◎
福祉課長併福祉事務所長（大戸敏雄君） 戸匹議員ご質問の障がい者の情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進についてお答えいたします。 まず、障がい者の情報の取得利用・意思疎通に係る本市の現状の取組と課題認識についてお答えいたします。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法とは、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が正式名称で、全ての障がい者が必要とする情報の取得を容易にすることや、コミュニケーションの手段を充実させることなどにより、障がい者の社会参加を促進し、共生社会の実現に資することを目的に制定されたものです。基本理念や国・
地方公共団体等の責務、当該施策の基本となる事項を定めており、本年５月２５日に公布、施行されました。 本市における本年３月末時点での
障害者手帳所持者のうち、視覚障がい者の方は１３３人、聴覚障がい者の方は２３１人、音声・言語・そしゃく機能障がいの方は２０人となっており、意思疎通等に関して特に支援が必要であると考えます。 これまで、本市といたしましては、障がい者による情報の取得や意思疎通に係る取組としまして、福祉課窓口への手話通訳者の配置や筆談に対応するための
電子メモパッドの設置、講演会への手話通訳者の派遣事業や要約筆記等の取組を行うなど、障がいのある方の日常生活における支援を行ってまいりました。 加えて、
手話奉仕員養成研修事業を実施し、
意思疎通支援を担う人材の育成、広報うすきの点字版や音声版の配布といった取組を行うとともに、
スマートフォンの普及に伴い、ＳＮＳでの情報発信も行っています。 また、障がいのある方や難病の方には、パソコンの画面に出た文字を音声化するソフトをはじめ、文書を拡大・音声化する機器等、日常生活がより円滑に行われるための日常生活用具の給付事業も行っています。直近３年間で、情報取得・
意思疎通支援用具の申請が１２件あり、給付を行いました。 さらに、令和２年４月１日施行の障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる臼杵市づくり条例についても、各種講演会等、様々な機会を利用して、市民の方々への本条例の目的や意義について周知を図ってまいりました。 これまで、窓口において直接相談を受けたことはありませんが、災害時における情報入手に関して不安に思っている方がいるということを聞いておりますので、有事の際の障がいのある方への情報提供に関しては、障がい特性に応じた工夫をするなどの取組を進めているところであります。 このように様々な事業に取り組んでいますが、障がいのある方にとって十分であるという現状にまでは至っていないと考えています。 このような中、国が
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を施行したことに伴い、本市においても、この法の理念にのっとり、障がいがある方の情報取得や
意思疎通支援についての取組をさらに進めていかなければならないと認識しています。 次に、
手話言語条例の制定についてお答えいたします。 平成２３年に改正された障害者基本法において、日本で初めて手話が言語であると位置づけられました。しかし、社会の中では、聴覚障がい者への理解や言語としての手話の認知の普及が十分ではないことから、手話の普及や手話が使いやすい社会の実現を目指して、県内でも１１の自治体が
手話言語条例を制定しているところであります。 先般施行された
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の理念は、聴覚障がい者の方に限らず、障がいの特性に応じた情報取得や
意思疎通支援に係る施策を総合的に推進していくことであると認識しています。 議員ご提案の
手話言語条例の制定につきましては、本市が令和２年に制定しています障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる臼杵市づくり条例内の各条項においても、既に、情報の取得及び意思疎通における支援、意思疎通手段の普及、
意思疎通支援者の養成、障がいのある人に配慮した情報提供、災害時等の情報伝達手段の確保について定めております。 今後は、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づき、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる臼杵市づくり条例の改正あるいは新たな条例制定を行うかについて検討を行い、あらゆる障がいのある方の社会参加を促進し、共生社会の実現に向けた取組をさらに進めたいと考えております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 戸匹議員。 ［１１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１１番（戸匹映二君） ありがとうございます。
手話言語条例に関しては、今後も検討していただくということでありますので、今、臼杵市が先般制定されました障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる臼杵市づくり条例、これ基本的に
手話言語条例、他市の条例内容と重なる部分が多いんですが、中でもやはり、他市の
手話言語条例に求めているのは、当然市の施策というのは入っているんですが、それにプラス、事業所とか市民の方の努力義務とか、そういった部分が入っているところがありますので、そういう意味では、その辺を今後どうしていくかということは検討材料になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最初の
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法で、今、臼杵市の現状と課題というのをご答弁いただきました。その中で、今回できた法律の中には、障がい者等の意見の尊重ということで、第８条に、障がい者、その保護者、関係者の意見を聴き、尊重するよう努めることが明記をされておりますが、現在、臼杵市としましては、この当事者とか保護者から意見を聞く、そういう機会、これ重要になってくると思うんですが、現在では意見はどのように聞き取りされる体制ができているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（梅田徳男君）
大戸福祉課長。
◎
福祉課長併福祉事務所長（大戸敏雄君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 障がいのある方のご本人、ご家族のご意見をどのように聴取しているかというふうなご質問であると思います。 現在、市が障がい者の施策を推進する上で、議員の言われますとおり、ご意見というのは非常に重要なものであるというふうに考えております。そうした中で、臼杵市では
自立支援協議会という会を設けておりまして、当然ご家族、ご本人、そしてあとはそれぞれのサービスを提供する事業者や
相談支援事業所等々、関係するそれぞれの分野の方々が集まって、日々そういった現場の声等を市としてお伺いするという機会を設けております。 そして、現場でも様々な問題があったとき、どのようにして対応すればいいかとか、様々な問題解決に向けても含めての様々な協議の場として、現在、
自立支援協議会という形でお伺いしているところであります。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 戸匹議員。 ［１１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１１番（戸匹映二君） ありがとうございます。
自立支援協議会、これ以前からもお伺いをしておりますが、いろんな面でやはりまずはご意見をきちっと聞いていただく、そこからどういう施策につなげていくか、非常に大事だと思いますので、こういう法律ができたことを踏まえて、またしっかり情報取得というか、障がい者の声を聞いていただいて、いろんな施策に生かしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次に、２点目としまして、市役所の
窓口サービスの向上について質問をさせていただきます。 最近は、自治体のデジタル化、オンライン化などが積極的に推進をされてきております。その中で、市役所の
窓口サービスにおいても、近年、大きく変わりつつあります。 臼杵市においても、
窓口サービスの受付体制が大きく変わりまして、しばらく窓口を訪れていなかった市民などは、その変わりように戸惑った方もいるのではないかと思います。 そこで、１つ目の質問は、臼杵市役所の
窓口サービス向上への取組の経過と現在の状況、そしてまた課題、そして今後の取組へのお考えをお伺いいたします。 ２つ目の質問は、臼杵市も「書かない窓口」システムを導入してはいかがかという質問であります。 近年、市役所の新たな
窓口サービスの向上策として、書かない窓口のシステムを導入する自治体が増えてきております。この書かない窓口とは、窓口での様々な申請書を市民が手書きすることなく申請ができるというシステムであります。 この書かない窓口での申請の流れは、申請者が窓口でまず身分証明書を見せて本人確認をいたします。そこから、これまで申請書に書いていた住所や氏名、また必要事項、これを職員が聞き取りをしまして、職員が入力をしまして、それを印刷します。その印刷されたものを申請者が確認をしてサインするだけで手続が完了すると、こういうものであります。大まかにはそういうことです。 このシステムは、文字を書くことが難しい高齢者や障がい者も含めた全ての市民の利便性の向上が図れるものと考えております。 そこで、市役所窓口のさらなる
サービス向上につながるこの書かない窓口導入への考えをお伺いいたします。
○議長（梅田徳男君） 寺本市民課長。 ［市民課長 寺本政浩君登壇］
◎市民課長（寺本政浩君） おはようございます。 戸匹議員のご質問の市役所の
窓口サービスの向上についてお答えいたします。 まず、１点目の
窓口サービス向上への取組経過と現状の課題、今後の取組への考えについてお答えいたします。 市役所には多くの窓口がありますが、市民の方が利用する機会が多い市民課の
窓口サービスには、証明書発行、異動届、申請、相談などの各種手続があります。このうち、令和３年度には、窓口で発行する各種証明書は、住民票が１万２，００９件、
印鑑登録証明書は５，９４４件となっています。 証明書を窓口で申請する場合、証明書ごとに申請書に氏名等を記入して、窓口で免許証等の本人確認書類の提示、確認が必要であることから、証明書の交付に時間を要している状況です。 これまでも、市民カードを利用した
証明書自動交付機を設置して改善を図ってきましたが、さらなる取組として、令和２年度より、各種申請書への押印を廃止し、令和４年３月より、
マイナンバーカードを利用した証明書の
コンビニ交付サービスを開始しました。これにより、年末年始を除く６時３０分から２３時まで利用可能となり、交付場所は、市内１３か所の
コンビニエンスストアはもとより、
全国コンビニエンスストアで取得できるようになりました。さらに、戸籍謄本等も取得できるようになり、
マイナンバーカードを利用することにより利便性が向上しました。 このようなことから、
マイナンバーカードの利用方法については丁寧な説明をすることが大切であると考え、本年８月には臼杵庁舎に
コンビニエンスストアでも利用されている端末を設置し、運用開始できるよう準備を進めているところです。 今後は、コンビニ交付が増加し、窓口で交付する件数は減少していくものと考えています。 これらの取組を進展させるためには、
マイナンバーカードの早期取得が重要であるため、普及促進の対策を一層強化していきます。 また、転入・転出や死亡等の住民異動届の手続は、来庁して関係課を回って、その課ごとに何枚も申請書等に名前等を記入する必要があります。これらの煩雑な手続のために、市役所の滞在時間が長くなっていることが課題と認識しています。 特に、煩雑な死亡後の各種手続の取組として、平成３０年度より、おくやみ窓口を設置しています。これにより、ご遺族の方の心の負担軽減はもとより、事前に提出された届出書を基に関係課と情報共有することにより、各課で事前に準備ができることで手続時間が短縮されました。しかしながら、ご遺族が各課の窓口に出向いて行うため、依然として時間を要しており、さらなる時間の短縮が今後の課題と考えています。 また、庁舎での
サービス向上のための環境整備については、令和２年１１月に野津庁舎の改築に合わせ、
市民生活推進課の窓口環境を整え、令和３年３月に臼杵庁舎の市民課窓口に
自動音声呼出しやインターネットで市役所のホームページから混雑状況が閲覧できる
窓口案内システムを導入しました。これにより、接触機会の軽減、混雑回避、待ち時間の短縮、分かりやすい窓口案内など、サービスの向上につながっているものと考えています。加えて、繁忙期には多数の方が来庁されますので、
窓口案内システムの運用と併せて、管理職が市民の方に寄り添って案内をして、
サービス向上に努めています。 また、市民ホールの改修に伴い、待合所での３密を避けるための座席の再配置や
マイナンバーカード申請窓口の増設など、市民のニーズに合わせた窓口整備を行い、安心して来庁できる環境を整えてきました。 本市としては、
窓口サービスの向上を図るために、今後も国の動向を踏まえつつ、
マイナンバーカードの普及促進とデジタル化の推進に努め、市民目線に立った利便性の向上に努めたいと考えています。 以上でございます。
○議長（梅田徳男君） 柴田総務課長。 ［総務課長 柴田 監君登壇］
◎総務課長（柴田監君） 戸匹議員ご質問の
窓口サービス向上についてのうち、書かない窓口システムを導入して市役所の窓口のさらなる
サービス向上に努めてはいかがかについてお答えいたします。 本市においては、本年４月に策定した臼杵市ＤＸ推進計画に基づき、書かない窓口、待たない窓口の実現に向け検討してまいりました。 これまでの窓口の課題は、先ほどの答弁で申し上げたとおり、利用者が手続ごとに申請書に記入しなければならないことや関係課を回らなければならないことです。 それらの課題解決については、県内でも日田市、由布市が既にシステム導入に取り組んでいることから、それら自治体の取組内容を視察し、検討した結果、本市においても
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、窓口申請を簡略化する
窓口支援システムの導入に係る経費を本定例会で補正予算案に計上したところであります。 本システムを導入することにより、現状では窓口で最大１７種類の申請書に記入していただかなければならないお悔やみの手続について、本年度から約３か年かけて、１回の記入で完了できるよう検討してまいります。具体的には、先ほど議員の説明でもございましたが、職員が窓口で来庁者から聞き取りながら必要事項を入力し、来庁者はそれらを確認した後、必要最小限の署名をするだけで、市民課の証明書発行及びほかの課の手続に必要となる申請書の作成が自動的に行われるようになります。さらに、住民基本台帳にも必要なデータを自動的に反映することができ、市民の利便性の向上だけでなく、業務の確実性の向上及び省力化も図ることができます。 来年度以降は、導入したシステムを拡張し、市民課以外の各課の手続でも取り入れ、幅広く活用することができるよう進めていく予定です。 また、転出証明書等を紙で持参した方についても、スキャナーで読み取り、自動で文字の電子化を行うＯＣＲ技術等を活用することで来庁後に記入する必要がなくなります。さらに、来庁前にあらかじめ必要な事項を申請ツールに入力することで、窓口での申請書の記入を不要とする２次元バーコード、いわゆるＱＲコードの導入や
マイナンバーカードを活用した電子申請の導入など、市民サービスの向上を目指します。 本市としましては、今後、さらなる
市民サービス向上のため、臼杵市ＤＸ推進計画に基づき、行政手続の
ワンストップ化や
電子申請システムなどのＩＣＴツールを取り入れることで、多くの窓口業務がオンラインで完結できるよう計画的に進めていきます。 また、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化のため、利便性を享受できない市民の方に対しては、より身近な場所、例えば
コンビニエンスストアや地域の郵便局、連絡事務所や
地域振興協議会の拠点施設などで手続が完結できる、いつでもどこでも市役所の実現を目指していきます。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 戸匹議員。 ［１１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 そういう書かなくても、非常に便利になる窓口をこれからつくっていただくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 何年かかけてシステムの構築という形になるようでありますが、今、答弁の中でありましたように、将来的には窓口の
ワンストップ化というのが非常に便利な形になってくると思いますが、やはりそういう方向をまず目指してといいますか、そういう方向で進めていくということだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この書かない窓口のシステムは、当初、先進事例としては北海道の北見市役所というのがあったんですが、これは地元のＩＴ企業と共同開発したということでありまして、本当に利用されている方からは、書かなくて済むので大変楽であるというふうな声もたくさんいただいているということであります。 また、その先進事例の中には、システムを導入することで職員の業務の効率化にもつながっているということでありますが、これ導入することにより、例えばどのような業務が効率化できるのか、その辺の何かお考え、こういうことを目指しているとかいうのがありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（梅田徳男君） 柴田総務課長。
◎総務課長（柴田監君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 議員の質問で、利用者、住民の利便性はもちろん、業務の効率化ということでございますが、今の現状で申しますと、各窓口で申請を受けた後、入力作業や説明と発行等、それぞれ手順を追って業務を行っておりますが、それらの業務が、受付時点で聞き取りをしながら事前に必要な事項を入力するということで、ほかの課の業務も一斉に手続が終了するというようなことを目指しておりますので、各課の業務が効率化していくというふうに考えております。
○議長（梅田徳男君） 戸匹議員。 ［１１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１１番（戸匹映二君） 恐らく、１か所で入力したものがほかの課で共有できるという形で、その点の、何回も同じものを入力するとかいう、そういう手間が省けるとか、いろんな形があろうかと思います。そういった意味では、時間は、システム、いろんなこれやっていくうちに課題も出てくると思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 ３点目は、帯状疱疹の予防についてお伺いさせていただきます。 高齢化とともに、帯状疱疹になったという声が多く聞かれるようになってまいりました。この帯状疱疹になった方からは、ぴりぴりやちくちくする、ずきずきするなどの痛みが大変つらく、もう痛みで何もできないとか、治るまで仕事を休んだという、そういう声も聞いております。 この帯状疱疹は、子供のときにかかる水ぼうそうと同じウイルスの水痘・帯状疱疹ウイルスが原因で起こる皮膚の病気ということでありますが、大人の９０％がこのウイルスの保持者であるというふうにも言われております。 この帯状疱疹の予防方法については、既にワクチンが用意をされておりまして、接種を希望される方は医療機関での接種が可能となっております。 そこで質問ですが、帯状疱疹の予防にワクチンが有効というふうにも言われておりますが、市の認識をお伺いしたいと思います。 もう一点は、帯状疱疹予防への支援ということでありますが、この帯状疱疹の予防としてワクチンがあるということを知らない市民が多いのではないかというふうに思っております。市として、帯状疱疹ワクチン接種への周知や啓発をしていただきたいと思いますが、その点に対してお伺いします。 また、この帯状疱疹ワクチンの接種、現在、全額自己負担ということになっておりまして、予防効果の高いと言われております２回接種タイプでは、接種費用が４万円以上、４万円を超えるという金額であります。そのため、ワクチン接種への費用の助成を行う自治体が増えてきております。臼杵市においても、ぜひ帯状疱疹ワクチン接種の費用助成を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梅田徳男君） 杉野政策監。 ［政策監（福祉保健担当）兼保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［福祉保健担当］兼保険健康課長（杉野等君） 戸匹議員ご質問の帯状疱疹の予防についてお答えします。 初めに、帯状疱疹とは、議員がおっしゃったとおり、幼少期にかかった水ぼうそうと同じウイルスである水痘・帯状疱疹ウイルスが原因で起きる皮膚の病気です。このウイルスは、体の中の神経に潜んで、ふだんは免疫力によってウイルスの活動が抑えられているため発症することはありませんが、疲労やストレス、加齢などによる免疫力の低下が影響し、発症することがあると言われています。 また、特に５０歳以上になると発症率が高くなり、国内では８０歳までに約３人に１人は帯状疱疹を発症するとも言われています。 帯状疱疹の症状は、皮膚の痛みやかゆみが出始め、その後に発疹や水膨れが抹消神経に沿って帯状に現れます。多くは上半身に発症し、頭部や顔、目や耳の周りにも現れ、治療が遅くなると頭痛、発熱症状や、重症の場合は顔面神経麻痺や難聴などを引き起こす場合がありますので、できる限り早く医療機関を受診し、治療を始めることが重要です。 この帯状疱疹の予防には、日頃からバランスの取れた食事や十分な睡眠、適度な運動など、健康的な生活習慣でストレスを減らし、免疫力を低下させないようにすることが大切です。 さらに、効果的な予防策としては、帯状疱疹に対するワクチン接種が有効とされています。帯状疱疹のワクチンは２種類あり、５０歳以上の方を対象に予防接種が受けられます。 一つは、小児に接種している国内製の弱毒化された生きたウイルスが含まれる水痘ワクチンで、平成２８年から帯状疱疹ワクチンとして認可されています。接種は皮下注射で、回数は１回となっており、予防効果として、５０歳代は９３．８％、６０歳代は９１．６％、７０歳代は７８．６％の方がウイルスに対する免疫が上昇したとの報告があります。 また、副反応につきましては、接種部位の痛みや腫れ、かゆみなどで、有効性につきましては、５年を経過すると低下するとも言われております。 接種費用につきましては、医療機関によって異なりますが、７，０００円から１万円程度とされています。ただし、接種にあたっては、明らかに免疫機能に異常のある疾患を有する方や免疫抑制を来す治療を受けている方に接種してはならないと製薬会社が発表しており、主治医等と十分な相談が必要です。 次に、もう一つのワクチンにつきましては、外国製の帯状疱疹ワクチンで、５０歳以上の帯状疱疹の予防に効能・効果があるとして承認され、令和２年１月から接種が開始されています。このワクチンは、生ワクチンではなく、病原性をなくし、ウイルスの一部のみを使用した不活化ワクチンとなっております。接種は２か月間隔で、筋肉注射を２回接種することが必要です。予防効果は、５０歳以上で９７．２％、７０歳以上８９．８％で免疫の上昇が確認されています。 主な副反応は、水痘ワクチンに比べ、接種部位の痛みや腫れ、全身の筋肉痛や倦怠感が出ると言われています。また、有効性につきましては、効果の持続が９年後の時点でも確認されています。 接種費用につきましては、医療機関によって異なっておりますが、１回２万円程度で、２回接種になりますと４万円と高額となっております。 このように、ワクチン接種は、帯状疱疹を完全に防ぐものではありませんが、免疫を強化することで、発症しても症状が軽く済むという報告もあります。 ただし、帯状疱疹の予防効果があるこの２種類のワクチン接種は、法令に定められた定期予防接種の対象でなく、任意予防接種となっております。 現在、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、ワクチンの有効性や安全性、期待される効果や導入年齢など、国内の疫学研究など専門家による議論が進められております。その中で、定期予防接種化の検討も行われております。 つきましては、ワクチン接種を希望する場合は、任意で受ける予防接種として位置づけられているため、本市では、現時点におきましては助成の導入は考えておりません。 なお、臼杵市内の医療機関で接種を希望する場合は、かかりつけ医等に相談していただき、予約をした上で接種することができます。 しかしながら、帯状疱疹を発症し、苦しむ方もいることはよく知られている一方、そのリスクやワクチンの存在に関しての認知度は低い状況でございます。 こうしたことを踏まえ、本市といたしましては、専門家による議論の動向を注視しながら必要な対応を検討していくとともに、まずは市民の皆様に帯状疱疹についての正しい認識と免疫力の低下を抑制するための健康的な生活習慣の啓発などと併せて、予防対策としてのワクチン接種による重症化抑制などの有効性や安全性、また副反応などのリスクについて、ホームページなどを通じて周知したいと考えております。 以上でございます。
○議長（梅田徳男君） 戸匹議員。 ［１１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 費用助成については、まだ今のところ考えていないということでありますが、まずはしっかり周知をしていただく。特に、今の答弁にありましたように、この帯状疱疹は、取りあえず早期治療というのが大事みたいでして、遅れれば遅れるほど合併症の可能性が高くなるということであります。 特に、帯状疱疹後神経痛というのが一般的な合併症というふうにありまして、治療が遅くなると、中の神経を傷つけてしまって、その傷ついた神経が常に痛みを発するということで、表の発疹が直ったとしても痛みが消えないという、これちゃんと治療しないと非常に厄介なものというふうに思っております。そういう意味では、その辺の早期治療も含めた周知をしっかりしていただきたいと思います。 今後、費用に関しましては、今、答弁にありましたように、国が定期接種化というものを検討中ということでありますので、定期接種になれば、これも費用がかなり抑えられてくるというふうに思いますので、しっかりいろんな形で周知をしていただいて、できるだけ市民の方が、ちょっと異常があったら、帯状疱疹かなというふうに気がついていただければ病院にすぐかかっていただく、そういう意識を持てるように、ぜひ周知のほうお願いしたいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅田徳男君） 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５６分 再開
○議長（梅田徳男君） 再開いたします。 安東議員の発言を許可します。 安東鉄男議員の通告事項
１ 教育におけるＩＣＴの活用について
(1) 教育における地域格差の是正、未来を担う創造性豊かな子供たちの育成にＩＣＴは欠かせないものと思うが、その現状と課題について
① 全国の児童・生徒にパソコン端末と高速ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想により、一人一台のタブレットが整備され１年経過したが、タブレット端末の活用状況、臼杵市のＩＣＴ教育において見えてきた課題及び臼杵市のＩＣＴ教育がめざす姿についてどのように考え、取り組んでいくか伺いたい。
② ＩＣＴの有効活用により、教員の長時間勤務を解消し、教育の質の維持向上に繋がると考えるが、教員の負担軽減に向けた取組みについて伺いたい。
２ 道路整備について
(1) 市道の整備について
① 市道日当原線赤迫～篠迫間の改良計画について伺いたい。
② 荒瀬原線の進捗状況と完成予定について伺いたい。
(2) 地域の主要道路である県道川登臼杵線について
① 現在整備中の区間の進捗状況と完成予定について伺いたい。
② その他八里合、落谷の未改良区間、２車線化は完了しているが路肩が狭く歩行に支障をきたしている箇所への歩道設置など、今後整備が必要とされる箇所について伺いたい。
(3) 国道１０号の改良予定について
① 野口の改良完了予定について伺いたい。
② 波津久～日当間の改良計画について伺いたい。 ［３番 安東鉄男君質問席登壇］
◆３番（安東鉄男君） おはようございます。議席番号３の安東鉄男でございます。柔道場では上座に座らせていただいておりますが、議場においては白帯の新人でございますので、どうか先輩議員の皆様、執行部の皆様、温かく育てていただければ幸いです。 現在、当臼杵市におきましても少子高齢化が進む厳しい状況ではございますが、市民の代表者、代弁者として、教育、福祉、地域の振興など、微力ながら全力を傾注してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、通告に沿って、２点質問させていただきます。 １点目です。 国は、第５期科学技術基本計画において、狩猟社会のSociety1.0、農耕社会のSociety2.0、工業社会の3.0、情報社会の4.0に続く、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムによって、経済発展と人口減少、高齢化などの社会的課題の解決を両立する人間中心の社会としてSociety5.0を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱いたしました。 Society4.0までの社会では、情報の共有や作業工程の分野ごとに分解し、高度にシステム化した結果、効率化が進んできました。しかしながら、現在、少子高齢化によって労働力の総数が減少し、それに伴って行動範囲が狭まり、こなせる仕事量は著しく減少しています。人的リソースの限界が経済発展の限界を意味すると考えられています。 これが、Society5.0の社会では、例えば山間部へのドローンによる商品の配達、自動運転バスによる通学、通勤、通院、そして無人トラクターによる農業など、社会的課題の解決は限りなく広がります。 そこで、Society5.0において、適応や活躍できる人材育成が大変重要になってきます。岸田総理が提唱する成長と分配の好循環の実現も、Society5.0に差しかかった現代社会では、日本の将来を担う子供たちに対する投資、すなわち教育なくして成長も分配もないと私は考えます。教育こそ、未来への最も有効な投資であります。 さて、来るべく未来予測として、今後１０から２０年後に半数近くの仕事が自動化される可能性が高い、また子供たちの多くは、以前存在しなかった仕事、ユーチューバーやｅスポーツなどの職業に就くという学者の説もあります。 具体的な調査結果として、２０１８年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤの生徒の学校あるいは学校外におけるＩＣＴ利用調査によれば、１週間のうち、デジタル機器を使って宿題を行っているかの問いに、ＯＥＣＤの加盟国平均２２％に対しまして、日本は僅か３％、最下位でございます。１週間のうち、教室の授業でデジタル機器を使っているかで、利用していないと答えたのは、ＯＥＣＤ加盟国平均４８．２％に対し、日本は８３．０％、これも日本は最下位でございます。 １人用ゲームで毎日・ほぼ毎日遊ぶかの問いに対しまして、ＯＥＣＤ加盟国は２６．７％に対し、日本は４７．７％と、これも最下位となっております。 日本の児童・生徒は、デジタル機器をゲームに使って、勉強で使わないという結果が顕著に現れております。 そのような状況の中で、２０１９年１２月１９日、文部科学大臣を本部長とするＧＩＧＡスクール実現推進本部が設置され、当時の萩生田光一文部科学大臣は、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～」と題するメッセージを出しました。 ＧＩＧＡは、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ、全ての児童・生徒たちのための世界につながる革新的な扉を意味しております。 そこで、お尋ねいたします。 ＩＣＴ教育は、教育における地域格差の是正、未来を担う創造性豊かな子供たちの育成に欠かせないと思いますが、その現状と課題についてお尋ねいたします。 １つ目、全国の児童・生徒にパソコン端末と高速ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想により１人１台のタブレットが整備され１年経過しましたが、タブレット端末の活用状況及び臼杵市のＩＣＴ教育において見えてきた課題及び臼杵市のＩＣＴ教育が目指す姿について、どのように考え、取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。 ２つ目、ＩＣＴの有効活用によって、教員の長時間勤務を解消し、教育の質の維持向上につながると考えますが、教員の負担軽減に向けた取組についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅田徳男君） 安東教育長。 ［教育長 安東雅幸君登壇］
◎教育長（安東雅幸君） 安東議員ご質問の教育におけるＩＣＴの活用についてお答えいたします。 本市では、国が提唱するＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度において、全児童・生徒への１人１台端末の配備や校内ＬＡＮの増強等の整備を行いました。 初めに、本市の学校におけるタブレット端末の活用状況についてお答えいたします。 まず、授業におけるタブレット端末の特徴的な活用例としましては、数学では、図形、立体を自由に回転させながら体積、表面積を計算する、理科では、校舎外に持ち出して植物の写真を撮影し、成長記録を残す、体育では、自分の動きを撮影し、スローモーションでチェックするなどが挙げられますが、教科全般に共通することは、自分と他の意見の比較や共有、プレゼン等を行うことで、自らの考えや発想を深めていく活用が数多く行われております。 一方、家庭での活用につきましては、まず令和３年６月に、不登校や長期入院の児童・生徒に対するタブレット端末による家庭学習への持ち帰り対応をはじめ、夏休みの全校持ち帰り、新型コロナウイルス感染症により登校できない児童・生徒へのＺｏｏｍを使ったオンライン授業等を行いました。 また、１２月には、コンピューターウイルスや有害なサイト等から児童・生徒を守るフィルタリングソフトの全端末への導入を完了したため、各校長の判断でタブレット端末の持ち帰りを自由に行える旨の通知を行ったところであります。 なお、学習以外での活用では、全校集会を各教室のモニターで実施したり、新型コロナの関係で欠席となった際に、家庭から健康状態の報告やクラスの友達とのメッセージ交換なども行っております。 また、臼杵っこ検定の学習に用いる冊子など、これまで紙で印刷し、一人一人に配布していたものが、タブレット端末上で学習できるようになっております。 このほかにも、プログラミング学習にアプリを使うなど、各校で様々な活用が行われております。 次に、ＩＣＴ教育において見えてきた課題についてお答えいたします。 令和３年度から取り組んでまいりましたＩＣＴ教育におきまして、本市における最も重要な課題が教員のＩＣＴの活用能力の向上であります。 その課題に対応するため、令和３年度から、おおむね中学校ブロックごとにＩＣＴ支援員を３名配置し、活用上の不安や困りの解消等のサポートに当たっていただいており、本年度はさらに１名増員しております。 また、学校単位では、校内研修の実施や市教委の主催でタブレット端末の使い方の研修をはじめ、授業支援アプリ、ロイロノート・スクール、オンライン授業で必要なＺｏｏｍ等の操作や、効果的な活用方法といった目的別のＩＣＴ研修も開催しております。 本年度は、本市教職員全体の授業力向上を最重要課題と位置づけ、ＩＣＴ教育に精通し、授業力向上に取り組む教職員で構成する臼杵市ＩＣＴプロジェクト会議を設置いたしました。この会議を毎月開催し、ＩＣＴの効果的な授業活用への助言や検討を行っていくことで、教職員の全体的なＩＣＴ授業力の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、もう一つの課題として挙げられるのが通信環境であります。 本市の使用する通信回線は、接続する学習用端末の急増に対応し、通信環境の安定化のために県が新たに構築した学習用端末専用回線を使用しております。しかし、現在でも、県内の接続する端末数や使用状況によっては通信が不安定となる症状が確認されております。 今後も引き続き、本市の小・中学校におけるシステム管理を委託する事業者と連携し、原因の特定及び改善に努めてまいります。 次に、臼杵市のＩＣＴ教育が目指す姿についてどのように考え、取り組んでいくかについてお答えいたします。 令和３年度からの本格的なＩＣＴ教育のスタートに際し、市教委では、ＩＣＴ教育の目指す姿を、ＩＣＴを主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、今までできなかった学習活動の実施や家庭など学校外での学びを充実するとしております。そのために、今後の学校教育において使用するＩＣＴ機器等は、鉛筆やノート等と同様に必須の学習ツールになっていくなど、ますます重要性が高まると認識しております。 このような中、市教委では、１人１台タブレット端末の環境づくりの次のステップとして、本年度、全端末へのデジタルドリルの導入と小・中学校３校への電子黒板の試験導入を行います。 しかしながら、ＩＣＴ機器は、あくまでもツールとしての活用であり、本市としましては、今後とも教室での対面授業を大切にしながら、ＩＣＴと対面のそれぞれのよさを生かした効果的な教育の推進に取り組みたいと考えております。 次に、教職員の負担軽減に向けた取組についてお答えいたします。 教職員の負担軽減を進めることは喫緊の課題であり、そのためにＩＣＴを活用することは大変有効であると考えております。 まず、前述のとおり、児童・生徒に配備したタブレット端末にデジタルドリルを導入し、授業中の問題演習や家庭での宿題など、今後の活用について検討を進めてまいります。 このデジタルドリルは、解いた答えが正解かどうかが視覚的に分かりやすく、楽しく学べる工夫がされていることから、自主的に学習を進めることができます。また、教職員にとっては、児童・生徒一人一人の正誤データが自動集計されるので、容易に進捗状況の確認や各分野の理解度を把握することができます。また、問題の作成や印刷、採点等の時間が必要なく、負担軽減につながっています。 次に、本年度より、新しい校務支援システムへの移行を進めています。 このシステムは、児童・生徒の個人情報や学校の基本情報などを管理するためのもので、大分県全体で導入が進みつつあります。例えば、児童・生徒の出欠や成績などを一度入力すれば、そのデータは通知表や指導要録に反映でき、経年で蓄積できるため、大幅な業務軽減が期待できます。さらに、県全体での導入が進めば、市町村をまたいだ異動の場合も同じシステムを利用しているので、新たに操作方法を覚える必要がなく、スムーズな業務継続が可能となります。 また、ＩＣＴは、会議の在り方にも大きな変革をもたらしました。コロナ禍でありながら、それぞれの学校をオンラインでつなぐことで、全教職員が参加する会議も実施できています。このことは、移動にかかる時間や労力を軽減できるとともに、資料を電子配信し、ペーパーレス化を進めることで、印刷準備や資料整理の時間短縮につながっています。 そのほかにも、出退勤システムを活用することで、個々の教職員の勤務時間を客観的に把握しています。特に、長時間勤務が目立つ教職員に対し、個別に指導支援を行うことができ、メンタルヘルス対策にも効果があると考えています。加えて、教職員自身が時間を意識した効率的な働き方へとつながっていると考えております。 このように、今後もさらにＩＣＴを活用した教職員の負担軽減に向けた取組を推進し、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保することで、教育の質の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（梅田徳男君） 安東議員。 ［３番 安東鉄男君質問席登壇］
◆３番（安東鉄男君） 丁寧なご説明ありがとうございました。 ただいまご答弁にあったように、学習用ツールだけでなく、校務支援あるいは遠隔教育等に使われ、非常に有意義なＩＣＴの活用になっていると思います。 一つ、再質問させていただきたいと思います。 令和２年に、新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休校に関連した公立学校において学習指導に取り組む状況について、文科省のアンケートなんですが、答えた１，２１３校中、僅か６０校、５％しか同時双方向のオンライン指導ができなかったという結果が出ております。 今後、大規模な感染症で休校が余儀なくされた場合や、あるいは大規模な災害によって長期間登校ができなかった場合なども想定されると思いますが、そうした場合も対応が可能であるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（梅田徳男君） 麻生
学校教育課参事。
◎
学校教育課参事兼野津学校給食センター所長（麻生幸誠君） 安東議員の再質問にお答えいたします。 ご質問の新型コロナウイルス等の影響で休校、学級・学年閉鎖といったような事態が今後も想定されるということでありますが、令和３年度の８月以降、新型コロナ第５波、第６波で実際そのような事態になりまして、各校、まだオンライン、最初は不慣れでありましたけれども、だんだん各先生方、使い方の研修も行われ、実際に現場で使って覚えるというふうな形で皆さん関係されて、ただいまの全市の各学校の状況でありますと、オンラインをうまくというか、慣れた状況で使うことができております。 かなり先生方のスキルも上達されて、休校等になれば、Ｚｏｏｍ等を使った授業が実際にできる状況になっております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 安東議員。 ［３番 安東鉄男君質問席登壇］
◆３番（安東鉄男君） ありがとうございました。 私は、昨年、教育委員として、市内の小学校１２校、中学校５校を視察させていただきました。教育長答弁のとおり、本市においては、非常によく授業に使用されており、中には私よりはるかにうまいプレゼンテーションもありました。ただ、教員側のＩＴリテラシーに少し差があったように見受けられました。 また、危機管理として、セキュリティー対策とモラル教育にも留意していただければと思います。始まったばかりのＩＣＴ教育でありますが、さらなる充実を目指していただければと思います。 昨年、教育委員を拝命し、僅か１０か月間という短い期間でしたが、教育委員会の皆様は、児童・生徒の学力、体力の向上、健康、コロナ対策、不登校、生理用品の提供、長時間労働、そして社会教育、文化などなど多岐にわたり、多くの課題の解決に向け、精力的に業務を遂行されていました。教育長さんはじめ教育委員会職員の皆様に敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。 続きまして、２点目、道路整備についてお尋ねいたします。 臼杵、野津が平成１７年に合併して１８年目を迎えました。 臼杵市街地を起点として、北は佐志生や坂ノ市方面、南は泊ケ内や津久見市方面、西へは国道５０２号の野津方面への道路、また野津町を南北に縦断する国道１０号の整備も順調になされてきました。 私は、このたびの選挙戦において、市内各地を回り、道路整備の取組はかなり進んでいると感じております。しかし、市内の周辺部では、まだ改良が行われていない箇所があり、通行する車両はもとより、特にその周辺で暮らす皆様が苦慮されている現状も見てまいりました。市民の皆様が生き生きと快適に暮らすためには、きめ細かなソフト対策に加え、子供さんの通学時やお年寄りの移動の安全確保のため、道路をはじめとする社会基盤の整備が不可欠だと思っております。 今回は、市道に加え、県道や国道の整備状況と今後の改良計画についてお伺いいたします。 初めに、市道２路線についてお伺いいたします。 １つ目、市道日当原線、赤迫～篠迫間の改良計画についてお伺いいたします。 ２つ目、荒瀬原線の進捗状況と完成予定についてお伺いいたします。 続きまして、地域の主要道路であります県道川登臼杵線についてお伺いいたします。 １つ目、整備中の区間の進捗状況と完成予定についてお伺いいたします。 ２つ目、そのほか、八里合、落谷の未改良区間、２車線化は完了しているが、路肩が狭く、歩行に支障を来している箇所への歩道設置など、今後、整備が必要とされる箇所についてお伺いいたします。特に、近年、高齢化が進み、便利なシニアカーの利用が増えておりますが、路肩が狭く、車道にはみ出さざるを得ない状況が見られます。 最後に、国道１０号の改良予定についてお伺いいたします。 １つ目、野口の改良完了予定についてお伺いします。 ２つ目、波津久～日当間の改良計画についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅田徳男君） 村上建設課参事。 ［建設課参事 村上 和君登壇］
◎建設課参事（村上和君） 安東議員ご質問の道路整備についてお答えいたします。 まず初めに、市道整備についてのうち、市道日当原線の改良計画についてお答えいたします。 市道日当原線につきましては、現在、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、国道５０２号の赤迫交差点から県道津久見野津線の篠迫交差点までの１，２７０メートルの整備を進めているところです。 このうち、本年５月末現在で、国道５０２号の交差点からの３５０メートルと、同じく県道津久見野津線の交差点からの４２０メートルの計７７０メートルが完成し、供用開始しておりますが、本路線の中間部に当たる市営大久保住宅周辺の５００メートルについては、現在、未改良区間として残っている状況です。この区間については、昨年度、境界立会いが終了し、今年度は用地交渉に入り、施工可能となった箇所から順次工事を進めていく予定にしております。 次に、市道荒瀬原線の進捗状況と完成予定についてお答えいたします。 市道荒瀬原線は、日当原線同様、社会資本整備総合交付金などを利用し、国道１０号の大西交差点から下藤地区を経由し、野津広原地区までの１，８４０メートルの改良事業を実施しております。 このうち、これまでに１，１３０メートルの整備が既に終わっており、今年度は大西校区８０メートルと下藤工区１５０メートルの計２３０メートルについて、年度内の完成を目標に、地元地区及び関係者と調整を行っております。 来年度以降につきましては、残っている下藤地区から野津平原地区にまたがる４８０メートルの事業着手に向け、関係者との協議を行い、一定区間の用地が確保できた時点で順次工事を発注していきたいと考えているところです。 次に、地域の主要道路である県道川登臼杵線についてお答えいたします。 まず、現在整備中の区間の進捗状況と完成予定につきまして、事業主体の大分県臼杵土木事務所に確認したところ、現在整備中の乙見工区につきましては、昨年度までに道路の掘削工事を終え、本年度は既に道路改良工事と併せて、のり面工事を発注しており、残った舗装工事なども含め、年度内の完成を目指していると伺っております。 その他の未改良区間につきましては、まず乙見地区の第２工区となります乙見老人憩の家から乙見橋までの約３００メートルについては、事業化に向け、今年度、事業評価を受けるとの回答をいただいております。 また、乙見橋から野津側の八里合地区につきましては、２車線化が終了しておりますので、大分県としましては、改良済区間に位置づけているとのことです。 次に、国道１０号交差点付近の落谷地区の改良工事につきましては、現段階では未定との回答をいただいております。 また、２車線化は完了しているが、路肩が狭く、歩行に支障を来している水地地区から溜水地区までの歩道の設置などにつきましては、今のところ予定はありませんが、現地の路肩部には多少の土砂の堆積があり、雑草も見られますので、今後、路肩清掃などを検討し、安全性の向上を図りたいとのことです。 最後に、国道１０号の改良予定についてお答えいたします。 まず、野口工区の歩道設置の完了予定につきまして、国道１０号を管理する国土交通省九州地方整備局佐伯河川国道事務所に確認したところ、現在、用地協議を行いながら、一部で改良工事に着手している状況で、完了予定については、用地の確保など、完成に向けた事業実施環境が整った段階で確定するとの回答をいただいています。 次に、波津久バス停から日当交差点までの改良計画につきましては、現時点では路線全体としての整備計画はないと伺っておりますが、本市としましては、高齢者の通行や通学路の安全対策としての局部的な歩道整備の要望を地元地区からいただいていますので、今後、国と事業化に向けて、さらに調整を図っていきたいと考えているところです。 本市としましては、市道はもとより、県道、国道の未改良区間の早期整備に向け、関係機関との連携を密にし、市民の方々がより安全に安心して生活できるよう、社会基盤の整備に引き続き努めてまいります。 以上であります。
○議長（梅田徳男君） 安東議員。 ［３番 安東鉄男君質問席登壇］
◆３番（安東鉄男君） 各路線の整備計画について、詳細なご説明ありがとうございました。地域住民の方々も、今回のご答弁をお聞きになって、安心された方も多いと思います。 私は、この選挙戦において、各地を回って、軽自動車がやっと通ることができる市道が数多くあることが分かりました。早急な拡幅、改良は難しいと思われますが、次善の策として離合箇所の設置が必要であると強く感じました。用地や予算の問題もありますが、地元の方々から要望がありました場合、早急な対応を取っていただければと思います。今後の検討をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅田徳男君） 以上で安東議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで５分間休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３７分 再開
○議長（梅田徳男君） 再開いたします。 甲斐議員の発言を許可いたします。 甲斐 尊議員の通告事項
１ 組織について
(1) 地域力創生課の設置について
① 設置の背景とその目指すところについて伺う。 ［２番 甲斐 尊君質問席登壇］
◆２番（甲斐尊君） 議席番号２番、甲斐 尊でございます。通告に従いまして、１点のみ質問をさせていただきます。 令和４年度の組織改正で、地域力創生課が設置をされました。その設置に至る背景と、その目指すところについてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（梅田徳男君） 望月
地域力創生課長。 ［
地域力創生課長 望月裕三君登壇］
◎
地域力創生課長（望月裕三君） 甲斐議員ご質問の組織についてのうち、地域力創生課の設置についてお答えいたします。 地域力創生課は、これまで秘書・総合政策課が所管してきた移住・定住や
地域振興協議会、自治会の各業務に加え、高齢者支援課が所管してきた地域共生社会推進業務を統合し、本年４月に新設した課であります。 当課は、定住促進と地域共生の２つのグループにより組織され、人口の社会減に歯止めをかけることで地域の活力維持を図るとともに、自治会や
地域振興協議会などの地域コミュニティ組織と連携した地域共生社会の実現を目標としています。 当課の名称となる地域力とは、地域の様々な人が協力し合い、地域における人材確保を含む社会・経済・環境等の身近な課題を解決していく力を意味しています。 また、課名には創生の言葉が続きますが、当課が考える地域力創生は、地域が持つ潜在的な力を見直し、協力し、工夫することでその力を発揮でき、地域の活性化が図られていくことを目指すものであります。 当課を設置するに至った背景についてでありますが、令和４年６月１日時点の臼杵市の住民基本台帳上の人口は３万６，４８２人で、平成１７年１月の合併時に比較して８，６４４人、率にして１９％の減少となっています。平成２７年度より取り組む移住支援施策等により１，５００名を超す移住者を受け入れながらなお、こうした人口減少に歯止めがかからず、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少し、あらゆる産業で働き手が減っています。同時に、地域を支える担い手の数も減少し、これまで担ってきた役割を果たせない地域も出ています。 一方で、健康上の支障がなく、日常生活を送れる年齢を指す、いわゆる健康寿命は延びています。大分県は、健康寿命日本一を目指していますが、２０１９年時点の数値で、大分県男性は７３．７２歳で全国１位、女性は７６．６０歳で全国４位と、全国的に見ても非常に健康寿命が長い地域となっています。これは、臼杵市を含めた大分県全体で健康な高齢者が多いことを示すものであり、大変すばらしいことだと言えます。 そうしたことから、私たちが健康に暮らし、可能な範囲で働き、地域を支えていくといった身近で地道な取組が臼杵市の未来を守ることにつながるものと考えています。そのためには、市民の参画と協働のさらなる強化に向けた地域振興施策の充実が必要であり、これまで複数に分かれていた地域コミュニティの関連部署を統合し、行政分野を横断した取組を推進することと併せ、地域人材確保に向けた移住・定住施策との一体的な促進を行うために地域力創生課を設置したものであります。 次に、地域力創生課が目指すところについてでありますが、平成２５年４月に施行された臼杵市の最高規範である臼杵市まちづくり基本条例において明文化されている、市民が幸せを実感できるまちの実現を目指すための「市民が主役のまちづくり」という基本理念が当課の最大の目的であります。 さらには、地域共生社会の実現に向けた取組の推進が重要であると考えています。地域共生社会とは、地域のあらゆる住民が役割を持ち、互いを認め、支え合いながら、自分らしく活躍できる社会を目指したものであり、地域や近隣住民に関心を持ち、自分ができることを無理のない範囲で行う行動力を持つ人を増やしていくことであると捉えています。 このような市民が主役のまちづくりに向けて、当課が担う役割には大きく２つの方向性があると考えています。 １つ目は、地域を支える人材の確保です。 市民が主役となった地域づくりを進めるには、地域に住む人がいなければ成り立ちません。人口減少に歯止めをかけるため、切れ目のない子育て支援施策や歴史ある食文化など、本市の魅力を伝える情報発信に力を入れるとともに、若者・子育て世帯への住宅取得費補助や家賃補助、空き家・空き地バンクなどの移住・定住に係る支援策のさらなる充実に努める必要があります。 また、地域の交流や魅力を高めるための市民が中心となった取組の活性化が臼杵市に暮らす満足度を高め、移住希望者や関係人口の増加などの担い手の確保につながっていくものと考えています。 ２つ目は、暮らしの安心感を高めていくことです。 ひきこもりやヤングケアラーといった問題に代表されるように、地域における課題はこれまで以上に複雑化、多様化していることが指摘されています。こうした変化を踏まえ、これまで以上に地域住民や行政、関係機関等が連帯感を強め、積極的にまちづくりに参画し、地域住民とともに臼杵市の未来について考えていくための仕組みづくりが必要です。 そのためには、市民一人一人が地域を支える当事者であるとの意識を持つことが大切であり、地域課題に関する理解と併せ、課題解決に向けた市民のつながりを深めていくことが暮らしの安心感を高めるものと考えています。 地域を支える人材の確保、暮らしの安心感を高める、この２つの方向性を当課と共有し、推進するための要となるのが地域コミュニティ組織であります。 臼杵市には、旧小学校区の全てに
地域振興協議会が設置され、地域コミュニティ活性化に向けた土台が出来上がっています。こうした住民主体の運営組織が全域に設置されている自治体は全国的にも少なく、本市の大きな強みでもあります。
地域振興協議会は、全ての地区自治会が参加する中で、地域ごとに特色ある活動を展開し、地域のつながりの維持に貢献しています。この地域ごとの多様で魅力的な取組を生かし、これまで以上に市外に発信できれば、臼杵を訪れる移住希望者等の増加も期待できます。また、福祉や産業など様々な分野の支援機関や専門職、地域住民などが関係性を深めることで、困り事を抱えた市民の早期支援や安心した地域生活につながります。
地域振興協議会の活性化は、地域共生社会実現に向けた柱となる取組と考えており、協議会間の交流促進や関係機関との連携体制の構築などを進めることで、さらなる活動の発展につなげていきたいと考えています。 あわせて、地域共生社会への理解促進のための情報発信等にも積極的に取り組み、地域の諸課題を我が事と捉え、思いやり、行動する市民意識の醸成を図ることで、市民が主役のまちづくりを目指してまいります。 以上であります。
○議長（梅田徳男君） 甲斐議員。 ［２番 甲斐 尊君質問席登壇］
◆２番（甲斐尊君） 大変丁寧な説明をありがとうございました。 ここで、少し再質問させていただきます。 私は、課長の答弁にあったように、少子高齢化が進む中にあって、地域のあらゆる住民がそれぞれの役割を持って、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティをつくっていく、また併せて福祉などの公的サービスと協働する仕組みを構築することは、まさしくこの少子高齢化の時代にあって、時宜を得た取組と思っております。 加えて、少し答弁の中にもありましたが、まだまだこれからと思うんですけれども、地域課題を地域の経済活動にも結びつけていくと、非常に野心的なアプローチも指摘をされていました。大いに期待するところでございます。 ただ、答弁聞いた感想では、これ非常に間口の広い取組だなと実感したのが正直なところです。これ、やっぱりいろんな意味で庁内の連携を幅広く深めていただきたいなと思っております。 私も、実は役人の頃を振り返ると、反省するところが多いんですけれども、とかく役人の皆さんは、各種の計画をつくるときに、国の法律とか、あるいはこれまでつくった計画との整合性を求めるあまり、そこに注力し過ぎて、もう計画をつくり上げた時点でへとへとになっているというのが私の経験上からもあるのではないかと思っております。 私は、まず計画をつくるときは、当然ながら、その目指すところ、理念等を明確にすることが第一と考えますが、やっぱりその計画に実効性を持たせるためには、その計画に定められた施策等を具現化するための具体的な方策を併せて検討することが必要だと思っています。 地域共生においては、先ほど課長の答弁にありましたが、臼杵市においては、幸いなことに、令和２年におきまして、市全体に
地域振興協議会が設置されましたことから、今後の地域共生の各種施策を展開するにおいて、プラットフォーム、基盤があるということは、いろんな意味で大きなアドバンテージがあると思っております。 ただ、
地域振興協議会をはじめ地域の状況を見ますと、地域の担い手、今、現状は団塊の世代と言われる７０代の方が主流だと思っております。先日、私も地域の草刈り等で地区の役員さん方と仕事をする機会がありまして、休憩中にもいろいろ話すんですけれども、いいかげんもうおまえたちに代を譲りたいんだけれども、なかなか俺たちがまだまだ頑張らんとのうというようなことをつぶやかれております。正直なところ、うちの地区だけじゃなくて、各地区も同様な状況ではないかと思います。 これらの現状を踏まえまして、市民参画の方策についても含めまして、具体的な取組の方策について、現時点におきましてどのような方向性をお持ちか、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（梅田徳男君） 望月
地域力創生課長。
◎
地域力創生課長（望月裕三君） 甲斐議員の再質問にお答えいたします。 先ほど質問のありました市民のさらなる参画に向けて、どういった具体的な事項があるかということでありましたが、まず一つには、やはり現在の地域課題や地域における取組等について、それをまず市民の多くの方に知っていただく、まず周知をするという情報発信に力を入れる必要があるというふうに一つ考えております。 それと併せて、具体的に地域で実際に活動を行っていただいております。特に
地域振興協議会を中心とした市民の活動への参画の支援を強化していく必要があろうかというふうに考えております。 具体的には、協議会が主催をします地域交流イベントや自主財源を確保するための取組、また環境維持等の活動に対する助成金をはじめ、地域の方々による空き家・空き地バンク等の物件の登録促進に係る取組等について、これまでも続けてきたんですが、さらに情報提供による協力等も踏まえながら強化していく必要があろうかというふうに考えております。 また、地域ごとに異なる活動拠点を有する地域におきましては、運営体制の見直しを行うことで、より円滑に地域活動が実施できる場合も考えられます。そういった体制整備も行うのが必要ではないかというふうに考えております。 加えて、社会変化に伴って、地域の福祉的な課題が多様化しております。地域住民が福祉的な課題に関心を深め、可能な範囲で解決に向けた協働ができる環境を整えられるよう、多職種・多機関が検討を行う協議体であるうすきプラットフォームというものがこの４月に設立されましたが、それの運営を支援し、地域を対象とした適切な支援体制の構築につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 甲斐議員。 ［２番 甲斐 尊君質問席登壇］
◆２番（甲斐尊君） ありがとうございました。 大変、望月課長らしい、そつのない答弁だったと思うんですが、ちょっと私のこれまでの役人のときの経験から言わせていただくならば、市民参画を得るための肝は、まず市民の皆さんと危機感を共有することだと思っております。 ２０１１年３月に東日本大震災がありましたが、その後に、私は中野市長から防災担当参事に任命されました。あのときを振り返りますと、あのときの大きな課題は、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震、それに伴う大津波に対して、いかに臼杵市の市民の皆様の避難場所を確保するかというのが大きな課題でありました。 その当時は、国も県も、どこも津波高の想定を出さない状況でありましたが、当時、中野市長のご英断をいただきまして、臼杵市は独自に１０メーターの津波高の想定をいたしまして、地図にそれを落とし込みました。その地図を持って、私を含めスタッフが各地区を回って、ここの地区、１０メートルのライン、ここですけれども、避難場所どうしましょうかね、その問いかけだけしました、白紙の地図に１０メートルのラインだけ引いた地図を持ってですね。そしたら、各地区の皆様方が、ううん、これはうちの公民館は浸水してしまうの、どげんしようかなとかそういう議論になって、よし、ほんなら俺方の家を出そうかとか、避難場所にしてとか、そういった形でどんどん自主的な取組が広がりました。 また併せて、避難路の整備も喫緊の課題でありましたが、いわゆる役所のセオリーに乗った公共工事の発注ではなかなか追いつかないし、予算も幾らあっても足りない状況でありました。 ということを踏まえまして、臼杵市は、原材料は幾らでも出すけれども、施工は地元にしてくれんかな、そういう手法を取りました。これも、そういった危機感がベースにあったせいか、簡易的な避難路でありましたけれども、そういった避難道路も本当に整備できたということもあります。 地域力創生の取組における市民との危機感の共有については、様々これから模索する必要があるかと思いますが、このような過去の事例も参考にしていただければと思います。 続きまして、最後、もう一点だけ再質問をさせていただきます。 私は、地域力創生の取組を実効性のあるものとするためには、先ほど質問いたしました、市民をいかに巻き込むか、市民の参画をいかに得るかということと同時に、市職員の皆さんの地域への積極的な関わり方が大きな鍵を握っていると思います。 このことについて、現時点でどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅田徳男君） 望月
地域力創生課長。
◎
地域力創生課長（望月裕三君） 甲斐議員の再質問にお答えします。 地域振興に係る市職員の役割というものは、非常に大切であるというふうに考えております。現在におきましても、多くの職員には自治会や消防団に参加をいただき、地域を支える重要な役割を担っていただいております。また、
地域振興協議会に関しましては、各地域に居住または出身の市職員が
地域振興協議会と市をつなぐパイプ役として、地域パートナーとして参加をいただいております。
地域振興協議会の中心的なメンバーとして活動を支援していただく職員もいるんですが、この地域パートナーに関しては、一方で業務外のボランティア的な活動ということで、明確な役割を示していないということから、地域や個人によって関わりへの差も出ているというような課題が一つございます。 今後、適切なサポートが行えるよう、地域との関わり方や役割を地域パートナーに関しては明示をして、活動がしやすい環境の整備に努めていきたいというふうなことを一つ考えております。 あわせて、地域活動への参加は、施策の立案や施策実施において、地域の生の声を聞く非常に貴重な機会だというふうに考えております。職員の積極的な地域活動への参加についても、これからも引き続き呼びかけを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 甲斐議員。 ［２番 甲斐 尊君質問席登壇］
◆２番（甲斐尊君） ありがとうございました。 私、先ほど、市職員の積極的な関わり方が鍵を握ると言ったんですけれども、別に私、大上段に構えているつもりはないんですけれども、やっぱり市民の皆さん、役所の職員に期待するところが大なり小なりあると思うんです。ただ、まだまだ市民の目線からいうと、ちょっとまだ取っつきにくいなという部分もあるのも事実かと思います。 簡単に言えば、市職員の皆さんが住んでいる地域において、おばちゃん、今日はどげえなんとか、こげえやわんとか、平口で、ふだん着で物を言える関係性をまず構築することが必要かなと思っています。 この地域力創生の取組を機に、職員と地域の結びつきがより確かなものになって、職員のやりがいと市役所への信頼感がより高まることを期待いたしたいと思います。 最後になりましたが、市長の地域力創生についての思いをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（梅田徳男君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 甲斐議員の再質問にお答えしたいと思います。 思いということでありますが、地域力創生課をどうしてつくったかというその背景と意図、目標については先ほど担当課長が話されています。それを踏まえた上で話をさせていただきたいと思います。 ６月４日に人口動態統計を国が発表しました、昨年１年間。それを見ますと、１年間で生まれた赤ちゃんが８１万人と、これがすぐ６０万人台まで下がるだろうけれども、今、８１万人だと。この１年間で亡くなった人が１４９万人と。１年間で自然減が日本中で六十数万人ということでありまして、六十数万人というのは、まさに島根県に匹敵する人口が、今、１年間で日本からなくなっていると。これが、６０万が７０万、８０万になっていくんじゃないかと。といいますのは、合計特殊出生率が１．３０に下がって、これが６年連続下がっていると、これらもまず、なかなか上がるというのも見込めないと。今のような状況が続くと、あと１００年後は、今、１億２，５００万の日本の人口は５，０００万を切るであろうというような非常に厳しい状況があります。 そういう中でどうするのかということが、国全体の制度として、やっぱり仕組みとして考えるということがありまして、我々は小さな基礎的自治体としてやれることを徹底的にやっていくという、そこにかけてはこれからやっていかなきゃならないし、それの臼杵市役所の核になって連携を取る、そういう役所として地域力創生課というのをつくらせていただいたということであります。 いろんな世論調査があるんですが、私が非常に関心を持って、面白いなと思っているのは、北海道から沖縄までの全てのところでこの世論調査の回答が、ベストスリーが同じなんです。それは何かというと、あなたが暮らしの場で幸せを実感するときはどんなときですかという質問に対して、ベストスリーが同じだと。それが何かというのは、第１位が、自分が健康で、それぞれの人が持っている自己実現、自分が持っている目標をチャレンジしていける、そういう時期が一番幸せです、２番目が、家族が仲よく暮らしているということは幸せを実感できます、３つ目は何かというと、高齢化が進んでいる中で寂しいとか孤独とか孤立とかいう問題ありますが、やはりその自分が住んでいる地域でお互いが助け合ったり支え合ったりして安心・安全で暮らせるなという、そういう地域に住んでいるときが幸せを実感できますと。 これはまさに、我々、コミュニティを中心にしたこの臼杵市という小さな自治体でやるべきベースだと思うんです。それをしながら、一方では当然、持続可能という活力をどうするのか、この両輪でやっていくということが一番必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。 それと、後藤新平という昔の、明治・大正時代に活躍した政治家がおります。関東大震災のときも、後の東京市長として今の再興して中心になった人ですが、その人が言っているのにこういう言葉がありました。要するに、財産を残すのは下だと、仕事を残すのが中だと、人を残すのが上なんだというふうな言い方をしています。 まさに、この臼杵市をそういう厳しい環境の中で持続可能なまちとして残っていくためには、人というものを最終的にどう生かしていくか、残していって、その人たちが活躍できる場をつくっていくのかということが一番中心になってやらないと活力が生まれてこないというふうに思っていますので、そういう意味で、地域力創生課を中心に、しっかりそういうところを取り組んで、人口減少にも歯止めをかけていくと。そして、地方創生を頑張っていって、今までの先人がやってきた、一番大事にしてきたことはしっかり守っていくと。これから時代が変わっていく中で、我々がチャレンジして新しくつくっていくものは何なのか、その仕組みはどうしたらいいのかというふうなことを考えていこう、そういうことを中心になって発信できて、やれる、そういうところとして地域力創生課というのを考えております。 確かに、ベースとなるコミュニティを、今、
地域振興協議会がしています。正直、それぞれ場所や人や、あるいは活動によって濃淡があります。これは、あるのが当たり前だという前提で、それぞれの事情の中でどういうふうに伸ばしていけるかということをしっかりサポートしながら、一緒にまちづくり、地域づくりをして、やっぱり臼杵で生まれてよかったな、臼杵でついの住みかにしてよかったなと言っていただける人が幾らかでも増やしていけるような、そういうまちづくりを皆さんとともに、議員の皆さんと一緒になって取り組むということが、人口減少、非常に環境厳しい中で、持続可能な臼杵をつくっていく上で大切なことだと思っていますので、そういう方向で取り組んでいきたいと思っています。
○議長（梅田徳男君） 甲斐議員。 ［２番 甲斐 尊君質問席登壇］
◆２番（甲斐尊君） ありがとうございました。 以上で私の一般質問終わります。
○議長（梅田徳男君） 以上で甲斐議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩をいたします。午後１時、再開いたします。 午後０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（梅田徳男君） 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 平川議員の発言を許可いたします。 平川幸司議員の通告事項
１ 人と動物との共存・共生について
(1) 災害時におけるペットの同伴避難について
災害時におけるペットの避難については、令和３年９月定例会において「災害時のペットの同行避難について」答弁がありましたが、このなかで、同行避難とは、災害発生時に飼い主がペットと同行し、避難所まで避難することで、人とペットが同居するものではないとしたうえで、避難所の居室部分には原則としてペットを入れることを禁止、ペットは避難所敷地内の屋外にスペースを設け、目の届く範囲で管理としています。また、ペットが他の避難者への迷惑にならないように日頃から飼い主が躾をする必要性を述べています。そこでお伺いします。
① こうしたことを解決する方法として、避難者とペットが同伴できる避難場所を設置する考えはありませんか。
(2) ドッグランの整備について
現在、臼杵市では、多くの家庭でペットを迎え入れ、家族の一員として欠かせない存在となっています。しかしながら、臼杵市はペットと過ごすには決して良い環境とは言えません。諏訪山にある総合公園には、「芝生へ入らないでください」と書いた看板が至る所に立ち、芝生への立ち入りができない状況であります。多くの愛好者からは、遊ばせる場所がないとお聞きします。そこでお伺いします。
① 芝生への立ち入りが出来ない理由を教えてください。
② 公園内やその他の場所にドッグランを設置する計画はありませんか。
(3) ペットの飼い主のマナー向上について
市内には至る所に「糞の後始末をしてください」という立て看板が見受けられます。これは一部の飼い主のマナーの悪さが原因と思われます。そこでお伺いします。
① 飼い主へのマナー向上のための取り組みを教えてください。
② 飼い主のネットワークの必要性はありませんか。 ［１番 平川幸司君質問席登壇］
◆１番（平川幸司君） 議席番号１番、平川幸司です。 質問をする前に、中野市長はじめ職員の皆さんには、市政発展のため日々努力をいただき、敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い、人と動物との共存・共生について、３つ質問をいたします。 １つ目は、災害時におけるペットの同伴避難について、２つ目は、ドッグランの整備について、３つ目は、ペットの飼い主のマナー向上についてお伺いします。 １つ目の災害時におけるペットの同伴避難についてですが、令和３年９月定例会において、戸匹議員が災害時のペットの同行避難について質問をしていますが、私もこの問題については賛同しており、答弁の中で、同行避難とは、災害発生時に飼い主がペットと同行し、避難所まで避難することで、人とペットが同居するものではないとした上で、臼杵市避難所開設・運営マニュアルの中で、避難所の居室部分には原則としてペットを入れることを禁止、ペットは避難所敷地内の屋外にスペースを設け、目の届く範囲で管理としています。 しかしながら、多くの飼い主が避難所でも家族の一員であるペットと一緒に過ごしたいと希望をしております。こうした同居できる避難所がないため、実際に災害が発生した場合には、避難をちゅうちょすることが考えられます。 そこで、お伺いします。 こうしたことを解決する方法として、一般の避難者とは別の、ペットとの同伴避難ができる避難場所の設置についてのお考えはありませんか。 そして２つ目は、ドッグランの整備についてです。 現在、全国的にペットを家族として迎え入れており、ここ臼杵市においても同様であります。散歩を楽しんだり、一緒にいることで癒やされたり、家族の一員として欠かせない存在となっています。 しかしながら、臼杵市は、飼い主にもペットにも決して過ごしやすい環境とは言えません。市内にはドッグランもなく、散歩に最適な場所である諏訪山の総合公園には、芝生へ入らないでくださいとの看板が至るところに立ち、芝生への立入りができない状況であります。多くの飼い主からは、自由に遊ばせる場所がないと声を聞きます。 そこで、２つお伺いします。 芝生への立入りができない理由を教えてください。 公園内やそのほかにドッグランを設置する計画はありませんか。 そして、３つ目のペット、飼い主のマナー向上についてです。 これは、２番目の質問とも関連がありますが、市内には至るところに、ふんの後始末をしてくださいという立て看板が見受けられます。これは、一部の飼い主のマナーの悪さが原因と思われます。 そこで、お伺いします。 飼い主へのマナー向上のための取組を教えてください。 飼い主のネットワークの必要性はありませんか。 以上３点、よろしくお願いをいたします。
○議長（梅田徳男君） 竹尾
防災危機管理課長。 ［
防災危機管理課長 竹尾幸三君登壇］
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 平川議員ご質問の人と動物との共存・共生についてのうち、災害時にペットとの同伴避難ができる避難場所の設置についてお答えいたします。 昨年９月定例市議会で、ペット避難についてお答えいたしましたが、環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインによりますと、飼い主はペットと同行避難することが基本とされており、本市においても、臼杵市避難所開設運営マニュアルの中で同行避難を原則としております。 まず、同行避難と同伴避難の違いでありますが、環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインによりますと、同行避難とは、災害発生時に飼い主が飼育しているペットと同行し、避難所まで避難することと定義されております。この場合、あくまでも避難所までペットと同行して避難することであり、避難後は各避難所のルールに従う必要があります。 一方、同伴避難とは、災害時にペットと飼い主が同行し、かつ避難所でも一緒に室内で共に過ごすことを指す用語として使われています。 過去の災害において、他の避難者と共に過ごす同伴避難では、動物が苦手な方やアレルギーを持つ方などとの共同生活を送ることになり、避難所内でのペットの取扱いに苦慮する事例が多々あり、現在でも推奨されておりません。 また、現在のコロナ禍においては、密を避けるため、避難所運営に苦慮しており、ペット避難と同様に、市民の方々には、避難所に避難するだけではなく、各種ハザードマップ等で自宅が安全とされている方は自宅にとどまる在宅避難を、安全な地域に知人や友人宅があれば、そちらに避難する分散避難を推奨しております。 しかしながら、令和２年の特別警報級であった台風第１０号での避難所開設の際、ペット同伴避難について数件の問合せがあり、一定程度のニーズがあることも認識していることに加え、災害の危険が迫ってきたとき、飼い主が避難すること自体をためらう可能性があることから、本市としましては、安心して同伴避難できるような環境を整備することは大きな課題であると捉えています。 そうした中で、ペット同伴避難について、県内他市の状況を見ましても本市同様の取扱いとなっており、対応に苦慮していると見受けられております。 現在、市指定避難所において、ペットを一般の避難者と同様に室内に避難することが可能な施設はあるのか、区分けできるスペースの確保が可能なのかなど、学校や公民館の施設管理者と協議を進めておりますが、いまだ結論には至っておりません。 今後も引き続き、避難所敷地内の屋内外で風雨のしのげる飼育スペースが確保できる避難施設の選定や、一般の避難者が避難しない場所で、災害時にペットと飼い主が同行し、かつ避難所でも一緒に室内で過ごすことができる新たな避難所の選定・開設について、避難所運営のルールや飼い主のマナーなどの課題を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（梅田徳男君） 高野建設課長。 ［建設課長 高野裕之君登壇］
◎建設課長（高野裕之君） 平川議員ご質問の人と動物との共存・共生についてのうち、ドッグランの整備についてお答えいたします。 全国的な少子高齢化の進展に伴い、ペットは家族の一員として、私たちの日常生活に癒やしや活力を与える欠かせないパートナーと考えている方もいらっしゃいます。 本市におきましても、同様に、平日、休日問わず、市内の公園などで愛犬と過ごされている方が多く見受けられます。 諏訪山にある臼杵市総合公園では、平成２８年、遊具のリニューアルや芝生広場の整備により、従前よりも利用者が増加しており、ペット同伴の方を含め公園利用者がお互いの安全性と快適性を両立できるよう、気遣いながら過ごされていることと思います。 本公園の芝生広場を含む子供広場は、子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって行ったアンケートにおいて、特に子育て世代の市民の方々より、子供が安全・安心に遊べる公園整備を求める声が多く上がり、子供の遊び場として整備を行った経緯があります。現に、芝生広場では、低年齢のお子様を連れたご家族での利用が大変多く見られています。 その中で、動物が苦手なお子様やアレルギーを持つお子様に対する配慮といった観点に加え、ペットの排せつ物を放置したり、リードをつけずに遊ばせるなど、マナーを守っていただけない一部の方への注意喚起の観点から、一定のルールが必要と考え、現在、芝生広場へのペットの立入りを禁止しています。 ご質問いただきましたドッグランの設置は、例えば施設の中にペットが排せつする場所を設けることもできますし、エリアを区切ることで動物が苦手な方との分離もできます。さらに、動物が好きな方との交流の場となり、相互のコミュニケーションから理解が深まることも期待でき、様々な課題の解決策の一つとして大変有効な取組だと思います。 今後、市が施設整備を検討するにあたっては、排せつ物の処理や鳴き声への対策などの環境面の検討を含めた設置場所の選定、施設の運営や維持管理の仕組みの構築など、様々な条件について十分検証するとともに、並行して、有識者との連携により、飼い主の方々に対しましては、しつけやマナーの周知や講習などのソフト面の活動を行うことで、ペットとの共存・共生に関する施策の相乗効果がより一層高まるのではないかと考えます。 残念ながら、現時点では、市が主体で行うドッグランの整備計画はございませんが、現在、市内では１か所、野津高校の跡地の利活用において、民間事業者による計画がありますので、その動向にも注視しながら研究を行い、人と動物との共存・共生につながるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。
○議長（梅田徳男君） 廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎環境課長（廣瀬武志君） 平川議員ご質問の人と動物との共存・共生についてのうち、ペットの飼い主のマナー向上についてお答えいたします。 まず、飼い主へのマナー向上のための取組についてお答えいたします。 現在、本市における犬の登録件数は１，７６４件、猫に関しては登録制度がないため、飼育頭数の把握はできませんが、国などの調査によりますと、近年では犬の飼育頭数を上回っているとのことですので、本市においてもその傾向にあると捉えております。 こうした状況の中、議員のご質問にありますとおり、一部の飼い主によるふんの放置等、飼い主のマナー違反に関連する苦情は年間約２０件ほど寄せられております。 こうしたペットの飼い方に関する苦情、トラブル、またこれらの問題を解決するための啓発活動については、動物愛護法に基づく業務を行う大分県動物愛護センターが対応をしており、本市においては、飼い主への指導の支援、広報紙等を通じての啓発活動への協力などを県と連携して行っております。 近年では、飼い主のマナー意識の向上に伴い、放し飼いやふんの放置等は減ってきてはおりますが、いまだ周囲に迷惑をかける飼い主に関する苦情は寄せられていますので、そうした飼い主のマナー意識向上のため、今後も県と連携して適正飼育の普及啓発及び指導を行っていきたいと考えております。 次に、飼い主のネットワークの必要性についてお答えいたします。 現在、迷い犬等があった場合、動物愛護センターを通じて、市のフェイスブックなどで周知を図っているところでありますが、一定の効果はあるものの、より幅広く周知ができる仕組みについては改善の余地があると考えております。 議員ご質問の飼い主のネットワーク等、飼い主団体や獣医師などの民間ネットワークがあれば、こうした問題の解決策の一つになるのではないかと考えております。 また、１つ目の議員のご質問にありました飼い主のマナー向上についても、民間ネットワークを活用することにより、より効果的になるものと考えております。 飼い主団体等にそうしたニーズや意向があれば、ご相談やご意見を寄せていただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（梅田徳男君） 平川議員。 ［１番 平川幸司君質問席登壇］
◆１番（平川幸司君） それぞれ大変分かりやすい丁寧なご答弁ありがとうございました。 ペットの同伴避難については、まずは自宅が安全とされている人は自宅にとどまる在宅避難、安全な地域に知人、友人がいる方については分散避難を推奨しているということで、同伴避難は、動物が苦手な人、それからアレルギーがある人など、臼杵市でもほかの市町村でも推奨はされていないということですけれども、一定程度ニーズ等もあるということで、新たな避難所の開設については、今後、検討をいただけるということで、本当に前向きなご答弁をありがとうございました。 コロナ禍において、今後も避難所運営は、さらに多くの職員が必要とされ、困難となってきますけれども、担当課として大変難しい選択になると思いますが、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、芝生への立入りができない理由については、子供の遊び場としての整備、アンケートにおいて多くの人から要望があったということで芝生に入れない、またペットの飼い主のマナーの悪さがあったために、一定のルールを設けて、禁止としているということ、理由については大変よく分かりました。 また、ドッグランの整備については、野津高跡地に民間事業者による計画があるということで、市としても一定程度のご理解を得られたというふうに思っています。民間事業者でも、出来上がれば大変うれしいですし、今後に期待をしたいというふうに思います。 それから、ペットの飼い主のマナー向上については、大分県愛護センターとの対応ということで、そこと連携を取って取り組んでいるということです。マナーの向上は図られているものの、まだまだトラブルや苦情が寄せられているということでした。 そこで、ちょっと２つほど再質問をさせていただきます。 １つ目は、避難所の件です。 市の避難所では、基本的には同行避難が可能ということでありますが、学校施設において、屋内に連れて入ることは無理と思っております。屋外での待機と認識をしています。 飼い主がペットと共に避難を考えたときに、この施設はどこに待機をさせられるのか、そういったものをそれぞれ施設ごとに明確に周知をしていただければ、避難をする、考える際に参考となり、ちゅうちょをしなくて済むんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 そして２つ目、ドッグランの整備についてですが、野津高跡地にできるということですが、市としての整備計画はないということです。 例えばですが、今ある既存の施設、これは市民球場の外野スタンドになりますが、ここは日頃、誰も利用をしておりません。芝生が引かれており、フェンスで囲まれております。ここをこのまま開放すれば、ドッグランとしての利用ができるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上、２つ再質問をお願いいたします。
○議長（梅田徳男君） 竹尾
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 平川議員の現在の市指定避難場所の中でのペット避難エリアの周知についてということでの再質問にお答えいたします。 昨年９月に戸匹議員からも同様の質問があり、その後、各施設について、調査を今現在しております。その中でも、施設によって、まだ適所があったりなかったりといったことがありますので、引き続き現場を見ながら判断して、周知ができるような形に持っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（梅田徳男君） 川辺社会教育課長。
◎社会教育課長（川辺宏一郎君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 市民球場の外野スタンドをドッグランとして開放できないかということでありますが、まず、球場利用者への配慮が第一となりますので、今後、指定管理者と関係機関と協議を行いまして、時期や方法について協議した結果、検討いたしたいと思います。
○議長（梅田徳男君） 平川議員。 ［１番 平川幸司君質問席登壇］