臼杵市議会 2022-09-13
09月13日－02号
○議長（梅田徳男君）
藤澤農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 芝田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、
林業事業者に対しましては、県の補助金を活用して防護服などの補助を行っていきたいと思っております。市としても、安全対策に必要なヘルメットとか防護服とかにつきましては、必ず必要なものだという認識でおりますので、今後も大分県と協議して整備を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 芝田議員。 ［４番 芝田英範君
質問席登壇］
◆４番（芝田英範君） ありがとうございました。 林業現場で働く方々の安全を考えると、これは必要不可欠な装備であろうかと思いますので、ぜひとも、県の補助もいいんですけれども、この譲与税を活用して検討していただきたいと思います。 続いて再質問いたします。 答弁でありました木材利用の取組で、
木製ベンチを小・中学校または公共施設、
振興協議会等に設置するということでありますけれども、本当にこれはよい取組だと私は思います。 この譲与税の原資というのは、環境税でありまして、個人の住民税の均等割の枠組みを用いて年額１，０００円、国税として、ちょっと２年置きますけれども、令和６年の４月１日から賦課徴収されるわけで、国民の約半数、６，０００万の方々が対象となり、６００億円の国庫収入があります。 その全額が都道府県に１割、市町村に９割配分されるわけで、いろいろ配分の比率に問題があって、山のないところのほうが人口割でお金がたくさん来るというような状況も転じていますけれども、臼杵市も市民の約半数の１万７，０００人の方々が納付対象となるわけでありますので、この
木製ベンチの取組を通じて市民の方に木のぬくもりを先ほど答弁にありましたけれども感じていただき、見える形で広く市民の方にこの譲与税、環境税の趣旨、目的を知らせていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。 市民の集う公共施設への設置の際には、税の趣旨、目的を記したパンフを用意されますか。これが１点と、
木製ベンチを置くということですけれども、多分県産材とは思いますけれども、これは単年度事業で終わるんですか、来年度も継続して行いますか。 それと、今後、
ふるさと納税で返礼できるような木材の利用は計画されていますか。 以上３点について、お答え願います。
○議長（梅田徳男君）
藤澤農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 芝田議員の再質問にお答えいたします。
森林環境譲与税を皆さんに知っていただくための
パンフレットということですが、木製の椅子本体に
森林環境譲与税というような明記もさせていただきますし、そのそばに
森林環境譲与税でつくられていますというようなＰＲの
パンフレットを掲げ、市民に周知していきたいと考えています。 それと、２点目の
木製ベンチなどの木材利用についてですが、今回８２脚ほど
木製ベンチを配布しますけれども、これで全部終わりということではありません。今後もベンチに限らず様々な木材利用として、皆さんの声を聞きながら配布、もしくは木材利用を進めていきたいと考えております。
○議長（梅田徳男君） 休憩します。 午前１０時２４分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２５分 再開
○議長（梅田徳男君） 再開します。
藤澤農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君）
ふるさと納税の返礼品としての活用ですけれども、今後、関係課と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 芝田議員。 ［４番 芝田英範君
質問席登壇］
◆４番（芝田英範君） ありがとうございました。 しっかり毎年譲与される、年々この金額が上がってきているようですけれども、その貴重な財源を効果的にぜひとも活用願いたいと思います。 再質問します。 譲与税を活用した災害対策についてですが、令和４年６月に林野庁と総務省が
森林環境譲与税を活用しての取組事例を示しております。その森林整備の項目の中に、事前の災害対策としての道路とインフラ、災害時の
避難施設等に接する倒木のおそれのある立ち木の伐採や間伐に対して補助というのがありますが、県北３市、中津、日田、宇佐をはじめ竹田市においては、本年４月に九電の
送配電事業所と、災害時に倒木で断線し停電につながるおそれのある災害時の避難所、医療、福祉、公共施設の周辺の事前伐採について譲与税を活用して協定を結んでおりますが、臼杵市も協定の取組のお考えはありますか。市長、お願いします。
○議長（梅田徳男君）
藤澤農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 芝田議員の再質問にお答えいたします。 本市では、竹田市のような取組については現在行っておりませんけれども、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（梅田徳男君） 芝田議員。 ［４番 芝田英範君
質問席登壇］
◆４番（芝田英範君） ありがとうございました。 この協定は、私は譲与税の活用については大事なものだと思います。というのも、避難して、公共施設の大きなところ、
公民館あたりは冷暖房が入っていますけれども、ほぼ停電になったら夏場の場合は熱中症になったり、そして避難するときに倒木でけがをしたり、二次災害に遭う可能性もありますので、ぜひとも他市等のこの協定内容をしっかり検討されて協定を結ぶような方向でお願いをいたしたいと思います。 本年の１１月１２、１３日、大分県で第４５回の育樹祭が開催されます。継続して森を守り育てることの大切さや普及啓発、国民の森林に対する愛情を培うことを目的で、毎年春は全国植樹祭、秋に
全国育樹祭が開催されております。春の植樹祭では、天皇陛下が臨席し、お手植えになり、秋の育樹祭においては、皇族殿下がお手入れをし、次世代につなぐというような意味もあります。１２日は現地でのお手入れの行事があり、１３日には
昭和電工ドームの
武道スポーツセンターで、みどりの少年団の全国交流会や森林・林業・環境機械の展示も計画されておりますので、
林業関係者だけでなく、多くの市民の方、親子連れで参加をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ２点目の
野津東部工場用地の企業誘致についてですけれども、市長の令和４年度施政方針の「地域資源を活かした産業振興」の中で、企業誘致に関して
野津東部工場用地１８ヘクタール分の整備体制が整ったと述べておられます。現時点で企業からの問合せがありましたか。また、今後の誘致推進について、お聞かせください。
○議長（梅田徳男君）
佐藤産業観光課長。 ［
産業観光課長 佐藤忠久君登壇］
◎
産業観光課長（佐藤忠久君） 芝田議員ご質問の
野津東部工場用地の企業誘致についてお答えいたします。
野津東部工場用地につきましては、平成２６年度から字図整備及び
登記簿修正作業に取り組み、その後、工場用地の造成に向けた基本計画並びに工場用地の分譲面積を約１８．６ヘクタールとした詳細設計を行ってきました。 令和２年度には、施工中であった工場用地への進入路、延長５４８メートル、幅員９．７５メートルの路盤整備が完成しました。 同じく、令和２年度に、工場用地内における切土予定部９か所、盛土予定部２か所の地質調査を実施したところ、複数の箇所で軟弱層が見られたため、構造物の築造を行うための支持地盤の対策が不可欠として、昨年度より地形測量並びに詳細設計の変更作業に着手しているところです。 さらに、同年、工業用水の確保に向けてボーリング調査を行い、１２時間当たりの最大取水量が約１７２立方メートルであることが確認されました。しかしながら、この水量では進出する企業の業種によっては十分な量ではないことから、新たな地下水源や河川からの取水、市内の配水池や浄水場からの供給など、工業用水として活用できる水量や整備費用について、現在、大分県とも協議しながら検討を進めているところであります。 コロナ禍の中、直近の企業動向といたしましては、国内では製造拠点の移転や機能の分散を検討する動きや海外での生産拠点の国内回帰を進める傾向が強くなっています。このような時代の兆しを注視しつつ、機を逃すことなく進出したくなる環境整備を進めてまいります。 当該工場用地については、事前に用地整備を行い、誘致を進めることが有効ではありますが、本市の財政力から見て極めて負担が大きいため、民間参入による大規模工場用地整備の手法を取り入れられれば現実的であると考えています。 そのため、大分県と共に情報収集を行いながら、
野津東部工場用地造成を進める選択肢の一つとなり得るよう、実績のある自治体の視察及び必要な手続の手法の検討を進めてまいります。 企業誘致活動の状況といたしましては、
野津東部工場用地の
パンフレットや県の企業立地の総合冊子などで啓発するとともに、これまで主に関西方面において、業績が好調な製造業で九州に拠点を持たない企業を対象として、年に２回のペースで誘致活動を行っておりますが、この数年は新型コロナウイルス感染症の影響で企業等の訪問活動が行えていない状況です。また、昨年度は、地元の企業を含め４社より問合せがありましたが、具体的な進展には至っておりません。 コロナ感染拡大の影響が長期化することで、規模、地域、業種を問わず、深刻な業績不振に陥る企業も少なくありません。地方暮らしが見直される時代をチャンスと捉え、今後も大分県企業立地推進課などの関係機関と情報の共有を図り、積極的に企業を訪問し誘致活動を行ってまいります。 以上であります。
○議長（梅田徳男君） 芝田議員。 ［４番 芝田英範君
質問席登壇］
◆４番（芝田英範君） ご答弁ありがとうございました。 脱炭素社会に向けて、社会や産業の構造も大きく変わろうとしております。企業誘致、企業が進出するということは、地元の関連する産業も活性化するし、何より地元の商店街の消費も拡大するものと思われますし、やはりこうして人と物が交流することによって地域が元気になっていきます。 先ほど答弁にありましたけれども、企業の誘致、機を逃すことなく、関係機関と連絡を取りながら進めていただくことをお願いいたしまして、３点目の質問に移りたいと思います。 ３点目の質問、水道未普及地区の支援について。 水道未普及地区の飲料水、生活用水供給に係る施設の状況と支援体制についてお聞かせください。お願いします。
○議長（梅田徳男君） 小長水道事業所長。 ［
上下水道工務課長併水道事業所長 小長範幸君登壇］
◎
上下水道工務課長併水道事業所長（小長範幸君） 芝田議員ご質問の水道未普及地区の支援についてお答えいたします。 本市の水道事業は、昭和１１年の供用開始後、度重なる拡張を行い、現在では９３．３％の普及率となっています。また、水道法では、給水人口５，００１人以上が上水道、１０１人以上５，０００人以下が簡易水道であり、１００人以下の飲料水供給施設や小規模給水施設等については水道法が適用されませんが、県や市町村が必要に応じて衛生対策等を講じることになっています。 このような中、議員ご質問の水道未普及地区は、本市が管理する上水道、簡易水道等が設置されていない地域で、公設民営の武山簡易水道と高山簡易水道、民設民営の乙見簡易水道のほか、小規模給水施設として出羽地区、須久保地区、白岩地区、西神野地区などとなっています。 水道未普及地域の各施設の現状としましては、民営簡易水道では井戸等の取水設備や配水設備が整備されているものの、一部では施設の老朽化が進んでいます。また、小規模給水施設では、集落から離れた山間部に水源を設置している場合が多く、大雨や台風による取水口等の破損に伴う取水量の低下や水質悪化、老朽化による取水設備やろ過設備の機能悪化、水源までの管理道における倒木や落石等の発生に苦慮されている状況です。 このように、民営簡易水道、小規模給水施設ともに、少子高齢化や人口減少による維持管理の担い手不足、施設の老朽化や地形的要因から水源確保は困難など、様々な課題を抱えています。 次に、議員ご質問の水道未普及地区の
飲料水供給施設等に対する支援体制についてですが、先ほど申しましたとおり、水道未普及地域では様々な課題を抱えていることから、随時、維持管理等の相談や要望を受け、現地調査や施設の補修等に関する助言や支援などを行っています。 また、施設の補修や整備に対する支援については、本市の臼杵市簡易水道及び飲料水供給施設整備事業補助金や県の小規模給水施設水源確保等支援事業費補助金等を活用した整備費用の支援を行うことで、生活基盤としての飲料水の確保に努めております。 中でも小規模給水施設については、小規模集落等の水問題を解決することを目的とした大分県小規模給水施設水源確保等支援事業を活用し、令和元年度に水道未普及地域の実態調査とニーズ調査を実施しました。本調査での対象地区は、少人数の給水施設を除き１３地区５２戸となっており、調査結果では、給水施設の補修や更新の要望もありますが、ろ過地の砂替えが施設点検等の維持管理に苦慮していることが分かりました。 また、調査結果に基づく中長期整備計画により、令和２年度に須久保地区、令和３年度に出羽地区の給水施設整備を行ってまいりました。しかし、本年度になって、県の支援制度が改正され、新たな水源確保や設備の新設のみが対象となったことで、既存施設の補修や整備に対する支援の見直しが必要となっています。 また、維持管理への支援として、
地域振興協議会に対する活動支援など既存の集落支援制度の活用や新たな補助制度の検討など、水道担当部署が中心となり様々な関係部署が連携して取り組む必要があると考えております。 水道未普及地域における飲料水供給施設をご利用いただいている市民の皆様には、維持管理にご苦労されていることについては、市としても十分認識しており、本市では民営簡易水道については公営化の方向で検討を進めているところです。 今後も、施設整備に対する各種補助制度の活用や技術的な支援、協力など、関係部署が連携して、できる限り地域の飲料水の確保と負担の軽減を図っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（梅田徳男君） 芝田議員。 ［４番 芝田英範君
質問席登壇］
◆４番（芝田英範君） 答弁ありがとうございました。 市内ほとんどの世帯が蛇口をひねれば安全なおいしい水の恩恵を受けていますが、答弁にありましたように一部の地域では、やはり高齢化により給水施設の老朽化が目立っておりますし、その水源地、多分、私の家より奥の地域にありますので、水源はまだそれより上に上がらなければ、求めなければ水が来ないというような施設の地域があります。 そこに住む人たちも、ほとんどは８０歳で、私が訪れたある地区の水源地は、６戸戸数があって８人、６戸で５人生活をしており、そして水源地まで約３キロか４キロあります。そこの人は８４歳のお年寄りが週に１回その水源地までいつも見回りに行っているそうです。それを約半世紀近く続けているそうで、本人にすれば、これは自分の飲む水やけん、生活する水やけん、当たり前だというような感覚でおられますけれども、やはりもう私が車を運転できなくなったら、これはもうどうしようもならない。地域の命と暮らしが危ぶまれる。そういう状況にありますし、災害のときも社会インフラが断たれるという事態になり、そういう地域が、多くはないですけれども、何か所か残されていますので、地域で安心して暮らす生活基盤を今後も持続的に維持できますよう市としても応援を願いますし、これはもう水道部局だけでなく、県、そして関係する課、大分県を含め、連携協力体制を取るような体制を取っていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅田徳男君） 以上で芝田議員の質問及び答弁を終了いたします。 休憩に入ります。１０分間休憩いたします。 午前１０時４５分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
○議長（梅田徳男君） 再開いたします。 広田議員の発言を許可いたします。 広田精治議員の通告事項
１ 子ども医療費の助成制度について
(1) 子ども医療費の助成制度について伺う。
(2) 「制度の対象を高校生まで拡充を」と願う市民の声に関して、以下を伺う。
① 過去に行った検討の結果、実施に必要な予算。
② 子ども医療費助成制度の財源には、
ふるさと納税寄附金が活用されている。制度の対象を高校生まで拡充するために増額の考えはないか。
２ 旧統一教会問題に関して
(1) 本市に寄せられた開運商法（霊感商法等）の被害者からの相談について、以下伺う。
① これまでの相談件数
② 相談内容、特徴
③ 寄せられた相談への本市の対応
(2) 旧統一教会とその関連団体と政界との関係が次つぎと明らかになり、地方自治体の関与にまで及んでいる。政治家や地方自治体の関与が同会へのお墨付きを与え、被害を拡大してきたと言われている。
同会は「世界日報」などマスメディアをはじめ、政治・文化・教育に関わる団体を多く展開、霊感商法の印鑑、つぼ、高麗人参などの輸入と製造・販売。医療、ホテル、旅行代理店など数多くの企業を支配下に置いている。
そこで、以下のように旧統一教会関連団体との関与について、各部局での調査をおこない公表することを求めるがどうか。
① 旧統一教会関連団体の集会、イベントへの職員の参加、祝電、行事の後援などはなかったか。
② 旧統一教会関連団体からの寄付受領の有無。 ［１０番 広田精治君
質問席登壇］
◆１０番（広田精治君） 議席番号１０番、日本共産党の広田精治です。通告に基づいて２つの問題についてご質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず、初めに子ども医療費の助成制度についてお伺いします。 本市の小学校、中学校卒業までの間の現行の子ども医療費の助成制度についてお伺いします。 ２つ目、制度の対象を高校生まで拡充してほしいという市民の願い、声に関して、以下を伺います。 １つは、過去に行った高校生までの医療費助成の検討の結果、そして、それを実施するために新たに必要となる予算額についてお伺いします。 ２つ目、子ども医療費助成制度の財源には、これまで
ふるさと納税寄附金が活用されてきました。制度の対象を高校生まで拡充するために、新たに増額とされる寄附金を充当するお考えはないかお伺いします。 以上、まずよろしくお願いします。
○議長（梅田徳男君） 尾本
子ども子育て課長。 ［
子ども子育て課長 尾本 浩君登壇］
◎
子ども子育て課長（尾本浩君） 広田議員ご質問の子ども医療費の助成制度についてお答えいたします。 初めに、子ども医療費の助成制度についてお答えいたします。 子ども医療費の助成制度は、国に制度がなく、全国の地方自治体が独自に、それぞれの方針により助成の内容や範囲を定めて実施しており、大分県内においても、県が一部自己負担を基本とし、入院が中学生まで、通院が未就学児まで助成し、県と市町村で２分の１ずつ負担する制度を設けており、これに県内各市町村が独自に県の事業に上乗せして医療費助成の拡充に取り組んでいます。 本市の子ども医療費助成制度は、将来を担う子供たちの健全な育成のため、疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ることを目的に、保護者が支払う医療費である保険診療の自己負担額分を助成する制度であります。 本市では、平成２１年度から助成を始め、その後、拡充しながら、平成２７年７月診療分からは未就学児の通院及び入院と小・中学生の入院を無償化し、小・中学生の通院についても１日５００円、月に上限２，０００円の自己負担のみとして医療費の助成を実施してきました。本年７月診療分からは、ただいま申し上げました小・中学生の通院に係る自己負担を廃止いたしました。これにより、出生から中学３年生まで通院及び入院に係る医療費及び調剤費を全て助成し、無償化することで、子育て世帯のさらなる負担軽減を図っております。 助成拡大の理由についてですが、本市では、これまで子ども医療費に限らず、様々な子育て支援の施策・事業を取り入れ、充実を図っていると認識しており、平成３１年度からは、市民の方々が妊娠・出産を安心して迎えられるよう、大分県では初の取組である妊産婦医療費の独自の助成制度を始めております。その中で、子ども医療費助成については、県内の１８市町村の中で１２市町村が中学生までの医療費を無償化しており、臼杵市としましても、子育て支援の観点から中学生まで無償化することで、妊産婦医療費と併せて妊娠期から中学生までの医療費が無償化となり、さらに安心・安全で子供を産み育てやすい環境づくりにつなげられるということから、助成制度を拡充いたしました。 子ども医療費助成制度の利用に際しましては、助成対象者には受給資格者証を送付していますので、医療機関を受診の際に保険証と受給資格者証を提示していただくと窓口での負担はありません。ただし、大分県外の医療機関で受診する場合は、本市の受給資格者証が使用できませんので、一旦保険証のみで受診し、支払いをしていただき、後日、本市の窓口で申請をしていただければ、負担した医療費を市からお支払いする償還払いを行っております。この場合の申請期限は、診療を受けた月の翌月から起算して１年以内であれば、償還払いができます。 次に、制度の対象を高校生まで拡充をと願う市民の声に関して、過去に行った検討の結果、実際に必要な予算についてお答えいたします。 本市の子ども医療費の令和３年度年間助成額は約９，７００万円となっており、これに高校生の拡充分として、一部自己負担や所得制限などを設けず全て無償化する場合は、年間で約１，８００万円程度増加すると試算しております。対象となる高校生は、令和４年４月１日現在で９０７人となっております。 また、子ども医療費など、市町村が小学生以上を対象に独自の政策で医療費の個人負担分を免除あるいは無償化した場合、その部分に対して国民健康保険特別会計の国庫負担金などを減額されるといったペナルティーが課せられており、国保会計に影響があるとともに、減額された相当分を一般会計から繰り出しているため、その額も増加することになります。 次に、子ども医療費助成制度の財源には
ふるさと納税寄附金が活用されている。制度の対象を高校生まで拡充するために増額の考えはないかについてお答えいたします。
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附することで、寄附金の一部について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができる制度です。本市では、頂いた寄附金に対し「安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり」、「うすきの資源を活かした産業の振興」、「移住・定住による『うすき暮らし』のすすめ」を寄附金の使い道として定め、多くの事業に活用させていただいています。 高校生までの無償化に対し、
ふるさと納税寄附金を充当することは、制度上可能ではありますが、他の重点事業に影響を与えることとなりますので、慎重な検討が必要と考えております。 現在、全国の地方自治体が実施している助成制度は、それぞれ助成範囲が異なり、住んでいる地域によって格差も生じていることから、本市としましては、国において、全ての国民が安心して子供を産み育てられる環境の実現のため、国の制度として創設することや、大分県に対しても、県の事業として助成範囲の拡充について、市長会などを通じ要望しているところであります。 今後、本市の重点施策であります子育て支援の充実につきまして、市民のニーズも様々な声がありますので、必要性や有効性、あるいは必要となる財源などを調査研究し、また、令和５年４月からは、こども家庭庁が創設されますので、国や県の動向も踏まえながら、子ども医療費の高校生までの拡充について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（梅田徳男君） 広田議員。 ［１０番 広田精治君
質問席登壇］
◆１０番（広田精治君） ありがとうございました。 高校生までの医療費に、この制度を拡充するということについては、全国的に見てみますと随分自治体独自で進めているところがたくさん出ていまして、去年の８月に厚生労働省が発表した２０２０年４月時点の段階では、７３３自治体が独自の子ども医療費助成制度、もちろん内容は、完全に無償化しているところもありますし、部分的にというところもありますけれども、それぐらい今、広がっています。４２％ですから、約半分。今年９月の報道によると、東北の岩手県では全市町村が独自に高校卒業までの医療費の助成制度に踏み切ったという方針が報道されてもいました。 東京２３区の区長会が、今月２１日に記者発表して、来年度から子育て世帯の所得制限を設けずに全ての高校生を対象として助成制度の拡充をするということが述べられていました。もちろん大分県でもゼロではありませんで、４つの自治体が高校生までの制度の拡充に踏み切っているところです。私は、この新たな動きが起こっていることについて言えば、６月に制定されて来年７月１日から施行される子ども基本法との関係が深くあるというふうに思います。 東京港区の区長の記者会見をネットで終始見たんですけれども、区長は、助成制度を高校生まで拡充する。ここは、通院費、入院費、入院の場合の食事療養費も含めて助成をするということなんですが、その背景について、基本法が制定されたと。新たに高校生まで踏み切る目的や狙いについては、こう述べているので、私は非常に斬新な思いを持ちながら見ました。 高校生世代は体の面で発育が目覚ましい時期だ。精神面でも自分を確立していくために、戸惑いと不安に揺れ動く思春期でもある。そういう点から考えれば、やっぱりこれから大人になる、それこそ直前の世代になりますから、高校生の世代が抱えている身体的・精神的悩みを解消することを一つは目的にしましたと。自分自身の健康を管理していく重要性を意識していくという意味でも、とても大事だと私は思ったんですけれども、自己負担がないことで、体の不安があれば、自分の判断で受診する。自分の健康を自分で管理をする。場合によっては、自分でかかりつけ医を持つ積極的な意思と責任を持つ行動も生まれる。自分の体、誰よりも自分が分かっている。親や大人の許し得るまでもなく、自分の意思判断で診察に行く。医療費助成が行われれば、お金の心配がありませんから、それができるということに着目したという趣旨の区長さんの記者会見を聞きました。 そういう自らの健康管理に取り組もうとする高校生世代の行動の後押しをすることになる重要な施策・事業だと思うと。そういう趣旨の記者会見を私は見まして、なるほどそうなのかと思いました。 最初に申し上げた子ども基本法については、３０年前に国連がつくった子どもの権利憲章を基に、やっと日本でも批准をし、それに見合う法律ができたということだと思うんです。そういう子ども基本法の観点から、これまで検討されたことがあったか。もしあったとすれば、どういうふうな検討だったかをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅田徳男君） 尾本
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（尾本浩君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 子ども基本法を踏まえた検討というご質問だったと思いますが、これまでそういった子ども基本法を踏まえた検討というのは行っておりません。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 広田議員。 ［１０番 広田精治君
質問席登壇］
◆１０番（広田精治君） ありがとうございます。 そういう点は、臼杵市がせっかく取り組んで進めている子ども医療費助成制度が子供たちに与える影響、もちろん保護者の経済的な負担を軽減するとか、もっと、どこの自治体でも述べられているように少子化対策として、この制度拡充が図られているという点についても、ぜひ改めて検討するということについて、市長、お考えを聞かせてもらえればありがたいんですけれども、どうでしょうか。新しいことだと思うので、市長に。
○議長（梅田徳男君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 日本が人口減少、特に、その中で、子供の合計特殊出生率が１．３という大変厳しい状況になっておりまして、これが今後１００年続くと、今１億２，６００万から７００万の人口が、１００年後には日本の人口は６，０００万を切るだろうという非常に厳しい状況。それは子供が生まれないということの大きな課題があります。それを踏まえたときに、日本の国力が物すごく落ちていって、日本国そのものの存亡に関わるような状況だというようなことが言われておりまして、それは大変危機感があるし、それは私自身ももちろんですが、日本国民が共有に持たなきゃいけない現代の大きな課題だというふうに思っています。 そういう中で、今、議員指摘の子ども基本法とか、あるいは、こども家庭庁とか、それとか全世代型社会保障とか、今いろんな形で、もう一回、戦後のいわゆる高度経済成長時代、人口が増えていって、所得が増えていって、そういう時代にできた制度を、今言った状況の中で、いかにいいものとして変えていくかということを苦しみながらやっているのが正直なところであろうと思っております。 私自身も、できるだけ高校生までの医療の無償化という方向に関しては、方向として間違いないと思っていますし、そうせざるを得ないと思っていますし、するべきだと思っています。 ただし、臼杵市としては、この７月に妊婦から中学生までの入院医療費あるいは通院治療費は無料にしましたので、その推移を見ながらやりたいと思っていますし、特に先ほど担当課長の説明の中にありましたように、私も市長会で強くいつも言っているんですけれども、今、国保制度の中で、国が定めたこの医療の制度を超えて、臼杵市も超えて今、臼杵市独自やったら、これをやる市町村は豊かな市町村だからということで、交付税を減らすというような仕組みの中で、でも、やっぱり大切だねということでやっている。そういう意味では、国の中の制度で、本当に子供をしっかり育てていって、いい国をつくっていこうというんであれば、そういうことも含めてやらなきゃいけないということは、市長会の中で、そういう子供の福祉、保健、いろんな形のものをもう一回見直してやるということで、抜本的な改革をすべきじゃないか。 ただ、我々が言っても、それは、例えば給付は十分してください、負担は今までどおりですということでは、なかなか通用しない日本の経済、また、そういう財政状況であるということもあるので、ここまではみんなが負担しながら、でも、それ以上の給付を子供たちにやるのはいいねというような、そういう合意をつくる努力をぜひ国の中でやっていってほしいということで、市長会としても、私も九州市長会、全国市長会の中でそれを発言して、そういう方向で少しずつでも動いていく。それまでの当面の課題として、市独自のそういう制度の中で今やっていくというような状況であります。 方向としては、臼杵市独自に、臼杵だけというような問題ではなく、日本全体でやっぱり子供の健康、福祉ということはしっかり制度をつくり直して、立派な子供を育てていって、将来の日本をよりよいものにしていくという方向でやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、そういうことを踏まえて、いろんな努力をこれからも続けていきたいというふうに思っております。
○議長（梅田徳男君） 広田議員。 ［１０番 広田精治君
質問席登壇］
◆１０番（広田精治君） ありがとうございます。 私も、こんな制度は地方自治体にさせるんじゃなくて国が率先してやるべきだという強い思いがあります。しかし、国がやらないけれども大事なことだからということで、全国半数の自治体が始めている。私は、半数の自治体がやる中に臼杵市も入ってほしい。その働きかけ、そういう取組、努力が、国を動かすということにもつながるのではないかというふうな思いもあります。 それと、先ほど全て完全に無料化するためには１，８００万円新たに必要だというふうに言われました。私は、一遍に高校生までの医療費助成を、完全に無料化にするということまでいかなくても、部分的な助成をするということについては十分な検討ができるんではないかと。市長も今おっしゃったように、そういう方向は正しいという思いを語られたんで、部分的な助成、高校世代までの、そういうこともぜひ検討してほしいと思っています。
ふるさと納税のことについて申しますと、市から頂いた資料によると、寄附総額が、ここ数年で７億円、８億円。令和３年度がちょっと減って６億円未満ということで、その中で、平成３０年度の
ふるさと納税の子ども医療費助成に活用した金額が３，４３２万円、令和元年度、子ども医療費助成の財源とした
ふるさと納税寄附金額が７，９５９万円、令和２年度は５，２３０万円というふうにお聞きしました。この３年間で１億６，６００万円が、
ふるさと納税寄附金、子ども医療費助成に活用されているということになっています。平均すれば５，５００万円ということになるんですけれども。 寄附をくれている皆さんからいただいているアンケートで、先ほども課長が言われたように、圧倒的に半数近くが子育て支援に使ってほしいと。それ以外にも、移住定住促進とか、産業振興とか、あるいは市長の思うように使ってほしいとか、様々ある中で、確かに子育て支援のために使っている金額が大きいんですけれども、ぜひ私は、完全無料に１，８００万円、もし、半分程度の助成ということになれば９００万円ですから、そのことも財源問題としても検討してほしいというふうにも思っています。改めて、検討いただくことをお願いして、この問題についての質問を終わりたいと思います。 続いて、２つ目の質問に入ります。 今、世間を騒がせているし、政治的にも大きな課題になっている旧統一教会の問題に関して、二、三、伺います。 本市の消費生活センターに寄せられた相談の件数について、相談の内容、特徴、寄せられた相談への本市の対応はどうであったかについてお聞きします。 ここに開運商法ということで表現して伺っているのは、県に霊感商法、統一教会による被害についてお伺いしたら、そういう資料は集計されてなくて、従前からあった一般的な開運商法相談として集計した数字しかありませんと言われたので、もちろん県が集計したのは、県に来た相談だけじゃなくて、各市町村の相談窓口に来たやつの集計として押さえているということを聞きましたので、もうそれに沿って開運商法の被害者からの相談がどうなのかという質問にしているということをまず前提としてご理解いただきたい。ヒアリングではそう申し上げています。 それと、２つ目、旧統一教会とその関連団体と政界との関係が次々と明らかになっており、地方自治体の関与にまで及んでいます。政治家や地方自治体の関与が、同会へのお墨つきを与え、被害を拡大してきたと言われております。同会は、社会日報などのマスコミをはじめ、政治・文化・教育に関わる団体を多く展開、霊感商法の印鑑、つぼ、高麗人参などの輸入と販売、製造。そして、さらに医療とかホテルとか旅行代理店など数多くの企業を支配下に置いています。そこで、以下のように旧統一教会関連団体との関与について、各部局での調査を行い、公表することを求めますけれども、どうでしょうか。 一つ、旧統一教会関連団体の集会、イベントへの職員の参加、祝電、行事の後援などは過去なかったかどうか。旧統一教会関連団体からの寄附の受領の有無についても教えていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（梅田徳男君） 寺本市民課長。 ［市民課長 寺本政浩君登壇］
◎市民課長（寺本政浩君） 広田議員のご質問の旧統一教会問題に関してのうち、本市に寄せられた開運商法の被害者からの相談についてお答えいたします。 開運商法、霊感商法等とは、「先祖のたたりで不幸になる」「これを購入すれば不幸から免れる」などと、人の不幸や不安に付け込み、高額なつぼや数珠、印鑑などを買わせるほか、高額な祈祷料やお布施名目の金品を要求されるものです。本市に寄せられた開運商法、霊感商法等に関する相談件数は、過去５年間で１１件です。 次に、相談内容及び特徴としては、「災いが起こる」と言われて不安になったり、「必ず幸せになれる」と言われ、妄信的になるなどして、高額な物品などを購入する事例などがありました。被害の状況としては、物品を毎月定期購入するケースや高額な物品を購入するケースなど様々です。多くの場合、本人は被害に遭っている自覚がないため、家族からの相談を受けており、被害の正確な把握は困難です。 最後に、寄せられた相談への本市の対応についてお答えします。 本市では、消費生活センターを平成２１年度に設置し、消費生活相談員が訪問販売や通信販売、電話勧誘、インターネットでの契約トラブルなどの消費生活相談に面談及び電話で受け付けて対応しています。具体的には、被害回復のためにクーリングオフ等問題解決に向けた相談者本人の自主解決のためのアドバイスを行ったり、あるいは消費生活相談員が相談者に代わって直接事業者と交渉し、契約の取消し、解約など行っているところです。 本市といたしましては、今後も消費者トラブルから市民を守るために未然に防ぐための啓発講座を地域、学校、高齢の方各種団体などを対象に実施し、また、トラブルが生じた場合は、すぐに臼杵市消費生活センターへ相談していただけるよう、市報やケーブルテレビなどを通じて今後も引き続き積極的な周知広報に進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（梅田徳男君） 佐世
総務課参事監。 ［
総務課参事監 佐世善之君登壇］
◎
総務課参事監（佐世善之君） 広田議員ご質問の旧統一教会問題に関してのうち、旧統一教会関連団体の集会、イベントへの職員の参加、祝電、行事の後援などはなかったかについてお答えいたします。 旧統一教会及び関連していると思える団体に関し、現状本市で可能な限りの調査を行いました。その中で、集会、イベントへの職員の参加については、職員が公務出張の際、必要な事務処理である旅行命令などを５年間遡り調査した結果、公務での参加はありませんでした。 祝電、行事への後援などにつきましては、臼杵市文書管理規程に基づき、当該事務処理に関する文書の保存期間が３年間となっているため、確認することが可能な令和元年度から令和３年度を調査した結果、祝電、行事への後援はありませんでした。 次に、旧統一教会関連団体からの寄附の受領の有無についてお答えいたします。 寄附受納に関しては、臼杵市文書管理規程に基づき、当該事務処理に関する文書の保存期間が５年間となっているため、確認をすることが可能な平成２９年度から令和３年度を調査した結果、旧統一教会及び関連していると思われる団体からの寄附受納はありませんでした。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 広田議員。 ［１０番 広田精治君
質問席登壇］
◆１０番（広田精治君） ありがとうございました。 関連団体との接点がなかったということは大変よかったと思ってお聞きしました。 私は、この機会に共通認識にしていただきたいと思っているんですけれども、７月２７日に霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が国会でレクチャーをしている資料を頂きました。 それによると、紀藤弁護士がおっしゃるには、１９８７年から２０２１年、去年までの３４年間、統一教会による霊感商法とか献金などの被害実態は、弁護団に寄せられた数だけで２万８，２３６件、被害額は１，１８１億円。今言われた臼杵市にもある消費者センターなどが２０１８年までに集計した相談件数と被害額を加えると、相談件数は３万４，５３７件、１，２３７億円。これはもう統一教会による被害に限定した数ということです。 紀藤弁護士は、この数字を明らかにして、これは被害のほんの一部だと。一般的に消費者相談の窓口が十分機能していれば、１０分の１くらいが統計に表れる。機能していないと１００分の１しか表れない。仮に１０分の１だとしても、１兆円を超える莫大な被害、被害者は３４万人に膨らむし、その３４万人のご家族を合わせれば１００万人規模を優に超えるような被害者が過去に綿々と見えない形で埋まっている。こういうふうにおっしゃった。統一教会の霊感商法被害は、憲政史上最大の消費者被害というふうに先生は述べられていました。 私は、相談に来られた被害者の方に、行政として相対してお力になるということは、容易ではないし、そういうものはやっぱり専門家や弁護士の皆さん方のお力を借りるべきではないのかなと思いますけれども、ただ、この間、どこの自治体でも議会で答弁されたり言われているのは、行政にできることとすれば予防だと、事前にそういう被害を被らないような事態を市民に働きかけることだということをどこでも述べられています。私は、去年１年間の臼杵の市報ずっとめくってみたら、１ページ全面使って「特殊詐欺に注意しよう」という大きな見出しの呼びかけがありました。私は、こういうことはぜひこの機会にやっておく必要があるんではないかというふうに思います。 もちろん、その中には、全面的に表現することは難しいかもしれないけれども、スペースの関係で、少なくとも旧統一教会関連団体がこういう団体であるということについては簡潔に述べて、そして予防を呼びかけるという点で、専門家の皆さんにお聞きすると、一番力強いのは、彼らの特徴的な手口を市民に知ってもらうことだとも聞きましたので、そういう方向で臼杵市の相談窓口での対応をこれから考えることができないか。その点、どうでしょうか、お答えいただきたい。
○議長（梅田徳男君） 寺本市民課長。
◎市民課長（寺本政浩君） 広田議員の再質問のうち、霊感商法と統一教会に関しての事前の周知について、できないかということについてお答えします。 消費生活センターにつきましては、消費者の皆様の相談窓口として現在設置されております。その中で、霊感商法、開運商法、これらについては皆様に今後とも周知をしていくということでございます。 ただ、特定の団体につきまして、それを特定して、そこの団体が、さも全ての行為が消費生活に関しての問題があるということについては、広報上できません。 したがいまして、霊感商法、開運商法、これらの手口であったりとか、そういったことの呼びかけ、これを市民に再度お伝えしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（梅田徳男君） 広田議員。 ［１０番 広田精治君
質問席登壇］
◆１０番（広田精治君） ありがとうございました。 ぜひそういう方向でお互いに市民の被害を未然に防止するということで努力をしていきたいなというふうに思います。 ただ、この問題を議論するときに、まだまだ統一教会問題について、信教の自由であるとかというふうなことがよく言われています。しかし、岸田総理の３０日の記者会見で言明されたように、総裁として所属国会議員については統一教会との関連を絶つということを国民に向かって明言されましたし、国民から疑念をいただいていることについてのおわびの言葉も総理から述べられました。総理がそういうことを国民に向かって発するような実は団体であるということについても、共通の認識にしたいものだというふうに思っています。 統一教会は、キリスト教を装っているけれども、決してそうではありません。旧訳聖書とか新訳聖書を基にするというふうな教義があるわけだけれども、全くそれが断片的に使っているだけであって、教義の本質は反社会的なカルト集団としての活動です。 その一つが万物復帰という教えです。これが正体を隠した霊感商法を合理化する教えになっています。万物復帰というのは、地上にある万物、全ての人、全ての財産は、本来神のもの。つまり教祖である文鮮明氏のものだと。地上というサタンの世界に置かれている財産を本来の所有者である神の元に復帰させるのだから、それは善であり、救いであるというものです。 例えば、霊感商法で相手をだましても、財産を教祖、文鮮明氏に授けるわけだから、信者だけでなく、だまされた人も救いなんだという、そういう教えを信者の皆さんは信じ込まされている。そして、イベントがある。何千人も集まるイベントが韓国で、あるいは日本であるときに、そこに有名な政治家が参加をして祝辞を述べるということを見ながら、信者の皆さんは、やっぱり教祖の言うことは正しいんだ、これだけの人たちが応援してくれているんだからということで、お墨つきになって、ますます間違った道に走ってしまうということ。これが、紀藤弁護士などが話しているところです。 私は、その辺についても、もっと現実を押さえていかないと、今これだけ社会問題になって、マスコミも取り上げていますけれども、音沙汰がなくなって、また被害がずっと浸透するというようなことにもなりかねないなという危惧を持っています。ぜひ先ほど言われたような立場で広報活動にも取り組んでもらえればありがたいなというふうに思います。 決してこれは信教の自由の問題ではなくて、日本の刑法に触れるのか触れないのか、あるいは関連消費者法に触れないのかという問題だというふうに受け止めて、明らかにそれに触れるということですから、これほど政界でも問題になっているんだろうというふうに思いますから、その辺はぜひお互いに研究、勉強もしながら、この統一教会問題が一日も早く解決、なくなっていくような方向で努力したいものだなというふうに思っています。 かく私があえて臼杵市がどうかということを調べていただいたのは、全国的には、たくさんの自治体の市長が、この９月議会などの答弁で反省をし、今後、関係を断つということを次々と言明している。そういう実態があるから、あえて私は、臼杵市にそういうものがあるのかないのかを明確にして、市民に発信することが大事だというふうに思ったことで、今回の質問に含めました。 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅田徳男君） 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 休憩いたします。再開は１３時といたします。 午前１１時４１分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（梅田徳男君） 再開いたします。 内藤議員の発言を許可いたします。 内藤康弘議員の通告事項
１ 臼杵市農業の現況について
(1) 昨今の燃油高騰、飼料や肥料、農薬等の価格上昇対策について。
世界的な人口の増加、ロシアによるウクライナ侵攻、コロナ、円安等のあらゆる世界の情勢の変化を受けて燃料等の農業用資材や飼料、肥料農薬等の価格が急上昇しています。急激な価格の上昇は、農業経営に大きく影響を与えています。
農業経営のコストが上昇すれば当然、農業所得は、減少します。農家数の減少や、新規就農の減少にもつながります。
当然のことですが、農家側もコスト削減に努める必要があります。しかし限界があるため、国や県および自治体の支援が必要であると考えます。
今後の物価高騰が臼杵市農業にボディーブローのように効いてくるかもしれません。
臼杵市として今後の見通し、および具体的な対応を伺います。
２
ふるさと納税について
(1)
ふるさと納税について。
ふるさと納税は、２００８年から開始された、地方創生を目的とした寄附金税制の１つです。臼杵市も順調に寄附金額および寄附件数を伸ばしてきましたが、令和元年を境に減少しています。原因は何かを伺います。
① 現在の実績はどれくらいですか。
② 寄附金額の減少で事業に支障をきたすことはありませんか。
③ 今後の対応と対策を伺います。 ［８番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆８番（内藤康弘君） 議席番号８番、内藤康弘でございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず１問目、臼杵市農業の現況について。 １、昨今の燃油高騰、飼料や肥料、農薬等の価格上昇対策について質問させていただきます。 世界的な人口増加、ロシアによるウクライナ侵攻、コロナ、円安等のあらゆる世界情勢の変化を受けて、燃料等の農業用資材や飼料、肥料農薬等の価格が急上昇しております。急激な価格の上昇は、農家経営に大きく影響を与えています。 農業経営のコストが上昇すれば、当然、農業所得は減少します。農家数の減少や新規就農の減少にもつながります。 当然のことですが、農家側もコスト削減に努める必要があります。しかし、限界があるため、国や県及び自治体の支援が必要であると考えます。今後の物価高騰が臼杵市農業にボディーブローのように効いてくるかもしれません。 臼杵市として、今後の見通し及び具体的な対応を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅田徳男君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 内藤議員ご質問の臼杵市農業の現況についてお答えいたします。 近年、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、燃料や肥料、飼料等の農業用資材の価格が急上昇し、農業経営に大きな影響を与えています。 まず、燃油価格は、為替や国際的な商品市況等の影響で大きく変動するため、今後の価格の見通しを立てることが困難ではあります。特に、施設園芸等は、経営費に占める燃料費の割合が極めて高く、燃料価格の影響を受けやすいため、国において施設園芸等燃油高騰対策が実施されています。 この対策は、過去５か年の平均価格を発動基準単価とし、燃油価格が基準を超えた場合に補填金を交付する仕組みとなっています。 現在、臼杵市内では、イチゴ生産者２２件、トマト生産者５件、花卉生産者１件が制度に加入し、補填金の対象となっております。 次に、肥料につきましては、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、農家経営への影響を緩和するため、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進める取組を行う農業者を国が支援する肥料価格高騰対策事業が実施されることとなりました。 先月行われた農林水産省及び大分県による説明会によりますと、令和４年６月から令和５年５月までに購入した肥料、本年の秋肥と来年の春肥を対象とし、前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付するという内容となっています。 事業実施主体としては、大分県が肥料コスト低減推進協議会を設置し、肥料の購入先である農協や肥料販売店が取組実施者となり、農業者を取りまとめて県協議会に申請などを行うこととされています。 今後のスケジュールとしましては、１０月頃より秋肥分の申請が始まることとなりますので、本市といたしましては、本事業は円滑に実施されるよう相談窓口などの支援を行い、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 一方、畜産業の飼料につきましては、現状では、肥料のような国の支援金対策は実施されておりません。しかし、農林水産省生産局畜産部飼料課発表の飼料月報によりますと、輸入原料を主体とした配合飼料の令和４年度第１四半期の月平均の実質農家負担額が、令和３年度第１四半期の月平均に比べ１トン当たり１万円以上上昇しており、畜産農家の経営を圧迫している状況になっています。 そのため、本市といたしましては、独自に畜産農家の経営継続のため、この価格上昇分の３分の１を支援する飼料価格高騰対策経営継続支援金事業を実施すべく、本定例会において補正予算に計上しているところです。 今後の見通しといたしましては、依然として続く新型コロナウイルス感染症の流行やロシアによるウクライナ侵攻、さらに円安の進行などに起因する物価高騰につきましては、現状を見ますと先行きが不透明な状況であると考えております。 特に、肥料価格の高騰は、これから影響が出始めると思われますため、先ほど申し上げました国が実施する肥料高騰対策等の農家支援、さらに市が実施する飼料価格高騰対策などの円滑な実施に努めていくとともに、今後も生産者への聞き取りや物価情勢等を見極めながら、効果的かつ適切な支援対策の検討を行っていきたいと考えております。
○議長（梅田徳男君） 内藤議員。 ［８番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆８番（内藤康弘君） ありがとうございました。 畜産の配合飼料については、非常に価格の上昇が顕著でありまして、尋常ではないようです。また、出荷価格もかなり下がってきておるというような状況を聞いております。今回、事業支援を市独自で行っていただけるということで、今後も引き続き注視しながら手厚い支援をお願いしたいと思います。 肥料については、国が実施する事業を推進し、農家経営の支援を行っていくということでありますが、肥料については範囲がかなり広くなると思いますので、漏れのない周知が必要であろうなというふうに思っております。 そこで、再質問ですが、事業内容の周知をどのようにして行うのか。あるいは、相談窓口を設けるというふうにありましたが、どこに設けますか。よろしくお願いします。
○議長（梅田徳男君） 目原
農林振興課長。
◎
農林振興課長（目原康弘君） 内藤議員の再質問にお答えします。 まず、周知方法ということですが、周知につきましては、市としましてはホームページなどを活用して周知を図っていきたいというふうに考えております。また、窓口につきましても、農林振興課において相談対応という形を取らせていただきたいと思います。 いずれにしましても、農家の方々が円滑に申請できるようにしっかりと支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（梅田徳男君） 内藤議員。 ［８番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆８番（内藤康弘君） ありがとうございます。 ホームページ、市報にもぜひ載せていただきたいなというふうに思っております。 農協を中心とした各販売店が周知すると思いますが、市も漏れのないように周知の徹底をお願いしたいなというふうに思っております。 今回の事業は、肥料に関してですが、土壌診断の結果、その数値を見て、堆肥をできるだけ使用して肥料を減らそうと。簡単に言えば、そういう事業だろうと認識していますが、それでよろしいですか。
○議長（梅田徳男君） 目原
農林振興課長。
◎
農林振興課長（目原康弘君） 内藤議員の再質問にお答えします。 内藤議員のおっしゃるとおり、堆肥の活用あるいは土壌診断等、それ以外にも様々な取組内容が国のほうから示されておりますので、農業者が取り組める内容をそこで選択していただいて、事業の活用につながるように農協等と連携しながら推進していきたいというふうに思っております。
○議長（梅田徳男君） 内藤議員。 ［８番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆８番（内藤康弘君） ありがとうございます。ぜひ周知の徹底をお願いしたいと思います。 今年の各作物の作柄状況を少し紹介しますと、本年は、早い時期から気温が上がって、作物の生育ステージが早く、生育時の大事な時期に高温少雨の状態が続きました。梅雨の時期がまずなかったというような状況が続いて、特に夜温が高かったようでございます。 そういうことで、ピーマンに至っては、現在ですが、単価が下がって、非常に昨年に比べ収量が減っておるというような状況です。これにはもう一個原因がありまして、黄化えそが数年前に大流行したんですが、本年に入り、またちょっと流行しておるというような状況でございます。気象に関しては、少雨ということもありまして、高温障害で日焼けが見られるというような状況でございます。 葉たばこに関しては、もう収穫は終わっておるんですが、これもあまり知られていないのですが、６月にひょう害が発生しまして、収量が２割、３割減というような状況でございます。 それから、カンショに至っては、これから収穫が本格的に始まるわけですが、肥大化が懸念されており、秀品率が低下するんではなかろうかなというふうな状況です。 水稲は、今のところ順調に生育しているようですが、一部いもちの発生が確認されて、市報にも注意喚起をしておったというふうに記憶しております。 カボスは、本年、裏作で収量が減収しておるというような状況でございます。 こういった状況の中で、市長、農業資材が全般的に２割、３割、価格の上昇が見込まれておるんです。この状況が長引くと、いろいろと問題が発生すると思っております。コストが上がれば、当然、農家の収入は減ります。収入が減れば、農家数の減少あるいは新規就農者の減少にもつながってくるんではなかろうかなというふうに思っています。 今後の情勢を見て支援策を検討するということではありましたが、現在の状況を見て感想をお聞かせいただければありがたいなというふうに思いますが、お願いします。
○議長（梅田徳男君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 内藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 農業の現況については、大変、今、自然環境、また社会的な諸問題において、非常に生産物資の価格が上がっていて、しかも、これがなかなか今年で終わるのかどうか、むしろ来年以降もっとひどくなるんじゃないかとか、そういう心配もある中で、どうするか。これは一自治体でなかなかできないことなんですが、そういう推移を農家の状況、あるいは聞き取りをしながら適切に、早めに対策を打てるところは取っていきたいというふうに思っています。 非常に厳しい状況ですが、ぜひこれを農家の皆様乗り越えて、臼杵農業発展にこれからも頑張っていただける環境整備については、やれることはやっていきたいというふうに思っております。
○議長（梅田徳男君） 内藤議員。 ［８番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆８番（内藤康弘君） ありがとうございます。 肥料に関しては、農家の一番基本的なところなので、もう少し言わせていただきますと、全体の流れとして、全農を中心とした各メーカーが原料確保に向けて相当努力しておるようです。ところが、なかなかうまくいっていないのが現実で、肥料の３要素、窒素、リン酸、カリの減退が、中国とロシアが今まで輸入の主なところだったんですけれども、そこが出荷制限をしておるというような状況なので、これから単年度で終わればいいんですが、数年かかるかなというふうに私は理解しておるんです。各メーカーも輸入先を変えて、窒素、リン酸、カリを、モロッコとかカナダとか、そういうところに着目して行っておるようですが、なかなか今までどおりの量を入れることができないような状況なので、非常に苦慮しておる状況でございます。 農家の負担解消に向けて、先ほど市長も言われたように、今回の事業推進を全面的に出して、今後、早期の対応をお願いしたいと思います。市独自の対応も、早め早めの対応をしていただければありがたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で、この質問は終わりたいと思います。 続きまして、２番目、
ふるさと納税について質問させていただきます。 （１）
ふるさと納税について。
ふるさと納税は、２００８年から開始された地方創生を目的とした寄附金税制の一つです。臼杵市も順調に寄附金及び寄附件数を伸ばしてきましたが、令和元年を境に減少しております。原因は何かを伺います。 ①現在の実績はどれぐらいですか。 ②寄附金額の減少で事業に支障を来すことはありませんか。 ③今後の対応と対策を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（梅田徳男君） 安東秘書・
総合政策課長。 ［秘書・
総合政策課長 安東信二君登壇］
◎秘書・
総合政策課長（安東信二君） 内藤議員ご質問の
ふるさと納税についてお答えいたします。
ふるさと納税制度は、地方創生を目的として、平成２０年度に国により創設された制度で、３つの大きな意義を持った制度となっております。 総務省の説明では、第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、そのことにより税の使われ方を考えるきっかけになり、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごとと捉える貴重な機会になる制度であること。第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、応援したい地域の力になれる制度であること。第３に、自治体が国民に取組をアピールすることで、
ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい地域の在り方を改めて考えるきっかけへとつながる制度であるとなっています。 こうして始まった
ふるさと納税制度ですが、寄附金控除の上限額の拡大や手続の簡素化により、平成２７年度からは全国の寄附の合計額が大幅に増加し、現在に至っています。 このような状況を踏まえ、まず１点目の現在の実績についてお答えいたします。 本市においても、平成２７年度からインターネット上の募集を開始し、クレジットカード等電子決済の導入など、寄附者の利便性を向上するとともに、新たな返礼品の開拓に努めた結果、平成２７年度の寄附受入額は１億円を突破し、平成２９年度には約３億２，０００万円のご寄附をいただきました。 その後、順調に寄附金額を伸ばし、令和元年度には８億１２４万６，６５１円の寄附額となりましたが、翌年の令和２年度の寄附額は７億１，９０５万５，８９９円、令和３年度は５億９，０９６万１５円と２年連続で減少している状況であります。 減少の要因といたしましては、まず、今まで
ふるさと納税事業に注力していなかった自治体が近年は力を入れ始めてきたことにより、自治体間での競争がさらに激しくなってきていることが挙げられます。本市が初めて１億円を突破した平成２７年度当時、１億円以上の寄附額を受け入れたのは全国で３３８の自治体でありましたが、令和３年度では１億円以上の寄附額の受入れ自治体が３倍以上の１，０４５自治体と、全国の半数以上の自治体が１億円以上の寄附額を受け入れています。 それに伴い、寄附者が選べる返礼品の数が大幅に増えたことから、これまで上位であった本市の返礼品が、インターネット上での
ふるさと納税受付サイト、いわゆるポータルサイトでの露出が少なくなり、新規寄附者の獲得につながりにくくなったことが考えられます。 また、令和３年度においては、天候不順などにより、本市の強みであり人気返礼品であります有機野菜やほんまもん野菜が予定どおりに出荷できず、受付を制限せざるを得なかったことも、寄附金額の減少の要因の一つであったと考えられます。 なお、本年度につきましては、８月末現在で６，９７９件、金額で９，２７２万１，０００円でありまして、前年同時期に比べて、件数では５．４％の減少、金額では９．４％の増加となっております。 次に、２点目の寄附金額の減少で事業に支障を来すことはないかについてお答えいたします。
ふるさと納税制度につきましては、総務省より、返礼品代、送料、決済手数料などの募集に関する経費を寄附金額の５０％以内とするよう規定されており、本市を含め多くの自治体が、頂いた寄附金額から経費を差し引いた残りの約半分について、様々な施策を実現するための財源として活用しています。 本市では、頂いた寄附金につきましては、第２次臼杵市総合計画の３つの重点プロジェクト、「子育て支援、教育など」、「企業誘致、地場産業の支援、６次産業化の推進など」、そして「移住・定住」に関する各事業に振り分けています。
ふるさと納税の寄附額として、当初予算に３億５，０００万円の歳入予算を計上しており、３億５，０００万円の半分を返礼品などの必要経費、半分を子育て支援に関する事業や有機の里づくりに関する事業など市の重点施策に活用しています。 当初予算額の３億５，０００万円に寄附金が満たなかった場合は、一般財源など別の財源措置をする必要性があります。しかしながら、これらの事業は、
ふるさと納税を前提として実施している事業ではないため、直ちに事業実施に支障を来すことはないと考えております。 なお、仮に
ふるさと納税のみを財源として新規事業を開始したり既存事業を拡充した場合、想定より寄附額が少ない場合は、その事業の実施が困難になるということは考えられます。 次に、３点目の今後の対応と対策についてお答えいたします。 寄附金額を増やしていくための対策としては、まず、寄附者に本市の魅力を感じてもらえる施策や事業を展開することで、より多くの人に本市の魅力を知ってもらうことが重要です。そのことにより、臼杵市に寄附したいと思ってもらう人を増やすことが、寄附額増額の一番の対策であると考えております。 次に、返礼品の充実も欠かせない対策です。人気の返礼品を安定して供給するための体制の整備はもちろんのこと、魅力ある新たな返礼品の掘り起こしや開発、充実化が重要となります。新たな返礼品といたしましては、コロナ明けの旅行・レジャー需要を見込み、宿泊券やお食事券など、体験型の返礼品の開発を進めていくことが必要であると認識しており、取組を始めています。 そして、情報発信の強化も必要です。ユネスコ食文化創造都市を前面に押し出した情報発信を行い、ポータルサイトでの広報並びに醸造品をはじめとした食に特化した返礼品の開発とＰＲを展開していきます。 また、コロナ禍で、この２年間開催されていませんでした都市部でのイベントへ積極的に参加し、本市の魅力を多くの方々に直接知ってもらう機会を活用します。 ほかにも、ポータルサイトにおける掲載内容の改善や各種広告掲載、メールマガジンの配信に加え、前年度ご寄附いただいた方に向け、
ふるさと納税の使い道報告書である「ありがとうＢｏｏｋ」をさらに充実させるなど、本市の様々な取組をＰＲすることで引き続き寄附につなげてまいります。 また、本年度からは、企業版
ふるさと納税についても本格的に取組を始めました。魅力ある事業を市外の企業に売り込み、本市の事業のために寄附してくれる企業を探し、さらなる財源の確保を目指していきたいと考えています。
ふるさと納税は、本市の貴重な一般財源確保の手段としてのみではなく、返礼品の提供を通じた地場産業の活性化や、全国へ本市の魅力発信に有効な制度でございますので、引き続き、創意工夫の下、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 内藤議員。 ［８番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆８番（内藤康弘君） ありがとうございました。
ふるさと納税の寄附金の減少の最大の原因が、自治体間の競争の激化というようなことで、１か月ぐらい前に、大分合同新聞に、令和３年度の
ふるさと納税の実績が出ておりました。そのときにも私も感じたんですが、大分市とか別府市が急激に伸びていたような気がしました。今まであまり力を入れていなかったところがどんどん力を入れてきておるなというふうな実感を受けたわけでございます。 前年同期の今の時点で、寄附金額が９％アップしておるということなんですが、約９，０００万でしたか、大体いつの年もどれぐらいの時期に一番寄附金額が多い時期となるのでしょうか。
○議長（梅田徳男君） 安東秘書・
総合政策課長。
◎秘書・
総合政策課長（安東信二君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 寄附金額が増えますのは、１１月、１２月でございます。特に、１２月が一番、億を超える単位で寄附がございまして、昨年度、令和２年度でいいますと１２月に３億３００万、そして昨年度は１２月に２億４，５００万ということで、１２月がほかの月と１桁違う額で入る一番ピークの月となっております。
○議長（梅田徳男君） 内藤議員。 ［８番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆８番（内藤康弘君） ありがとうございます。 寄附金額が減って事業に支障はないかということなんですが、特別支障がないというような答弁でございましたが、今の減少ペースでいくと、本年度４億円で、来年度は３億円台ということで、当初予算３億５，０００万に令和５年には限りなく近づくというような状況になりますので、ぜひそういうことのないように努力していただきたいなというふうに思っております。 そのためにもいろんな対応策を行っていくようですが、返礼品の充実とか新たな返礼品の開発等を考えておるようでございます。ユネスコ食文化創造都市を前面に出して、情報発信もするということでございます。新たな取組で、企業版
ふるさと納税、これについて少し詳しく説明していただきたいなと思いますが、お願いします。
○議長（梅田徳男君） 安東秘書・
総合政策課長。
◎秘書・
総合政策課長（安東信二君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 企業版の
ふるさと納税は、先ほど答弁しました
ふるさと納税とは別に、平成２８年度に創設された制度でございます。国が認定しました地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の事業、これは臼杵市で言い換えますと、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけている事業がこの事業に当たります。 その事業に対しまして、企業が寄附を頂くという仕組みになっていまして、通常の
ふるさと納税と違うのは、企業に対して自治体から返礼品はないんですが、企業にとっては、１０万円以上の寄附が条件なんですけれども、最終的には損金の算入と税額控除で企業の負担が寄附金に対して実質１割にということと、あとは企業が地域に協力しているというイメージアップにつながるものです。 それと、本市に本社を置いている企業からは、寄附を臼杵市は受けられません。本市以外に本社を置いてるところから頂きます。それで、事業で活用したら、その企業のことをＰＲしていくという、そういうような仕組みとなっております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 内藤議員。 ［８番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆８番（内藤康弘君） ありがとうございます。 企業版
ふるさと納税、非常に魅力があるのかなというふうに、私、個人的には思っております。杵築市が、大手衣料メーカーとコラボして、今、薬草を植えて、それを市の活性化につなげようというようなプロジェクトを企画してやっておるようです。なかなか企業へのＰＲということで、プロジェクトを組んで、それを企画して企業にＰＲして、企業が、いいね、それを一緒にやりましょうというような形を取らないと、なかなか企業版の
ふるさと納税につながらないのかなというふうに思っていますので、非常にハードルが高いんですけれども、ぜひ取り組んでいただいて、寄附金を増やしていただきたいなと思います。返礼品がなくて、しかも１０万円以上やってくれるので、個人よりも相当いいのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 そのプロジェクトを組むときに、一つの事例として、ユネスコ食文化創造都市の推進、発展に向けた企画プロジェクトとか、あるいは、ほんまもん農産物の市場拡大あるいはＰＲを企画したプロジェクトとか、そういうものも考えられないかなというふうに思いますが、今、現状の事業で企業版
ふるさと納税を考えているのか。その辺を少しお聞かせいただければと思います。
○議長（梅田徳男君） 安東秘書・
総合政策課長。
◎秘書・
総合政策課長（安東信二君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 企業版
ふるさと納税に対する具体的な事業の例ということで、まだこれは担当課段階なんですが、食文化創造都市のシビックプライド醸成のための具体的なプロジェクトですとか、城下町の歴史的な景観を守り、生かす事業のプロジェクトというような、臼杵市の強みを生かした具体的なプロジェクトをつくり上げて、企業にＰＲして売り込んでいければというふうには考えております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 内藤議員。 ［８番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆８番（内藤康弘君） ありがとうございます。 ぜひ新しい方法で企画・立案していただきたいなというふうに思っております。
ふるさと納税は、本市の貴重な一般財源確保の道の一つだというふうに思っております。また、返礼品を通じて地場の各産業の活性化にもつながっていくものというふうに思っております。今後の対応次第では、かなり伸びていくんではなかろうかなというふうに思っておりますので、これからの事業展開に期待したいと思います。 ぜひよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅田徳男君） 以上で内藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで５分休憩いたします。 午後１時３７分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４２分 再開
○議長（梅田徳男君） 再開いたします。 河野議員の発言を許可いたします。 河野 巧議員の通告事項
１ 臼杵市在住の小・中学生に対する通学支援及び通学環境について
臼杵市では「臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則」が平成２１年４月に施行されている。予想以上に少子化が進み集団登校ができないことや通学路の安全性が保てない等、小・中学生の通学環境に著しい変化が生じ、改善が必要だと考える。そこで、６月定例会に引き続き、臼杵市の現状と今後の対策について、再度、問う。
(1) 安全な通学環境について
① 安全な通学環境を確保する為に臼杵市教育委員会が行っている事
② 安全な通学環境を確保する為に学校現場が行っている事
③ 安全な通学環境を確保する為に地域が行っている事、また地域へ依頼していること、依頼する際の責任の所在は
④ 安全な通学環境を確保する為に臼杵市（道路整備・街灯・防犯など）及び関係団体（警察・土木事務所等）が行っている事
⑤ 「安全な通学環境」と判断する定義は
⑥ 「安全」に問題があると判断されている箇所数とその対応
(2) 通学路の危険箇所の対応について
① 通学路に危険箇所がある児童・生徒は、どのようにして登下校しているか。保護者の負担の有無及び内容は
② 新入児及び保護者に対する危険個所の周知及びその対応についての説明並びに相談体制は
③ 危険個所に対する保護者や地域と教育委員会との連絡相談体制は
(3) 通学支援について
① スクールバスの運行要件を検討していく、援助についての見直しを手がけているとの事だったが、その後の対応と変更点について
② 高山線が出来た、例外的な理由について
③ 教育長が特に認める場合の基準は
④ 定例教育委員会における議案として、直近５年間で協議された件数及び教育委員から出された意見は
(4) 遠距離生徒通学費補助金について
① 遠距離通学に対する補助金交付要綱では１／３を臼杵市が負担し、残り２／３を保護者が負担する内容となっているが、登下校時に児童・生徒が利用できる時間帯の公共交通がない場合、市としての対策はどう考えているか
② 義務教育期間中の公共機関に支出する保護者負担の交通費に対する経済対策支援への考え方は
③ 義務教育期間中の補助金交付要綱を全額補助にした場合の支出予想金額は
(5) 規則の周知徹底について
① 新入児の入学状況把握はいつ行っているか
② 規則に照らし合わせて、該当する、該当しない、の判断は誰が、いつ、どのような決裁ルートで行っているか
③ 決定した内容は、いつ、だれが、どのように保護者へ説明しているのか
(6) 規則の見直しについて
① 通学支援に関する規則を施行してから約１３年経過した。その間、市内の児童・生徒数はどう変化したか
② 変化に伴う規則の見直しが必要だと考えるが見解は
③ 教育長が特に認める項目に対する教育委員への相談や委員の意見の反映への考え方は。
２ 旧野津高校跡地の利活用について
旧野津高校跡地の利活用とその進捗状況について、依然として地域住民からの関心が高いことから、これまでの経過とこれからの予定について問う
(1) 当初の計画（プロポーザル）から現在までの流れについて
① 臼杵市が利活用事業者と認めた会社の設立年月日と、市が利活用事業者と認めた（契約した）年月日はいつか
② 臼杵市が利活用事業者と認めた会社は、どういった会社でどのような関係団体があるか
③ 野津地域の活性化に貢献すると判断した利活用事業者のこれまでの活動の評価すべき点はどのようなものであったか
④ 臼杵市に対して、これまで利活用事業者より何度計画変更の申し出があったか、また、それはどのような内容だったか
⑤ それに対する臼杵市の対応はどう行われてきたか
⑥ 変更による説明を臼杵市は、議会および市民へどのように行ってきたか
⑦ 同施設は「道の駅」を使っているが、国土交通省が定めている内容の施設なのか
⑧ これまで、臼杵市が旧野津高校跡地利用に関して支払った整備金額は約４億４００万円と市報に掲載されていたが、当初計画していた金額と変わりはなかったか
(2) 審査委員会の委員選考基準と役割について
① 審査委員の選考基準と委員を決めたのは誰か
② 審査委員会の委員の任期は
③ 審査過程で委員よりどのような意見があり、それに対する利活用事業者の対応はどのようなものであったか
④ これまでの計画変更点に関する審査委員会の所見は
⑤ 審査委員会に参加したオブザーバーは誰か
(3) プレオープン後の状況について
① 選考にあたっては、野津地域を含めた臼杵市の農業振興が重要な要件だったと考えるが、利活用事業者は現在どのような計画のもと、農業振興を行っていると臼杵市は考えるか。今後の期待できる点はどのようなものと考えているか
② 正式オープンはいつか。市民への周知方法は。
③ 利活用事業者と臼杵市の情報共有および共通認識ができているか
(4) これからの旧野津高校跡地について
① 当初、全部の部屋および敷地内施設を利活用する予定だと認識していたが、空き部屋および利活用出来ていない敷地内施設についての今後のスケジュールについて、利活用事業者はどのように考えているか。また、臼杵市はどのような対策を考えているか
② 利活用事業者の考えに対する臼杵市の対応は、今後どのようにしていくか ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） 議席番号５番、河野 巧です。通告に沿って、２点質問します。 まず、１点目です。 臼杵市在住の小・中学生に対する通学支援及び通学環境についてです。 臼杵市では、臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則が、平成２１年４月に施行されていますが、予想以上に少子化が進み集団登校ができないことや通学路の安全性が保てない等、小・中学校の通学環境に著しい変化が生じ、改善が必要だと考えます。 ２０２２年度版交通安全白書によると、２０１７年から２０２１年の５年間で、小学生が死亡または重傷を負った交通事故は約４，０００件で、その６割が歩行中でした。特に低学年の１、２年生が７割を占めているとのことです。 そこで、６月定例会に引き続き、臼杵市の現状と今後の対策について、再度伺います。 （１）安全な通学環境について。 ①安全な通学環境を確保するために臼杵市教育委員会が行っていること。 ②安全な通学環境を確保するために学校現場が行っていること。 ③安全な通学環境を確保するために地域が行っていること、また、地域へ依頼していること、依頼する際の責任の所在について。 ④安全な通学環境を確保するために、臼杵市（道路整備・街灯、防犯など）及び関係団体（警察・土木事務所等）が行っていること。 ⑤「安全な通学環境」と判断する定義について。 ⑥「安全」に問題があると判断されている箇所数とその対応。 （２）通学路の危険箇所の対応についてです。 ①通学路に危険箇所がある児童・生徒はどのようにして登下校しているか。保護者の負担の有無及び内容は。 ②新入児及び保護者に対する危険箇所の周知及びその対応についての説明並びに相談体制は。 ③危険箇所に対する保護者や地域と教育委員会との連絡相談体制は。 （３）通学支援について。 ①スクールバスの運行要件を検討していく、援助についての見直しを手がけているとのことだったが、その後の対応と変更点について。 ②高山線ができた例外的な理由について。 ③教育長が特に認める場合の基準は。 ④定例教育委員会における議案として、直近５年間で協議された件数及び教育委員から出された意見は。 （４）遠距離生徒通学費補助金について。 ①遠距離通学に対する補助金交付要綱では３分の１を臼杵市が負担し、残り３分の２を保護者が負担する内容となっているが、登下校時に児童・生徒が利用できる時間帯の公共交通がない場合、市としての対応はどう考えてるか。 ②義務教育期間中の公共機関に支出する保護者負担の交通費に対する経済対策支援への考え方は。 ③義務教育期間中に補助金交付要綱を全額補助にした場合の支出予想金額は。 （５）規則の周知徹底について。 ①新入児の入学状況把握はいつ行っているか。 ②規則に照らし合わせて、該当する、該当しないの判断は誰が、いつ、どのような決裁ルートで行っているか。 ③決定した内容は、いつ、誰が、どのように保護者へ説明しているか。 （６）規則の見直しについて。 ①通学支援に関する規則を施行してから約１３年が経過しました。その間、市内の児童・生徒数はどう変化したか。 ②変化に伴う規則の見直しが必要と考えるが見解は。 ③教育長が特に認める項目に対する教育委員への相談や委員の意見の反映への考え方は。 以上、端的なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（梅田徳男君） 後藤教育次長。 ［教育次長兼
教育総務課長 後藤誠也君登壇］
◎教育次長兼
教育総務課長（後藤誠也君） 河野議員ご質問の臼杵市在住の小・中学生に対する通学支援及び通学環境についてお答えいたします。 大きく６つの項目がありますので、順にお答えいたします。 まず、１点目の安全な通学環境についてのうち、安全な通学環境を確保するために臼杵市教育委員会が行っていることについてお答えいたします。 児童・生徒の通学時の安全を確保するためには、教育委員会、学校、保護者や地域の方々、警察などの関係機関が連携を図り、通学路の点検や対策を講じるなど包括的に取り組むことが重要です。 そのため教育委員会では、通学路の交通安全対策を横断的かつ円滑に実施できるよう、教育委員会、道路管理者、警察、市の交通安全担当部署等で構成する臼杵市通学路交通安全推進会議を平成２６年３月に設置し、対策を行っています。 この推進会議の中で、学校や地域の方々から寄せられた通学路の危険箇所に関する情報を共有し、通学路の安全確保に向けた対策を協議し、各機関において実施に向けた取組を検討しています。 教育委員会が行っていることについては、安全教育の徹底や推進会議での危険箇所の情報共有、検討した対策の進捗管理を行っています。 次に、安全な通学環境を確保するために学校現場が行っていることについてお答えいたします。 学校においては、交通安全指導、交通ルールの遵守、周囲の状況に注意して通行する方法を教えたり、保護者や警察と連携を図りながら安全対策を行っています。 次に、安全な通学環境を確保するために地域が行っていること、また地域へ依頼していること、依頼する際の責任の所在はについてお答えいたします。 地域が行っていることについて、教育委員会などが特に依頼を行っていることはありません。しかしながら、各小学校の健全育成会などを中心に登下校時の見守り活動を自主的に行ってもらっております。 次に、安全な通学環境を確保するために臼杵市及び関係団体が行っていることについてお答えいたします。 道路管理者においては、歩道の設置・拡充、防護柵の整備や区画線の設置、路肩のカラー舗装など主にハード面の整備、警察においては、交通指導や不定期のパトロール、防犯パトロールを行っていただいています。 次に、「安全な通学環境」と判断する定義はについてお答えいたします。 関係機関が行う様々な対策で、通学路における危険箇所が全て解消できることが安全な通学環境の実現と考えていますが、様々な要因が複雑に絡み合うことから、一概に安全な通学環境と判断できる定義を述べることはできません。 次に、「安全」に問題があると判断されている箇所数とその対応についてお答えいたします。 教育委員会では、毎年、年度当初に通学路の現況調査を学校に対して実施しています。調査では、危険・要注意箇所や保護者や地域住民から寄せられた通学路に関する要望等について、通学路点検対策箇所一覧表を作成し、件数や内容等を報告していただいています。 令和４年度の臼杵市小・中学校の通学路における危険・要注意箇所は８７か所、新規２７か所、継続６０か所で、全ての学校から危険・要注意箇所が報告されています。危険箇所への対応については、前述しました関係機関の取組により行っています。 大きな２点目、通学路の危険箇所の対応についてお答えいたします。 まず、通学路に危険箇所がある児童・生徒は、どのようにして登下校しているか。保護者の負担の有無及び内容はについてお答えいたします。 児童・生徒においては、学校が指定した通学路を使用して登下校を行っています。通学路はより安全な経路を指定していますが、仮に通行が危ぶまれる箇所がある場合は、迂回して安全な通学路に変更したり、場合によっては保護者の送り迎えにより安全確保を行っているのが現状です。 次に、新入児及び保護者に対する危険箇所の周知及びその対応についての説明並びに相談体制はについてお答えいたします。 入学前に事前に配付する調査票により、通学方法や不安について確認し、状況に応じて個別に対応しています。 日常的には、危険・要注意箇所の気をつけるべきポイントについて、効果的な見守り活動が継続されるように、学校や保護者、地域の方々とも共通理解を図っています。また、通学路交通安全推進会議などによる検討結果などを各学校にフィードバックすることで、さらなる交通安全マナーの啓発につなげています。 さらに、本市のホームページで通学路点検対策箇所一覧や箇所図を公開することで、保護者や地域住民の方々に向けて注意喚起を行うとともに、各学校においても児童・生徒への安全指導を繰り返し行い、保護者に対しても交通安全対策などの周知に努めております。相談については、学校を通じて行っています。 次に、危険箇所に対する保護者や地域と教育委員会との連絡相談体制はについてお答えいたします。 現況調査のほか、日頃から児童・生徒の登下校の見守りをしてくださっている保護者や地域の方々から気づきがあれば、学校を通じて教育委員会に連絡をいただく流れとなっていますが、直接、教育委員会に連絡があった場合は、学校と情報共有を図るなど体制を整えています。 大きな３点目、通学支援についてお答えいたします。 まず、スクールバスの運行要件を検討していく、援助についての見直しを手がけているとのことだったが、その後の対応と変更点についてお答えいたします。 平成２７年１２月以降、スクールバスの運行に関する見直しは、平成２８年３月に臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則の一部を改正し、第６条に「その他教育長が必要と認める者」を加えております。 次に、高山線ができた例外的な理由についてお答えいたします。 高山線ができた理由については、通学する小学校への通学距離が４キロメートル以上、かつ低学年の児童が一人で通学しなければならず、居住する地域から小学校までの間、利用できる公共交通機関がなかったことが理由です。 次に、教育長が特に認める場合の基準はについてお答えいたします。 教育長が特に認める場合の基準は、様々なケースがあり一概には言えませんが、考え方としては公正・公平な視点において、誰が聞いても納得のいく理由で判断しています。 次に、定例教育委員会における議案として、直近５か年で協議された件数及び教育委員から出された意見はについてお答えいたします。 直近５か年で定例教育委員会に議案として出した通学支援関係の案件はないことから、教育委員から出された意見はありません。 大きな４点目、遠距離生徒通学費補助金についてお答えいたします。 まず、遠距離通学に対する補助金交付要綱では３分の１を臼杵市が負担し、残り３分の２を保護者が負担する内容となっているが、登下校時に児童・生徒が利用できる時間帯の公共交通がない場合、市としての対策はについてお答えいたします。 登下校時に児童・生徒が利用できる時間帯の公共交通がない場合は、保護者と教育委員会とで現状を確認し、最適な方法を協議し対策を考えます。 次に、義務教育期間中の公共機関に支出する保護者負担の交通費に対する経済対策支援への考え方についてお答えいたします。 義務教育期間中の公共交通機関に対する保護者負担については、義務教育の無償の範囲は、授業料と教科書のみで、学用品類や修学旅行費、給食費、通学費などについては個人負担となっていることから、教育委員会では通学費補助事業において保護者の負担軽減を図る目的で一部を助成しています。 次に、義務教育期間中の補助金交付要綱を全額補助にした場合の支出予想金額についてお答えいたします。 該当する対象者により通学距離や公共交通機関の有無、利用の可否など、個人ごとに状況が異なるため、通学費補助を支給している対象者を全額補助にした場合の予想金額の算出は不可能でございます。 大きな５点目、規則の周知徹底についてお答えいたします。 まず、新入児の入学状況把握はいつ行っているのかについてお答えいたします。 新入児の入学状況把握は、毎年１月に教育委員会から入学通知を発送し、２月に入学状況の把握をしています。 次に、規則に照らし合わせて、該当する、該当しないの判断は誰が、いつ、どのような決裁ルートで行っているかと、決定した内容は、いつ、誰が、どのように保護者へ説明しているのかについては、関連がありますので、併せてお答えいたします。 スクールバス事業については、統廃合等により通学する学校が変更となる児童・生徒と対象者が決まっていますので、スクールバスなどを利用するかしないかを通学調書として保護者から提出していただき、その調書に基づき、３月に確定したスクールバス運行表を担当部署が保護者宛てに送付することで確定することとなります。 また、通学費補助事業については、４月以降、保護者からの申請に基づき、補助要件を満たしていれば、担当部署が文書にて補助金の決定を通知します。決裁については、両事業とも臼杵市教育委員会事務決裁規程に基づき、定められた決裁権者により行っています。 大きな６点目、規則の見直しについてお答えいたします。 まず、通学支援に関する規則を施行してから約１３年経過した。その間、市内の児童・生徒数はどう変化したかについてお答えいたします。 学校基本調査によりますと、平成２１年５月１日現在の児童・生徒数は３，２１９名、令和４年５月１日現在の児童・生徒数は２，４２８名となっており、年々減少傾向にあります。 次に、変化に伴う規則の見直しが必要だと考えるが見解はについてお答えいたします。 臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則の見直しについては、規則制定から現在まで一部改正を７回行っており、必要な見直しは適宜行っています。 次に、教育長が特に認める項目に対する教育委員への相談や委員の意見の反映への考え方はについてお答えいたします。 教育長が特に認める項目が、規則等の改正により事務局が教育委員会に議案を付議した場合は、委員の意見を求めていますが、議案以外については意見を求めることはありません。ただし、教育委員に市民から相談のあった案件で、委員が必要とする意見や委員自身の意見については、教育委員会の定例会の議事の中で発言ができることとなっております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 （２）の①通学路の危険箇所の対応についてですが、危険箇所があった場合、保護者の送迎を行っているというお話ですけれども、これは何件ありますでしょうか。 それから、（３）通学支援についての②高山線ができた例外的な理由についてというところで、児童が通う段階で４キロメートル以上ということを話されていましたけれども、私が調べた段階では３．４キロだったと思うんですけれども、なぜそうなったのでしょうか、ご説明をお願いします。
○議長（梅田徳男君） 後藤教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（後藤誠也君） 河野議員のご質問に答えます。 保護者の送り迎えということですが、詳細な数値については現段階で把握できておりませんので、お答えはできません。 もう一点の高山線についてでございますが、規則改正の際に、遠距離ということで４キロメートル以上という規則の改正になっております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） では、もう一度、再質問します。 遠距離の規則が４キロメートル以上というのが改正ということは、その前は規則が４キロメートル未満とかいうのでもあったわけですか。それをお願いします。
○議長（梅田徳男君） 後藤教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（後藤誠也君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 特に４キロ未満というような言葉はなかったかと思っております。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） ですので質問したんですけれども、例外的な案件ということで、４キロ以上であれば、そういったものが準備されたと思うんですけれども、４キロない地域に高山線というのを造りました。そうであれば、特別な理由があったと思うんです。それをご説明もう一度お願いします。
○議長（梅田徳男君） 後藤教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（後藤誠也君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 高山線のことでございます。距離数については、今、議員がおっしゃいましたように３．何キロということでございますが、その当時の測定の自宅から学校までの距離というのが、どの範囲で測ったのかというのはちょっと分かりませんので、そこの部分については、詳細についてはお答えできませんが、高山線のできた経緯としては、先ほど答弁にも申し上げましたように、公共交通機関がないということが大きな理由だったというふうに認識しております。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） 再質問です。 そもそも公共交通機関がないという前に４キロのハードルがあったと思います。それについてはなぜ特別にしたのかをご答弁お願いします。
○議長（梅田徳男君） 後藤教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（後藤誠也君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 ６月の答弁でも申し上げましたように、スクールバス事業というものと遠距離通学事業というものは、それぞれの目的が違うものでありまして、スクールバス事業については４キロというような制限はございません。先ほど言いましたように、対象者は統廃合により通学する学校が変更となる児童ですので、当然４キロ未満という方も出てくる。そこについては今後の課題なのかなというふうにも思っていますが、遠距離通学補助の事業の対象者は、児童は４キロメートル以上、生徒については６キロメートル以上というふうな定義になっております。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） 再質問します。 高山線は、もともと南津留地区、南津留小学校の校区内でございます。中臼杵小学校の校区内であれば、そういったことも考えられるのですけれども、そもそもスクールバスが走る場所ではないところに４キロ未満を設定しております。それについてのご答弁をお願いします。
○議長（梅田徳男君） 後藤教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（後藤誠也君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 高山線については、公共交通が走っていないということに加えまして、規則にも書いていますように、低学年で一人でという条件がついています。実際、私どものほうも、今回の件がありまして、その通路を見たのですが、街灯もなく、暗くて、道幅も狭くてということで、これはもう低学年、１年生、２年生とかにとっては、通学するにあたって非常に危険な状態であるというふうに思っております。そのような理由からだというふうに思います。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） すみません、こだわりますが、低学年で、卒業されたのでしょうか、その児童は。６年生までは利用していなかったでしょうか、お願いいたします。
○議長（梅田徳男君） 後藤教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（後藤誠也君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 はっきりした資料も公文書の廃棄により、そこは把握できませんので、お答えできませんが、恐らく使ったのは低学年のときに使われたということは聞いております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） 私のほうの地域ですので、いろいろお話は聞いているんですけれども、上級生まで使われたと認識しております。 時間が押していますので、次にいきますが、再質問です。 なぜ今回こだわって６月も９月もしたかというと、小学校１年生が４キロを超して、単独で、先ほど次長も言われたように暗い中、街灯がない中、早朝、歩道もない、草がぼうぼう茂っている、そういうところに一人で歩いて、そもそも公共交通以前の問題で、通学の環境が、歩道が整備されて、住民が多くいて、安全が確保されているのであれば、保護者も歩かせたいと思います。それができないことが理由で、スクールバス等、統廃合もあったかもしれないですけれども、統廃合というのも児童・生徒数が少なくなって過疎が進んだために行ったことだと思っています。 そうであれば、統合された側の学校についても、４キロ以上を一人で歩く、この安全性について、教育委員会は、公共交通が走っているのでそれを使ってくださいと。規則のところに公共交通機関がある場合は除くと書かれていますでしょうか。規則の中であれば、ご説明をお願いします。
○議長（梅田徳男君） 後藤教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（後藤誠也君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 臼杵南小学校が統廃合でできる際に、先ほど議員がもう状況は変わっているということでしたが、当時の旧南津留小学校と旧中臼杵小学校の統廃合の全体の会議の中で、旧中臼杵小学校はスクールバス事業の対象とします、南津留小学校校区については従来どおりと。学校の位置がそもそも変わっていませんので、そういう結論に至っております。 そのような関係から、スクールバス事業と遠距離通学事業の２つを分けて、今、教育委員会では運用しているということでございます。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） 当時の統廃合における地域の代表の方々が話されたというお話ですけれども、その後も
地域振興協議会、ＰＴＡ、区長、保護者、要望書を教育委員会にも出していると思います。当時そういった話を皆さんで決めたにもかかわらず、今、地域の方がそのような要望をしているのに、なぜそこは寄り添った話にならないのでしょうか。ご説明をお願いします。
○議長（梅田徳男君） 後藤教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（後藤誠也君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 要望書についてなんですが、確かに
地域振興協議会、区長、それから学校のＰＴＡの会長さんのほうから出ております。 しかしながら、私ども教育委員会のほうで、実は利用できる公共交通がある。それを利用して学校に障がいなく登校はできるということをお伝えしたところ、その点については理解できるということで、要望されていた団体の方も制度自体についての理解は示されております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） 統廃合をしたときに話されて１３年たちました。現状を見たときに、今、子供たちの通学環境が変わられたというのは、教育長のほうは思いませんでしょうか。ご意見お願いします。
○議長（梅田徳男君） 安東教育長。
◎教育長（安東雅幸君） 河野議員の再質問にお答えをいたします。 児童・生徒の通学の環境につきましては、先ほど述べましたとおりで、推進協議会等々と連携をしながら、むしろ以前に比べると道路整備や歩道の整備、それからグリーンベルトその他、年々よくなっているというふうに考えています。しかしながら、十分ではないというふうに考えています。 安全が保てるのかという議論でありますが、これはなかなか難しい問題で、歩道を歩いていても予期せぬことというのは起こってきますし、また天災とか、急に地震が起こるとか、暴漢が襲ってくるとか、そういう状況で、通学路に限らず１００％安全な通学の状況を確保するというのは、なかなか難しいなというふうに考えています。 先ほど次長も答弁をしましたが、どこがとか、どこに責任があるのかとかいうことではなくて、やっぱり地域の子供たちは、先ほど言いましたように学校、それから教育委員会、自治体、関係機関、それから地域、それに保護者を含めた方々、みんなで見守っていくという状況をつくっていくことが大切であるというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） 地域の方もいろいろとご協力していただいていると思います。しかしながら、どうしても田舎のほうは人口も減ってきております。地域の方もやれる方が少なくなってきているのが現状です。そこについては、今後また再度質問していきますが、本当に困りがないように行っていただきたいというのが趣旨でございます。 続いて、２点目の質問に移ります。 旧野津高校跡地の利活用についてです。 旧野津高校跡地の利活用とその進捗状況について、依然として地域住民からの関心が高いことから、これまでの経過とこれからの予定について伺います。 （１）当初の計画（プロポーザル）から現在までの流れについて。 ①臼杵市が利活用事業者と認めた会社の設立年月日と、市が利活用事業者と認めた（契約した）年月日はいつか。 ②臼杵市が利活用事業者と認めた会社は、どういった会社でどのような関係団体があるか。 ③野津地域の活性化に貢献すると判断した利活用事業者のこれまでの活動の評価すべき点はどのようなものであったか。 ④臼杵市に対して、これまで利活用事業者より何度計画変更の申出があったか、また、それはどのような内容だったか。 ⑤それに対する臼杵市の対応はどう行われてきたか。 ⑥変更による説明を臼杵市は、議会及び市民へどのように行ってきたか。 ⑦同施設は「道の駅」という名称を使っているが、国土交通省が定めている内容の施設なのか。 ⑧これまで、臼杵市が旧野津高校跡地利用に関して支払った整備金額は約４億４００万円と市報に掲載されていたが、当初計画していた金額と変わりはなかったか。 （２）審査委員会の委員選考基準と役割について。 ①審査委員の選考基準と委員を決めたのは誰か。 ②審査委員会の委員の任期は。 ③審査過程で委員よりどのような意見があり、それに対する利活用事業者の対応はどのようなものであったか。 ④これまでの計画変更点に関する審査委員会の所見は。 ⑤審査委員会に参加したオブザーバーは誰か。 （３）プレオープン後の状況について。 ①選考にあたっては、野津地域を含めた臼杵市の農業振興が重要な要件だったと考えるが、利活用事業者は現在どのような計画の下、農業振興を行っていると臼杵市は考えるか。今後の期待できる点はどのようなものと考えているか。 ②正式オープンはいつか。市民への周知方法は。 ③利活用事業者と臼杵市と情報共有及び共通認識ができているか。 （４）これからの旧野津高校跡地について。 ①当初、全部の部屋及び敷地内施設を利活用する予定だと認識していたが、空き部屋及び利活用できていない敷地内施設についての今後のスケジュールについて、利活用事業者はどのように考えているか。また、臼杵市はどのような対策を考えているか。 ②利活用事業者の考えに対する臼杵市の対応は、今後どのようにしていくか。 以上、ご答弁お願いします。
○議長（梅田徳男君） 河野議員、残り時間１８分ですので、事前にお話をさせていただきましたように、答弁の途中でも、時間が参りましたら、６０分の制限時間は終了させていただきますので、お含みおきください。 荻野
財務経営課長。 ［
財務経営課長 荻野浩一君登壇］
◎
財務経営課長（荻野浩一君） 河野議員ご質問の旧野津高校跡地の利活用についてお答えいたします。 大きく４つの項目がありますので、順にお答えいたします。 まず１点目の、当初の計画（プロポーザル）から現在までの流れについてのうち、臼杵市が利活用事業者と認めた会社の設立年月日と、市が利活用事業者と契約した年月日はいつかについてお答えします。 利活用事業者の会社設立年月日は、令和２年２月４日であります。 利活用事業者との市有財産貸付けの契約年月日は、令和２年１２月定例会で無償貸付けの議決をいただいた後の令和３年３月２６日です。 次に、臼杵市が利活用事業者と認めた会社は、どういった会社でどのような関係団体があるかについてお答えいたします。 プロポーザルによる申込時の利活用事業者の主な事業は、農業と飲食業であり、具体的にはピーマン生産と飲食店を経営していました。 関係する団体については、利活用事業者がプロポーザル審査後、候補者となった後、旧県立野津高校跡地利活用事業の具体的計画を立案する中で、業務の一部を他の法人と業務提携し行っていくことを視野に検討した経緯があると承知していますが、全ての事業を利活用事業者単独で行うことを確認しております。 次に、野津地域の活性化に貢献すると判断した利活用事業者のこれまでの活動の評価すべき点はどのようなものであったかについてお答えいたします。 市の利活用目的に沿って、民業により、活性化につなげようとする意欲が評価した点であると考えています。また、利活用事業者の代表は、本市のアグリ起業学校の卒業生であり、野津地域においてピーマンの生産を始め、ピーマンの生産が順調に推移していた点も評価した点と考えています。 次に、臼杵市に対して、これまで利活用事業者より何度計画変更の申出があったか、また、それはどのような内容だったかについてお答えいたします。 計画変更の申出は３回であります。プロポーザル提案後の１回目の変更では、本市と協議の結果、教室棟全体の活用から、教室棟１階の全室と２階の２室、３階の１室の活用に変更した点や、宿泊機能を教室から教室棟周辺の敷地に変更した点であります。 ２回目の変更は、事業内容に変更はないものの、実施に向けた設計積算の結果、全体事業費が変更されたものであります。 ３回目の変更については、さきの６月定例会においてもお答えしたように、資材費の高騰などにより全体事業費を見直し、プールの利用と宿泊機能の整備を今回の計画からは削除した点であります。 次に、それに対する臼杵市の対応はどう行われてきたかについてお答えいたします。 利活用事業者とは常に協議を継続してきたところであり、その経過の中で変更計画書を求め提出されてきたところであります。 次に、変更による説明を臼杵市は、議会及び市民へどのように行ってきたかについてお答えします。 市議会には、不動産貸付議案をはじめ、予算案提案の際、ご説明させていただくとともに、計画変更の都度、市議会全員協議会でご説明をさせていただいております。 市民の皆様への周知については、利活用事業者の度々の事業計画の変更や事業が遅れたことで、積極的な広報を行う時期を失してきたところであります。本年８月、工事の見込みが立ったことから、利活用事業者のプレオープンを機に市報でお知らせしたところであります。 次に、同施設は「道の駅」を使っているが、国土交通省が定めている内容の施設なのかについてお答えします。 国土交通省が定める条件は、機能として、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能とされており、具体的には、無料で２４時間利用できる障がい者用を含む駐車場やトイレの設置、道路情報や観光情報、緊急医療情報などの情報発信機能、文化教養施設や観光レクリエーション施設などの設置が求められています。このような国土交通省が定める要件を満たした上で、国土交通省による登録が必要です。 旧野津高校跡地における事業計画の内容は、道の駅の要件を満たしておりません。事業計画書の中で、地場特産品の道の駅・お土産販売所機能や利活用事業者のＳＮＳの投稿で「道の駅」という表現を用いています。そのため、利活用事業者には、正確な情報発信を行うよう指導を行っているところです。 次に、これまで臼杵市が旧野津高校跡地利用に関して支払った整備金額は約４億４００万円と市報に掲載されていたが、当初計画していた金額と変わりはなかったかについてお答えします。 旧野津高校跡地の利活用にあたって、その費用については、これまで大分県からの跡地購入費用、管理棟、特別教室棟２棟の解体費用、改修工事の費用の合計として約４億４００万円を要しています。購入、解体、改修に必要な予算は、その都度、市議会の承認をいただきながら進めてまいりました。 現時点で、購入から改修まで、それぞれの費用で追加予算はなく、予算の範囲内で事業を行っているところです。 次に、２点目の審査委員会の委員選考基準と役割についてお答えします。 まず、審査委員の選考基準と委員を決めたのは誰かについてお答えします。 本利活用事業における事業者公募に際しては、目的や条件を設けていますので、その内容を審査する上で、どのような方が適任かの視点で選考しております。具体的には、農業、財務、起業・創業、行政分野において識見を有する方を選考し、市長決裁の上で決定しています。 次に、審査委員の任期はについてお答えします。 審査委員の任期は、委員会を開催した令和２年６月２日限りであります。 次に、審査過程で委員よりどのような意見があり、それに対する利活用事業者の対応はどのようなものであったかについてお答えします。 審査委員会での主な質疑応答については、まず運営体制に関するものとして、「人件費が少ないのではないか」の質問に対して、事業者からは、「既に農業を営んでいることから、農業分野のスタッフも兼任する形で新規スタッフの雇用は抑制することを考えている」との回答が行われています。 また、採算性に関しては、「何年程度で採算ベースに乗せる計画なのか」という質問があり、「３年から５年、借入額によっては二、三年」の回答が行われています。また、売上げの見通しに関する質問には、「当初は収穫や売上げが少ないことが見込まれるので、農業部門で支えたい」との回答が行われております。 次に、これまでの計画変更点に関する審査委員会の所見はについてお答えします。 審査委員会の任期は令和２年６月２日限りでしたので、審査委員会では計画変更に関しての審査は行っておりません。なお、計画変更のチェックについては、創業支援の専門家に意見をいただきながら、担当課において行ってきたところであります。 次に、審査委員会に参加したオブザーバーは誰かについてお答えします。 オブザーバーとして、野津地域の各農産物生産部会の方４名、自治会の方１名、商工・観光分野の方それぞれ１名及び地元市議会議員１名の計８名にお願いしました。 次に、３点目、プレオープン後の状況についてお答えします。 まず、利活用事業者は、現在どのような計画の下、農業振興を行っていると考えるかについてお答えします。 農業振興については、直接的にはレストランでの食材利用や物販販売場での農産物、加工品の販売が挙げられます。オープンが遅れているレストランを早期にオープンし、物販販売所との両輪で、農産物の認知度向上や消費拡大を期待しているところです。また、２階、３階のセミナールームやイベントスペースでは、農業をはじめとして様々な研修や講座などに利用が可能であり、学びや情報発信の場としての機能も期待をしているところです。 次に、正式オープンはいつか、市民への周知方法はについてお答えします。 利活用事業者によると、工事も終わり、正式オープン日は調整中であり、市民の皆様への周知はホームページ、ＳＮＳや報道機関への情報提供で行いたいとのことです。 なお、本市は、工事完了にあたり、既に議員の皆様にもご案内を差し上げておりますとおり、９月２２日には整備完了式典と旧野津高校記念碑の除幕式を行う予定です。 次に、利活用事業者と臼杵市の情報共有及び共通認識ができているかについてお答えします。 本市と利活用事業者は、この利活用事業における目的である農林業の振興と地域交流の活性化を共通理解し、相互の認識にそごがないよう定期的に打合せを行い、目的の共有と現状把握、情報共有を行っています。 最後に、４点目、これからの野津高校跡地についてお答えします。 １つ目の空き部屋及び利活用できていない敷地内施設の今後のスケジュールについて、利活用事業者はどのように考えているか、また、臼杵市はどのような対策を考えているかについてと、２つ目の利活用事業者の考えに対する臼杵市の対応はについて、併せてお答えします。 利活用事業者には教室棟全てを貸していないため、教室棟には利用されていない教室が残っています。 利活用事業者の事業計画では、テニスコートをドッグランに、グラウンド及び周辺の敷地の一部を利用してキャンプやバーベキューを行うとなっています。しかしながら、現時点では、事業計画の中核となるレストランや物販販売所が本格稼働に至っていない状況であります。ついては、まずはこれらに注力し、軌道に乗せることを求めたいと考えています。 なお、敷地内には、福祉実習棟をはじめ利活用計画がない施設がありますので、本市といたしましては、利用されていない施設について、目的に沿った活用になるよう、引き続き検討を行ってまいります。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） ありがとうございました。 プレオープンと、先週末ですか、ちょっとしたイベントを施設で行われたと思います。ちょっと見に行かせていただきました。感想としては、質問に行わせてもらったように、農林業振興、ほんまもん野菜、その辺の色がちょっと薄いかなという印象を受けました。その点について、もう一点再質問、担当課としてどう思われているか、もう一度ご説明お願いします。 それと、関係者の方から問合せがあったんですけれども、当時、令和２年２月３日から公募が始まったとお聞きしたんですけれども、２月末から３月初めぐらいに問合せした中で、その方は、担当課の方から、もう決まっていますというようなお返事をいただいたと言うんです。多分そういうことはないと思うんですが、そう思われないような対応をしてもらいたいなと思ったんですけれども、その辺も併せて答弁をお願いいたします。
○議長（梅田徳男君） 荻野
財務経営課長。
◎
財務経営課長（荻野浩一君） 河野議員のご質問にお答えします。 まず初めに、２点目のほうをお答えします。 そういった対応は一切取っておりません。 それで、１点目の農林業の振興といった点でございますけれども、今、担当課、市として考えていますのは、この場所を多くの方に知ってもらいたいといったところの取組をまず初めにやってもらいたい。その中で、農林業の振興でありますので、農産物等を食べていただきながら、それを知って、それを買っていただくというふうな取組につながっていけばというふうに考えております。 この点につきましては、市と利活用事業者と共通の認識を持っておりますので、こういった形で今後進めていければというふうに思っております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） 整備金額、約４億４００万円ということで、結構な投資金額だと思います。そうした中で、施設が当初、全部利用していただくという話だったと思うんですけれども、それが変更になって空いている部屋があると思います。これについては、並行して募集をかけるんでしょうか。お願いいたします。
○議長（梅田徳男君） 荻野
財務経営課長。
◎
財務経営課長（荻野浩一君） 河野議員のご質問にお答えします。 並行して募集するというよりも、市報にも載せておりましたように、空き教室と周辺、福祉実習棟、まだ空いている施設もありますので、そういったものを含めて、再度いろんな方の意見をいただきながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君
質問席登壇］
◆５番（河野巧君） 臼杵市にとっても大型な事業ですので、市民への説明を細かくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅田徳男君） 以上で河野議員の質問及び答弁を終了いたします。 １０分間休憩いたします。 午後２時４４分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５４分 再開
○議長（梅田徳男君） 再開いたします。 大塚議員の発言を許可いたします。 大塚州章議員の通告事項
１ 新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策について
(1) 感染症対策について
① ウイルスの性質の内容及び感染症対策について、初期から現在への経過について。
② ワクチン接種に対しての意義について、初期から現在への経過はどう変化していったか。
③ 現在、小児及び児童への感染傾向が多く見られるが、国内においては小児の感染後の後遺症例又は身体的要素や精神的要素、更には社会的要素への影響が懸念されます。
臼杵市内においての感染状況と、それによる影響及び今後予測される傾向と、これからの対策について考えを伺いたい。
(2) 経済対策について
① コロナ禍初期より国の財政出動により、各業種や市民を対象に経済対策を行なって来られましたが、それによる効果と課題、今後もしパンデミックが継続する場合の対策について、臼杵市の経済対策の重要な点を伺いたい。
② 経済的困窮による子ども達への影響は大丈夫なのか伺いたい。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 議席１３番の大塚州章です。 通告に従いまして、新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策について１問、うち感染症対策と経済対策について、それぞれ１点ずつ質問させていただきます。 大分県内及び臼杵市では、感染者の数が、徐々にではありますが、減少しつつあります。今から遡ること２年半前の１月に日本に上陸し、その後、全国に猛威を振るい、その年の３月から４月にかけての第１波の頃は、消毒用のアルコールやマスク、さらには新型コロナという今までに情報がないウイルスにより脅かされ、不安をあおられた日々があったことを今ここに思い出します。 以前のデルタ株までは、肺炎が重症化し、命を落とすケースが多かったが、オミクロン株に変わってからは、感染力が大変強く、高熱などで体力が奪われて、心臓や脳、血管などの持病が悪化し、死に至る傾向があるようです。 感染者の数が多くなれば、それだけお亡くなりになった方の数も増えますが、死亡率は徐々に低下しており、季節性のインフルエンザの死亡率より高いものの、流行初期の１０分の１以下になり、大分県はワクチン接種効果の表れと分析をしています。県としては、今後も基本的な対策の徹底は欠かせないということを指導し、高齢者や基礎疾患のある人はリスクの高い場所への外出を控えてほしいと呼びかけているようです。 以上のことを踏まえて、まず１点目は感染症対策についてです。 国が示しているウイルスの性質の内容及び感染症対策について、初期から現在への経過をお伺いいたします。その中で、ワクチン接種に対しての意義が初期から現在へどのように変化したか、お聞かせいただければと思います。 市民の皆さんは、臼杵市の感染状況を毎日、ＬＩＮＥ、ホームページ、フェイスブックで確認しておられると思います。現在、毎日、年齢別の円グラフを公表していますが、これまでの感染者数や年齢構成の推移について、特徴が出ているのではと思いますので、お伺いいたします。 また、特に小児及び児童への感染傾向が多く見られますが、国内においては、小児の感染後の後遺症例、または身体的要素や精神的要素、さらには社会的要素への影響が懸念されます。臼杵市内において、今までのデータから今後予測される傾向とこれからの対策について、医師会、保健所、こども園や学校、それに保護者との連携が重要だと思いますが、どのように対応されていくかお伺いしたいと思います。 続きまして、２点目の経済対策についてお伺いします。 コロナ禍初期より国の財政出動にて各業種や市民を対象に各種の経済対策を行ってこられたと思います。現在は、さらに追い打ちをかけ、ロシアによるウクライナ侵攻や原油価格高騰、円安や物価高と市民の生活は一層厳しくなっていると思います。数々の政策による効果と課題、今後もしまだパンデミックが継続する場合においての対策について、臼杵市の経済対策の重要な点をお伺いしたいと思います。 また、臼杵市は、子供への支援や困窮世帯全体への支援を通じ、子供たちが誰一人取り残されることのない社会を実現できるよう、コロナ禍での経済困窮による子供たちへの影響は大丈夫なのかお伺いいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（梅田徳男君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 大塚議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策についてのうち、まず、コロナ禍初期からの経済対策の効果と課題、パンデミックが継続する場合の対策について、臼杵市の経済対策の重要な点についてお答えいたします。 長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、国内の経済活動は極めて大きな影響を受けております。国は、感染症拡大初期の段階より、全事業者を対象とした持続化給付金の支給や雇用調整助成金の拡充、また、特別貸付けやセーフティーネット貸付けの要件緩和など、事業の継続、雇用の維持、生活下支えのための各施策を大規模に行ってまいりました。 本市においても、市内の商工業や金融業など様々な業種の事業者に直接状況を伺った中で、市内経済悪化の深刻さと事業継続の危機感を肌で感じ、これまで市民生活の安定と経済対策を重視した対策を講じてきました。 令和２年４月に緊急事態宣言が発出された際に、消費が落ち込むなど甚大な影響を受けている飲食店や小規模事業者に対し、賃料や光熱水費の助成など、本市独自の直接支援事業を実施してまいりました。 また、緊急事態宣言が解除されると、それまでの強い自粛ムードが一転して、感染症拡大防止対策と経済活動の回復との
両立を図る新たな局面に入り、全国での移動自粛が解除され、近場の旅行が推奨されるようになったため、宿泊業や飲食業などの観光関連事業者や小売・サービス業に対して感染症予防対策費用を助成し、市内の感染症予防対策を万全にして、市内外の方に安心して来店いただけるような環境づくりに努めるなど、局面に応じた対策を行ってまいりました。 一方、感染症による影響は次第に全業種に広がる中、大きく落ち込んでいた消費の喚起対策を図るため、これまで４回にわたりプレミアム商品券発行事業を実施し、本事業の換金率は常に９９％を超え、臼杵地域、野津地域とも各種小売業、飲食店、サービス業のほかで広く利用されたことから、多くの事業者の下支え及び売上げの向上に寄与したものと考えております。 また、観光産業対策として、ふぐ割及びうすき美食クーポン事業により、本市の食文化を支える料亭など飲食店を支援し、また、食文化のＰＲ事業を展開し、誘客につなげることができたと実感しています。 そのほかにも、飲食店のテークアウト支援及びタクシー事業者の支援、漁業者への燃油支給、経営継続支援事業を実施するなど、定期的に事業者への聞き取りを行いながら、支援が必要な業種及び時期を見定めて、事業者規模に応じた様々な支援策を展開してきたところです。 今年に入り、原油価格高騰のあおりを受ける事業者が増加してきたことから、打撃を受けている事業者への対策を講じる必要があると判断し、さきの６月定例会で議決をいただき、原油価格高騰対策として経営継続支援金事業を実施したところであります。先月末までがその申請期限でしたが、生活衛生事業者や一般貨物自動車運送業への経営継続支援金として、合わせて合計３００件、７，９９７万円を支給し、コロナによるダメージと原油価格・物価高騰による打撃を受けている事業者の直接支援につながったものと捉えています。 １０月からは、第５弾プレミアム商品券事業を実施いたします。商品券は今月から販売し、１０月１日から１２月３１日までの間に利用していただきますが、本事業により、確かな個人消費の押し上げと小売業はもとより直接支援の行き届かない事業者の売上げ向上につながることを期待しております。この第５弾プレミアム商品券事業、これは総額が４億８，１００万円になりますが、この商品券事業とこれまでのプレミアム商品券事業を合わせた額面総額は２１億６，５００万円となります。 国内企業の信用調査及び企業のデータベース提供を行う帝国データバンクの調査によりますと、新型コロナウイルスの発生からこれまでの間に倒産または破産した市内企業は５社ありますが、本市独自の支援事業を展開したこともあってか、現在のところ、コロナウイルスに関連して倒産した企業は２件と公表されています。 コロナ禍の中、今後も売上げなどの回復が見込めない中小企業者は多いと予想され、また、事業者によっては、コロナ関連融資の元本返済が始まる時期に差しかかってきており、今後の資金繰りや採算管理、事業継続及び経営力向上が円滑に図れるような支援が必要となってくると考えています。 本年８月、市内の中小事業者への聞き取りの中で、今なお、原油価格・物価高騰により深刻な経営を余儀なくされ、直接支援を求める事業者が多く存在していることから、本９月定例会において、第２次原油価格高騰対策経営継続支援金事業を実施すべく、３，１５０万円を計上しております。 令和２年度から令和３年度にかけて、コロナウイルス感染症関連事業として執行した消費喚起、事業者支援等の経済対策事業、並びに誘客、ＰＲ等の観光振興事業を合わせた観光と産業の事業費はおよそ７億５，５００万円であります。そのうち、およそ６億７，７００万円に国の臨時交付金や県からの補助金を充当し、残りのおよそ７，８００万円を本市自主財源により執行しました。 今後も厳しい経済情勢、パンデミックの長期化が想定されます。本市といたしましても、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復など、国や県の施策を見定めつつ、関係機関と連携を図りながら、社会経済の維持継続に向けて、遅滞なく切れ目のない施策を果断に講じることが重要な点と捉えており、的確な経済対策に努めていきたいと考えております。 次に、経済的困窮による子供たちへの影響についてお答えいたします。 本市では、感染拡大初期より、市民への生活支援として１人１０万円の特別定額給付金を、また令和３年度からは非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金を給付してきました。 子育て支援としては、令和２年度には、子育て世帯臨時特別給付金として児童１人当たり１万円の支給を行うとともに、中学生までの子供１人に１万円の子育て世帯応援お買物券を交付し、子育て世帯の応援を図りました。 また、ひとり親世帯には１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の臨時特別給付金を２度給付し、新生児には子育て応援特別給付金として１人当たり１０万円の給付を行いました。 令和３年度には、児童手当支給対象児童などを対象に子育て世帯への臨時特別給付金として児童１人当たり１０万円を給付し、低所得の子育て世帯に対しては、令和３年度と令和４年度にそれぞれ生活支援特別給付金を児童１人当たり５万円給付しています。 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、生活に不安を抱える子育て世帯に対して生活支援を行ってきたところです。 こうした支援策に加え、経済的に困窮している世帯に対しては、臼杵市社会福祉協議会を窓口として、生活困窮者自立支援相談事業を行っています。家計改善事業や就労準備支援事業など、様々な生活の困り事を抱えている世帯に伴走支援を行っています。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により生活に困っている方々を下支えするために、令和２年度より緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付事業を実施し、生活を支援しています。 本市では、コロナ禍において臼杵市社会福祉協議会の特例貸付限度額まで貸付けを受け、さらに困窮状態が継続している方への支援として、令和３年度から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給しています。また、住居確保給付金による家賃支援もコロナ禍により支給要件を緩和しています。 こうした中、物価高騰により市民生活が逼迫している状況にあり、さらなる生活支援が必要と判断し、本９月定例会に１世帯当たり５か月分の上水道基本料金を免除することとし、また上水道を使用していない家庭に関しては、それに代わり５，０００円の商品券の配付を行う総額９，０５０万円を予算計上しております。 令和２年度から令和３年度にかけて、コロナウイルス感染症関連事業として執行した特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業、並びに感染拡大防止対策などの民生事業費や福祉保健事業費は、およそ５３億３，８００万円であります。そのうち、およそ５３億２，１００万円に国や県からの臨時交付金や補助金を充当し、およそ１，７００万円を本市自主財源により執行しました。 新型コロナウイルス感染症が発生して３年が経過しようとしていますが、本市では直接、新型コロナウイルス感染症を原因として生活保護の相談や生活保護になるケースは数件にとどまっております。子供がいる世帯ではありませんでした。 今後も新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き市民が誰一人取り残されることのない社会を実現できるよう対策を講じていきたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当の政策監から答弁させます。
○議長（梅田徳男君） 杉野政策監。 ［政策監（
福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 大塚議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策についてのうち、感染症対策についてお答えします。 まず、ウイルスの性質の内容及び感染症対策について、初期から現在への経過についてお答えします。 新型コロナウイルスは、その特性が明らかでなかった２０１９年初冬の初期段階から、アルファ株、デルタ株、そして現在主流となっているオミクロン株へと変化をしています。国は、初期の段階で可能な限りのウイルスの封じ込めを意図し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による感染者の特定と隔離を基本としつつ、最初の緊急事態宣言を発出し、外出自粛、営業自粛によって人流を７割から８割減らすことを目指し、感染拡大の抑制に取り組みました。 本市においても、感染拡大回避のため、市内全小・中学校の臨時休校や公共施設の人数制限、休館、祭りなどのイベントの中止等を行いました。 また、臼杵市医師会立コスモス病院、大分県中部保健所、臼杵市医師会等、関係機関と連携し、発熱症状時の医療機関への受診ルールやコスモス病院での発熱外来の設置、感染者の受入れ等の医療体制の整備を図りました。さらに、新型コロナウイルス感染症予防対策として、ワクチン接種体制の確保及び円滑な接種の実施、広報活動として、市民の皆様に新型コロナウイルス感染症予防の基本的な取組であるマスクの着用、手指消毒、適切な換気の周知啓発、相談窓口、発症時の行動等を本市ホームページやケーブルテレビ、新聞折り込みチラシなどにて周知徹底を図りました。 昨年、令和３年に主流となったアルファ株、デルタ株は、従来の株よりも感染力が高く、さらにオミクロン株による第７波は、これまでの変異株を大幅に上回る感染力により、今までにない感染者が確認され、本市においても過去最高の感染者数となりました。そのため、市民の皆様に基本的な感染症対策の徹底とワクチン接種の勧奨を、ケーブルテレビ等により市長メッセージを発信しました。 今後の対策といたしましても、今までの感染症対策の取組を検証しながら、次の感染症の危機に向けて準備を行う必要があると考えております。 次に、ワクチン接種に対しての意義について、初期から現在への経過についてですが、新型コロナワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防のため、発症予防や重症化予防に効果があり、また一方では、接種後の副反応もあることから、その有効性や安全性、リスクについて広く周知を行い、これまで国の方針に基づき進めてきました。 ワクチン接種は、職種や年齢による国の優先順位に沿って、令和３年３月から初回接種となる１回目、２回目の接種を、令和３年１２月からは３回目接種を開始しました。接種体制は個別接種に加え、週末には集団接種も実施してきました。接種対象者は１回目から３回目は１２歳以上となっており、令和４年３月からは５歳から１１歳の小児の接種が追加されました。さらに、本６月からは４回目の接種を行っており、対象者は６０歳以上の方と１８歳から５９歳のうち基礎疾患がある方や医療従事者、高齢者施設等の従事者のみとなっています。 ワクチン接種にあたっては、接種を希望する市民が安心して接種できるよう、医師会をはじめ各医療機関と連携しながら接種体制を整え、円滑に実施してきました。 接種率は、令和４年９月１日現在、１回目接種者３万１，２６４人で、接種率８４．８％、２回目接種者３万１，０５７人で、接種率８４．３％、３回目接種者２万５，５９６人で６９．５％、４回目接種者は１万６００人で、接種券発行対象者のうち接種率は６６．６％です。５歳から１１歳の小児接種では、１回目が３０７人で１６．５％、２回目が２７０人で１４．５％となっており、全体的に若い方の接種率が低い傾向にあります。 大分県によりますと、感染による重症化の割合は若い方ほど低い傾向にありますが、若い方であってもワクチンの接種回数が少ないほど重症化し、入院に至る確率が高いと言われておりますので、ワクチンを未接種の方や３回目の接種がお済みでない方には接種の検討をお願いしているところです。 また、国の方針で現在流行しているオミクロン株の対応のワクチン接種を実施することになり、９月半ば過ぎから順次国内発送されます。使用されるワクチンは、従来株とＢＡ．１に対応の２価ワクチンで、１回目、２回目の接種を完了した１２歳以上が対象とされています。まずは４回目接種対象者のうち、未接種の方を対象に、ワクチンが配送され次第、接種を開始し、１０月半ばからは１回目、２回目の接種を完了した全ての１２歳以上を対象に随時、接種のご案内を行い、本市においても国の方針に基づき準備を進めているところです。 また、５歳から１１歳までの小児接種につきましては、３回目接種が８月３０日に薬事承認され、９月６日から接種が可能となりました。あわせまして、小児接種の努力義務が適用されることになりましたので、本市としては、改めて周知し、２回目接種完了から５か月以上経過した小児に接種券を随時発送します。 新型コロナウイルス感染症は、発生から３年が経過しようとしていますが、いまだに終息する見通しが立たず、長期化しており、感染者は今後も増加すると思われるため、ワクチン接種は重要な感染対策であると認識しています。 次に、小児・児童への感染後の影響と市内の感染状況、今後予測される傾向と対策についてお答えします。 本市の感染状況は、令和３年５月末時点は６０歳以上の高齢者が約４割と多く占めていましたが、現在の年齢別の陽性者数は、本年８月末時点では、１０歳以下１３．７％、１０歳代１５．１％、２０歳代１０．８％、３０歳代１３．１％、４０歳代１４．３％、５０歳代１１．１％、６０歳代８．３％、７０歳以上１３．６％となっています。 ８月末時点の陽性者のうち、６０歳以上の高齢者の割合は２１．９％に対し、１０歳代以下の割合は２８．８％と多くなっている状況です。なお、陽性者の状況は、毎日、ＬＩＮＥやホームページにて公表しております。 新型コロナウイルス感染症は、回復した後にも後遺症として様々な症状が見られる場合があります。代表例として、倦怠感や嗅覚・味覚障がいをはじめ、全身症状、呼吸器症状、精神・神経症状などがあります。後遺症の影響は、特に小児・児童の将来の人生を大きく左右することにつながる可能性があり、懸念されるところです。 現在、本市の小・中学校や幼児教育・保育施設において、小児・児童の後遺症による長期欠席や学校生活等に支障を来しているという報告はされておりません。 しかしながら、感染者数が増加すると感染後の後遺症を発症する小児・児童の割合も高くなると予測され、感染後の後遺症を抑制するためにも、間違った情報からワクチン接種を控えたり、基本的な感染症予防の取組を徹底しなかったり、自己の都合から感染後の療養期間を守らず外出することがないよう、医師会、保健所、保育所や学校等と連携し、改めて正しい理解をするための情報提供を、多くの市民の皆様にもご理解していただけるような内容を検討し、今後も発信してまいります。 さらに、第８波に備えて、基本的な感染予防対策を引き続き行うとともに、ワクチン接種の意義を周知し、任意でありますが、ワクチン接種のお願いを行い、できる限り感染者を抑えていきたいと考えております。 今後も国の動向を注視し、コロナ禍においても市民の不安や日常生活に与える影響を最小限に抑えていくために、臼杵市医師会等関係機関と引き続き綿密に連携を図りながら、本市としても万全を期していきたいと考えております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 答弁ありがとうございました。 今日、答弁が非常に長かったんですが、やっぱりそれだけの苦労がこの２年半、３年を経過する中であったのが、この答弁の長さにつながっているなと私は思います。それだけ感染症対策、それから経済対策に対しても、国からせかされる、それから市民からせかされる、そういうことがある中で、大変臼杵市側としても苦労されたんじゃないかなというふうにお察しします。 さらには、議会としても昨年度、感染予防条例をつくらせていただいて、議会としてもこれから対応しなきゃいけないということを皆さんで話し合ったところでございますが、やはりこの２年半の経過を経て、感染症に関しての正しい情報をどこから得るか、それが一番の課題であったなと。そして、それによって弱点を見いだして経済対策を打ちながら、臼杵の経済対策の中で特に基盤が弱いところはどこなんだろうと。そういうのを分析しながら、それを打っていくということによって、市長の言う一人も逃さない、誰も落ちないようにすると。そういった結果が、コロナによる倒産が少なかったというふうなことはあります。 ただ、今後、元本の償還も始まりますし、やっぱりいろんな課題はまだ残っていると思います。その辺について、市長、何かあれば、お伺いしたいと思いますし、今までのご苦労、市長もかなり毎日の感染者数を気にされて動いていたというふうな情報も入っていますので、お伺いしたいと思います。
○議長（梅田徳男君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 基本的には、このコロナウイルス感染症はゼロにはならないということで、まだまだ続くと、気を緩めることなく、感染症予防、感染症拡大防止と、あるいはまた経済社会対策を並行してやっていくというようなことをやらなきゃいけないと思っていますし、まず、この６月定例会に議決をいただき、そしてまた９月定例会に提案しておりますことを議決していただいて、秋から冬にかけての経済対策を打っていきますので、それをぜひ有効に活用していただいて、これを市民の皆さんと乗り越えていきたいというふうに考えておりますが、やはり国や世界の情勢等々を見ますと、先ほど言うように大前提は、このコロナの要は感染予防、拡大防止ということを徹底するということの上でですが、やはりウィズコロナということと、どう向き合っていくかということを一歩踏み出さなきゃいけないような時期にも来ているのかなというふうに、私個人は思っております。 といいますのは、日本のいろんな情報等を見ますと、例えば横浜市立大学とか慶應大学の医学部の先生たちが、コロナの前とコロナ中の今と自殺件数を比べたデータがあります。そうすると、男性の自殺の件数はコロナ前よりも１７％ぐらい増えている。女性が約３０％ぐらい増えているということで、女性のほうが自殺者の件数が多いということ。特に、一番私もびっくりしたんですが、２０代の女性はコロナ前に比べて自殺者数の件数が７０％増えているということなんです。それは、多分、社会構造、経済構造、これは私の推測です、考えたら、若い女性はどちらかというとサービス業とか、そういうところの仕事をしている人が多く、比率的に言うとやっぱり非正規職員が多いんじゃないかと。そういう意味で、一番厳しい経済の中で、しわ寄せが彼女たちに行っているということを考えたら、やはりコロナで亡くなる人もしっかり防いでいくけれども、社会の中で、コロナによって、そういう自殺件数が上がっていくということも含めた対策をしっかりやっていかないといけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思っております。 その辺のところも踏まえながら、まずは皆さん方一人一人の行動をしっかりやることが、自分の健康、あるいは高齢者、そして家族、地域、職場の皆さんを守ることなんですよということを特に若い人に理解していただきながら、予防接種をしたいけれども、まだ打っていない、する気がある人は、できるだけ早く今後打っていただきながら、そういう中で軽症化に向けて皆さんで取り組んでいく。そして、経済、社会活動を一層早く昔に戻れるような対策を力を合わせてやっていきたい。そういうふうな時期に来てると思いますし、今回の皆さん方の議決をいただいたら、この秋から冬にかけて、それを十分活用してもらって、この年を乗り越えていけるように、そしてまた、それから先は常に状況をまた調査しながら、必要に応じて対策を打っていきたいというふうに思っています。 大変この３年間厳しい中ですが、市民の皆さんと力を合わせて、厳しさを乗り越えていく。そういう時期だというふうに思っております。
○議長（梅田徳男君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございました。 自殺者の件が出ましたが、どこかの報道で見たことあるんですが、子供の自殺者がコロナ前とコロナ後で全国で１００人違う、２００人から３００人になったというような報道もありまして、やはりそこには何かがあるんだろうなというふうなことを思いまして、今回、やっぱりコロナの時代を総括して、ウィズコロナからコロナに立ち向かう姿勢を行政と市民と一緒にやっていかなければならない。さらに連携をもっとやっていかなければならないと思います。そのためには、医師会とも協働して、市民の皆さんは、やっぱりかかりつけ医の先生からきちっと情報を得て、ワクチンに対しての判断を一緒に相談するというようなことも含めまして、お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上で終わります。
○議長（梅田徳男君） 以上で大塚議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３２分 散会
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