目の質問事件名は、高齢者・障がい者の入居可能な市営住宅について、質問の要旨を３点取り上げさせていただきました。
現在、市が管理しております市営・県営住宅は２９棟で、戸数は２９４戸となっているようです。そのうちの１階部分を高齢者・障がい者の方々を優先に賃貸していると伺っております。高齢化が進む当市において、高齢者・障がい者が民間の住宅から出されたり、給付額の少ない年金生活で民間家賃の支払いがきつくなるなど、さまざまなケースで市営住宅へ転居を希望される高齢者・障がい者がふえ、市営住宅のあきを待っているが、なかなか順番が回ってこないと聞いております。そこで、市の窓口での実情はどうなのかを含めまして、今回質問の要旨として（１）の市営住宅の利用状況は、（２）の、高齢者・障がい者の入居できる市営住宅の現状は、（３）として、高齢者・障がい者の入居している住居の設備はの３点についてお聞きかせいただきたいと思います。
次に、２件目の津久見市奨学資金事業についての質問をさせていただきます。
本事業に関しては、昨年の１１月に開催された定例会の議案第１０３号で、条例の一部改正が行われ、貸与額などが見直されました。貸与額については、短大及び大学で従前の２万円から３万円に引き上げられましたが、募集要項など読みますと、申し込みが限られているのではないかというような取られ方のさまざまな条件がついているようにも思います。１１月２１日の新聞に、小学生以上の子どもを持つ家庭の教育費が２０１０年度には、平均で１９８万２,０００円となる見込みで、この額は年収の３７.６％を占め、また高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子ども１人当たり１,０５９万８,０００円になると調査結果の記事が載っておりました。通告した後に新聞に記載された内容で、今回、質問の参考になると記事を読みましたが、調査地域などは書かれておりませんでした。調査の数字はあくまでも平均値でしょうが、津久見市など地方から中央の大学に行くには、この数字では到底無理な額ではないかと思われます。あくまでもこの数字は参考数字として取り上げました。
このように、家庭での教育費の占める割合が年々増加する中、短大及び大学で３万円に引き上げられた津久見市の奨学資金の貸与額はどうなのかと考えた場合、まだ不十分ではないかと思うのです。１１月１３日に開催されました、津久見高校地域振興大会で、吉本市長が少子化の中、教育の充実こそが市の明るい未来につながるとあいさつをされているようであります。また、津久見高校では特別進学クラスを新設するなど、教育に力を入れ、取り組まれているようでございます。このように、学校教育に力を入れている津久見市の現状から見て、奨学資金事業については他市と比べ、より充実した奨学資金制度にすべきではないかと思い、３点について質問をさせてもらいます。
（１）として奨学資金の利用状況は。
（２）として奨学育英費の返済状況は。
（３）として奨学資金の貸与の増額は。
以上、通告しました２件につきまして、１度目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
〔４番宮本和壽君降
壇質問者席着席〕
○議長（安藤康生君）
原尻都市建設課長。
○
都市建設課長（原尻育史郎君） １点目の高齢者・障がい者の入居可能な市営住宅について（１）市営住宅の利用状況は（２）高齢者・障がい者の入居できる市営住宅の現状は（３）高齢者・障がい者の入居している住居の設備はについては、関係がありますので一括してお答えいたします。
平成２２年４月１日現在、市営住宅は、９団地・２９４戸で、そのうち建てかえ計画のある鬼丸団地や用途廃止計画のある門前団地などの政策空き家３１戸を差し引くと、現在入居戸数は２６３戸となっております。
利用状況は常に満室状態で、空き室が発生した際に、随時入居者募集を行っております。高齢者や障がい者の入居は、一般と同じように単身者については入居制限がありますが、原則的にはすべての募集に応募することができます。なお、１階の入居者募集を行う際は、高齢者・障がい者等を優先で募集しており、単身可能となっております。
住居の設備としましては、中層耐火構造物の階段に手すりを設置しております。また、さかえアパート、みどりアパート、岩屋口団地にはスロープを設けており、１階の居室まで車いすでの入室が可能な構造となっております。そして、みどりアパート１階は高齢者向けに改築しており、ふろ場・トイレには緊急時呼び出しベルを設置しております。この他に、県から管理委託されている県営住宅が３棟６８戸ありますが、高齢者・障がい者については１階を優先的に募集しております。また、県営立花住宅の１階につきましては高齢者・障がい者向けに改築されており、玄関・ふろ・トイレに手すりと緊急非常ベルを設置し、ふろはバリアフリー化を図っております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） ２点目の津久見市奨学資金事業について（１）奨学資金の利用状況は、（２）奨学育英費の返還状況は、（３）奨学資金の貸与の増額は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
奨学資金制度は、能力や意欲があるにもかかわらず、経済的理由により就学困難な学生等に、金銭の贈与または貸与を行い、就学を促すことを目的とした制度であります。津久見市では条例に基づき、高校生に月額４,０００円を贈与するとともに、準看護師志望の専門学校生に２万円、大学生等には月額３万円の貸与を行っております。
最近の利用状況ですが、高校生は、平成２０年度と２１年度に各１３名、そして本年度は１１名の合計３７名に対して贈与しており、大学生等は１９年度７名、２０年度５名、２１年度１０名、そして本年度１０名の合計３２名に対して貸与を行っているところであります。この結果、平成２２年度に贈・貸与する奨学金の総額は、１,３２７万２,０００円の予定であります。
また、返還状況を、平成２１年度の決算で申しますと、返還いただく該当者は１１７名で、調定額は１,１４７万１,８００円であります。そのうち返済の額は、１,０８７万７,１００円でありましたので、差し引き５９万４,７００円が収入未済となっております。
大学生等へ貸与する奨学金につきましては、他市の状況を調査した上で、本年４月から改定を実施したばかりでありますので、当面は現行の運用の推移を見てまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） 御答弁ありがとうございました。それでは答弁に対しまして、若干再質問をさせていただきます。
まず、１件目の高齢者・障がい者の入居可能な市営住宅についてお間きしますが、今、市営住宅の家賃の入金状況ですか、毎月入金されてるかと思うんですけど、長期の延滞等の未納はありますか。
○議長（安藤康生君）
原尻都市建設課長。
○
都市建設課長（原尻育史郎君） お答えいたします。当然、未納の状況はありますけども、徴収率で言いますと２１年度決算では現年度分が９８.６％、過年度分については１４.７２％で、平均としましては９２％の徴収率となっております。
以上です。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） 今、パーセントで言われたんですけど、金額ではどうなのかと、それと長期のということで毎年、これ９８、９２ということで計算しますと、じゃあ前年度、前々年度の未納状況はどうなのかというのが出てこないと思うんですけど、大体今金額でどのくらい未納、ずっと過去累計も合わせてどのくらい未納になっておりますか。
○議長（安藤康生君）
原尻都市建設課長。
○
都市建設課長（原尻育史郎君） 済みません、今その資料が現在持ち合わせておりません。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） はい、わかりました。これも調べてちょっと後でまたお聞きしたいと思います。
それでは、もう一つ、先ほど課長の中でバリアフリー化をしている建物あるなしがあるようにあるんですが、１階部分を高齢者・障がい者の入居を優先にさせているということなんですけど、部屋の中あるいは外、いろんなバリアフリー化があるかとは思うんですけど、高齢者・障がい者入れた場合、どうしてもバリアフリー化が必要じゃないかなという中で、現在バリアフリー化されてないところ、あるいは部屋の中までオールバリアフリー化されてるところというのは、どこかありますか。
○議長（安藤康生君）
原尻都市建設課長。
○
都市建設課長（原尻育史郎君） バリアフリー化をしておりますのは、先ほど言いましたようにさかえアパート、みどりアパート、岩屋口団地にスロープを設置しておると。ただ、どこまでかと言いますと特に高齢者向けに整備しておるのはみどりアパートということであります。ただ、すべてをそのような形で高齢者、障がい者向けにすべて整備しておるかということになりますと、そこまでの整備はいたしておりません。というのが、高齢者の入居もありますし、一般の方も若者も含めて入居がございますので、その辺につきましては、入居の際もしくは募集の際に高齢者についてはそういう設備が整備されてるところを優先的に入居募集するということで対応しております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） 全体をバリアフリー化、全戸バリアフリー化ということじゃなくて、１階部分を高齢者、障がい者優先的にということをうたっている、できればその部屋の中までバリアフリー化していただくのがいいんじゃないかなというのと、やはり高齢者、障がい者がどうしても市営住宅に入りたいといった場合、１階部分しかもう入れないかと思うんです。２階、３階、４階はですね、非常に無理じゃないかなという中で、できればそういった中で随時１階があいたときにはバリアフリー化にできるように改装するとか、そういったことも考えていただきたいなというふうに思います。
それから先日、森脇議員から大変深刻な老老介護や認認介護の話が出ました。この市営住宅にも、高齢者、障がい者の中にもそういった方が出てくる可能性はあるかと思うんです。そういった中で、管理の上でも通常の入居者と違いまして、市のほうも大変気遣うんじゃないかなというふうに思うんですが、そういったことの対策というのは、何か考えておりますか。
○議長（安藤康生君）
原尻都市建設課長。
○
都市建設課長（原尻育史郎君） お答えいたします。一番気になるのが高齢化による認知症とかいうのが問題になってきます。これは特に火事とか事故で周辺に及ぼす影響というのが大変心配になっております。過去にもそういったような問題がありましたので、現在は福祉事務所と包括支援センター、それと警察署と都市建設課のほうで連携を図りながらそういったような人たちの対応に当たっているというのが現状であります。
以上です。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） ありがとうございます。認知症の方等が入居される、これわからないかと思うんです。徐々に認知症が出たりいう中で、非常に市も管理上気を遣うんじゃないかなという中で、できればそういったいろんな中で面会あるいは出向いて話をされるとかいったことまでしていかないと、万が一、火事とかいうふうな場合、１階に出ておれば２、３、４燃え上がるのは、これわかってるもんですから、非常に心配じゃないかなというところですね、十分気をつけていただきたいと思っております。
それで１件目の最後の質問でございますが、鬼丸に市営住宅の建設が予定されております。土地購入を含めて、その後の話が何も出てこないんですが、現在どういうふうな状況になっているのかちょっとお聞かせください。
○議長（安藤康生君） 平野
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（平野正廣君） 鬼丸住宅の用地の件なんですが、ほぼ用地買収は完了しております。ただ、１件、権利をもたれてる方がちょっと御病気で本人と直接契約できないような状況になっておりますので、今後につきましては大分県のほうと協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） 土地の購入がほぼ完了ということでございます。中で、建物はどうなのかなと、予算的なもんもあるでしょうし、どういった計画をされてるんか、わかる範囲で結構ですから、いつごろから建設予定にされるかというのが何かお答えできますか。
○議長（安藤康生君）
原尻都市建設課長。
○
都市建設課長（原尻育史郎君） お答えいたします。当初から土地の問題が解決した後に建設計画に当たるということを申し上げてきました。今、ほぼ土地の問題が解決したといってはおりますけれど、あと１件ですね所有権移転等ができていないと。この辺の問題が県と協議する中でそのままいけるのかどうか、この辺を確認して建設計画に当たりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） 長野アパート等の空き室等ですね、これは鬼丸住宅ができ次第、そちらのほうに入れるということになってるかと思うんです。できれば早目にそういった計画があれば進めていっていただきたいなというふうに思います。
次に、２件目の津久見市奨学資金事業についての再質問をさせていただきます。
条例、募集要項を読んでみますと、さまざまな条件がついております。今までに申し込みに対して、贈与、貸与できなかったケースというのが何件かありますか。
○議長（安藤康生君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） お答えいたします。最近の資料を見る限り、そのような事例はございません。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） はい、ありがとうございます。改正によりまして、一律３万円になった貸与額でございます。先日、板井議員から若者定住について、一戸建ての市営住宅建設の質問がされました。これも非常に大切な事業じゃないかなと。若者定住のハード面から見れば、本当に必要じゃないかなというふうに思いますし、ソフト面から見たときに、若者、あるいは子育ての中で奨学資金事業というのは、これもまたソフト面で言えば、非常に重要じゃないかなというふうに思っております。そういった中で、教育にかかる費用というのは、助成として他市にない充実さにするべきではないかなと、常日ごろ教育に力を入れてきておる当市でございまして、現行の一律３万円、今固定になっております。これを例えば上限５万円から８万円というぐらいまで上げていただいて、貸与額については申込者がおのおので選択できるような、そういった条例に見直しはできないかというふうに思うのですが、そういったところはどうでしょうか。
○議長（安藤康生君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） お答えいたします。先ほども申しましたが、他市の状況等を勘案いたしまして、この４月に額等を改定したばかりでありますので、先ほども申しましたが今のところ改定する予定はございません。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） 行財政改革の中、非常に資金も緊迫しているということも関係があるかと思うんです。ただですね、そういった悪い面ばかりを言っても仕方ないんじゃないかなと。やはり財政が厳しい中で定住人口をふやすのが、これも唯一財政をふやす方法の一つでもあるかと思うんです。板井議員が言われる若者の住める市営住宅、これハード面で本当に必要じゃないかと。また、ソフト面で大学に行く費用というのは、それは非常にかかります。こういった中、国の制度から自治体制度を見ますと、日本学生支援機構、あるいはこれを４万５,０００円から６万４,０００円になっております。これは無利子でございます。こういった中ですね、市が教育にということであれば、３万円がどうなのかということよりか、やはりその申込者に対して便宜を図る、あるいは金額を上げてあげる。その中で私５万円お借りしたいと、私は４万でいいですという選択の中、少し金額の幅を持たせる必要があるのではないかというふうに思うんですけれど、吉本市長、今教育のほうに力を入れておりますけれど、そういった考えの中でどうお考えかちょっとお聞きします。
○議長（安藤康生君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 今管理課長からもお話がありましたように、今のところすぐにどうするということは考えておりませんけれども、これからやっていく中でそういう要望がどの程度あって、どのような形であるかということを調べていかなきゃいけないと思っております。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） この事業はほかの事業と違って貸与ですから、出した金は返ってくるわけです。立てかえ的なものなんです。ですから予算が非常に緊迫しているかもしれません。市長も大学を卒業するのに大分苦労されて卒業したということで私も聞いております。その中で今こういった津久見市から中央の大学へ行かせるって、非常に大変なんです。所得が幾ら高くてもなかなか厳しい中にあるんです。そういった中で、こういった資金を少しでもやはり他市と違って金額を上げていただく。こういった一つの方法として、定住人口がふえるんじゃないかなというふうにも思われますので、ぜひ去年見直したからもうことしは見直さないよということは、簡単に言えるかと思うんです。ですけど、そこらは臨機応変に条例を改正すればできるんですから、ぜひ教育の力入れてるんであれば、金額をふやしていくような方向で考えていただきたいと思うんですけど、市長どうですか。
○議長（安藤康生君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 学生に対しての調査というのも必要で、借りたからには返さなきゃいけないというのもありますんで、そこの状況も考えながら、調査は必要だと思いますので、それをやっていきたいと思います。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） 調査、考慮、配慮、いつもそういった中での答弁が多いんですけれど、最後に募集要項の中に奨学生の決定は６月中に本人あてに通知するということになってるんです。もう６月というのは入学してるんです。その中で貸すか、貸さないか、貸与するか、しないかの決定を６月にするというのはちょっとおかしいんじゃないかな。これは３月４月までにやはり入学するまでに決定してあげるのが通常、普通じゃないかなと。大学へ行ってるのに、おたくには貸与できませんよということもできないでしょうし、貸与できなければほかの奨学金を借りないといけないというのもあるわけです。そこらのこの６月というのをもう少し早目に３月中に入学式の前にきちっと決めてあげるということはできないんですか。
○議長（安藤康生君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） お答えいたします。貸与につきましては、１月の市報に掲載いたしまして、３月末を申込期限としております。その後、奨学生選考委員会の選考会を経たのち、決定しております。御指摘の本人への決定通知でありますが、所得の調査や選考委員会など事務上ある程度の時間は必要でありますが、御指摘のとおり少しでも早く申請者に決定通知が出せるように努力したいと思っております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） 申し込みの１月が遅いんです。もう少し早目にして、早目に決めてあげればほかの奨学金を借りる必要もないかと思うんです。ですから、今これを読みますとほかの奨学金を借りれば３万円が１万５,０００円になると、そういった条例もありますし、ただ３万円では恐らくもう皆さん、ほかの奨学金も借りてる方が多いと思うんです。その中でやはり６月というのが非常に遅いです。はっきり言って。やはり入学前に決まってないと、奨学金を当てにされてる保護者の方が多い。その中で決まるのが６月だ、１回目の支払いが９月だと、その間の資金の用意もあるわけです。そこらへんをもう少しもう込みを早目にして、決定も早目にすれば、３月４月には決められるんじゃないかなと思うんです。そこら辺はどうですか。
○議長（安藤康生君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） 先ほど申しましたように、確かに事務的な期間は必要であいりますが、また所得等を調べるのに昨年までは前年の所得を参考にしておいったんですが、それでは遅いということで、今年度から前々年の所得で対応できるようにということで申請者の方が少しでも早く決定の通知がくるように、そういうことも加味しながらこれから努力して、少しでも早く決定通知が出せるように努力したいと考えております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 宮本和壽君。
○４番（宮本和壽君） 前々の所得であれば、なおさら早くできるかと思うんです。委員会１回じゃなくて２回、３回開いてもいいかと思うんです。そこら辺の考慮がやはり申込者に対する配慮をしていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。冒頭、申し上げましたが、３月の定例会は一般質問を予定しておりません。１期４年間の中で、今回を含め１３回の質問をさせていただきました。その質問に対しまして、本日、吉本市長にもお声をかけましたけど、各担当者より懇切丁寧な答弁をいただきました。この場を借りましてお礼申し上げます。ありがとうございました。
○議長（安藤康生君） 次に、６番、髙野幹也君。
〔６番髙野幹也君登壇〕
○６番（髙野幹也君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、髙野幹也です。今定例会最後の質問者ということですので、簡潔に行っていきたいと思ってますんで、答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず１点目の
国民健康保険事業についてということであります。
国民健康保険事業は皆様も御承知のとおり、ほかの健康保険の制度に比べましてその加入者の中での低所得者の割合も非常に高く、その運営は津久見市だけでなく他の自治体を見ても非常に困難な状況であります。しかしながら、国民皆保険制度を下支えをしているのはこの制度でして、この制度の維持存続には真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。その中でも、津久見市は
生活習慣病などの有病率も非常に高く、他の自治体以上に困難きわまりない状況でありますが、その中で医療費の抑制等を含め課題はたくさんあるのではないかというふうに思っております。ですので、そういうところを踏まえながら以下の２点について質問をしていきたいと思います。
（１）の健康増進の取り組みについてということであります。これ先ほども述べましたように、
国民健康保険事業としてこの健康増進に取り組むことが先々の医療費の抑制につながり、保険税を抑えていくこともできるのではないかというふうに思っておりますので、今の現状と今後の取り組み等についてお考えがあればお聞かせをください。
２点目の特別会計の状況と今後の見通しについてということであります。今定例会にも税率改正の議案が上程をされております。これまでのこの特別会計の運営の状況、また今後の見通し等についてお答えをお願いをいたします。
２点目の学校教育についてということであります。今回この学校教育の関係で以下の２点について御質問をしたいと思います。
まず１点目の学校給食についてということであります。今、市内の小・中学校の学校給食、一部の離島、半島部を除いては、それぞれの学校で給食をつくっているいわゆる自校方式という方式を採用しておりますが、現在の財政、津久見市の財政状況を考えると、このやり方を維持存続をしていくのは非常に困難でありますことから、学校給食の検討委員会等でこれまで協議、検討を重ねてきた結果、この自校方式というのを新たに２校の拠点方式という形に改めるという計画が出されております。今回、この２校拠点という部分について一つ問題提起をしたいんですけど、拠点は２つ必要なのか、１つでもいいではないかというふうに私は考えております。今、計画されております２校拠点、その２校といいますのが、第一中学校と青江小学校、この２校というような計画であります。しかし、今、お話をした第一中学校と青江小学校ですけれど、距離的にはそんなに離れていなくて、十分先ほどお話をした離島、半島部を除けば一つの拠点から各小・中学校に届けるということも可能ではないかというふうに私は考えております。ただ２校拠点という形が今計画をされておりますので、それも先ほどお話ししたようにこれまでも十分協議検討されてきた結果ですから、当然そこにはその２校拠点の良さという部分もあろうかとは思います。その辺を含めまして、現在の方向性と先ほど私がお話をさせていただいた拠点を一つにという部分が再検討するに値するのかどうか、その辺についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
２点目の今後の統廃合についてということでございます。これまで津久見市は市内の小・中学校の統廃合を行ってきました。ここ最近でも長目小学校、久保泊小学校、日代小・中学校等統廃合を行ってきました。当然、統廃合にはいい点、悪い点、さまざまあろうかとは思います。今後、市内の小・中学校において統廃合の予定があるのか、ないのか、私の中では以前に比べ現在でも小・中学校の児童生徒が減ってきておりますが、これから先もできればふえていく津久見市になってもらいたいんですが、わかっている範囲ではなかなか実際に児童生徒の数がふえるという形にはなっていません。ですんで、これから先、可能な小・中学校の統廃合があるのかないのかお聞かせをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〔６番髙野幹也君降
壇質問者席着席〕
○議長（安藤康生君） 蒲原教育長。
〔教育長蒲原学君登壇〕
○教育長（蒲原 学君） ２点目の学校教育について（１）学校給食についてお答えいたします。
第一中学校体育館敷地に建設する津久見小学校、千怒小学校、第一中学校の給食共同調理場は、現在、基本設計も完了し、事業着工に必要な県の建築審査会の同意も得、今後、平成２３年１０月から建築工事に着手し、平成２４年９月の工事完成を予定しております。
完成後は半年程度の準備期間を設け、その間、厨房機器の点検や、調理員の研修等を実施し、平成２５年４月の本格稼働を円滑にスタートさせたいと考えております。青江小学校に建設予定の堅徳小学校、青江小学校、第二中学校の給食共同調理場は、それ以降となりますが、将来的な学校給食の拠点化については、配送距離や配送時間、調理能力や学校給食運営上の諸問題等を総合的に考慮しながら、最も津久見市の実態にあった学校給食のあり方を今後幅広い視点で検討していきたいと考えております。
次に、（２）今後の統廃合について、お答えいたします。
学校教育においては、確かな学力や、豊かな人間性、健康や体力などの「生きる力」を育成することが大切であります。そのためには学校と家庭・地域が連携、協力していくことが必要であるとともに、生徒数や学級数など学校の適正な規模も教育上、重要な要素の一つと考えます。
現在の生徒数は、第一中学校３１０名、第二中学校１７５名の計４８５名、約５００名でありますが、現在の小学生の児童数の推移を見てみますと、５年後には第一中学校が２６３名、第二中学校が１３５名の計３９８名と４００名をきることが予想されます。特に、かつて１,３００名以上いたこともある二中も生徒数の減少により、教員の確保や部活動等に困難な影響があらわれています。仮に、一中と二中を統合すれば、各教科の専門の教員が揃い、授業や生徒指導などの指導体制が充実する、また同学年の生徒数がふえ、お互いに学びあう環境が整う、さらに多様で充実した部活動が実施できる等、教育上の観点から大きな効果が期待されます。一方で、校区が広くなるため通学の困難性が増す、また学校と地域とのかかわりが薄くなるなどの懸念も生じます。このため、以上のような教育上の観点のほか、少子化など社会情勢の変化や、市の行財政改革の動向などを総合的に考慮しながら、保護者をはじめ地域や関係者の皆さんの声もお聞きし、今後は統合も含め、どのような選択が最も津久見の子どもたちのためになるかを基本として、検討してまいりたいと考えております
〔教育長蒲原学君降壇〕
○議長（安藤康生君）
塩﨑健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） １点目の
国民健康保険事業について（１）健康増進の取り組みについてお答えいたします。
平成２０年度の特定健診・特定保健指導が始まるにあたり、
生活習慣病有病率の県下の分布図が示され、当市は高血圧、糖尿病、高脂血症、虚血性心疾患、脳血管疾患、高尿酸血症（痛風）６つの疾患において県下トップであり、現在もその状況は続いています。
生活習慣病は、自覚症状のないまま進行し、気がついたときには手おくれとなっていることもある恐ろしい病気です。
生活習慣病の芽となりやすい内臓脂肪症候群を早期に発見することを目的とした特定健診が始まり、３年経過しようとしていますが受診率は３０パーセント弱と非常に低いのが現状です。市としましても自覚症状のない時から毎年１度は健診を受け、自分の身体の状態を知っておくことが１番の予防策ですとあらゆる機会を通じての啓発、未受診の方への個別通知等による受診勧奨を行ってきましたが、なかなか効果を得ることができません。住民検診の時とは違い、健診を受ける時にも保険証、受診券等が必要で加入する医療保険によって申し込み方法等が異なる等さまざまな問題等もあり、市民の皆様方も戸惑ったこともあったと思います。来年度から健診体制が変わることや
国民健康保険・介護保険等の現状等を皆様方に御理解していただくために、年明けから各地区を回る予定です。その中で、特定健診の仕組み等から説明し、ひとりでも多くの方に受けていただけるようしていきたいと思います。また、広報等はもちろん、未受診の方への個別通知や電話かけについても実施していく予定です。特定健診はもちろんのこと、がん検診の受診についても、年に１度は検診を受けるということで勧奨してまいります。また、２０代、３０代の若い時期からの健診受診の勧奨を積極的に行っていきたいと思います。それと同時に、自分の健康は自分で守るという考え方を普及し、年に１度の健診受診や健康づくり事業への参加を促していきたいと考えております。
健診後は、特定保健指導や健診結果説明会において
生活習慣病や生活改善についての健康教育・健康相談を実施しています。特定保健指導とは、内臓脂肪症候群解消のために必要な生活習慣改善をその人にあったプログラムで進めていくものです。健診結果説明会は健診を実施した各地区に保健師や栄養士、看護師が出向き、相談・指導を行っています。また、健診のフォローや相談等に対しては訪問を行い保健指導等も実施しています。
今までは個人を中心にした取り組みを述べてきましたが、今後は地域で取り組む健康増進をキーワードにしたいと思います。市内各地区の状況をみましても、健診受診率の高い地区、低い地区、高齢化率の高い地区等とさまざまです。現在も地区健康教室を開催している所はありますが、今後はより一層地域の実情に応じた健康教室の展開をしていきたいと考えています。また、運動も大変重要な生活習慣です。運動については生涯スポーツとの連携等も入れてまいります。
平成２０年度からは、医師会、中部保健所の協力のもと、
生活習慣病検討会を開催し、保健から医療へ、医療から保健へとうまく連携できる方策等を検討し、事業として取り組んでいます。その中で「
生活習慣病のターゲットは３０、４０代だが、予防の視点から見ると若い世代から津久見市は
生活習慣病が多い、気をつけることが大事だと訴えていくことが必要である」との意見が出されました。そこで、２１年度からは
教育委員会、学校の協力を得て、第一中学校で
生活習慣病予防教育の取り組みを始めました。今年度、策定している津久見市食育推進計画を踏まえ、実施校をふやしていきます。
また、母子保健事業においても
生活習慣病予防、食育についてもより取り組みを強化していきたいと思います。子どもがおなかにいる時から食事や歯の健康について、プレママ教室で取り組んでいきます。また、乳幼児健診の際も食育推進計画にそって実施してまいります。
津久見市で多い糖尿病については、津久見中央病院、医師会と協力し毎年「糖尿病週間行事」を開催しています。病気にかかられている方のみではなく、広く市民の皆様に糖尿病の病気について、予防について等知っていただくことがとても重要であると考えています。２２年度は１１月に実施しましたが、１００名近い方が参加されています。健診結果で医療機関を受診した方がよいと診断され病院を受診したが、服薬等治療のレべルではないが、日常生活の改善は必要である方の受け皿づくりをしてほしいとの意見が
生活習慣病検討会で出され、来年度は新たに
生活習慣病予防教室、
生活習慣病予防健康相談を計画しております。
何度も申しましたように、生活習慣の基本は食事・運動・休養であります。なかでも食については、子どものごろからの生活習慣、その土地に由来するもの等さまざまな要件があり、改善はなかなか厳しいものがあります。しかし、管理栄養士等の指導により、みずからの食習慣を見直し、改善していく方向へ導き、改善していくことが
生活習慣病予防の一歩です。保健事業での受け皿づくりとともに、健診結果から医療とどのように連携していくかを今後も検討会等で継続していきます。
今まで御説明してきましたように、今後も市民の皆様の健康増進のために保健事業に取りくんでまいります。また、いつまでも健康でいること、病気になっても重症化を防ぐこと、
生活習慣病予防が介護予防につながること、介護予防はいつまでも元気でいられることを繰り返し、市民の皆様にお伝えしていきます。
また、今まで以上に健康推進課、生涯学習課、
教育委員会、福祉事務所等関係課の連携はもちろんのこと、市民皆様の健康を守るために市一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
次に、（２）特別会計の状況と今後の見通しについて、お答えいたします。
国民健康保険特別会計の状況については、近年の景気の低迷に加え加入者の高齢化や疾病による医療機関への受診率の向上等により非常に厳しい状況となっております。
国民健康保険は、国民皆保険を支える最後のセーフティネットであるという性質上、社会保険等に比べ構造的に保険税の負担能力の低い低所得者や高齢者の加入割合が高く、医療費についても高いのが現状であることが理由となっております。
全国の市町村国保の平均年齢は、４９.２歳であるのに対して、津久見市は５４.９歳となっており、年齢が高くなるほど、疾病のリスクは高まることから、津久見市の一人当たりの医療費は高くなる要因の一つとなっております。
この医療費の増加が津久見市のような小規模の保険者にとっては、財政基盤の根本を揺るがす要因となっております。また、国の交付金等は全国の基準を基にして交付される仕組みとなっているため基準を超えた分の２分の１は保険税で賄うこととなっております。このような仕組みが医療費の高い保険者にとって財政状況の悪化に拍車をかけている状況となっております。
このような状況から、
後期高齢者医療制度が平成２４年度で廃止され、県単位での新しい高齢者医療制度が平成２５年度に創設されることから平成２３年度及び平成２４年度の２カ年に係る医療費を賄うための税率改正案を提出しておりますが、今後においても、加入者の課税所得が伸びないことが予測される現状では、医療費の増加が今後も続く場合においての国保財政の見通しは決してよくありません。
今後の取り組みについては、今回の税率改正案を期に市と市民が医療費の削減に向け真剣に考える環境を整え、特定健診を受診することで生活習慣の見直しと
生活習慣病の予防を行い、がん検診を受診することで病気の早期発見、早期治療を行うことで重症化になることを防ぎ、医療費の削減に向け全力で受診率の向上を図り、また医療費が下がれば、国保税についても減額できることを知らせることにより加入者全体に医療費抑制について考えてもらう機会を設け健康に対する意識を高めてもらうための説明会等を開催し市民の皆様に周知してまいります。また、国に対しても引き続き国庫負担金、補助金関係の見直しと、医療保険制度関係についても要望してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
○議長（安藤康生君） 髙野幹也君。
○６番（髙野幹也君） それでは順次再質問をしていきたいと思うんですけども、まず１点目の
国民健康保険事業についてお伺いします。
先ほど答弁の中でまず特定健診についてお話があったんですけども、特定健診の受診率が３０％弱だというお話があったんですけども、その受診者、未受診者の内容を例えば年齢的に見るとどういう世代の割合が未受診者で高いとか、あとは性別ですね。その辺、結果から見てとれるようなところがありますか。
○議長（安藤康生君）
塩﨑健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） ２０年度が全体で３０.２％、２１年度が３１.５％でございます。御質問のように２０年度の集計が出てますので、ちょっと説明いたします。
男性の合計が２５.２％、女性が３４.３％でございます。一番高い率というか年齢層が女性の６５歳から６９歳で、４１.８％を記録しています。一番低いのは、男性の４０歳から４４歳で８.７％です。４０歳から４９歳のところが、１６％台で推移してますので、特徴としましては若いところの世代のほうが受診が低いというところになってます。
以上です。
○議長（安藤康生君） 髙野幹也君。
○６番（髙野幹也君） ありがとうございます。今、答弁の中でもありましたように、若い男性が比較的受診率が低いと。なのに先ほどの答弁を聞くと、そういう若い男性というか、これから
生活習慣病にかかるであろう、そういう方をターゲットに事業をしてきたいというような答弁だったんですけど、やはりまずはそこの先ほど言った受診率が低い世代の方にいかに健診を受けていただくかというところだと思うんですよね。先ほどの事業、いろいろ御説明あったんですけれど、健診を受けてそれから例えば健康相談をしたり、いろんな事業をしていくということだったんで、まずそこのスタートの検診を受けないことには始まらないと思うんですね。ですんで、そういう健診を受けていただく、受診率を高めていきたいという思いはあるんですけど、具体的に先ほど言った若い男性の世代、そこの受診率を高めるための具体的な方策とか何かないんですか。
○議長（安藤康生君）
塩﨑健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） 特定健診まで結びつけるのには順番がございまして、まず津久見市の特定健診の日程表を印刷したアンケートを各受診者に配るわけです。その受診がこちらのほうに返って受診券の発行となり、特定健診に結びついていくわけです。そこのところで、今までが非常に率が低いという結果を得てますので、最初のときからやっぱり皆さんに受診券がいきわたる工夫をしてまいりたいと思います。そしてまた、今のところ健診体制がかわるというふうに答弁いたしましたが、市内の今診療所で４カ所特定健診をやってます。新たに６カ所の診療所が協力していただくようになりましたので、そういうところでかかりやすさも出てくると思いますので、そこら辺のところもアピールしながら受診率の向上していきたいと思っております。
以上です。
○議長（安藤康生君） 髙野幹也君。
○６番（髙野幹也君） 少し話が違うんです。例えば、ほかの保険制度、例えば社会保険制度に加入をされている同じような年代の方が、どれくらい健診を受診をされてるとか、そういうデータはつかんでますか。
○議長（安藤康生君）
塩﨑健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） 特定健診はちょっと場所がいろいろなところと、被保険者の分は契約してますので、そこのところはちょっとつかんでません。
○議長（安藤康生君） 髙野幹也君。
○６番（髙野幹也君） ありがとうございます。何が言いたかったかと言うと、例えば会社勤めをしていて社会保険に例えば加入されている方、そういう方が健診を受けられる。多分そういうときには、雇い主の事業所なりから加入者に話があって受診をすると、健診をするという形になるんだろうと思うんですけど、
国民健康保険の加入者の受診ということになると、そういう機会というか、そういう話があること事態が多分余り少ないというか、そういう形ではないと思うんですね。先ほど社会保険に加入されてる方。やっぱり逆に言うと、そういうきっかけづくりというか、そういう話をいかに今度行政がしていかなければならないかというようなところではないかなという気がするんですよね。ですんで、大変難しいところではもちろんあるとは思うんですけど、何が言いたいかというと、やはり結果を分析することによってとる方策というのもやっぱりかわってくるんだろうと思うんで、そのターゲットをどこにするかという部分で、そのターゲットにあったやり方というのを考えてやっていく必要があるんだろうと思います。
答弁の中で担当課としての思いというか、健康増進を一生懸命やっていきたいという部分は聞こえとれたんですけれど、お話の中でも少し出たように、各庁内の関係各課と連携をしてやっていくと。確かに
国民健康保険事業においての健康増進という部分であれば、当然健康推進課がやっていくという形になるんでしょうけども、当然、健康増進という部分で考えると、先ほど言われた
教育委員会の例えば学校教育課だとか生涯学習課だとか、そういう部分との関係というのは非常に大事ではないかなというふうに思うんですけども、突然で申しわけないんですけど、生涯学習課長にちょっとお伺いしたいんですけども、そういう観点から先ほどお話いただく健康推進課ですとか、福祉事務所だとか、そういう部分と横の連携でそういう健康増進に取り組んでいくというお気持ちと実際そういう横の連携が十分にとれてるかどうか、向こうの思いはあるんですけど、こちらの思いがあるのかどうかわからないとなかなか難しい部分もあろうかと思いますんで、ちょっとお答えをお願いしたい。
○議長（安藤康生君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） お答えいたします。その件につきましては、
健康推進課長のほうからも今後具体的に一緒にやっていきたいという相談も受けております。現在、生涯学習課としてはスポーツまた生涯学習の部位のほうで、家庭教育の中の食育であったり、またスポーツのほうでは各種生涯スポーツという形で底辺を広げていくという、そういった取り組みをしながら市として全体的に健康増進に取り組んでいくという覚悟は持っております。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 髙野幹也君。
○６番（髙野幹也君） ありがとうございます。今回は
国民健康保険事業の中の健康増進という形で質問させていただいてるんですけども、やはりこの健康増進、健康という部分は、当然
国民健康保険云々という部分だけではなくて、心身ともに健全に健康的に市民の皆様が日々生活していただくというのは、健康だけでなくて僕は地域づくりやまちづくり、この市政運営全般にかかわってくることだというふうに思っておるんですね。ですんで、当然、先ほどお話に出た生涯学習課や福祉事務所だけでなく、全庁上げて取り組む必要があるというふうに思うんですけども、その辺市長はどうですか。例えば、少しちょっと細かい話であれなんですけども、例えばそうやって健康増進に取り組んでいくためには、大変今財政的に厳しい当市ではありますけど、少ないながらも効果的な効率を上げるためには、やっぱり予算を割いていくということも必要だと思うんですけども、その辺を踏まえまして何かお考えがあればお聞かせを願いたいんですが。
○議長（安藤康生君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 確かに、まず学校教育から食育だとか将来の健康に対することの勉強というのは必要です。それから若者にとって先ほどもいいましたようにスポーツだとかそれから健康に対する意識を持っていただくこと、ある程度の中年からはやっぱり特定健診をちゃんと受けてやっていくという、そのシステムを段階をつくっていくということは必要であります。先ほどからも
健康推進課長と生涯学習課長からお話がありましたように、そういうことで連携をもってそういうものを立てていく予定を組んでおりますんで、そういうことが見えてくる中で予算立てというのは出てくると思いますので、今すぐどのようにするということはちょっとまだ私のほうでは具体的な考えはありません。
○議長（安藤康生君） 髙野幹也君。
○６番（髙野幹也君） はい、ありがとうございます。具体的なところは当然これから担当課中心になって考えていけばいいことだろうと思いますので、やっぱり私は市長の姿勢をお聞きしたかったんで、財布は貧しくても心身、心も体もやっぱり豊かな津久見市であってほしいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いをいたします。
（２）の特別会計の状況等についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、後期高齢者の医療制度が始まったのが平成２０年、２１年、今３カ年２２年目だと思うんですけど、それ以前と以後で大分国保財政の状況もかわってきてると思うんで、平成２０年２１年、この辺の決算の状況でちょっとお話をお聞きをしたいんですけども、被保険者の数ですとか、あとは医療費の増減ですとか、あとはそれから出てくる１人当たりの医療費ですね、その辺の動きがわかったら教えてもらいたいんですが。
○議長（安藤康生君）
塩﨑健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） お答えいたします。被保険者のところでございますけど、被保険者、平均被保険者でお答えいたします。２０年度が６,０５６人、２１年度が５,９４６人で２０年度に対しまして１１０人の減員で、率に直しますと１.８％の減です。
次に、医療費の総額です。医療費の総額は、平成２０年度が２３億６,５０３万６,０００円です。２１年度は２４億１７７万で２０年度に対しまして３,６７３万４,０００円の増額で、率で言いますと１.６％の増加となっています。また、平均被保険者１人当たりの医療費は、２０年度が３９万５２８円から２１年度は４０万３,３０５円で、２０年度に対しまして１万３,４０２円、率で言いますと３.４％の増加となっています。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 髙野幹也君。
○６番（髙野幹也君） はい、ありがとうございます。今のお話を聞くと平成２０年と２１年で被保険者の数は減少しているんだけども、医療費としては総額も当然１人当たりの単価も増加をしているというようなことなんですけれども、ということは１人の被保険者が受診をする回数ですね、受診率というのかわからないんですが、そういう部分が延びているのか、もしくは１回当たりかかったときにその医療費の単価が伸びているのか、そのどちらかだろうというふうに思うんですけども、その辺のところは担当課としてどういうふうに認識を持っていますか。
○議長（安藤康生君）
塩﨑健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） ここに制度別診療処理票というのを持っていますので、この票によって御説明させてください。この票は入院と入院外、調剤の議員が申したような１人当たりの費用とか受診率、１人当たりの費用額を記載しているものです。入院では、２１年度と２０年度を比較しますと、入院では１人当たりの費用額が３,１４４円で、率で１.８９％増の１６万７,５８８円となっています。これは県下２位でございます。受診率は３.８６％の減で、１件当たりの費用額は２万６,５０６円、６.１％増の４６万７,７５０円となっております。これは県下１位でございます。自分なりにここのところを分析しますと、入院で医療技術の高度化もあったと思いますが、津久見市では悪性新生物、糖尿病、高血圧性疾患、脳血管疾患の受診率がここのところが高いのが原因じゃないかというふうに思われます。
続いて入院外、通院では１人当たりの費用額は２０年度と２１年度比べますと４,２９０円、２.８７％増の１５万３,９６０円、１件あたりの費用額は３０６円、１.９９％増の１万５,７８０円、受診率は０.８７％の増加となって、これはいずれの項目も県下で１位になっております。分析しますと、重複受診とか頻回受診が原因と思われますが、その対策といたしましてはここら辺のところではかかりつけ医の徹底的の普及をし、かかりつけ医からの指示を受けながらの受診に啓発をしてまいりたいというふうに思っております。
次に薬剤なんです。これは比べますと１人当たりの費用が６,２１９円、１４.６０％増の４万８,５４８円、受診率は９.２４％増加してるんですけど、ここは県下で１６位なんですが、１人当たりの費用は６５６円、これ４.９９％増加し、１万３,８１３円となり、ここは県下で１番でございます。重症化が原因か、１回でもらうお薬の量が多いのかわかりませんが、医療費の適正化ということで先日清水議員に答弁したように、ジェネリック薬品の推進に力を入れたいと考えております。
先ほどから申しましたように、全体的にやはり常日ごろからの健康志向と健診による早期発見、早期治療をめざさなければならないというふうに痛感してます。
以上でございます。
○議長（安藤康生君） 髙野幹也君。
○６番（髙野幹也君） 済みません、ありがとうございます。多分皆さん資料もないのに細かい話をされて聞きづらかったところもあろうかと思うんですけども、ですから細かい話はこの辺でやめるんですけど、僕が言いたかったのは、当然今の答弁の内容もそうなんですけど、やはりそういう決算の結果ですとか、今は多分どちらか国保連かどっかから送られてくる詳しい分析の資料なんでしょうけども、やっぱりそういう結果をきちっと分析をしてそれを元に対策を立てていくという、その取り組み姿勢というものが非常に大事なんじゃないかなという部分を今回お話をしたかったんで、あえて細かい話を聞いたんですけど、今の話の中でも少し見えてくるようなところがあるんですね。先ほどの最後の調剤なんかでも、受診率は低いけども１人当たりの医療費は高いということは、１回当たりにいただく薬の量が多かったり、単価が高かったりとか、そういう部分が多分原因としてあるんだろうという部分が見えてくるんで、そういう部分が見えてくるとやっぱりとるべき対策というのも当然かわってくるんじゃないかというふうに思います。午前中の知念議員質問でもこの
国民健康保険の質問出たんですけど、先ほどの例えば加入者の平均年齢とかいうのはなかなか担当課、行政が努力をしたからといってなかなか改善できるものではないと思うんですけども、やっぱり担当課がそういった形で本気になって取り組むことによって改善できたりというのは必ずあると思うんで、それが何なのかというところをきちんと把握できてないと、市民の皆さんに啓発します、啓発しますといっても、じゃあだれに対して本当にどの世代に対して啓発をしてくのかというのが明確でないと相手にも伝わらないし、おのずと結果は出てこないというふうに思ってるんで、今回の税率改正も含め現状は大変厳しい、それはいたし方ないと思うんですけど、やはり今後、きちんと結果が出るやり方というのを担当課が先頭に立って全庁上げて頑張っていただきたいというふうに思いますんで、お願いをしておきます。
済みません、２点目の学校教育についての中のまず１点目の学校給食についてなんですけど、先ほどちょっと答弁あったんですけど、今現在計画をされてるいわゆる２校拠点ですね。それと拠点を１つセンター方式といいますか、１つの拠点という部分で、コスト面に関して初期の投資もそうですし、ランニングコストもその比較と言いますか、担当課の中でわかる範囲、どちらが財政的なコストが高いか低いかというようなところがわかれば少しお聞かせを願いたいと思います。
○議長（安藤康生君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） お答えいたします。今、
教育委員会では、平成１９年１０月に学校給食の見直しについての基本方針を出しておりまして、その中で２校拠点化方式というものを採用しておりまして、現在のところ先ほど答弁で申し上げましたとおり、着実にその方針の実現に努めているところでございます。これも先ほど答弁で申し上げましたように、ただ１９年と今とでは、また社会情勢も変化しております。津久見市の実態にあった学校給食がいかにあるべきかというのを常に検証していきたいと考えておりますので、今のセンター化の経費についての試算というのは、今の段階ではございません。
○議長（安藤康生君） 髙野幹也君。
○６番（髙野幹也君） はい、ありがとうございます。確かに今の答弁のように当時とは情勢もかわっている部分があるんで、先ほどのような答弁かなとは思うんですけど、当然、その当時にでも２校拠点と１校とで、コストの比較等は多分されておったというふうに思います。これも私の持論で結構なんですけど、私の中では２校でするより１校でしたほうがコストも抑えられるというふうに思ってます。当然、逆で２校のほうがいい点等は多分あるんだろうというふうに思います。答弁いりませんけども、防災のときの避難場所であったりとか、そういうようなことも以前聞いたようなことがありますけども、先ほど言ったようにそれぞれメリット、デメリットというのがあると思います。私の中ではそれを比較をしたときに、１校の拠点でもいいんじゃないかなという持論がありますし、少なくても検討する価値は十分にあるんじゃないかというふうに思ってますんで、当然、ここの場でこうします、ああしますという答弁は、実際先ほど答弁ありましたように２校拠点という計画の中で進んでいっておりますので、それは理解はしてるつもりですんで、ただ再度先ほどお話あったように検討をしていくと、していってもいい時期にきてるんじゃないかというふうに思いますんで、そこのところ済みません、もう１回だけ答弁お願いします。
○議長（安藤康生君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） ただいまの髙野議員の御指摘も踏まえまして、これは常に経費も含めた学校給食のよりよきあり方というものを検討してまいりたいと思います。
○議長（安藤康生君） 髙野幹也君。
○６番（髙野幹也君） 下の今後の統廃合についてもそうなんです。先ほど１回目の答弁の中で今後検討していきたいという答弁いただいたんで、これはもう再質問はいいかなと思うんですけど、やはり津久見市だけじゃなくほかの自治体もそうなんですけど、これだけ行政が財政運営が厳しくなっていく中で、本当に児童・生徒のことの教育、学校教育だけでなくて、やっぱり心身ともに健全に育っていっていただくためには、実際やっぱり行政コストとして無駄な部分というのは当然必要でない部分は削減をしていかなければならないし、逆にかけるべきところはやっぱりかけていかなければならない。そのためには先ほどお話をさせていただいたこの学校給食にしても統廃合にしても、検討していっていい時期にきてるのではないかというふうに思ったんで、今回質問をさせていただきましたし、今後検討していっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（安藤康生君） これをもって一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。１０分後に開議いたします。
午後 ２時１７分 休憩
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午後 ２時２７分 開議
○議長（安藤康生君） 休憩前に引き続き開議いたします。
◎日程第２ 議案８３号から議案第９８号まで
（質疑・
委員会付託）
○議長（安藤康生君） 日程第２、議案８３号から議案第９８号まで、以上一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま、議題となっております議案８３号から議案第９８号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （１）
平成２２年第４回（１２月）定例市議会
総務民生常任委員会
議案第８３号 津久見市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の制定について
議案第８４号 津久見市職員退職手当に関する条例の一部改正について
議案第８５号 津久見市火災予防条例の一部改正について
議案第８６号 津久見市手数料条例の一部改正について
議案第８７号 津久見市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第９０号 平成２２年度
国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第９５号 平成２２年度老人保健事業特別会計予算の補正について
議案第９６号 平成２２年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第９７号 平成２２年度介護保険事業特別会計予算の補正について
建設文教常任委員会
議案第８８号 津久見市
水道事業給水条例の一部改正について
議案第９１号 平成２２年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正について
議案第９２号 平成２２年度奨学資金事業特別会計予算の補正について
議案第９３号 平成２２年度簡易
水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第９４号 平成２２年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第９８号 字の区域の変更について（大字千怒、大字津久見）
予算常任委員会
議案第８９号 平成２２年度一般会計予算の補正について
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◎日程第３ 議案第９９号から議案第１０２号まで
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（安藤康生君） 日程第３、議案第９９号から議案第１０２号までを議題といたします。
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付 議 事 件
議案第９９号 津久見市臨海観光交流施設の設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１００号 津久見市臨海観光交流施設多目的広場の設置及び管理に関する条例
の制定について
議案第１０１号 区域内にあらたに生じた土地の確認について（大字長目字小楠屋地
先）
議案第１０２号 字の区域編入について（大字長目字小楠屋地先）
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○議長（安藤康生君） 提案理由の説明を求めます。
吉本市長。
〔
市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の御説明をいたします。
議案第９９号は、津久見市臨海観光交流施設の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。
本件は、観光交流の振興及びそれに伴う地域経済に及ぼす波及効果の向上に寄与するため、陸上観光交流施設である臨海観光交流施設を設置するもので、施設の指定管理や維持管理等を含めた必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
議案第１００号は、津久見市臨海観光交流施設多目的広場の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。
本件は、津久見市臨海観光交流施設の利用者の駐車場を確保するとともに、市内の農林漁業者及び商業者を中心とした特産品等の出店やアトラクション等に利用するため、臨海観光交流施設に隣接して、臨海観光交流施設多目的広場を設置するもので、広場の指定管理や維持管理等を含めた必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
議案第１０１号及び議案第１０２号は、新たに生じた土地の確認及び字の区域編入について、地方自治法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
本件は、護岸敷、道路用地として造成いたしました埋立地を津久見市大字長目字小楠屋に区域編入しようとするものであります。
以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ、慎重に御審議のうえ、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
〔
市長吉本幸司君降壇〕
○議長（安藤康生君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
議案第９９号から議案第１０２号までについて、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤康生君） これをもって質疑を終結いたします。
議案第９９号から議案第１０２号までについては議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （２）
平成２２年第４回（１２月）定例市議会
総務民生常任委員会
議案第９９号 津久見市臨海観光交流施設の設置及び管理に関する条例の制定につい
て
議案第１００号 津久見市臨海観光交流施設多目的広場の設置及び管理に関する条例
の制定について
建設文教常任委員会
議案第１０１号 区域内にあらたに生じた土地の確認について（大字長目字小楠屋地
先）
議案第１０２号 字の区域編入について（大字長目字小楠屋地先）
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◎日程第４ 意見第８号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（安藤康生君） 日程第４、意見第８号を議題といたします。
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意見第８号 「包括的経済連携に関する基本方針」に対する意見書（案）
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○議長（安藤康生君） 提案理由の説明を求めます。
７番、小谷栄作君。
〔７番小谷栄作君登壇〕
○７番（小谷栄作君） 読み上げまして、説明にかえさせていただきます。
包括的経済連携に関する基本方針に対する意見書（案）
政府は１１月９日の閣議において「包括的経済連携に関する基本方針」を決定した。この基本方針では、「世界の潮流から見て遜色のない高レベルの経済連携を進める」と、貿易自由化に前向きに取り組む姿勢を表明するとともに、米国・豪州など９カ国が交渉中の「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」について、「関係国との協議を開始する」と明記した。
一方、政府は、輸入自由化による打撃が懸念される国内農業の振興策を検討するため、「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、来年をめどに基本方針を決定するとしている。
しかし、ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であり、仮にこの交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、農業分野においては、担い手の減少や耕作放棄地の増加、価格の低迷などの構造的な課題を抱えて厳しい状況にある中、農業産出額や食糧自給率が大幅に低下し、さらには農業・農村が有している国土保全などの多面的機能も損なわれるなど、大きな影響が懸念される。また、完全自由化に対応できるほど農業の構造改革は進んでおらず、輸入の増大により、国内生産は減少し、農業者のみならず、関連産業・地域経済が壊滅的な打撃を受けることも懸念される。
よって、国会及び政府におかれては、農業構造改革の基本方針において、日本の農業や関連産業・地域経済が立ち行くことのできる抜本的な方策を示すとともに、今後進められる国際交渉等において、日本の農業の持続的な発展を図ることができるよう、下記の事項について強く要望する。
記
１、国際貿易交渉にあたっては、「多様な農業の共存」を基本理念として、食料安全保障の確保や農業・農村の多面的機能の発揮を図るなど、これまでの基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。
２、包括的経済連携協定に係る交渉にあたっては、米等の重要品目の取り扱いについては慎重に対応するとともに、生産者が安心して営農できる国内対策を明らかにすること。
３、関税撤廃が原則であるＴＰＰへの参加については、国民合意が得られるまで十分な時間をかけて慎重に検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
提出先は、衆議院議長 横路孝弘様を初め、下記のとおりでございます。議員の皆様方には、慎重に審議していただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
〔７番小谷栄作君降壇〕
○議長（安藤康生君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見第８号について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安藤康生君） これをもって質疑を終結いたします。
意見第８号については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （３）
平成２２年第４回（１２月）定例市議会
建設文教常任委員会
意見第８号 「包括的経済連携に関する基本方針」に対する意見書（案）
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◎日程第５ 請願第３号
（
委員会付託）
○議長（安藤康生君） 日程第５、請願第３号を議題といたします。
請願第３号については、請願文書表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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平成２２年
請願第３号 ＴＰＰに参加することに反対する請願
平成２２年１１月２９日
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○議長（安藤康生君） おはかりいたします。
委員会審査のため、１２月１４日から１２月２１日までの８日間を休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤康生君） 御異議なしと認めます。
よって１２月１４日から１２月２１日までの８日間を休会とすることに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時３７分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...