別府市議会 2020-12-09
令和 2年第4回定例会（第4号12月 9日）
令和 2年第4回定例会（第4号12月 9日） 令和２年第４回
定例会会議録（第４号）
令和２年１２月９日
〇出席議員（２４名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１６番 市 原 隆 生 君 １７番 黒 木 愛一郎 君
１８番 平 野 文 活 君 １９番 松 川 峰 生 君
２０番 野 口 哲 男 君 ２１番 堀 本 博 行 君
２２番 山 本 一 成 君 ２３番 泉 武 弘 君
２４番 河 野 数 則．君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
上下水道企業管理者
岩 田 弘 君 総務部長 末 田 信 也 君
総務部参事兼
契約検査課長
立 川 誠 君 企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
公営事業部長 上 田 亨 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君 いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君
建設部長 松 屋 益治郎 君 共
創戦略室長 内 田 剛 君
消防長 須 﨑 良 一 君 教育部長 稲 尾 隆 君
上下水道局次長兼総務課長
藤 吉 賢 次 君
上下水道局次長 山 内 佳 久 君
財政課長 安 部 政 信 君 総務課長 牧 宏 爾 君
職員課長 新 貝 仁 君
情報推進課長 浜 崎 真 二 君
観光課長 日 置 伸 夫 君 温泉課長 野 田 哲 也 君
産業政策課長 奥 茂 夫 君
福祉政策課長 田 辺 裕 君
障害福祉課長 大 野 積 善 君 次長兼
子育て支援課長
月 輪 利 生 君
子育て支援課参事 亀 山 祐 子 君
高齢者福祉課長 阿 南 剛 君
健康づくり推進課長
樋 田 英 彦 君
道路河川課長 山 田 栄 治 君
公園緑地課長 橋 本 和 久 君
防災危機管理課長
中 村 幸 次 君
次長兼
スポーツ健康課長
杉 原 勉 君
〇
議会事務局出席者
局長 花 田 伸 一
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 藤 内 洋 一 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 浜 崎 憲 幸 主査 市 原 祐 一
主査 松 尾 麻 里 主任 佐 藤 雅 俊
主事 大 城 祐 美 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第４号）
令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（松川章三君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第４号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○23番（泉 武弘君） 今日は
Ｂ－ｂｉｚ、いわゆる
産業連携機構問題について議論を深めていきたいと思っています。
別府市は、別府市の施策と連携して活動することを目的に、平成29年の９月に
産業連携機構、
一般社団法人産業連携機構を設立しました。これは別府市のいろいろな施策と連動していわゆるそれを補助する、応援するという形で設立されていますが、今日までずっと見ていますと、私にはこの
産業連携機構が本当に必要なのか疑問を持たざるを得ません。その証拠に、私はこの予算に全て反対をしています。
議会というのはいいなと思ったのは、昨日のある議員の質問で、今後観光振興においては
産業連携機構と連携を密にすべきだという指摘がありました。ところが、私は逆で、
産業連携機構はこの際廃止すべきだという考え方を持っています。
そこで
産業連携機構、いわゆる別府市がつくった
一般社団法人、これが
産業連携機構なのですね。ここに別府市は、いわゆる
産業連携機構を運営するための負担金というのが出ています。それともう１つは、別府市の事業をこの
産業連携機構に委託をした委託金というのが出ています。この数字を、市からもらった資料を基にして確認をさせていただきます。
平成29年度から令和元年度の間に
産業連携機構に払った
負担金総額が２億7,200万円、
委託料総額は約２億600万円、合計で４億7,900万円となっています。
次の数字、実は私はこの資料を見て驚いたというか、ショックを実は受けたのですね。別府市が
産業連携機構に委託をしました。その委託料が２億600万円と先ほど申し上げましたけれども、この２億600万円の中から再委託をしている。
産業連携機構が別府市から事業を受けて、その事業をさらにほかの業者に回している。この数字を見ていきますと、委託したうち再委託をした、いわゆる
産業連携機構が自分の社団法人で仕事をしないで、ほかの業者に再委託をした。何と１億1,370万円となっています。別府市が委託をした金額と
産業連携機構が再委託をした金額の差は9,300万円。これ、信じられますか。
さらに、もうちょっと
調査をかけてみましたら、別府市が
産業連携機構に委託をした55％が再委託となっています。こうなってきますと、何のために委託をしたのか、なぜ委託をしなければいけないのかという疑問が湧いてきます。それを今から後段、掘り下げた議論をしたいと思いますが、今の数字に間違いがないか、答弁してください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
今、議員が言われた数字に間違いはございません。
○23番（泉 武弘君） 市長ね、民法に委託、委任に関する縛りがあります。この委託、委任というのは、委託をした側、その仕事を受託をした側、これは信頼関係に基づいているのですね。前提として委託をした側は、委託を受けた側がその仕事を処理するという前提になっている。これから見たら、50％以上を別府市の税金が、市民が納めた税金から仕事を委託したのですね。ところが、その仕事を50％以上ほかの業者に再委託をしている。これは民法の信頼関係から見てもおかしいと同時に、４月に
民法改正があっています、４月に
民法改正があっています。この
民法改正の焦点というのは、
自己執行責任、受託をした人は、自らがその受けた仕事をこなさなければいけないということに民法の改正が示されています。
今私が申し上げたように、仕事を別府市から受けて、さらにその仕事をほかの業者に再委託する、それが50％を超えている。このことについてどういうふうに思いますか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
再委託の関係ですけれども、実際に市と
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫとで委託契約を締結するに際しては、事業の必要性に応じて市の許諾を得ることで
受注者Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫが再委託することができる旨が定められております。受注者で再委託が必要となった場合には所定の手続がなされ、市でその内容を十分に協議検討した上で、必要に応じ再委託を認めるようにしております。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫは専門的な特殊能力のある職員の集団の集まりであり、事業の総合的な企画立案、運営の役割を担っております。再委託の例としては、
ラグビーワールドカップの
ファンゾーンのテントの設営や機材の貸出し、物品の調達といった、ｂｉｚが一部はこういう形で再委託をすることがございますけれども、こういったものは外部委託はしておりますけれども、事業全体としては大きな成果を上げているというふうに認識をしております。
○23番（泉 武弘君） 大体、
産業政策課長は今のような答弁をするだろうな。夕べ、仏壇に手を合わせていたら、そういうふうな祖先からの提示がありました。しかし、それは課長、できないのです。平成18年に
財務大臣通達でそれができなくなっているのですよ。課長、これが
財務大臣通達。ここには「
公共調達の適正化について」、平成18年８月25日、財務大臣から通達が出ています。この内容についてはさらに掘り下げますけれども、このときの通達はこうなっています。「
公共調達については、競争性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かれるようなことがあってはならない。しかしながら、昨今、
公益法人等の契約に関する各省庁の運用には、広範囲にわたり」――ここからですよ――安易に
随意契約を行うなど」、
随意契約というのは入札をしない、最初からもう相手を決めているのですね、今、別府市は、言ったでしょう、再委託は
随意契約でしょう。「安易に
随意契約を行うなど、必ずしも適切とは言えない事例があるのではないかとの指摘が行われるなど、国民に対する説明責任を十分に果たしているとは言えない状況となっている。こうした指摘を踏まえ、政府として
随意契約の適正化について取組を進めた結果、先般、
公共調達の適正化に関する
関係省庁連絡会議において、『公益法人との
随意契約の適正化について』が取りまとめられた。競争性のない
随意契約の見直しについての考え方が示されるとともに、今後取り組むべき課題として
随意契約及び競争入札に係る情報公開の一層の充実等が盛り込まれたところである。このため、今般、入札及び契約に係る取扱い及び情報の公表等について、現在まで取り組んできた措置等も含め改めて次のとおりに決めた」。
今の中で、
観光課長が答弁すべき問題が出ていました。いわゆる委託したものについて情報公開に努めなさい。これは次の事項というのを言いましたように、次の事項はもうちょっと掘り下げた議論になります。
今私が一番問題として考えているのは、
産業連携機構に別府市が運営する負担金、人件費等ですね、延べ人員で29年度が32名、市の職員を派遣しています。そして
産業連携機構というのを運営している。そこに税金を原資とする事業を発注して、その事業費の中に差額が１億円も生じている。こんなことが許されるのですか。
では、教えてください。先ほどいわゆる
産業連携機構の実績をいろいろ乱立されました。この
産業連携機構に類似するような
広告企画等の
業者登録、全国にどのくらいあるのですか。別府市にはどのくらいの業者が登録されているのですか。教えてください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
全国の
登録業者数、自治体の
登録業者数は把握してございませんけれども、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ以外で担える法人はほかにないのかということですけれども、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫは職員派遣を受入れており、市内の事業者との関係が容易で、半官半民のハイブリッド的な優位性、ノウハウ、多様なネットワークや
自由自在性を生かして
スピード感を持って地域振興に関する諸施策との連携が生かせることが可能です。これまでこういう役割を担える法人がないからこそ
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫをつくったのであり、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫがいることでＡＰＵをはじめとする大学との連携であったり、市内経済の循環を促して様々な相乗効果を生み出しているものというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） 違うでしょう、課長。それはあなたが
産業連携機構、「
産業連携機構」というふうに表現を統一してくれませんか。「
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ」と「
産業連携機構」というのが混乱すると思います、市民の皆さんには。「
産業連携機構」というふうになっています、「
産業連携機構」で答弁をお願いします。
私がお尋ねしたのは、
産業連携機構の事業と同じような資格を持つ業者はどのくらいいるのですか、県内にどのくらい登録があるのですかと、課長、聞いたのですね。
質問者が答弁します。全国で同じような業者が6,814社あります。大分県では64社あります。別府市には４社あります。その中で別府市に
広告企画宣伝ということで登録している業者を見ますと、県外が12社、県内が20社、市内が４社、計36社別府市に登録しているのです。
産業政策課長が胸を張って「
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫはすごい」、こう言いましたね。それでは、ちょっと見てみましょうね。
移住定住促進事業を
産業連携機構に委託していますね。これを見てみますよ。平成26年から令和元年度まで、
議会事務局にお願いして国東と豊後高田、調べました。まず最初に国東を見てみます。26年から令和元年まで世帯数で106世帯増加、
移住者数で225人、
相談者数で1,267人が国東市の実態です。豊後高田では、
移住世帯数が800世帯、
移住者数が1,702人、
相談者数はカウントしていません。これはいずれも県に報告している数字です。
それで別府市を見てみますと、
移住者数が83人、
相談者数は1,048件となっています。企画部長が、だから前に説明したでしょうというような顔をしています。そのとおり説明を受けています。この83人よりも多いと思う。しかし、別府市は実際に
移住者数を現在までカウントしていないからと言われましたね、この前。だから、その分はあえて私はこの数字の中で最初に申し上げておきます。これから見ますと、
産業連携機構等の組織がない豊後高田、国東では
移住者数、
移住世帯数、圧倒的に多いんです。
別府市が27年から元年までに、企業誘致をしたものが５社です。それだけ大きな負担金、
事業委託金を使いながら、これは都市の魅力、いわゆるふるさとに納税をしたいなと思わせる人たちの
ふるさと納税を見ますと、2019年時点で国東市が22億8,300万円、次に多いのが佐伯市の約７億円、豊後高田市が４億円、別府市は２億4,000万円、こうなっています。これは新聞報道によっています。
産業連携機構に誘客促進、いわゆるお客を招くための施策を委託していますね。そこで、平成26年から令和元年までの統計資料を見ますと、観光客の消費額、28億円、約30億円減っています。そのうち
国内観光客の消費額を見ますと、86億円減っています。宿泊客だけ見ますと、52億円減っています。日帰り客を見ますと、33億円減っているのです。
起業、いわゆる会社を起こすということについて、
産業連携機構にお願いしていますよね。これを見ますと、市長、これがＡＰＵの出口塾ですね、出口学長がやっているいわゆる出口塾の資料を見ました。この中にＡＰＵが会社を起こした件数、ＡＰＵの学生が会社を起こした件数、123件ありました。最近大学も
スタートアップ事業、いわゆる起業・創業支援というのが、
経済産業省の
調査では飛躍的に伸びています。それで、
産業連携機構でなければそれができないのかというと、今私が申し上げたように民間で十分できるのですね。
先ほど、課長ね、
産業連携機構のすばらしさを言いましたでしょう。あなたはずっととうとうと述べてきた。しかし、実態は市から得た資料で私が今話をしたわけですけれども、こういうふうになっているのですよ。
そこで、今、課長が一生懸命答弁されましたけれども、これは実態とは違うということなのです。あなたがそういうふうに思い込んでいるということなのです。全て数字が物語るのですね、数字が。
そこで、もうちょっと掘り下げた議論をさせてください。先ほど課長が、委託をして再委託をするときに、文書等で了解を取れば問題ないのですよと、こう言いましたね。
民法改正がありました、先ほど言いました。４月に
民法改正があっています。受託、仕事を受けますよ、受けたものは受けた側の善管注意、善良なる管理に注意を払わなければいけません、この法則に基づいて自前で処理をしなければいけないのですよということに決まっている。ところが、ちょっと違うのではないですか、
産業連携機構は。
こういうことなのですか、税金で仕事を
産業連携機構に発注しますよ、
産業連携機構がほかの業者に委託をするということが分かっていながら発注しているのですか。答弁してください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
産業連携機構が再発注することを前提として別府市が……（発言する者あり）
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫが再委託することを前提とした発注を、市は一切考えておりません。
○23番（泉 武弘君） どうしてですか。現実がそうなっているではないですか。しかも、同業種と思われるものが別府市に登録しているわけでしょう。いわゆる指名に参加したいと、資格審査を経て別府市に
業者登録しているのでしょう。そこに、なぜ発注しないのですか。理由を示してください。
○副市長（
阿南寿和君） お答えをいたします。
私も理事長という立場にございますので、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫについて少しお話をさせていただきます。
先ほど来お話を聞いていますと、やはり
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの成り立ちというのは、別府の諸課題の解決につながるものということで官と民と本当にミックスした、それぞれの利点を生かしたというような組織でございまして、今までも大きな実績を上げてきたというふうに自負をしております。そういうことでございますので、単に登録があるからそういったものがなし得てきたかということは、そういうことには当たらないと思いますし、我々も発注する立場といたしましても、ほかに市内では代えがたいということで考えておりまして、これまでもそういう形で発注していたということでございます。
そういったことから、今後もあるべき
Ｂ－ｂｉｚの姿というものを見据えて、その能力も専門性も高く評価しながらしっかりと発注をしていきたいというふうに考えますし、再委託の件につきましては、先ほど課長から答弁させていただいたように、必要な資材・機材は持ち合わせているわけではございません。総合的な調整、そして
ファンゾーンにおきましても、24時間体制で
Ｂ－ｂｉｚのほうの職員が張り付いて運営をした結果、11日間にわたりましてああいう形で延べ２万人という方においでいただいて、大きな成功を収めたわけでございまして、委託された事業のそれぞれにつきましては、例えば印刷物であれば印刷は業者の方にお願いしないといけないわけで、印刷の技術を
Ｂ－ｂｉｚが持つわけではございませんで、必要な部分については委託という形で発注をさせていただいております。
○23番（泉 武弘君） 全く分かりません、何言っているか。では、理事長答弁してください。
産業連携機構には業者の登録、
指名委員会、
業者選定委員会、こういうものがあるのかないのかだけ答弁してください。
○副市長（
阿南寿和君） お答えをいたします。
以前の議会においてもそういった質問をお受けいたしまして、私も、やはりここは民間の企業でございますので、現在のところ民間の自前の企業といたしまして、しっかりとしたルールの下で決裁を受けながら進めているというようなことでございます。業者に発注する際の基準というのは、最大限の効果を上げるために
スピード感といったものも必要でございます。その都度いろんな判断をしながら進めていくということでございますので、役所とは違うということでございますので、内部的な決裁のルールもつくりながら、決裁を経て契約を進めているということでございますので、明文化につきましては、現在専門家と相談しながら、一般社団としてあるべき姿というところで整理をさせていただいているということでございまして、我々も透明性のある形で、あくまでもいろんな疑念を持たれないようにということで、今業務を進めているところでございます。
○23番（泉 武弘君） あるのですか、ないのですか、規則は。
○副市長（
阿南寿和君） 現在、必要なルールにつきましては、明文化をどの程度するかということにつきましても、専門家と相談しながら今作業を進めているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 長々と理屈は述べたのですけれども、結局ないということでしょう。業者の登録制度もない、資格制度もない、
入札ルールもない。その中で別府市の
登録業者ではないところに投げているのでしょう。もうむちゃくちゃではないですか。税金を原資として、理事長、税金を原資としているのでしょう、仕事は税金で発注しているのでしょうが。ところが、
産業連携機構はその仕事を受けて、そこに発注するルールもない、
登録業者もない、
指名委員会もない、何らルールがない。あるのですか、ないのですか。
○副市長（
阿南寿和君） お答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、役所とは違います。
一般社団法人というのは、これは民間の団体でございます。ですから、全てが市のルールによって行われるということではございませんが、法人なりに透明感のあるルールをつくりながら事業を進めているところでございますし、市役所と違いまして、業務量の大きさというものがございますので、
指名委員会なりを受けるとか、そういった点については現実的に考えていくべきだというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） 「落胆」という言葉がある。あなたの今の答弁を聞いて落胆した。だから、あえて一番最初に私は「
公共調達の適正化について」ということを読んだでしょう。この中に
随意契約に対する縛りとか、
随意契約の予定価格とか、業者の公表、こういうものをしなければいけないとここに書いているのですよ。
一般社団法人だから、それは逃れられないの。特に
一般社団法人について厳しく指摘しているの。何を言っているの。このことを聞いた市民は、「え、税金であんなずさんなことをやっているの」。この
業者登録、資格、入札、選定会議、しなさいと僕は１年半前に指摘しているの。これはもう意図的に、そこをしていないと言わざるを得ない。
そこで、最近多くの業者から電話をいただきましたね。これなのですが、
別府温泉おもてなし再開、それから鬼割、宿泊の鬼割、この２つの事業について市のほうに資料を要求しました。返ってきた答えは、「
産業連携機構に対する問題だから、現在まで把握していません」という答弁です、資料です。ふざけないでくださいよ。税金で発注して、それも相手側がどんな仕事をしているか分からない、別府市の仕事ではないから分からない。あなたたちはよくそんな感覚で税金を使えますね。
そろそろまとめに入ります。今言った鬼割という事業、それから
おもてなし、この事業の発注方法はどういう形にしましたか、この２つの事業。
○
観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
鬼割につきましては、別府市にございます
旅館ホテル組合連合会の会員を対象とした事業でございますので、連合会のほうに委託をいたしております。
また、
おもてなし再開につきましては、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫのほうで行っております。
○23番（泉 武弘君） いやいや、私の聞いているのはそうではない。今言う
産業連携機構にお願いしましたよ、
産業連携機構がこの動画作成をどこに委託したのですか。そのときは競争入札なのですか、
随意契約なのですか。いいですよ、もうあなたのところに頼みますよと言ったのですか。どうなのですか。
○
観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
おもてなし再開につきましては、緊急性を要するＧｏ Ｔｏ トラベルに対応する別府市を旅先として選んでいただくような事業でございますので、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫが当初予算で受けております負担金の範囲内で機動性を持って、
スピード感を持ってそれに対応した事業でございます。
○23番（泉 武弘君） そういうことを聞いているのではないの。今言う
おもてなし事業という動画作成は、どういう発注方法をしたのですか、その発注に対して予定価格はあったのですかと、こう聞いている。
○
観光課長（日置伸夫君） 当該
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの中で行った状況でございますので、現在のところは把握しておりませんが、最終的には事業報告ということで事業の内容については報告があるものと思っております。
○23番（泉 武弘君） 議員の皆さんも、今の答弁よくかみしめていただきたいと思います。私たちが議会の役目として行政をチェックする。今の議論で分かるように、いわゆる
産業連携機構にお願いしているから、それから先は分からない。そんな税金の使い方があるのですか。民法では、委託した側が受託をした側に途中経過の報告を求めたら報告をしなければいけないとなっている。しかも、その事業が終了したときは必ず報告しなければいけない。これすら、あなたたちはできていない。
だんだん時間が迫ってきましたから、まとめに入ります。
市長、理事長、さっき言いました
公共調達の適正化について、18年の８月25日付で出ています。この中にさらに追加として、そういうものについては情報公開をしなければいけないという縛りになっています。このことをもう一度原点にして、やっぱり改めるべきは改める。冒頭申し上げましたように、そういう国民の懸念に対して適切に情報を公開しなければいけないというふうになっているわけです。
先ほどの理事長の答弁を聞いていて、こんな方が理事長で我々の税金で本当にいいのかな、税金を使っていいのかな、本当、私個人は思ったのですよ。やはり理事長ね、副市長、議会で問題提起をされ指摘事項を列挙されたら、そのことを謙虚に受け止めて、次善の策として
入札ルール、登録制度、そういうものをつくる、これが私は必要だと思うのですよ。やっぱり市民の税金を使う以上、一銭一厘たりとも市民に説明できるようにしなければいけない。これだけ厳しく指摘して、この問題を終わります。
最近、特に……（発言する者あり）あ、いいですよ、どうぞ。
○市長（長野恭紘君） お答えを総合的にさせていただきたいというふうに思います。
予算を執行する側からすると、今、議員の御指摘のとおりで、改めるべきところはやはりこれは改めていかなければいけない、こういうふうに真摯に受け止めさせていただきたいというふうに思います。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに関しましては、先ほど副市長から答弁がありましたように、半官半民でハイブリッドでよいとこ取りをして最大の効果を発揮するということで設立をされましたが、議員の皆さんや市民の皆さん方に分かりやすく成果を説明することがなかなかできていない、これは私も事実だろうというふうに思っています。問題は、先ほど議員が言われた再委託の問題にしても、やはりきちんと市民の皆さんや予算を認めていただく議会に対して納得のいく説明をするべきだというふうに思っておりますので、私もしっかりと
調査なり協議なりをさせていただいて、私も報告は受けておりますが、いわゆるトンネル会社のような、そういうことではなくて委託せざるを得ないような部分に関しては委託をするということは納得をするわけでありますが、それをしっかり皆さん方に納得のいく説明をすることができるかどうかということにかかっているのだろうというふうに思います。
今後、私もよりしっかりと執行する側として
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫをはじめ委託先、補助金等々の執行先に関しては、よりしっかりと
調査なり、またチェックなりをしていくべきだなというふうに考えておりますので、またこの件については御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○23番（泉 武弘君） 今の市長の答弁が、本音であってほしい。本音だと私は信じたい。
今、市長が総括として答弁しました。市長、これが市民の求めるいわゆる税金の使い方だと思うのですね。それで、後段に市長がまた報告したい、こう言いましたね。このことは、私はできるだけ速やかに報告してほしい。やっぱり税金を使うときには、行政は説明責任というのが併存しますから、やはり今日議会で議論したことの問題点が市民に分かりやすく説明される日が早いことを期待しておきます。
理事長ね、今、市長の考え方が理事長の考え方でなければいけないのですよ。副市長が代表を務めるところの考え方でなければいけない。
私は最近議会と行政を見ていて一番残念に思うのは、できない理由をとうとうと並べて答弁する。市長ね、私はこう思っているのです。議会も予算を認めますね。求めるというから、同じ責任を持つわけなのです。その時点では予算の執行がうまくいく、効果が表れるということを考えていても、今回のコロナのようにそれがうまくいかない例だって幾らでもある。そのことを責めているのではないのです。そのときにやっぱり謙虚に反省すべきは反省する、このことが行政に求められているなということを指摘しておきます。
さて、次の問題ですが、観光協会をめぐる不協和音、目を覆うばかりです。この疲弊した観光業界にあって、今の体制で本当に今後観光振興を官民挙げてできるのかということを、私は個人として大変危惧しています。
そこで、何点かお尋ねします。係争中ですから、訴訟内容については入りません。訴訟内容については恐らく皆さんも答弁しないと思いますから、外形的なことについてお尋ねします。
現在、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの専務理事、それから元別府市の職員、それから民間人、３名が損害賠償請求事件の被告となっています。そこで、簡単にお聞きしますね。これは、このお二人に対しては個人として被告になっているのか、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの専務理事としての立場なのか、どちらなのですか。個人として原告になっているのか、それとも組織の役職としてなっているのか、どちらなのか教えてください。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
この訴訟につきましては、市としておっしゃるとおり関与しておりませんので、関与している裁判ではございませんので、把握はいたしておりません。
○23番（泉 武弘君） ちょっと田北部長、おかしいのではない。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの専務理事、市の公務員でしょう。ではないのですか。答弁してください。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
経済産業部の参事という職も持っております。
○23番（泉 武弘君） いわゆる市の職員ですね。市の職員が被告になっているわけでしょう。それなのに、あなたはその事実を確認していないの。
○
観光戦略部長（田北浩司君） 私は、把握していない状況です。
○23番（泉 武弘君） 何を言っているの。いわゆる専務理事は別府市の再任用職員として採用されて、現在
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの専務理事をしているのでしょう。このことは間違いないですね、間違いない。
そうしたら、今度の
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ、それでは理事長、阿南副市長、これは
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの専務理事という立場の被告というふうに理解しているのか、個人というふうに理解しているのか。
それから
観光課長、観光課の元職員、別府市の職員が観光協会に行っていましたね。これは元職員という立場ですか、個人なのですか、被告は。
○副市長（
阿南寿和君） お答えをいたします。
理事長を務めております
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫのほうでというような御相談はありませんので、多分個人で訴えられたのではないかというふうに認識しております。
○23番（泉 武弘君） ということは、この3,200万円の名誉毀損請求事件に関しては、別府市並びに
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫは一切関係ないという立場でいいのですか。これだけ明確に答弁してください。
○副市長（
阿南寿和君） お答えをいたします。
それはもう個人で訴えられたということになれば、それは直接的には関係ないというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） 個人として訴えられていればと、あなたは訴状を見ているでしょうが。個人として訴えられている。それでは、あなたがもし知っていれば教えてください。3,200万円の損害賠償請求事件の公判が開かれました。当然被告も応訴しなければいけませんから、その訴状に対する反論書等をつくっていますね。これらの金が
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫから出ているということはないでしょうね。それが１点。
２点目に、判決で、これは判決ですから、勝ったり負けたりします。原告が敗訴する場合もあれば、被告が敗訴する場合もある、負ける場合もあります。だから、このことについて議論しても仕方ないのですね。裁判の行方を見る以外にないのですが、もし敗訴した場合、損害賠償請求事件の額は別にして、確定して被告３名が払うようになったときに、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫが何らかの負担をするということはありますか、ないですか。
○副市長（
阿南寿和君） お答えをいたします。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫとは関係ございませんので、そういうことはありません。
○23番（泉 武弘君） それで再度確認しておきます。もし間違っていれば間違ったで訂正してください。今回の被告になっている３人のうちの市の現在の再任用職員と元職員ですね、この２人の被告については、裁判費用も判決で損害賠償が確定しても、別府市は何ら関係しませんよということでいいのかどうか。よければそのままで結構です。
それでもう１つは、非常に心配を――市長――しているのはここなのですよ。予算編成時期に入りましたね、予算編成時期。これは観光協会運営補助金2,600万円出ています。そうなりますと、予算編成時期に予算交渉をしなければいけません。観光協会から次年度の事業計画とか予算要求しなければいけません。もうこういう時期に来ています。誰を相手に予算交渉しますか。これだけ教えてください。
○
観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
予算協議につきましては、現在観光協会の専務理事を中心に行っているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 専務理事っているのですか。
○
観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
さきの臨時理事会において選出された専務理事と予算協議をしているところです。
○23番（泉 武弘君） ということは、さきの臨時総会で認められた専務理事というのは、ということは今の体制とは違う体制のことを言っているのですね。
○
観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
現在、主たる事務所でございます観光協会にいらっしゃる専務理事でございます。
○23番（泉 武弘君） 今の観光協会の会長、今回その会長に対して、市長ね、誰を擁護する必要もないので私は言っておきますが、ただ混乱をするのが怖いなと思っているのですよ、これ以上混乱したら困るな。これまでの観光協会の総会において監査役からの指摘事項、事業承認の否決、また総会での異議申立て決定、こういうものが今日まであったかどうかだけ教えてください。
○議長（松川章三君） 執行部、答弁。
（答弁する者なし）
○23番（泉 武弘君） なかったですね。なぜ私がこのことを題材にしたかというと、いわゆる監査委員の責任、理事の責任、こういうものが民法上に規定されているのですよ。もし過去の総会において監査委員の指摘事項、また理事会において事業承認を否決した、意見を付託した、こういうものがあれば別なのですけれども、それが見当たらないのですね、どこを調べても。ということは、現在の観光協会の理事長はどなたなのですか。
○副市長（
阿南寿和君） お答えをいたします。
８月６日に臨時の理事会が開催されまして、その際に現体制の福島会長の体制ということで選任されたということにつきましては、監事がお二人おりますから、監事のほうからも私どもはお聞きしておりますので、正当に手続がなされたというふうに聞いておりますので、私は、現体制は私どもが行政として相手にする体制だというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） 今非常に注目すべき答弁なのですよね。定款の変更をしていますか。新しい理事が就いた場合、再任された場合もそうです、登記の変更をやらなければいけませんね。こういうのをやっているのを確認したのですか。
○副市長（
阿南寿和君） そのあたりの手続につきましては、協会の中で行われることでございますので、そのあたりは承知しておりません。
○23番（泉 武弘君） 登記変更はありません。登記変更がなければ観光協会の体制は今までのままということなのです。そこに登記変更等があれば、新しい体制というのは法的に認められます。
今あなたが言ったのは、法律的に可能ですか。現在登記を理事長としてしている人が１人、そこに新しい人が別府市観光協会理事長として登記ができますか。第一法務局が受け付けないでしょう。そこはどうなのですか。
○副市長（
阿南寿和君） お答えをいたします。
私も法律の専門家ではございませんので、確信を持ってということは申し上げられないのですが、正当に８月６日の理事会で選任されたということは事実でございますので、登記の手続というのは別にまたあるというふうに考えております。正当な形で今、現体制が進んでいるというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） 市長ね、僕が大変危惧しているのは、もうこれ以上混乱してほしくないというのが僕の本音なのですよ。というのが、コロナで疲弊したこの別府市の経済、とりわけ観光業界ですね、これを官民挙げて立て直しをしなければいけないというときに、今、副市長が答弁しましたように、いわゆる新しい体制をということを言いました。こういう答弁をするときは法的根拠に基づいてしなければいけません。新しい理事、再任された理事、こういうものは２週間以内に登記変更しなければいけません。現在までありません。そういうことを軽々しく答弁すべきではない。このことだけ指摘をすると同時に、市長ね、あなたに存分の力を借りたい。何とかみんなが一致して別府観光を立て直す、こういうふうな努力だけお願いして、次の質問に入ります。
議長、最後の障がい者、それから高齢者の社会参加というもので
議会事務局に資料を渡していますから、市長に渡してくれるようにお願いします。
○議長（松川章三君） はい、どうぞ。
○23番（泉 武弘君） いいですか。
○議長（松川章三君） はい、どうぞ。
○23番（泉 武弘君） 市長ね、平成25年に、訪れる人も住む人も障がいのある人もない人も安心・安全なまちづくりに努めますよ、これが別府市が全国に先駆けてやったいわゆる条例制定なのですね。平成25年ですよ。そのときにこの条例施行に最高の努力をされたのが徳田弁護士です。徳田弁護士が一番懸念していたのが、すばらしい条例はできたけれども、条例だけができて実行が伴わないのではないかということを大変危惧していました。
市長に今お渡ししましたね。その資料を見ていただいたら分かりますが、上野口の市営墓地、何とまあ汚いことですか。車椅子で行こうにも段差があって中に入れません。南立石公園、別府市が県外に誇るようなすばらしい公園があります。この管理事務所はどこから行こうと思っても車椅子で行けません。私は裏側も回ってみたのですね。
それから副市長、県道においてかんぽの宿というのがありますね、鉄輪線。かんぽの宿のところ、前を見てください。歩道はあるけれども、車椅子は入らないのですよ。
それから市長ね、その中に集合住宅の写真を１枚つけています。集合住宅にはほとんど段差があるのです、進入口。
私がこの問題を取り上げてから１年半近くになりますが、全く進んでいません。
実相寺線。市長ね、実相寺線があるでしょう、実相寺線、市役所から横断道路に出る。光の園団地の下側の歩道を見てください。歩道があって、段差がこのくらいあります、直角に段差がある。
恥ずかしいと思いませんか。これだけ障がいを持っている方々が多い、9,000名近くいらっしゃる。さらに高齢者が４万名近くもいる中で、公共施設と言われる道路の歩道、公園、市営墓地、こういうところに段差があって、障がいを持っている方や高齢者が参加しにくい。私は、もういいかげんにしてほしい。障がいを持っている方に寄り添う、市民に寄り添うというのであれば、そういう市民の皆さんが生活しやすいような環境整備をするというのは、行政の務めなのですよ、市長。だからこそこの条例ですね、「ともに生きる条例」と略して言いますけれども、この中で言っていることはこういうことなのです。合理的配慮を民間に求めますよ。合理的配慮とはどういうことですか。それは経営上の大きな支障にならない範囲で、今ある段差等の解消をしてもらうように配慮を求めるのですよということになっている。ところが、行政が段差等の解消をしなくてどうして求められますか。
市長、これは提言です。時間がありません、提言ですね。私は現状では難しいと思っている。例えば来年度予算を大幅に増やすとしても、それで片づくものではありません。行政は税で段差解消することはできますが、民間はそこに資金不足が生じます。もう既に集合住宅等に段差等をつけていますから、そういうことになります。
そこで、建築指導課の課長に何回も相談させていただきました。いわゆる民間住宅、集合住宅、個人住宅においてできるだけ玄関段差をなくしてスロープにできませんか。玄関に入って靴脱ぎがあって段差があります。これ等も何とか設計上でできないだろうか。例えば、お風呂なんかにしてもバリアをなくす、手すりを最初からつけておく。こういうふうな条例制定等の、条例制定になるか指導規定になるか分かりません、私は専門家ではありませんが。そこまで市長、踏み出さないといつまでたっても同じことになると思うのですよ。もう行政だけでやるのは限度があるのです。やっぱり民間にも一番最初の新築当時から協力してもらわないといけない。それをまた前に戻すと、開発許可申請のとき開発に伴う段差、宅道に対する段差解消、こういうものまで踏み込まないと私は難しいと思います。
どうですか、市長、せっかくすばらしい条例があるのですよ。この機会にそこまで踏み込んで研究する意思はありませんか。答弁してください。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
議員から以前も、基金を削ってでもこういうことをやるべきではないかという御提案を受けたという記憶もあります。私も前向きにこれは検討していきたいと言った以上、何らかのこれは、皆さん方がこれはすばらしいと思えるような別府モデルみたいなものができればいいなというふうに考えているところでございますが、今年は１年ちょっとコロナの影響があって、なかなかそこまで考えが至りませんでしたが、私も議員の言われることはすばらしいことだというふうに思いますし、公共、例えばインフラでありますとか、民間の皆さん方が造っていただく、施工するようなものに関しても、何らかの支援対策は必要かなというふうなことがあります。ただ、言われるように制度としてつくれば、それに対して当然ですけれども、責任があってお金が発生するということでありますから、総合的にバランスを見てどこまで踏み込めるのかと、それとどこまでの制度、つまりお金をかけることができるか。これはバランスを見て、
調査と研究を重ねていきたいというふうに思います。
○23番（泉 武弘君） ちょうど予算編成時期です。市長の思いを実現するには予算以外にありません。今、市長がコロナの影響下においての予算編成ということをおっしゃったのだと思うのですね。そのことは十分理解できます。だけれども、過年度対比で新年度はこれだけの予算増があるのですよということが市民に実感できる、こういうものにしてほしい。
そして、これはもう予告しておきます。３月議会はこれ１本だけで１時間議論をさせてもらいます。ぜひとも市民が、さすがだ、これだけ予算配分が起きたと評価できるような予算にしてほしい。このことを願って、今日の質問を終わります。ありがとうございました。
○13番（荒金卓雄君） 私のほうからは、別府市・デジタルファーストの推進についてというのをまず取り上げさせてもらいました。
「ビックデータ」という言葉は皆さんも耳になじんでイメージも湧いているかと思うのですけれども、「オープンデータ」というのはなかなかまだ定着していない。またオープンデータ、「自治体のオープンデータの取組」、こういう言い方になると、「はて」という部分もあろうかと思います。国が地方創生というテーマを掲げてもう５年、６年。そのときに各地方自治体、官民を応援する１つの支援として情報支援という中でコンピューターシステム・リーサスというのがあります。これで国が持っている莫大なデータ、また民間から収集しているデータ、これを誰でも無償で提供しましょう、また、それの分析のツールまでつけて提供します、こういうことを進めてきました。
その中で、もう４年前になります。平成28年のちょうど12月に官民データ活用推進基本法、こういうものが施行されまして、自治体に対してオープンデータの取組を推進しなさいと。平成32年度――要は令和２年度ですね――までに全国の全ての都道府県、また市区町村、この自治体の取組が100％を目指す、こういう方針を出して進めているオープンデータということであります。
まずオープンデータの定義、これからまず初めにお尋ねします。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
「オープンデータ」とは、国や地方公共団体などが保有する官民データの中で、誰もがインターネットを通じて容易に利用できるように公開されたデータのことであり、定義としましては、次の３点があります。
第１点目としましては、営利目的、非営利目的を問わず２次利用可能なルールが適用されたもの、２点目としましては、機械判読に適したもの。これはいわゆるパソコンで扱うデータを意味します。３点目としましては、無償で利用できること。この３点を満たし、インターネットで公開されたデータを「オープンデータ」と呼んでいます。
○13番（荒金卓雄君） では、そういうデータはどこの自治体も、ホームページにももう実際あるのではないか。改めて、どうして自治体のオープンデータ取組というような言い方をするのかという疑問もあろうかと思いますが、国のほうはオープンデータ取組自治体の定義として、データを単に出しているだけではなくて、オープンデータとしての利用規約、こういうものをきちっと定めてデータを公開している、こういう条件がついているわけです。こうなるとなかなか十分には進んでいないという段階かと思うのですけれども、この自治体のオープンデータの取組を推進する目的、これはどういうふうにうたわれていますか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
オープンデータを実施する目的は、３つあります。第１に、公共のデータが公開されることで行政の透明性や信頼の向上が期待できること、第２に、国や地方公共団体においてデータ活用により得られた情報を根拠として政策や施策の企画及び立案を行うことで、効果的かつ効率的な行政の推進が期待できること、第３に、公開された公共データを民間企業などが活用することにより、官民協働による公共サービスの提供や企業活動の効率化や新しいビジネスの創出などを促し、日本全体の経済の活性化につながることが期待されること。以上の３つの目的があります。
○13番（荒金卓雄君） オープンデータといいますか、公開されているデータは非常に各自治体多いわけですけれども、入る方法が、まず例えば市のホームページ・トップページからどの部署か探してとか、そこからどの段階の分野に入っていったらこの人口のデータがある、また幼稚園の、保育園の一覧のデータがある、こういう、埋まっているけれども、なかなかどうたどり着いていいのかというところが、我々も実際いろんなデータを探す上で困っていたわけなのですけれども、これをある意味窓口一本化、ここを探っていただければうちのデータは、オープンできるデータはずらずらっと並んでいますよと、こういうことが私は自治体の仕事の上でも効率化していきますし、またそれを活用する民間のビジネスの上での重要性、これが高まるのだろうと思うのですけれども、実際全国の自治体においてこのオープンデータの取組の状況はどのくらい進んでいるのか、また大分県内での取組状況はどうなのか。お願いします。
（議長交代、副議長阿部真一君、議長席に着く）
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
総務省がまとめています令和２年９月10日時点の情報になりますが、全国で872、全体の約49％の自治体でオープンデータを公開しています。大分県内におきましては、大分県と別府市を含む３市で公開をしております。
○13番（荒金卓雄君） 令和２年度ですから、来年の３月までに100％の取組を目指すという段階で、この９月の段階でまだ49％しか進んでいない。大分県内でも県、加えて18市町村の中でも大分県と大分市と別府市、そして中津市ですかね、までしか取組が進んでいないということで、デジタルファースト宣言をした別府市の取組のダッシュというか速さ、これは私は評価したいと思うのです。
では、別府市においてこのオープンデータの取組の進展、これはどういうステップを踏みながらやってきて、現在どういう内容になっていますか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
本市におきましては、平成31年３月にオープンデータを公開しています。現時点のオープンデータの数としては、別府市の人口など60種類、データ数は毎月の人口及び世帯数の推移、町別５歳区分人口集計など932のデータをオープンデータとして公開しています。
○13番（荒金卓雄君） 私もホームページをのぞいて、今オープンデータというふうな位置づけになっているやつを幾つか見てみましたけれども、これはオープンしている、オープンしているといいましても、データの形式、フォーマットで実際にどこまで２次利用ですね、そのデータを生かして、さらに自分の持っているデータとコンビネーションして生かしていくというためには、例えば別府市の細かい各町内ごとの人口データが紙で出ている。そしてホームページ上でも一応見られる。それを自宅のペーパー、また職場の印刷プリンターでできるというタイプのＰＤＦ形式のデータ提供がまだまだ多いと思っています。これでは２次活用はなかなかし難い、進みにくい。実際はさらにエクセル形式のデータを元は持っているのに、そこはまだ提供されていなくて印刷結果のＰＤＦだけが出ているというようなことでは不十分と考えていますが、今後はそういう生データ、元のデータも出してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
現在公開しているオープンデータは、ホームページで公開している情報をオープンデータとして整理したものです。ＰＤＦファイルの場合、利用者が画面で確認したり印刷して利用する場合に便利なため、ホームページで多く利用しています。しかし、議員御指摘のようにパソコンなどでいじりをすることは困難な面もあると認識しています。今後、ＰＤＦファイルにつきましては、ＰＤＦファイルとともにいじりをしやすい形式のファイルの提供に順次取り組んでいきたいと考えております。
○13番（荒金卓雄君） それを、ぜひお願いします。また、こういうオープンデータの取組を別府市がどんどん進めているといいましても、それを市民の多くの皆さん、また事業主の方、民間企業、こういう皆さんが十分知って、ではのぞいてみよう、これは使えるではないか、こういう段階にまで持ち上がっていかないと意味がないわけですけれども、そういう面での周知、広報、これをぜひ積極的にやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
オープンデータの周知につきましては、ホームページで公開していますが、本市単独で活用の支援活動は実施していない状況です。ただ今年度から大分県が中心となり、大分オープンデータ推進協議会を設置し、大分県及び県内の市町村共同でオープンデータの推進を図っていく取組を始めています。次年度以降、推進協議会が周知・広報などを含めた活用の支援を行う計画もありますので、そのような機会を積極的に活用していきたいと考えています。
また、本市としましても、既存の広報媒体に加え、デジタルによるプッシュ型の周知方法なども利用して周知を行っていきたいと考えています。
○13番（荒金卓雄君） もう一つ大事なのは、これに要はまた新たな経費がかかると苦しいわけですね。なかなか大規模に広げていくのも難しくなるというふうに思っています。
それで別府市、今回のこのオープンデータの取組を平成31年度３月末でスタートしたということですけれども、その段階でどのくらい費用がかかっているのか。そこはどうですか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
オープンデータの公開に当たりましては、既にホームページで公開しているデータの中からオープンデータとして公開することが可能なデータを取りまとめ公開しております。そのため、オープンデータを公開するために費用は発生しておりません。
○13番（荒金卓雄君） そうですね、それを私は評価したいと思います。大分県もオープンデータ化しているのです。だけれども、県は外部システムのデータカタログという外部システムを要は委託というか、その場を借りて利活用してくださいというふうにしています。これはもう経費が別個発生しています。つい最近はお隣の宮崎市でもオープンデータの取組を始めたということで私はのぞいてみましたが、やはり別、外部システムを使って経費をかけてやっているわけですね。ですから、私は別府がデジタルファーストという宣言をしてどんどん進む中で自前の今ある材料、手持ちのものをどう料理して費用を最小限に抑えてやるということで、私は非常に評価したいと思っております。
もう一つですね。せっかくこの別府市に関するオープンデータが出ているわけですから、これを小中学校の授業の中で、例えばまちの人口構成の一覧表から町内別の人口のグラフをつくるというようなのに使えば、ＩＣＴの活用、また自分が今生まれ育ったまちの現状を知っていく、そういうことにもつながる非常に教育的な実習教材にもなるのだというふうに思っておりますけれども、そういう面での活用を広げていくということはどうでしょうか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
オープンデータの活用として非常に効果的な取組と思いますので、実現の可能性につきまして関係課と
調査研究したいと思います。
○13番（荒金卓雄君） ぜひ、お願いいたします。
次にもう１点。今、「暮らしの便利帳」という、ちょうど昨年の12月に費用なしで業者の広告費の提供、協力を得て作った便利帳というのがあります。これは私も非常に市民の方からいろんな相談電話、問合せ電話があるときに開いて利用するのですけれども、実はこれもデジタルブック版というのが、ほかの市町村では出ております。デジタルブック版にしますと、これにももちろん目次があるのですが、デジタルブック版の目次のページで例えば「高齢者福祉」というような項目をクリックすると、もうそこにぽっと飛んでいく、こういう便利な機能があったり、また「国民健康保険」というような用語で検索をかけて、それが載っているページ、項目をずらずらっと出して見られる。こういうデジタルならではの便利さがあります。ぜひ別府市でもこのデジタルブック版をインターネット上で閲覧できるように取り組んでもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○総務課長（牧 宏爾君） お答えいたします。
市民の中には、ネット環境等が十分でない方もおられます。実際に冊子にしてお読みいただくことは、行政情報を平等により身近に詳しくお伝えできるメリットがあると考えております。しかしながら、議員御指摘のようにより多くの方にいつでも活用していただけるということから、インターネット上で閲覧できるデジタルブック版は有効であると考えております。
共同発行事業者のサイトに、日本全国の便利帳が集まった「わが街事典」というものがあります。これで移住の参考にしたり観光の下調べに利用したりということで使われているということです。このサイトを利用しまして、市のホームページからも「別府市暮らしの便利帳」のデジタルブック版が閲覧できるようにしていきたいと考えております。
○13番（荒金卓雄君） 進めてください。
もう１つですね。市民手帳に関してやはりデジタル活用ということでお願いしたいのですけれども、市民手帳、今年から600円が700円になりました。消費税等の関係ももちろんありますけれども、この別府市の市民手帳、私は毎年11月、12月には買って、翌年のスケジュール等も書き込み始めるのですが、私、県内の全部の18市町村に市民手帳、これは県民手帳プラス別府市のデータを冒頭に載せて市民へ便利に提供するというものなのですが、これ、全部の市町村にあるわけではないのですね。別府、大分、日田、幾つかしかなくて、ほかのところは県民手帳でそれに代えているというところなのです。
ところが、この別府市の特にデータがある最初の20ページ近くは非常に役立つのです。ですが、載せているデータ量が非常に膨らんできまして、文字が極小です。何ポイントといっていい。私も見ようと思っても遠視が入っている眼鏡を外して見ないといけないというふうに思います。
それと、これは１つは私感心したのですが、その中の冒頭に「別府市の歩み」というのがあります。明治元年に旧幕府領に日田県設置というところからずっと始まって、４ページに、１ページ約40行あります。これに詰まっているわけです。来年の新しいやつには去年の、令和元年度
ラグビーワールドカップ2019開催、またハイパフォーマンスジム別府完成、こういうのが令和元年度で２行加わっている。これが毎回毎回２行でも３行でも毎年加わっていくということは、４ページの中の詰まり具合が、もう行間隔がほとんどないようになる。
ところが、私、今年改めて見て感心したのは、実は６項目ぐらい「間引いている」と言ったら失礼ですが、もう要は古いやつ、抜いています。そして行間隔をつくって新しいのが入れるようにしている。例えば、抜いたやつは市営温泉プールの完成昭和31年ですとか、婦人会館なでしこ、会館ができる昭和45年４月ですとか、もう建物そのものがなくなったりしているやつを、スペースに収めるためにどれとどれを取捨選択するかという毎年の見直しがされているというのは間違いない。私は、これはもう立派な仕事だと思っています。
ところが、これも限界がありますからね、この文字のサイズ、またデータ量、これに縛られない、制約されないやり方が実はデジタルで考えられます。今、二次元バーコードという、ＱＲコードという四角にいろんな模様が入っているような、ＱＲコードというのがある。通常そのＱＲコードを読むと、インターネット上のアドレスが読み込まれて、そこに飛んでデータをパソコン、またスマートフォンで見られる、こういう優れものなのです。私はこれを市民手帳にぜひ取り組んでもらいたい。そうしますと、この今の印刷部分は極端に言うとなくすということは難しいでしょうから、これを残した上でそのＱＲコード、必要な項目、今の例えば「別府市の歩み」を間引かずに済むデータを別府市のホームページ上に持って、ＱＲコードを読めば、そこに行って読める。それで、なおかつ文字は画面上で広げて読めるし、ページも５ページ、６ページと増やしていける、こういうようなメリットがあるのです。
ちなみに、今、例えば大分合同新聞がまだ夕刊があっていたときに、毎週決まった曜日に飛行機、また船、また高速バス、こういう時刻表が出ていました。これを頼りに古い新聞を引っ張って調べたりしたことがあるのですけれども、これが今朝刊に統合されてなくなっています、この表示が。ところが、テレビ・ラジオ欄というところにＱＲコード、ＱＲコードで時刻表というのがあって、そこを読むと、要は大分合同新聞のホームページの中の時刻表を見られるのです。もう最新です、最新です。だから、そういう使い方が紙やいろんな物理的な制約がどうしてもある場合を、解決策としてこういうＱＲコードを利用していくとどんどん解決というか、していけると思うのですけれども、そういう取組はどうでしょうか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
市民手帳は、大分県が発行する県民手帳の先頭部分に別府市のデータを25ページ分掲載したもので、大分県統計協会のほうに制作を委託しています。手帳という形で大きさやページ数に制約があり、現在のような形になっています。議員の御提案の方式であればこのような制約がなくなりますので、利用者の利便性が向上するものと思われます。
次年度の市民手帳につきましては、制作者である大分県統計協会に相談し、ＱＲコードの掲載を併用した方式ができないか検討したいと考えています。
○13番（荒金卓雄君） ぜひ、県に勧めてもらいたい。
もう一つ、このデジタル化の強みはカラーが見られるわけです。この市報12月号、今市報も早く取り組んでデジタル化されています。そうなりますと、12月号には令和２年の別府市特別功労者表彰という皆さんのプロフィール、顔写真が出ています。あいにくモノクロなのですね。これはデジタルで見ますとカラーなのです。ですから、今言ったＱＲコードで飛んでという新しいデータもカラーを生かしてやると、どんどん効果が高まってくるというふうに思いますので、どんどん進めていただきたいと思います。
次の行政文書のデジタルアーカイブ化の分は、一応お話を聞いた中で納得していますので、これはちょっと割愛いたします。
結びに、コンピューターのシステム障害、これに関してちょっとお話を聞かせてもらいたいと思います。
10月１日に、東京証券取引所のシステムの障害事故で、丸一日売買ができない。これは日本国内だけではなく、海外も含めて大きな影響が出ました。その原因は何かというようなことも様々されていますけれども、要は発生してしまえば、非常なダメージ効果の範囲が広いということがあります。私もこういう分野の仕事に関わっておりましたから、その怖さは分かりますが、かといって100％のシステム障害をなくすということはなかなか難しい。ここで大事なのは、もし仮に発生したときに早急に対処、抑え込むということになりますけれども、まず別府市の情報推進としてどのようなシステム障害等を想定しているのか、またどういう対応を予定しているのか。これはどうですか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
システム障害につきましては、大きく分けてハードウエア障害とソフトウエア障害を考えています。障害対応は、予防、障害発生の早期検知、被害の極小化、早期復旧の４つの段階で考えています。
ハードウエア障害に関しましては、定期的な修正プログラムの適用、障害発生前の散発するエラー監視による部品の交換、機器の死活監視、重要な機器の二重化、代替品の保有などにより対応を図っています。
ソフトウエア障害につきましては、主にプログラムの障害が想定されますが、法改正や制度改正におけるプログラム変更の事前確認を複数段階で行う対応を行っています。
○13番（荒金卓雄君） これは文言で言うのは簡単ではありますが、私は情報システムのあそこの部屋で非常にチェック体制というか見張り、監視の大変さを想像します。今回コロナでいわゆるエッセンシャルワーカーという言葉が出ました。医療関係者、介護関係者、こういう皆さん、社会がある程度動きを止めないといけないというときでも働く。職場を守らないといけないという意味ですけれども、情報システム部署は市役所庁舎の中のそういうエッセンシャルな部署ですよ。うまくいって当然、何かあったらどうしたのかという、こういう面もあります。
もう１つ、あとは不正アクセス等での件もありますが、それはちょっともう割愛します。
こういうようなシステム障害等が発生したときの対処の手順、また対処策の判断は誰がするのか。こういうようなものはどうなっていますか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
システムの障害や不正アクセスにつきましては、セキュリティーの脅威となる支障、セキュリティーインシデントとして整理します。セキュリティーインシデントが発生したときの対応は、別府市のセキュリティーポリシーである別府市情報セキュリティー対策基準に明記しています。
また、最終的な意思判断者は、情報セキュリティーの最高責任者である副市長となっております。
○13番（荒金卓雄君） 今おっしゃったように別府市情報セキュリティー対策基準というのがあります。これは全部で111条までありました。ちょっと目を通させてもらいましたけれども、今、課長の話の中にありましたセキュリティーインシデントが発生したときと。「セキュリティー」というのはよく聞きますけれども、この「インシデント」というのがくっつくとなかなか難しいのですが、簡単に言うと、いわゆる重大な事態に発展し得る事案・現象というようなことですね。結局これを、見極めを誤ると対策が遅れていくということになります。
ここで、この基準の中に、第44条に、職員はこのシステム情報セキュリティーに関する研修に参加しなければならない、これをぜひ継続的にしっかりやってもらいたいということが１つ。
もう１つは、これがどういう経路でコンピューター部署にこういう現象が発生していますが、大丈夫でしょうか、緊急に対処しなくてもいいでしょうかと、こういう情報がどう上がっていくか、スピーディーに。これが大事だと思っています。
これは第45条と46条にあるのですけれども、単純に言えば職員、最前線でパソコンを扱っている、また何か調べようとした、そういうときにいつもと違う症状が出た。その職員から次に報告が行くのは課長です、課長。その課長から次に上がるのは情報推進課の課長です。そしてその次に行くのが企画部の部長です。最後に行くのが、さっきおっしゃった副市長、こういうルートで上がります。
私は、経験的に
情報推進課長から上に上がるのは、問題の識別も整備も迅速にいった上で行くから、そんなに心配はないと思うのですが、一番大事なのは一般、一般というか、前線の職員からその課の課長に伝わったときに、課長がどう判断してどう情報推進の課長に上げていくか、ここが私は一番不安と言うと失礼ですが、難しいところだと思います。例えば、課長が不在のときもあります。出張中のときもあります。そういう場合に、では課長が帰ってくるまで待って上げてもらう、こういうことはできません。やっぱりどこか、そこを飛び越して情報推進のほうに行くと。こういうことがさっき言いました職員の研修のときに、また課長、部長の皆さんが自分の業務の範疇プラスそういう万が一のシステム障害のときの対処のルートを意識してもらいたいというのが、大きなお願いです。
もう１個は、これはもう提案ですが、いわゆる情報システム障害119番というような内線電話でパソコンの情報推進課の部屋に１本、１本だとすぐ詰まるから、できれば２本がいいのですが、そういうのを置いていて、ふだんは使わない。万が一の情報障害のときにはここにかかってくる。ここがかかれば緊張感が走る。そういうような119番のようなものを設置したらどうかということを申し上げておきたいと思います。
いずれにしても年末も年始も正常に、休んでいるように見えても正常に稼働させないといけないのがコンピューター部門ですから、大変とは思いますが、ぜひやっていただきたい。
また、市長のほうもその重要さをぜひ知って、人員等の配慮、この辺も必要であればぜひ考えていただきたいということを申し上げまして、この項を終了します。
次に、食品ロス削減への取組。ちょっと時間が長くなりましたが、食品ロス削減推進法というのが、ちょうど１年前の10月１日に施行されました。まずこの法律の概要について説明をお願いします。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
日本では、2017年度の推計値で年間612万トンのまだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスが発生をしております。世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入し、食糧の多くを輸入に依存している日本として、食品ロスは真摯に取り組むべき課題であり、食品ロスを削減していくことの基本的な視点として、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、また食べることができる食品については廃棄することなく、できるだけ食品として活用していくことをうたっております。
消費者や漁業農林の関係者、食品関連の事業者、国、地方公共団体など多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するための様々な施策について制定された法律であります。
先般、10月２日に開催されました「市民・学生大同窓会ＯＮＥ ＢＥＰＰＵ ＤＲＥＡＭ ＡＷＡＲＤ 2020（起業・創業部門）」、これは別府で起業・創業をする人にスポットを当てまして、事業概要を発表していただくビジネスコンテストでありますけれども、このファイナリストの方の食品ロスの発表が、その方から、ファイナリストの方から行われております。
食品ロスと食の貧困を解決するために規格外などの理由で廃棄されてしまう食材を、食に困っている全ての人に無料で提供する無料のスーパーマーケット、こういった取組が行われております。
○13番（荒金卓雄君） 大きくは食品廃棄物の発生を抑えるという面と、発生したものを廃棄するのではなくてリサイクルで生かしていこう、この２面かと思います。そういう活動の中で別府市がフードドライブ活動というのを行っておりますが、このフードドライブという活動はどのような内容なのか、また別府市ではその活動状況は現在どうでしょうか。
○
福祉政策課長（田辺 裕君） お答えします。
フードドライブとは、企業や家庭などで余っていて賞味期限が切れていない食料品を持ち寄り、様々な理由で食べることに困っている方や子ども食堂等の団体を支援するための活動です。別府市内では別府市社会福祉協議会が余っている食べ物を困っている人に、“「もったいない」を「ありがとう」に”と称しフードドライブの活動を行っています。
食料品は、お米や麺類等の穀類、缶詰等の保存食品やインスタント食品、レトルト食品、飲料、粉ミルクなどで、賞味期限が１か月以上あり未開封など条件の下募集しております。併せて調理用手袋、食品用ラップやペーパータオルなどの調理関連商品も常時受け付けています。これまで企業や市民の方々から御寄附頂いた食料品等につきましては、必要としている方々や団体に無償で提供を行っているところでございます。
○13番（荒金卓雄君） 私が今回この問題を取り上げたきっかけは、実は私の知り合いからこの相談を受ける中で、たまたま別の友人にアドバイスを受けたということで、社会福祉協議会に相談に行ってこのフードバンクのフード、食料品をある程度もらえた、助かったということを言っていました。これはやはりコロナの影響で少し仕事量が減って、収入が厳しくなるという中でのそういうことでした。
しかし、こういう制度があるというのはいろんな報道でされていますけれども、実際に生活に困った、もし利用できればというときに、その当事者がそういう利用の申込み、これはどういう手続を踏めばよろしいのでしょうか。
○
福祉政策課長（田辺 裕君） お答えします。
社会福祉協議会では、生活困窮をはじめ生活の悩みや不安、自立に向けた支援を希望される方への相談事業を実施しております。相談内容に応じて、当事者が自立するために一時的に食料支援が必要と判断した際に提供を行っているところであります。したがいまして、食料品のみを提供するための手続は行っていないのが現状であります。
○13番（荒金卓雄君） そうですね、これのみの申請手続というか、そういう扱いではなくて、まずは生活不安、経済的困窮、そういうので相談に行って、必要だと判断したら、これをぜひ利用してくださいと、そういうことなのですね。実際進めていく上で食料品を提供してもらうフードドライブというのに別府市が今取り組み、社協を中心に取り組んでいるところですが、まずそういうのでどのくらいの提供……ごめんなさい、困った方への提供先ですね、これは何件くらいこれまでありますか。
○
福祉政策課長（田辺 裕君） お答えします。
別府市社会福祉協議会によりますと、新型コロナウイルス感染症の対策が始まりました令和２年３月から11月までのこの９か月間の提供実績は、個人が102世帯、内訳は生活困窮世帯92世帯、火災による被災世帯の10世帯となっております。１世帯につき３日間から１週間分の食料提供を行っています。
なお、相談内容や状況に応じて再度提供している場合もございます。
また、団体への食料支援は計18回で、子ども食堂や児童養護施設等に提供を行っているところです。
○13番（荒金卓雄君） それに加えて、今回のコロナの様々な影響でこういう活動を必要とする方が増えてくるのではないかと思いますが、今後の見通し、またそれをより多くの人に知ってもらう周知方法、これはどのように考えていますか。
○
福祉政策課長（田辺 裕君） お答えします。
別府市社会福祉協議会によりますと、先ほど申し上げました令和２年３月から11月までの９か月間の生活困窮に関する相談件数は、延べ2,900件となっております。今後新型コロナウイルス感染症の広がりや年末年始を迎える状況の中、不安を抱える方も多くなり、引き続き食料支援が必要な場合が想定されますが、別府市社協では生活困窮者自立支援相談支援事業及び社会福祉資金の貸付け事業を行っております。ぜひ生活に悩みや不安のある方は、御相談いただきますようお願いいたします。相談内容に応じまして食料支援も行ってまいります。
また、併せてフードドライブの広報及び食品募集については、別府市社協のホームページや社協だよりにより行っています。フードドライブは、企業や家庭で余っている食品を捨てることではなく、必要としている人に届ける取組であります。この活動を通して食品ロスと生活困窮の課題について多くの方々が関心を持ち行動に移していただけるよう、今後も努めてまいります。
○13番（荒金卓雄君） 今、課長の最後の答弁の中でありましたが、こういう中で社会福祉資金の貸付け事業の特例融資というのが行われております。これ、当初は今年の９月までの受付期限ということでしたが、状況が長引いているということで12月まで延長されました。ところが、昨日、今日のニュースでも伝えていますが、国のほうはさらに延長するということになっております。ですから、コロナでの様々困り事がある方はぜひ社会福祉協議会のほうにまず言っていただきたいというふうに思います。
では、この項目、以上で終わります。
次に、市民生活の安心・安全の強化について伺います。
まずは、コロナ感染の現況と対策ということで、もう毎日毎日が新しい感染者の増加という報道がされておりますが、別府市内の最新のこの感染者の状況、これはどうですか。
○
防災危機管理課長（中村幸次君） お答えします。
別府市では、11月６日に県内160例目――市内の19例目に当たります――の感染者が88日ぶりに確認され、以降11月には31名の感染者が発生いたしました。12月５日には１日の感染者としては最多の12名の感染者が発表されるなど、第３波と考えられる新型コロナウイルス感染者の合計は82名となっています。特に12月は８日発表時点で51名発生しており、約１週間で11月の感染者数31名を大きく上回っており、今後の感染拡大が憂慮される状況となっております。
○13番（荒金卓雄君） 大分県のホームページにも、このコロナの第１波、第２波、第３波というのが紹介されておりました。特に11月に入って短期間の中に第１波、第２波の人数を上回る方が発生しているということですね。
そういう中で大分県が、感染ステージという基準がありますけれども、それをステージ１からステージ２に先日引き上げました。その要因は何ですか。
○
防災危機管理課長（中村幸次君） お答えします。
大分県における感染状況の評価のステージについては、重症者用病床使用率、病床使用率、感染経路不明者割合などの各指標の状況を踏まえ総合的に判断するとなっております。11月28日の大分県知事記者会見によりますと、病床利用率がステージ１の指標である10％未満を超えた15.4％、感染経路不明者率が同じくステージ１の指標である30％未満を超えた35.9％、この２つの数値がステージ２にとどまることが濃厚となり、総合的に判断し、医療への負担が蓄積しつつあるステージ２へ移行したと考えざるを得ないと発表されています。
○13番（荒金卓雄君） さらに県は、11月から12月にかけての飛躍的な感染拡大を踏まえて、実はもう病床の利用率、これは25.6％まで上がって、実際はステージ３に相当するレベルまで行っていますけれども、県としては総合的に判断してステージ２で今とどめております。
今後、どのような予防強化策をしていくかということを伺いたいのですが、今、市役所の正面玄関のところ、また北側入り口、またグランドフロアの富士見通り側の入り口で、ＡＩ顔認証赤外線サーモグラフィーカメラによる体温のセルフチェックができるようになっております、12月１日からですね。私も毎日来るときにしているのですけれども、そこまでやはり意識を持ってもらいたいということで市のほうは取り組んでいますけれども、今後公共施設、また学校施設等での予防強化策はどのように考えていますか。
○
防災危機管理課長（中村幸次君） 感染予防といたしましては、これまでと同様に常日頃からの入念な手洗いやせきエチケット、マスクの着用の徹底、フィジカルディスタンスの確保や３密の回避など、基本的な感染防止対策の徹底、小まめな換気とともに適度な保温及び保湿、会食時の配席の工夫、密集・密接の回避、大声での会話の回避、会話時のマスク着用などの徹底、出張や旅行においても、感染を防止するため各地域の感染状況等に十分に留意しながら臨機に行動するなど、これまで以上に緊張感を持って対応していただくことが最大の防止策となっております。
また、職場での感染が増えていることから、公共施設や学校においても体調が優れないときは無理をせずに休む、休憩時間に会話するときもきちんとマスクをする、大声を出さないなど、感染防止を徹底していただきたいと考えております。
○13番（荒金卓雄君） 特別な対策、新規の対策というのではなくて、これまでこれが基本ですよと言われているのを徹底してもらいたいという、特に冬の寒い時期になれば換気がやりにくくなったり、また空気の乾燥ということでかかりやすいということであります。
長野市長も12月５日付の感染症対策本部からの本部長としてのメッセージの中で、日頃から自分や相手がもう既に感染しているかもしれない、こういう意識を持っていってもらいたいと。ですから、幾ら近しい人でも、もしかして私のほうがかかっていて、感染していて相手にうつすかもしれない、また相手がかかっていて私にうつるかもしれない、こういう危機感をやっぱり持って、そうなればマスクは手放せませんし、距離もやはり確保していこう、こういう意識に変わっていくと思います。ありがとうございます。
では、最後にもう１つ安心・安全の強化についてということで河川の飛び石利用の安全対策を伺いたいと思います。
境川や春木川に、いわゆる飛び石が設置されている箇所が多数ありますが、この飛び石の設置者、また安全管理者は誰ですか。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えいたします。
設置者及び管理者につきましては、河川管理者である大分県であります。
○13番（荒金卓雄君） 別府市内で、こういう河川を渡れるような飛び石の設置の箇所は何か所ありますか。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えいたします。
境川に約70か所、春木川に約40か所となっております。
○13番（荒金卓雄君） 私も今週久しぶりに境川の飛び石のところを何か所か見に行きました。ちょうどドラッグストア・コスモスの荘園店があります。あそこの背面が境川になっているのですが、そこのもう一個対岸が南荘園町ですね、南荘園町。鶴見園町なんかから案外ドラッグストアに買物に行くのです。そのときにその境川にかかっている飛び石を渡って来るのです。それはもう、若い方というのはなかなかそういうところに行きません、みんな車で行きますからね。利用するのは高齢の御婦人なのです。私もつい最近、その利用者から聞いて「安全よ」ということを言われたのですけれども、どうしても雨天のとき、また翌日湿っているときなんかは危ない思いをしたり、またコンクリートでがっしり埋め込まれている。大体高さが50センチまでありません、30センチから40センチぐらいですね。幅が、両足をもちろん着けて渡っていけるぐらいの、ちょっと小判型ですね、大判・小判の小判型のコンクリートのやつですけれども、やはりこの数年の大洪水というか、大雨ですね、それで上流のほうから石が流れてきたり何とかで、やっぱり上流側が欠けている、傷ついているというようなのが案外ありました。そういうものの危険度のチェック、点検、こういうのはどういうふうにされているのでしょうか。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えいたします。
管理者である大分県に確認したところ、日頃の河川パトロールの際に点検を行っているとのことでした。また、パトロールや住民の方からの通報により通行に危険な状態を確認した場合は、適宜補修を行っているとのことです。
○13番（荒金卓雄君） こういうので周辺の住民の皆さんのいわゆる生活道路的な位置づけで利用されている部分もあるのですが、あまり……、パトロールは県のほうがやっているということで、なかなか危ないことが放置されかねないところもあるのではないかと思います。そういう面から安全利用の警告ですとか、一時的な雨天の、雨のときなんかの一時的利用制限を明示するという、そういうことは特にないのですかね。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えをいたします。
これにつきましても、管理者大分県に確認をいたしました。基本的に自由使用の範囲内であり、利用上の決まり等は特に設けていないということでございました。
また施設としましては、親水性を考慮した施設であり、平常時の利用を想定しているとのことです。非常時、大雨等のときにつきましては流水、川の流れを阻害しないように水没する水の下になるという形の構造になっております。
○13番（荒金卓雄君） あれは水没するのですね、水かさが上がったとき。逆にそれで水の流れるのを阻害しないようにと。なかなか難しい位置づけのところのようですが、万が一の事故があってはいけないということで、例えば周辺の自治会のほうを通じて、利用されている方は安全に十分注意して晴天時にのみ限って利用してくださいと、そういうような呼びかけ等もぜひやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終了します。ありがとうございました。
○副議長（阿部真一君） 休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（阿部真一君） 再開いたします。
○３番（美馬恭子君） ２月からコロナウイルスの感染拡大が広がり始め、７月、８月は一旦収まりを見せたようにも見えます。しかし、秋の訪れとともに、現在は第３波が急激に大きくなってきています。１か月で大分県内259名、そして市町村別では大分市が141名、別府市が82名ということで、86％を大分市と別府市が占めているような状況です。感染源が分からないという経路不明の方もたくさん出始めています。これから冬の乾燥した季節に入りますと、ウイルスが活発に動き始めます。患者数もこれ以上に増加していくのではないかと、大変危惧されています。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルやイート事業で観光客の増加もあり、飲食店や観光業界も少し息を吹き返してきたようにも思えます。しかし、今回の増加はやはり人が多く動いたからにほかならず、政府も少しは考えているようですが、医療関係者との考え方の隔たりはなかなか解消しそうになく、本当に難しい事態であると思っております。
そんな中で別府市でも多く確認されておりますが、介護施設でも感染者が出てきているということから、介護施設等での陽性患者が発生した場合を大変危惧しています。大分県内で全体のＰＣＲ検査数は増えてきていますが、現在のところ施設など定期的な検査を行っているとは聞いておりません。介護施設等をはじめ無症状者に対する検査や定期的な検査体制が必要と考えていますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
大分県全体で１日当たり処理できるＰＣＲ検査数は、行政検査、委託検査を含め845件、また抗原検査も含めた診療検査対応可能な医療機関も、現在502の医療機関の協力の下、現在の検査体制が整備されていると把握しております。
現在のところ、症状のある人へ検査し、陽性と判明した場合、発症２日前から聞き取りを行い、濃厚接触者、接触者等を幅広く検査を行うことで感染拡大防止を図っているところでございます。
別府市としましても、現在の市内で進められている診療・検査体制をまずは充実させていくことに向け、別府市医師会等と連携・協議を重ねながら、変化していく状況に対応すべく取り組んでいきたいと考えております。
○３番（美馬恭子君） 現状では疑いのある人から感染が広がらないように抑制していくということのようですが、感染経路不明の陽性者も本当に増えてきております。市民の命を守り、感染拡大防止につながるような中でも、介護施設等の職員に対して介護施設がクラスターになるということは、もう全国的にも知られておりますけれども、定期的な検査を実施できるような体制づくりを大分県などに要望してほしいと考えていますが、そのことについて再度お伺いしたいと思います。
○いきいき健幸部長（猪股正彦君） お答えします。
無症状者の検査を仮に実施するとなると、先ほど課長が答弁しましたように、入所者への検査体制が整備されてきている現状で、それに加えて無症状者にも対応できる市内医療機関の確保や検査に伴う人材・資材の確保、また検査の回数や陽性者が発生した場合の対応等、様々な課題が見えてまいります。そうなりますと、大分県や別府市医師会等とも調整を重ねていかなければなりません。このようなことから現時点での実施は厳しいかと考えますが、このことに関しましては、検査の有効性も含めまして医師会ともよく協議していきたいと考えております。
○３番（美馬恭子君） なかなか手順も流れも人員も厳しいかと思いますが、ぜひ医師会とも協議をして前向きに、少しでも検査ができるような形で広げていっていただければと思いますので、今後も検討をよろしくお願いしたいと思っております。
さて、介護施設の中なのですけれども、コロナ禍の中でデイサービスの受入れを縮小した、訪問介護も件数を制限している、コロナ対策のために支出が大きくなって経営を大変圧迫しているとか、感染への不安感が大きくなり離職している人も多く出ているというような声を、私もたくさん聞きます。
そのような中で、前回も聞いたところではございますけれども、これから質問する上でもう一度確認の意味でお伺いしたいと思います。高齢者施設において、コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策はどのように行われているのでしょうか。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
高齢者施設における感染対策につきましては、基本的に国の高齢者介護施設における感染対応マニュアルに沿って対応していただいていると思われますが、県を通じて感染症予防等に関する厚生労働省通知も適時送られてきております。ここ最近でもコロナ感染者の増加に伴いまして、国からの感染防止の再徹底の通知を送り対応をお願いしたところでございます。
○３番（美馬恭子君） 利用していた方々は、先ほども言いましたが、自粛したり、いろいろされていて、認知症の進行や歩行能力の低下、転倒して骨折したなどという話も聞きます。また自宅での介護はそれ以上に大変で、自宅にいる家族の方々のストレスも強くなり、鬱を発症したという方もいらっしゃるようです。
そんな中で、自ら自粛生活を送っている方々も本当にたくさんいらっしゃいます。いつまでも元気で社会の中で生き生きと生活していくためにと様々な政策が講じられてきましたが、現状はどうなっているのでしょうか。コロナ禍の中でなかなか動かないという現実もあるようですけれども、ぜひ少しでも多くの方々が生き生きと生活できるような形で援助を続けていっていただきたいというふうに思っております。
通知に関しても、介護施設にはしっかりと通知が行っていて対応されているということですけれども、介護施設の中も大小ありますし、それぞれに悩んだり、どうすればいいのかと考えたりすることもあると思いますので、ぜひ行政のほうからも声かけをお願いしたいというふうに思っております。
介護現場で働いている方、人材不足は今に始まったことではありません。さらに大変な状況になっているのだと思います。過去の議会でも介護人材不足の質問をさせていただきましたし、国の政策として要望していきたいという話もお伺いいたしました。しかし、現在、15倍率で求人をかけているというような話も聞きますし、介護職、本当に不足していると思います。
そんな中で、別府市独自で何かしら介護現場で頑張って働いていこうという方を支援していく方策がありますでしょうか。例えば、介護ロボットを貸し出して少しでも腰痛など負担軽減に努めるなど、今までも話を聞いていましたが、そういうことがあるのであれば再度教えていただきたいと思います。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
介護現場で勤務されている方々につきましては、施設内クラスターは現在のところ発生しておらず、平素よりウイルス感染予防につきましての取組に対しましては、大変感謝しているところでございます。
先ほど議員おっしゃいました事務負担軽減における介護ロボットの導入支援は、確保したことがあるのですけれども、今年度国の助成もございませんで行っておりませんが、例えばコロナ対策に伴う加湿器などにつきましては、今年９月より県が行っております新型コロナウイルス感染症対策等支援金の支援対象となっておりますので、そういった施設改修を含めまして、そういった活用も検討いただければとは考えておるところでございます。
それから、別府市といたしましては、これはさきの９月議会でも御答弁いたしましたところでございますが、今年５月上旬に介護施設等にマスクの配布を、また同月に市で生成しました次亜塩素酸水を介護保険施設等に週２回程度、現在においても継続して配布しているところでございます。
また、フェースシールド、防護服、マスク等、これは高齢者福祉施設だけのものではございませんが、多少の備えはしているところでございますので、今後より情報収集に努めながら、高齢者施設でクラスター等が発生した場合は、その規模や状況にもよりますけれども、本市としてもできる限りの支援をしていきたいと考えているところでございます。
○３番（美馬恭子君） 医療現場もそうですけれども、介護施設、本当に物資が足らないという話も聞きますし、今でもなかなか潤沢に来ていないという話も聞きますので、数には限りがあるかもしれませんが、市として中に入って介護施設の方々の手助けを少しでもしていただければというふうに思っています。
医療従事者は、Ｇｏ Ｔｏ イートもトラベルも本当に圏外です。私の知り合いも２月からは全く県外に出ていない。そしてひどいときは寮に泊まるというふうな形で自宅にも帰っていない。介護現場で働いている知人も介護施設の中で寝泊まりをしているというような形で、もうずっと一生懸命頑張ってきています。そのおかげで別府市の中で介護現場、大きくクラスターが広がることもなく、感染が大きく出ることもなかったと思いますけれども、その人たちの気分的なものは大変大きいストレスになっています。療養されている方も入院されている方もそれぞれに大きなストレスを抱えていらっしゃる方々で、その方々が常に接するのは医療従事者です。その医療従事者にいろんな話をしたり、また時には泣き言を言ってみたりという、それをかみしめているのも医療従事者です。
そんな中で、医療従事者がこれ以上現場から離れていくことがないように、またどこに行ってもいろんな話ができるというものでもありませんので、そんな中悩みが聞けるようなフォローが、以前も言いましたけれども、大変大切だというふうに思っております。まだ大分県は逼迫した状況ではないとは言いますけれども、今病床使用率が24％ですか、このような状態はやはり通常の状態ではなくて、何かが起こればもう崩壊する一歩手前というふうに思います。
そんな中、大切な人員がこれ以上減っては困りますし、できれば働き続けたいと思いますけれども、医療従事者の精神的フォロー、これは各施設でされているとは思いますが、市として何か「これは」という手立てはあるのでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
まず、大分県においてクラスターが発生した様々な施設なども含めまして、医療従事者などに心理士を派遣する事業を継続して行っております。
また、別府市におきましては、医療従事者の方も含めまして、市民に広く悩みを聞く「こころの相談会」というのを開催しております。また、電話での相談会の回数も拡充し、さらにメールでの相談受付、ライン対応可能な相談機関へのつなぎということで、多くのケースに対応できるようにしております。
○３番（美馬恭子君） この項最後になりますけれども、これから年末年始、私も三十数年病院で働いてきました、３交代をしながら働いてきましたが、通常の時期でも一番つらかったのが年末年始です。全く休むこともできず、通常の業務をずっと続けてきました。そんな中で、今はそれ以上に年末年始、人数が減ってはいけないということで、体制も強化して頑張っているのが医療現場です。ぜひ、そこにいる人たちの立場に立って話を聞けるような、そんな行政であっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
引き続きまして、次の項に入っていきたいと思います。
子どもの医療費助成に関しましては、本年度の10月から市民税非課税世帯の小中学生にかかる通院費までの拡大となって、経済的に厳しい家庭なんかでは大変助かっていると思っています。
ところで、今回の改正で対象の人数はどのくらいでしょうか。そして、その人数に伴う予算はどのようになっているのか教えてください。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
今回、子ども医療費の助成範囲を市町村民税非課税世帯の小中学生の通院、歯科、調剤まで拡大いたしました。この拡大に伴う対象者は、11月30日時点で237名、令和２年度予算は10月からの半年分として約750万円でございます。
○３番（美馬恭子君） それでは、以前も聞いたかと思いますが、少し進んでいるようですので、大分県内の市町村の現状について御説明をいただきたいと思います。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
大分県内では、通院費を中学校卒業まで無料としている市町村が16市町村ございます。そのうち一部自己負担がある市町村は４つございます。また、市町村民税非課税世帯の小中学生の通院にかかる子ども医療費助成を行っている市町村が、本市を含め２市ございます。さらに高校卒業まで通院、入院を無料としているのは２市で、入院のみ無料としているのは１市でございます。
○３番（美馬恭子君） 別府市も子どもの医療費の助成範囲が拡大されたということですので、これに関しては一歩前進だと思っておりますし、よかったなというふうに思っていますが、県内の他の市町村に比べれば助成範囲拡大の余地があると考えておりますが、そこはいかがでしょうか。近隣他市町村と比べても、別府市で子育てしたいと思っていただけるように子どもの医療費の助成範囲拡大について、今後も引き続き御検討いただきたいと思っております。
小さな子どもさんは、病気が初期段階で受診することがとても大切です。また、小学校高学年、中学生になりますと、本当に受診率が低くなってきます。ということは、ほとんど病気をする子が少なくなってくるということですね。それでもやはり何かがあったときに、受診せずに放っておいて大きな病気になってしまったということにもつながりかねません。子育て支援においても大変重要なことであると思いますが、このような考えの下で別府市としてはどうでしょうか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
まずは、10月からの医療費助成範囲拡大に伴いまして、今後の受診状況等の検証を行った上で医療費助成の在り方について検討を重ねてまいりたいと考えております。
○３番（美馬恭子君） ぜひ、引き続いて検討のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、子ども食堂の状況と今後について少しお話をお伺いしたいと思います。
平成30年７月の市報の中で市長が、「別府っ子応援事業をスタートさせます。子ども食堂の開設経費の助成やお手伝いなどにも積極的に参加します。子どもたちは私たちの共通の宝です。子どもたちの今を守りサポートすることが、未来のふるさと別府を守ることにつながると信じています」と書かれていました。本当に私もそのとおりだと思って、すばらしいことだというふうに思っております。
現在、別府市の中に何か所の子ども食堂があり、どのように運営されているのか教えてください。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
本市にて把握している子ども食堂の数ですが、市内に10か所ございます。ＮＰＯ法人や
一般社団法人、自治会主動によるもの、個人で実施するものと、実施主体は様々でございます。実施状況につきましても、毎日実施しているところもあれば、週に１回、月に１回など様々でございます。また、コロナ禍で活動の自粛を余儀なくされた時期もあったと伺っております。
○３番（美馬恭子君） 今回のコロナ禍の中で、例年以上に子ども食堂に救われたというお子さんもたくさんいらっしゃると思います。経済的に厳しくて、学校も休校状態になった中で子どもたちに目をやり、子ども食堂として活動されているボランティアの方々には、本当に頭が下がる思いです。
そんな中で、それぞれの子ども食堂の運営状況、例えば、食材の調達方法や利用者の負担金などについてどのように把握されているのか、御存じの範囲で結構ですので、教えてください。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
実施主体が寄附金などで賄っているケースや、無料で行ったり、また１人200円程度の実費負担をしているケース、また県社協のフードバンクを利用しているケースなどもございます。いずれも子ども食堂がそれぞれ工夫や努力をしながら運営している状況のようにあります。
○３番（美馬恭子君） 子ども食堂は、本当に子どもの居場所づくりの核をなす施設ではないかなというふうに思っておりますし、そのように位置づけされてしかるべきだというふうに考えています。関係各所への連携体制が確立できれば、さらに子ども食堂の発展につながる、そういうことが期待されますし、今後の子どもたちの居場所づくりについても、また子育て支援の充実にという意味でも大変重要になってくるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） 今、コロナ期で子ども食堂の活動が休止また縮小されているため、弁当の配達に切り替える子ども食堂に対しまして、大分県が多世代交流・支え合い活動等感染症対策支援事業として活動を継続しようとしている子ども食堂に対して、その取組にかかるかかり増し経費の助成を行ったとも聞いております。
新型コロナウイルスの流行は今後も収束の気配がなく、子ども食堂の活動が制限される事態も想定されます。今後は子ども食堂の実施主体の意向などの聞き取りも行いながら、十分連携を図っていきたいと考えております。
○３番（美馬恭子君） なかなか10か所の子ども食堂、聞くところによりますと、１週間に１回か２回しか開けていないというものあるようですけれども、今のこのコロナ禍でなくても、なかなか子どもの食に対しての問題が大きくなっているこの時期、ぜひもう少し広い意味で子ども食堂を開いていくためにも、行政からの手を出すことがとても必要になってくると思いますので、今後も必要な手立てに向けて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、学童クラブの現状についてお伺いしたいと思います。
別府市には、今、放課後学童クラブは何か所あって、何人が通っていますか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
今年度、市内の児童クラブ数は37でございます。総定員数は1,678名、それに対して登録児童数は令和２年９月１日現在1,479名で、登録児童数のほうが少なくなっております。
○３番（美馬恭子君） 学童クラブは、聞きましたところ、別府市がかなり皆さん横の連携もよくてしっかりとされているという話を聞きました。それは本当に大切なことだというふうに思っています。学童クラブも、なかなか運営主体がばらばらになっていて全てを把握するのは難しいことかもしれませんが、それでもその中に行っている子どもたちにとっては、それは大きな問題ではありません。指導員の方々、よく聞きますように、なかなか継続して働いてくださる指導員がいらっしゃらなかったり、指導員を確保するためにもなかなか給与の面とか、そういう面で厳しいという話も聞いています。ぜひ、もう少し行政が声を上げて放課後児童クラブに援助の手を差し伸べていただき、そして指導員の確保にも積極的に携わっていただきたいなというふうに思っています。
現在、放課後児童クラブには待機児童数というのはあるのでしょうか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
市全体では総定員数よりも登録児童数のほうが下回っておりますが、校区ごとに見ますと、クラブによっては年度当初数名程度待機児童が発生しております。しかし、その後夏以降とかには待機児童は解消されております。
○３番（美馬恭子君） 別府市は、コロナ禍のときに小学校が３年生までですかね、子どもたちを３時過ぎぐらいまで見て、学童クラブはそれ以後ということだったので、そんなに大きな混乱もなかったようです。それは本当にいいことだったというふうには思っていますが、今から先、やはり共働きといいますか、全ての人が働いていく中で子どもたちの居場所、先ほども言いましたが、子ども食堂もそうですけれども、ぜひ子育ての中で学童クラブも充実し、そして指導員さんたちがきちっと希望を持って働けるような場所になるためにも、なかなか難しいことではあるかと思いますが、行政としての指導のほうもどうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、保育所の状況を少しお伺いしたいと思っています。
別府市の待機児童数と特定の保育園を希望することで入所に至っていない入所待ち児童数の状況というのは、どのようになっているのでしょうか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
毎年実施しております待機児童数
調査上の待機児童につきましては、令和２年４月１日時点及び令和２年10月１日時点ともにゼロ人でございました。入所待ち児童につきましては、令和２年12月時点で約160人でございます。
○３番（美馬恭子君） なかなかですね、近くがいい、それからここがいいということで、入れないというのではなくて、そこを待っているという方もいらっしゃるようですので、それに関しては今後策を考えていただければなというふうにも思っています。
それでは、現在保育園に入所しているゼロ歳児の人数は何人ほどいらっしゃいますか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
12月１日時点の市内にある保育所及び認定こども園に入所している児童のうち、ゼロ歳児は市内在住者が292人、市外在住者が９人で、合わせて301人でございます。
○３番（美馬恭子君） どうしてゼロ歳児を聞いたかといいますと、聞き取りのときも課長が何か苦しそうに返事をしておりましたけれども、ゼロ歳児といっても小学校１年生、２年生とは違いまして、ゼロ歳児という段階が少し微妙に受け取り方が違うかもしれませんけれども、保育所に子どもを預ける年齢が年々低年齢化していっているといいますか、育児休暇をきちっと１年ないし１年半ぐらい取れば、ゼロ歳ではなく１歳過ぎてから保育所に預けるということにもなるでしょうけれども、手がかかり、目が離せず、保育士１人で数人見ることができない、特にこのゼロ歳児は大変だと思いますし、また親もゼロ歳児を預けて仕事に行くというのは、かなり大きな負担がかかっていると思います。ゼロ歳児の入所児童数が多くなればなるほど必要となる保育士さんが増えますし、その点、保育士さんの人数としてはどのようになっていますか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
毎年４月１日時点で、保育士の確保状況
調査を行っております。今年の
調査では、33施設中14施設が必要な保育士を確保できなかったと回答しております。また、公立の保育所におきましては、現状では正規職員、会計年度任用職員を合わせて必要とされる人数は確保できている状況でございます。
○３番（美馬恭子君） 保育所を探して仕事に出るというのが、両親ともに大変厳しい現状です。ましてや１歳にも満たない子どもをここの保育所に預けようと思ったときには、やはりいろんなことを考えますし、できれば手がきちっと行き届いたところ、そして公的な支援があるところというふうに考えるのは、誰しも同じではないかと思います。その点を考えて、ぜひ保育士さんの確保もよろしくお願いしたいと思います。
別府市では、保育士の資格を取る学生に対して奨学金も増やしていただいていますし、少し増えてきているようにはありますが、市役所の前にも保育士さん募集の貼り紙がずっと貼ってありますし、なかなか厳しいのが現状だと思いますが、今から働き手の人たちのためにも、ぜひ保育士さんの確保をよろしくお願いしたいというふうに思います。
量の確保も本当に大切ですけれども、質の確保がそれ以上に大切だというふうに思います。幼児保育については、就学前の保育が最重要です。保育所の役割が大変重要になると思います。それぞれに自信を持って働いている保育士さん、たくさんいらっしゃると思いますけれども、保育所がその役割を担えているのか、保育士さんに対する研修はどのようになっているのか教えてください。
○
子育て支援課参事（亀山祐子君） お答えいたします。
大分県では、昨年の４月から大分県幼児教育センターが設置され、幼児の教育・保育を担う幼稚園教諭、保育教諭、保育士への研修の充実が図られております。そのほか大分県保育連合会が主催する研修にも参加しています。具体的には新任職員研修会や保育の質向上研修会、専門職員研修会、食育推進研修会、保育コーディネーター研修など様々な研修がございます。
今年度はコロナ感染症対策のため人数制限があり、思うように参加できておりませんが、研修会の案内があったときにはその都度参加者希望を募りつつ、なるべく全員がいずれかの研修に参加できるようにしながら、子どもが豊かに育つ、より質の高い保育の実現に向けて取り組んでいます。
○３番（美馬恭子君） 研修は本当に様々あります。それに対してやはり保育士さんは行きたいであろうし、またそれでキャリアも上がっていくのだと思いますが、今回は、今年はコロナ禍でなかなか人の集まるところには行けなかったかもしれませんが、それでも通常のときでも、なかなか研修に全ての人が参加できていないというのが現状だと思っています。そんな中でもぜひ、全ての保育士さんが何らかのキャリアが詰めるように、そして自分たちの保育に自信を持てるような研修活動をぜひ今後も検討していただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
引き続きまして、次の項に入ってまいりたいと思います。
学校給食の問題についてです。これに関しては、私が議員になりましてからセンター化に向けての話し合いの中で、いろいろ質問をしてまいりました。私は基本的には今でも個別、単独校での給食がベストだというふうに思っていますが、それでも前に進んでいる現状の中、お聞きしたいことがありますので、その点に関して尋ねていきたいと思います。
教育としての食について、「食育」という言葉が今は全ての人が皆さん知っているというようになってきていますが、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である。いま、改めて、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに」というような出だしで食育基本法前文に書かれています。
別府市でも、学校給食食育推進検討委員会が設置されております。その中で、私もそれを読ませていただきましたが、共同調理場になることが決まるのであれば、ここから建設までにいろいろ話し合い、２年間という時間をよりおいしい給食を提供するためにどうしたらいいのか、どんな人にどんなアイデアをもらったらいいのかというようなことも注力して、前向きな方向で話し合うということも必要なのではないか、また、きちんとした説明の場をつくっていただきたいなどの意見が、委員の方々の中から出されていました。令和５年９月の供用開始、予定しておりますが、この委員会の中でもこのような意見が出されていますが、市はそれらの意見を前向きに検討するというふうに言っていますが、今後の計画についてお伺いしたいと思います。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
手作り給食の実施や食物アレルギーの対応など、皆様からいただいた貴重な御意見は、整備基本計画に反映するとともに、現在作成中の要求水準書でも参考にしております。現在はコロナ禍により人を集めることが難しい状況ですが、今週の土曜日12日には２回目となるシンポジウムを開催して、本市が目指す新共同調理場について市民の皆様に御説明したいと考えております。そのほかにも幼稚園や小中学校へ出向き教職員の理解も促してまいります。また、保護者には学級担任を通じてプリントを配布し御意見をお寄せいただくなど、丁寧な説明に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○３番（美馬恭子君） 委員の方々からも今言いましたような意見が出ておりますので、ぜひこの２年間、有効に活用して、よりよきものを造っていただきたいというふうに思っております。
その中で、食育の中心となる人、それが栄養士さん、栄養教諭ではないかというふうに思っております。栄養士さんは今後どのような配置状況になるのでしょうか。中心となる栄養士さんを配置されるのは、県から出ている方もいらっしゃると思いますが、どういうふうな状況になるのか教えていただきたいと思います。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
食育の推進につきましては、献立を生きた教材として活用するため、栄養教諭等が直接学校に出向いて子どもたちを指導したり、献立の感想や意見を聞いたりできるよう、県費の栄養教諭等に加え市費の栄養職員を配置して各学校の活動を支援する体制をつくってまいります。
地産地消につきましては、生産者と新共同調理場の関係者が、給食に必要な食材の種類や量などについて協議する場を設けるとともに、地場産物を活用したオリジナルレシピを考案したりするなど、地産品の積極的な活用を図ります。また、関係部局と連携の下、地産地消の取組を通して本市の農業振興にもつなげてまいりたいと考えております。
○３番（美馬恭子君） 地産地消の話が出ました。以前も聞きましたけれども、自校給食であれば納入する業者も数はそんなに多くないと思います。しかし、共同調理場になった場合、量もかなり多くの量が入ってくると思います。お米に関しては100％別府米ということも聞いておりますけれども、その他の食材に関してはかなりパーセンテージが少ないようです。
そんな中で、給食というのは本当に大きな受入れ箇所になっていると思います。農業をしている方にとっても、漁業をしている方にとっても大きなところであるには間違いないと思いますが、これに関して市としてはどのような方策で地産地消を進めていこうとお考えになっていますか。以前、シンポジウムでお話を聞いたときには、行政がきちっと間に入って地産地消を進めていくためにも汗をかいているというような話も聞きましたけれども、この点はいかがでしょうか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
まず、地産地消の取組について、必要な食材をできるだけ押さえるために、複数献立を採用する計画としております。また、地元の農家の皆様から食材が提供できるようなシステムを、これから関係部局としっかりと連携してつくってまいりたいと考えております。
○３番（美馬恭子君） ぜひ地産地消に関しても、この野菜は別府で取れたのだよ、これはねというような話ができるように、前向きに行政も手を中に入れて頑張って地産地消を進めていただきたいというふうに思っています。これも２年間かけていろんな形が出来上がってくるのだと思いますので、そこのところも検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
学校給食は、生きた教材として子どもたちの健やかな成長にとって体づくりはもちろん、心を育む上でも重要な役割を担っているというふうに考えています。学校給食が始まった当時の目的は、栄養摂取が主なものでした。しかし、近年ではその役割が教育的なもの、最初に話しましたが、食育に特化されてきているようになっています。そんな中で、教育の一環というのであれば、私は、運営方式は直営方式というのが望ましいというふうに思っておりますし、それが当たり前だというふうにも思っています。その点は、どのようにお考えでしょうか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
学校給食は、学校給食法に基づきまして子どもたちの心身の健全な発達に資するため、成長段階において必要な栄養を摂取できるよう提供されるものでございます。また、教科の学習で得た食に関する知識を実践した実物教材であるため、「生きた教材」と言われるほど重要な役割を担っております。
新共同調理場は、市内の全公立幼小中学校に加え教職員を含め約8,500食の提供をする計画としていますので、整備基本計画に記載のとおり65名程度の人員体制を想定しています。
なお、新共同調理場の運営方法等につきましては、あり方検討委員会の意見書に基づき令和５年９月の開設に向け、効率的で安定した体制の詳細な検討を引き続き続けてまいります。
○３番（美馬恭子君） 病院でも一時期委託の嵐が吹き荒れまして、検査部門、そして調理部門を委託に出すということで、国立病院もかなりの数調理部門が委託に出ました。しかし、そんな中で、患者さんが「これはおいしくない」と言って食べなくなったり、検査をしたら、検査値が大変悪かったりということで、先生が「どうしたのだ」ということになりました。そして、よく聞いてみれば食事ができていない、残菜がすごく多かったというふうな中で、食事も治療の一環であるということで、委託から直営に戻った施設もあります。
委託が全て悪いというわけではありませんが、やはり責任を持って食事を提供していくためには、直営できちっと考えて、そして子どもたち、教育の場であるということであればきちっと検討していくことが大切だと思いますので、これに関してもぜひ前向きに討論していただきたいというふうに思っております。
それでは、引き続きまして、最後の項に入りたいと思います。
午前中も先輩議員が「ともに生きる条例」に関して少しお話をされていましたが、私も少しそこのところをお話ししたいと思います。
私は、別府市に来て35年ほどたちました。最初に来たときは、別府市は障がい者も多く、太陽の家が大変有名で、私も、ああ、すごいのだなというふうに来ましたけれども、当初、私は車に乗っておりませんでして、乳母車に子どもたちを乗せて職場まで通っておりましたが、その道すがら歩道がありません。歩道を通っていても段差があって乳母車が動きません。そんな状況の中で本当にここが「ともに生きるまち」なのかなというような思いをしたことを今でも覚えています。しかし、現実、今もなかなかその状況が改善されて直っていないというのが現実で、ちょっと寂しい感もあります。
別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例、通称「ともに生きる条例」が、2014年に施行されて６年の歳月が経過したと言われています。本市の地形的特徴もあるのでしょうが、歩道の段差や幅員、案内板などに関して配慮が行き届いているのかなという面では少し疑問を感じています。
そこでお尋ねしますが、障がい当事者からの相談に対しての窓口は、ワンストップとなっているのでしょうか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
障がい当事者からの相談についてでございますが、障がい者に関する件、サービスについては、障害福祉課が担当窓口となっております。その他の業務につきましては、適宜その業務の担当課へ障害福祉課よりおつなぎいたしております。
○３番（美馬恭子君） それを聞いて安心しました。私は今でも市役所の中で迷子になるのですけれども、これ、どこに聞きに行ったらいいのだろうというのを思ってしまいます。障がいのある方は本当に障害福祉課が一番の手助けになると思いますので、ぜひそこからつないであげていただいて、そして話を聞いていただきたいというふうに思っています。
また「ともに生きる条例」、この周知がどのような状態であるのかがはっきりしませんけれども、事例として啓発活動の状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
啓発活動に関しましては、市のホームページ上にも掲載しております。基幹相談支援センターによる事業者、自治会への研修、また障がい当事者やその保護者で構成する啓発活動を講師団による職員への研修、社会福祉協議会と民間団体等による幼稚園や小中学校への研修などを行っております。
○３番（美馬恭子君） せっかく、本当にすばらしい条例がいち早くできた別府市です。私のようによそから来た者も、別府市てそうなのだと皆さんが思っていると思いますので、ぜひ、ちょっと言葉があれかもしれませんが、失望しないようにきちっとした条例は生かしていただきたいというふうに思っております。
その中で、障がい者の方と少しお話をしました。そうしたら、「多目的トイレ」と書いてあるけれども、車椅子で入ったら狭くて身動きが取れなかったというような場所もあったということでした。
市庁舎での配慮については、いかがでしょうか。多目的トイレ、市の中にもありますけれども、それは設置状況はどのようになっていますか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
現在、庁舎内には「みんなのトイレ」、いわゆる多目的トイレといたしましてグランドフロア、１階、５階、議会棟に各１か所ずつの設置をしております。
○３番（美馬恭子君） 私も別府市役所の中で何回か見せていただきましたが、転換するには十分だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりちょっと狭いかなと。なかなか車椅子だと、私たちが、健常者が車椅子に乗って動く場合には動きやすいのですけれども、障がいのある方はなかなか、一方方向にしか動けなかったり、思うように車椅子が移動できないということもありますので、ぜひ障がい当事者の方にお話を聞いて、今後設置されるのであればもう少しスペースを取っていただければいいのではないかなというふうにも思っています。それでも別府市の中に３か所あるということですので、皆さんに周知してぜひ使用していただければなというふうに思います。
これは以前も聴覚のことを聞きましたが、聴覚に関してお伺いしたいと思います。
聴覚障がい者及び聴力に不自由を感じている方に関してですけれども、その聞こえを保障するサービスとして、今回電話リレーサービスというのが４月から運用されるというようにお聞きしました。このサービスについてお伺いしたいと思います。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律、いわゆる電話リレーサービス法が2020年６月に公布されました。令和３年度中に24時間365日のサービス提供、双方化を実現、緊急通報への接続を目指し、公共インフラとしての提供開始と承知しておりますが、詳細につきましては、現時点では不明でございます。
電話リレーサービスの概要は、聴覚障がい者等の電話による意思疎通を手話などにより通訳オペレーターが仲介し、一般の方や緊急通報受理機関へ音声を通訳することにより、意思疎通を仲介するサービスとなっております。
○３番（美馬恭子君） 聴力に不自由を感じている方、そういう方が来庁された場合には、窓口での対応はどうされているのでしょうか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
庁舎の窓口での対応ですが、手話通訳者を配置しておりますので、手話での対応は専門員にて行っております。聴力に不自由を感じる方には、聞こえのよい方向からの対話や筆談にて対応を行っております。
○３番（美馬恭子君） 補聴器の支給に関しては、補装具費支給制度において身体障害者手帳の交付を受けるということになっています。この制度は私も理解しています。しかし、加齢に伴う難聴は誰もが直面します。話をしていても、このような場所で話をしていたら、「わんわん」としか聞こえないという方がいらっしゃいました。それは本当に悲しいことだと思いますし、やはりきちっと話を聞いていくことが、その人の認知機能の低下予防にもつながると思っています。不便で生活の質を落とすということもありますが、この補聴器購入の補助制度はどのようになっていますか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
障害者総合支援法に定めます補装具費支給制度におきまして、年齢にかかわらず一定の聴力レベルの認定基準として身体障害者手帳を交付して、その下で支給制度の対象になる取扱いでございます。身体障害者手帳の交付対象とならない、聴力レベルの加齢に伴う難聴の方への補助制度は現在のところございません。しかしながら、今般、国立研究開発法人日本医療研究開発機構において認知症研究開発事業の中で、難聴が高齢者の認知機能低下に関与するという根拠が示されました。その一方、難聴に対する聴覚補助機器等が認知機能低下予防に影響を及ぼすかは明らかでないため、聴覚補助機器等の使用を行うことで高齢者における認知機能低下予防に関する有効性の検証を行うとされているところでございますので、今後の補装具支給制度の改正等に注視していきたいと考えております。
（議長交代、議長松川章三君、議長席に着く）
○３番（美馬恭子君） ぜひこれから高齢者、元気に生活していかないといけない中で、聞こえは大切なことだと思いますので、国の方針、県から、そして市からもぜひ大きな声を上げていただければというふうに思っています。よろしくお願いします。
そして、その次にインクルーシブ防災についてお聞きしたいと思います。
「ともに生きる条例」の中でもこのインクルーシブ防災というのは大事な位置を占めているのではないかと思いますけれども、今後のインクルーシブ防災の計画について、大枠でもよいですので、教えてください。
○
防災危機管理課長（中村幸次君） お答えいたします。
インクルーシブ防災事業につきましては、平成28年度から３年間日本財団の助成を受けながら、
一般社団法人福祉フォーラムｉｎ別杵速見実行委員会と協働で実施し、令和元年度からは市の事業として福祉フォーラムｉｎ別杵速見実行委員会に委託し実施しておりますが、今年度については新型コロナウイルス感染症の影響により事業が実施できておりません。
これまで災害時要配慮者の個別支援計画作成、個別支援計画を検証するための防災訓練、障がい者のネットワーク構築、福祉施設ＢＣＰ作成研修、市の関係課を含めた関係機関との検討会議などを行い、平常時から地域の連携づくりに取り組んでまいりました。
本事業の目的は、災害時要配慮者を地域で守る仕組みをつくり、障がい者等のインクルーシブ防災の実現を目指すことであり、別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例第12条の防災に関する合理的配慮、共生社会を実現する取組の一つでもあります。今後は、災害時要配慮者を地域で守る仕組みづくりを通して平時から地域の様々な関係機関や専門機関と協議しながら、地域課題も解決できる人材育成の手法を２年程度で構築し、並行して養成研修の実施も行っていく想定であります。
要配慮者を地域で守るための環境整備も含めた現在のインクルーシブ防災事業の取組を広め、市民に本事業の理解・協力を得ながら積極的に進めることで地域コミュニティーの再生や人づくりも視野に、災害時に一人も取り残さない持続可能な地域づくりを目指しています。
○３番（美馬恭子君） 先日、扇山の自主防災会学習会が開催されました。私も参加させていただきました。自主活動としての必要最低限度の知識と動き方などをグループワークできて、大変学びが大きかったと思います。そのような中でもインクルーシブ防災というのは連携していくことが大切なことだと認識していますので、今後ともぜひ活動を広げていただきたいというふうに思います。
先日、障がい者の方々と会いました。福祉フォーラムｉｎ別杵速見実行委員会の皆さんが、今年の糸賀一雄記念賞を受賞したと聞きましたけれども、これはどのような賞だったのでしょうか。
○
防災危機管理課長（中村幸次君） お答えいたします。
故糸賀一雄氏の思想や取組を新しい目で見直し、人材の
発掘や育成をより進めるために障がい福祉に関する取組のみならず、障がい者などの生きづらさがある人に関する取組等、障がい福祉の分野にとどまらず顕著な活躍をされている個人・団体に糸賀一雄記念賞を授与し、これらの賞が福祉に関わる多様な人材・感性・情報が交流するための機会づくりとなる日本の福祉の発展と人づくり、意識づくりに寄与することを心から願って、公益財団法人糸賀一雄記念財団より授与しているものと聞いております。
先月14日に滋賀県で行われた授与式を終え、11月27日金曜日の９時50分より、市長応接室にて代表理事の湯沢純一氏外７名により受賞の報告を受けたところであります。
○３番（美馬恭子君） このように障がい者団体の方々も本当に別府市の中で生き生きと活動されていますし、糸賀一雄さんというのは、「びわこ学園」といいまして、滋賀の中の本当に出始めの障がい者施設をつくり上げた方です。私も大変立派な賞を頂かれたのだなというふうに思いますし、これが今から先大きな糧となって、別府市としても後押しをしていただいて、皆さんがよりよく住めるようなまちづくりのために頑張っていただきたいというふうに思います。
○６番（安部一郎君） 本日は、早速論議に入りたいと思います。水道局の問題からです。
本市発注の上下水道局の官製談合をめぐり本市元職員が逮捕・起訴されたことは、過去に類を見ない事件です。市民に大きな影響・衝撃を与え、市政に対する信頼を著しく失墜させました。事件が与えた影響は計り知れず、これまで市政が築いてきた信頼を根本から崩す、別府市政始まって以来の不祥事と言えます。
我々議会におきましても、二元代表制の一翼を担い市政を監視する立場の市議会としても事件の発生を防ぐことができなかったことについて、その責任を感じているところであります。
長野市長は、公約の中で「公正で公平な行政、そして透明な行政を目指す」としています。市長に対し、このたびの事件を深刻に受け止め、事件の背景や事実を徹底的に検証し、このような不祥事を二度と繰り返すことのないよう、万全の設置を講じることを求めます。そのため、議会においても市政の監視機能の強化に向けた所管事務
調査を委員会で設置し、議会として再発防止に全力を挙げて取り組みますが、事件の進展次第では臨時議会を開催し、特別委員会を設置することを議会に望みます。議長、よろしくお願いします。
市政に対する市民の信頼を回復するために、執行部と議会が一致団結して再発防止に全力を尽くすことを強く望むものであります。
議長、冒頭に資料を配りたいのですが、許可を与えていただきたいと思います。
○議長（松川章三君） はい、どうぞ配ってください。（資料配付）
○６番（安部一郎君） 資料を配っている間に、阿南副市長に御質問させていただきます。
別府市の契約はおかしいものがある、常々この議会で言ってまいりました。いつか事件になるのではと、予告していたとおりのことが起きました。契約における仕様書のないもの、入札要綱がないもの、12年間入札がないもの、業者資格要件がないもの、規則・規定のないもの、特にプロポーザルの契約は担当者任せの危険なものとなっていました。
別府市の契約について、平成27年の第４回定例会で私は以下のように指摘しています。「契約の不備がまだまだたくさんあるように思います。市職員は最も法令遵守に努めなければなりません。ここで執行部の皆様に問います。議会で指摘されるまでもなく、関係部署、契約について見直しをお願いします。特に内政を仕切る阿南副市長におかれましては、元県職としての経験・知見を生かされ、その経験を生かされたものでチェックをお願いします。そして是正すべきは是正し、市民から信用される行政運営を望みます。しっかりとした業者選定を行い、競争原理を生かした入札を心がけてください」とお願いしました。
当日は答弁を求めなかったのですが、今回の事案を受け、議会からそのような指摘を受けてどのような対応をしてまいりましたか。お答えください。
○副市長（
阿南寿和君） お答えをいたします。
平成27年の第４回ということでございますが、５年前ですね、議員からそんな御指導をいただいていた中で、今回上下水道局でかかる事件が発生したというのは大変遺憾だというふうに考えております。
私も、先ほど議員からお話がございました県職員といたしまして、経歴の中で土木建築部が実は長うございまして、入札契約関係も長く担当させていただいておりまして、以前から不透明な関係というようなことがあって、事件というのは、現在でも全国的にも発生しておりますが、制度的には予定価格の公表でありますとか、総合評価方式の導入とかいったことで、制度的にはかなり制度が進んでまいりました。
ただ、今回の事件の原因ということでありますと、これはもう組織の内部の牽制体制がどうであったかということではないかなというふうに考えております。専門性の高い業務であるだけに、なかなかほかの職員がそこまでは理解が進まなかったということもあろうかと思いますし、今後はその組織の在り方は一つの課題だというふうに考えているところでございます。
当然として我々公務員には高い倫理観が問われまして、繰り返し綱紀の粛正、服務規律の保持ということで、事あるたびに私も申し上げてきたわけでございますが、さらに注意を喚起していく必要があろうというふうに考えております。
今後は、諸事情も踏まえまして、入札契約におきます公正性、透明性、そして競争性、これがさらに確保されますようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○６番（安部一郎君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、水道局の別府市の契約及び行政手続について入りたいと思います。
元職員が逮捕・起訴されたことは、一職員の問題として私は捉えていません。間違った職員の考え方や、それに基づいてつくられた規約や規則に問題があると思います。今回の事件は、上下水道局だけの問題ではありません。水道局は、市長部局でつくられた規約や規則を準用しているのですから、今後は別府市が主導して第三委員会を立ち上げて問題の検証、全ての入札契約の見直し、コンプライアンスの確立、再発防止に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） お答えをいたします。
今回の不祥事発生に際し、第三者委員会の設置をしないかというような御質問でございますが、まずは今回の不祥事について、その問題に関し事実関係を
調査分析し原因究明をし、再発防止の検討、そして再発防止策を策定いたします。そのためにも、上下水道局内に既に設置をしております業務改善委員会においてしっかりと検証をしていきたいと思います。
委員会では様々な意見を聞き、専門家への相談や市長部局との連携を図り、徹底的に
調査をし、職員一丸となり再発防止に努めることはもちろん、一日も早く信頼回復に努める所存でございます。
また、先日、観光建設水道委員会で決定されました所管事務
調査におかれましても、十分な説明を行っていきたいと思っております。
○６番（安部一郎君） あくまでも水道局が中心となって検証するということで、分かりました。
それでは、先ほど配りました資料の１枚目を見ていただきたいと思います。Ａ３の数字の入った用紙です。この１枚目の１を御覧ください。この資料は平成29年に作成してもらったのと今年度作成してもらったのを一緒に合わせてつくったものでございます。
１番の数字は何かといいますと、これはこの業務に関する随契理由書が書いてあります。赤線で引いたところは、これが随契理由です。製造者がそのまま維持管理をするということです。こういう理由は、４年前に私が頂いたときに、これは随契理由として成立するのかと疑義を申し立てていたところ、何と、その何か月後かにこの業者が談合でつかまります。そして、ここに書いているとおり２社で約7,000万円の課徴金を命令されることになります。当時の管理者は慌てて会議を開き、この随契額を見直すということになりました。そして、何と入札して、入札ができないとした入札が、８件で入札することができました。
次に、これ、まず間違いないですね、この経緯は。よろしいですか、よろしいですか。はい、では次にまいります。
次にまいります。そして、３番を見ていただきたいと思います。３番は新聞報道でもありましたが、約４億1,500万円の業務委託について表にしたものでございます。私はこの問題を３か月前に、既に事件の起きる前に当局に説明を求めていました。そして、この差は何だといったところ、人件費という説明を書面でもらいました。まず、間違いないですね。この人件費を含めた7,884万円の上がった理由を教えてください。
○
上下水道局次長（山内佳久君） お答えいたします。
まず、浄水場運転管理業務につきましては、５年契約で委託しております。最初の契約は平成27年度からの５か年、その後、今年度からの契約となっており、議員御案内のとおり契約金額は前回に比べ５年間で7,884万円の増となっております。この増額の主な要因は、大きく３つあると考えており、１つ目でございますけれども、前回の委託期間中に発生しました熊本地震での水道施設の被災により運転管理業務に支障を来したことと、近年多発する自然災害に備えるため配置人員を増やしたことであります。２つ目でございますが、消費税が８％から10％にアップしたため、３つ目は、落札率が前回に比べ上がったことなどによるものと考えております。
なお、詳細な金額につきましては、資料を押収されており手元にございませんので、御了承願いたいと思います。
○６番（安部一郎君） もう一度言いますね。３か月前、紙面で頂いたときは、今言ったことはほとんど書かれておりません。当時書かれていたことは、人件費の増額、その人件費の内訳は副総括責任者を日勤に変更したとあります。そのときに頂いた資料では、日当１万9,200円、これを25日払い、月額48万円、年間576万円、それで賞与があると言っていました。賞与に関しては、直近の人事院勧告で4.45倍となっておりますので、これが約213万円、合わせると副統括責任者の給料は789万6,000円になります。残りの774万円はどこに行ったのか。再三聞いたけれども、夜勤が４人とか２人とか微妙に説明が変わって、当時説明できなかったから、９月の議会で僕が言いっ放しにして答弁は終わったと思います。
市長も記者会見で人件費ということを言っていましたけれども、実際は説明できていないのが本当なのではないですか。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） 今、次長から答弁がありましたとおり、詳細な金額等については、今手元に書類がございませんので、返ってきてから精査しまして、また報告いたしたいと思います。
○６番（安部一郎君） いや、だから私、多分岩田管理者がくる前かな、いや、後ですよね、もらっているのですよ、ちゃんと。日本水道協会発行の水道施設管理業務委託要綱、これからしたというのです。普通、多分指定管理業者がプロポーザルにおいて今言った震災のことを理由に提案してきたと思うのです。それで提案してきて、それを審査員がよしとして多分プロポーザルで裁定されたと思っています。まずその資料が返ってきたら、ぜひそれを見ていただきたいというのと、この審査のときのやり取りの会議録は残っているのですか。
○
上下水道局次長（山内佳久君） お答えいたします。
会議録につきましては、残っておりません。
○６番（安部一郎君） 分かりました。
それでは、次は４番を見てください。随契の理由がここに書いてあります。赤で線を引いていないかな、そっちは。引いていないですね。これ、読み上げますね。途中からですけれども、簡単に言うと公募プロポーザルにより業者選定を行い委託業務を実施していると書いています。これは随契理由ではなくて、プロポーザルをやったという話なのです。これは岩田管理者は知らないことでしょうけれども、岩田管理者は元建設部長まで務められた方なので、これが随契理由にはならないと思いますが、今の、管理者はこれを見てどういう感想をお持ちですか。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） お答えいたします。
今、議会で配付されたのを、日付を見ますと８月31日、今年です。これ、私がおるときに決裁をしたものだと間違いありません。
今指摘のありました
随意契約の理由ということには当然なりませんし、この地方公営企業法施行令21条の14第１項２号というのは、地方自治法でいう
随意契約と一緒で、これにも該当しないということで、大変申し訳ありません。これは出した水道局側の記載ミスということで、随契の理由にはなっておりません。
○６番（安部一郎君） 岩田管理者をかばうわけではないのですけれども、これを契約したのは、たしか２月か何かのほうで、決裁は前の局長ではないですか。この資料をくれた決裁は、確かに岩田さんでしょうけれども、そうですよね。はい。はい、ありがとうございます。
それで、次にまいります。一番疑義が持たれるのは、この５番です。５社参加していた入札が、突然１社に変わるのです。この理由を説明してくださいと申しましたけれども、説明はできないということで、もし説明があるのなら、どうぞお願いします。
○
上下水道局次長兼総務課長（藤吉賢次君） お答えいたします。
５社から１社になった理由については、把握しておりません
○６番（安部一郎君） 言いにくいですけれども、このプロポーザルに参加した職員はおるわけで、事の経緯は分かるはずなのです。ぜひ検証委員会で本当にここはとても重要になってくると思いますので、精査をしていただきたいと思います。
それで、僕ね、一番許されないことがあります。今回資料請求を議長を通じてするに当たって、この項目にわたって資料請求いたしました。それで６番、青の囲みの部分、削られておりました。５社から１社のことが隠されていたし、随契理由も隠されていたし、契約年月日も隠されていました。それで、俺が「隠したのですか」と言うと、「ミス」と言いました。次長さん、大変申し訳ないのですけれども、ここは議会です。本当にミスったのですか。
○
上下水道局次長（山内佳久君） お答えいたします。
故意に隠したのではございません。単なるミスでございます。
○６番（安部一郎君） このようなミスは、もう検証の中では絶対あってはならないので、よろしくお願いしたいと思います。
長野市長の、過去の市長の提案理由の中に、「情報を共有し、別府市が１つになって行政改革を図る。そのために市民、議員の皆様の御理解と御協力を」とあります。しかし、職員の中にはその市長の精神が分からず、こういうような形が時々随所に見られますので、市当局としてもしっかり監視していただきたいと思います。
次にまいります。今から話す話は、偶然にも泉議員が言ったことと同じ調べを私がしていまして、財務大臣が出した「
公共調達の適正化」、
随意契約について、１つの答えがここにあろうかと思いますので、ちょっと読み上げさせてもらいます。
平成18年に
随意契約の見直しということで１から９、大きな項目だけ読み上げます。
随意契約の見直し。官製談合をきっかけに国はいろいろな
随意契約の見直しを行いました。一番初めは、できるだけ競争入札にしてください。次に、途中割愛して、
随意契約理由は具体的に説明できなければならない。これに関していえば、大分県庁で起こったジオパーク事件において、県庁がつくりましたですよね。今日資料を持ってきておりますけれども、契約指導検査班が各省庁に出した文書です。こういうものを本当は今手元にあって精査しないといけないのですけれども、まだその段階にも行っていないと言いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
それと、先ほど泉議員が言いましたけれども、一括再委託は禁止、再委託状況と随契理由は整合していなければならない。
次、契約情報を公表しなければならない。
次、競争担保重点項目として内部監査を実施するとあります。
私は今回の事件を受けて、資料がうまく出てこない、説明ができない、このような体質だから不正が生まれたと私は思っています。検証作業を現水道局で本当にできるのでしょうか。もう一度、阿南副市長にお伺いします。水道局は市長部局でつくられた規約や規則を準用するのであるならば、別府市の責任において第三委員会を立ち上げて、市長部局が中心となってやるものではないでしょうか。問題の検証、全ての入札契約の見直し、コンプライアンスの確立、再発防止に努めるべきと思いますが、阿南副市長、いかがでしょうか。
○副市長（
阿南寿和君） お答えをいたします。
先ほどのやり取りにちょっと戻る部分がございますが、プロポーザルというのは、そもそも随契の契約の１つの在り方だと思いますし、先ほど５社が、１社しか参加しなかったことは誠に不透明だということですけれども、これは広く公募した中で、上げる上げないは向こうの結論でありますので、それは「不透明」だという言い方は当たらないというふうに思います。
それと、冒頭に申し上げたように、制度的にいろんな整備を進めております。それをしっかりと我々はこういう事件を二度と繰り返さないようにしっかりと検証しながら進めていくということが必要だと思いますし、情報公開というようなお話も、資料提供もありますし、情報提供というようなお話もございましたが、我々も通常の業務を進める中で、相互の信頼関係の中で資料の提供でありますとか、そういった議論の基になるようなものを提供させていただいているということでございますので、やみくもに情報の提供がなかったからということでそういう言い方をされるというのは、誠に当たらないという部分でございますので、そういうことを考えておりますので、今後も御指摘の点については念頭に置きながら考えていくということでございますが、しっかりと冒頭申し上げましたように取り組んでいきたいといったことでございます。
○６番（安部一郎君） ありがとうございましたというか、何というか分かりませんけれども、的確に答弁していただきたいと思いますし、それで議会からの指摘は一度のみ込んでいただきたいと思います、即答する前に。現にこうやって事件が起きたわけですから。
もう一度言いますけれども、市と一緒になって本当に取り組んでいただきたいというお願いでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、職員の再就職についての問題については、もう報道であったとおり見直すということを聞いております。ただし、これも２か月ぐらい前に今回の被告というのですか、被疑者というのですかね、再就職していることは問題はないのかと水道局に言ったところ、大分市、大分県の退職規定、別府の退職規定を持ち込んで、「問題ない」とはっきり言っていましたけれども、その規定自体が僕は問題があると思っておりますので、逆に問題がないと言い切った当時のほうが僕は問題だと思っております。明らかに地方公務員法の精神に違反し、コンプライアンスの欠如だと思います。規則改正は当然のこと、職員のコンプライアンスについてどのように考えていますかと質問したいのですが、これは委員会の中で論議していきたいと思います。
それと、次の質問にまいります。水道建設工事入札参加資格委員会で総合評定点Ｐ点700点は、誰が決めて、その根拠、そのときの会議録はありますか。
○
上下水道局次長（山内佳久君） お答えいたします。
直近の上下水道局発注実績や全国の工事業務実績情報を基に受注可能な企業を絞り込む際に契約担当課において起案し、委員会審査事項として総合評定点Ｐ点を設定いたします。その後、局内の全管理職で構成します審査委員会の中で決定しています。
なお、決裁でございますが、決裁はおのおのの案件で最終決裁者は企業管理者でございます。
○６番（安部一郎君） ありがとうございました。これも会議録、必ず残していただきたいと思います。
それと、さっき阿南副市長、何でしたかね、途中で思い出したのですが、５社から１社になったこと、１社に対して何も問題ないというような発言でございましたが、大分県で一者応札を許可しているのは、佐伯市と別府市だけです。あとの市町村は一者応札を認めておりません。
国土交通省が出した入札適正化何とかという資料がありますね、それを確認してみたら分かると思いますので、その佐伯市と別府市のありようがいいのかも含めて検討してもらいたいと思います。僕は、一者応札は避けるべきと思っております。
次にまいります、いいですね、はい。それでは市民生活の……（発言する者あり）また、もうやめませんか、時間がないです。後からゆっくりしますから、時間が余ったら回しますよ。お願いします。
○議長（松川章三君） はい、いってください。
○６番（安部一郎君） 市民生活の根幹を維持する管理業者として、この業者は、僕は不適切と思います。また、不安であります。市民感情は同様だと思います。他都市では重要なところはほとんど直営があります。上下水道局直営で行ってはどうかという質問をしていたのですけれども、現状では無理ということを聞きました。
そこで提案があります。わざわざ県外業者に発注しなくても、市内業者でつくる組合に頼めば解決できるのではないかと思います。さきの震災でも地元業者が走り回り、すばらしい対応をしたことは皆様の知るところです。もし何かあったら県外業者にその対応ができるかどうかは不安でなりません。いかがお考えでしょうか。
○
上下水道局次長（山内佳久君） お答えをさせていただきます。
浄水場の運転管理につきましては、市民生活に直接影響するものでございますので、今後の契約等につきましては、慎重に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
また、市内の事業者への委託につきましては、運転管理の経験や有資格者を有するということなどの諸条件を満たしていれば、次回の応募等は可能だと考えております。
○６番（安部一郎君） 業者選定において結構な議論が実はあったと僕は聞いているのですけれども、それも今は分かりませんので、資料が返り次第、全ての契約を見直していただきたいと思います。
それで、そうですね、これはこれで終わりましょう。
それでは、総社市の議会報、資料を見てください、緑の資料です。一方的に執行部の責任としていますが、実は先ほども一部言いましたが、議会の責任でもあります。私もよく言われます、市議会は行政に対する監視の機能を有している。市民からは、「議会は何をやっているのだ」というのも私は常々受けます。行政に対する監視を一層強化して、議会としての機能を果たしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この項の質問を終わります。
次にまいります。次の質問は、それで、告発に関する条例について質問いたします。
我々の議員活動は、市民の様々な情報によって支えられています。最近では、職員の皆様からの声も届くようになりました。不正防止の１つの手段として公益通報保護法という法律ができました。職員が公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な扱いを受けることのない、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるかという制度的なルールを明確にするものです。その窓口と、またどのような活動、啓蒙活動を行っているのか御説明してください。
○職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
公益通報者保護法の成立・施行を受けまして、別府市でも別府市職員等からの公益通報に関する要綱を制定いたしまして、平成18年４月１日から施行しています。この要綱の中で、職員からの公益通報を受け付ける窓口を職員課と定めておりまして、公益通報に係る通報対象事実について
調査をはじめ必要な措置を行うことなどを定めております。
それから、これにつきまして、啓発につきましては、施行した当時、職員に対し周知を行っており、要綱集にも掲載しているところでございますが、その後、繰り返し職員への周知は行っていないということでございます。
○６番（安部一郎君） ぜひ、啓発活動を行っていただきたいと思います。
それで、次の環境課の質問にまいりますが、実は残念なことに１か月間環境課関係各所と打合わせを重ねてまいりましたが、突然というか、二、三日前、打合わせ内容と違う回答が来ましたので、次回に引き継ぎたいと思います。
私がここで言いたかったのは、私の調べでは、今年約18件の官製談合がありました。そのほとんどというか、半分以下ですけれども、40％ぐらいが最低制限価格の漏えいが多くの要因です。なぜこんなことを環境課に言うかといいますと、この業務委託に最低制限を設けたのは、宇佐市と別府だけです。違和感を覚えますので、またそこは時間をゆっくり取って論議をさせていただきたいと思います。
次にまいります。公園緑地課各契約について。土地の売却予定価格について別府市財産基本計画によると、不動産鑑定評価は特殊要因等がある物件で特に市長が必要と認めるときは、複数の不動産鑑定士評価を決することができるとあるが、売却した際の土地の鑑定評価はどのようになっていますか。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
鑑定評価は、原則１者で行うこととなっているために、公平に評価するために国家資格を持っている鑑定評価士１者にて行っております。
○６番（安部一郎君） だから、疑義等があった……、私のほうからもっと詳しく説明いたしますけれども、疑義等がある場合は再
調査を求めるともあります。昨今問題になった土地については、その原理原則が生かされていなかったと思っています。前議会でも申しましたが、建物も建たないとした雑種地に立派な建物が建ちました。つまり建築指導課が許可を与えたことです。鑑定結果とは明らかに違います。温泉がないとした、判断した土地に、今は立派な温泉が噴出し、その井戸を県に出向いて調べたところ、井戸は壊れているだけと県は判断しております。本来なら温泉地なのでしょうが、これも雑種地扱い。一体どのようになっているのかと聞きたいのですが、言い分があるなら、どうぞ。
○
公園緑地課長（橋本和久君） 土地の鑑定評価に関しましては、繰り返しの説明となりますが、公平に評価できる国家資格を持った鑑定士によって評価をしたその結果となっております。
○６番（安部一郎君） ここの「疑義等がある場合は再
調査を求める」という、この一言を今後は大切にしていただきたいと思います。
次にまいります。今後、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業に取り組むに当たってガイドラインの、プロポのガイドラインの運用についてどのように考えていますか。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
都市公園法等の関係法令を遵守した上で、市の新しいガイドラインが作成されれば、それに沿って運用し、事業に取り組んでいきたいと考えております。
○６番（安部一郎君） 事務契約に反する契約が、随所に見られます。この相談を弁護士と相談して、今後は新しいガイドラインで対応するという弁護士の指導を受けたと聞いております。新しいガイドラインをつくる、つまり改定するということと判断しています。よろしくお願いいたします。もし異論があるなら、今言ってください。ないですね、はい。
次に、温泉課にまいります。指定管理について。
温泉施設の来年以降の指定管理について公募を行い、指定管理候補者が決定していると思いますが、公募の状況について、その結果を含めて訪ねます。よろしくお願いします。
○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
今回の公募は、不老泉グループ、鉄輪むし湯、柴石温泉グループ、堀田温泉、湯都ピア浜脇の５つのグループの温泉施設の募集を行い、選定につきましては、別府市観光戦略部指定管理候補者選定委員会で候補者の選定を行っております。
募集の概要ですが、感染症対策に万全を期すとともに、清潔で衛生的な入浴環境の提供のため、日常の衛生管理体制のさらなる強化などを図ることとしております。
なお、選定に当たりましては、別府市公の施設指定管理候補者選定方法等検討委員会から、指定管理候補者の選定方法の妥当性についての答申で温泉施設の指定管理の在り方について、指定管理者制度を継続するのか、市の直営にするのかなど、今後の在り方について検討するのが望ましいとの御意見をいただいております。
加えて、本年10月１日には入浴料の改定を行っており、さらにコロナ禍でもあり、このような状況でありますので、指定管理の運用期間につきましては３年間とさせていただき、この間、市営温泉の今後の在り方について検討していきたいと考えております。
なお、指定管理料につきましては、今年度末までに基本協定、年度協定を締結することとなっておりますので、その間収支計画を精査し、経費の節減に努めてまいります。
○６番（安部一郎君） ありがとうございました。指定管理は僕のずっと議員になってからのテーマでございまして、皆様がつくられた29年の公共施設マネジメント、温泉の管理の方法を見直すということが本当に動き出したと評価をしております。
そして、今回は値上げがありました。値上げは、赤字解消のための値上げだったと思っております。上げたことによって収益が下がるということがあってはならないと思いますので、検証していただきたいと思います。
そして一番の評価は、指定管理業者の積算根拠がばらばらのものを、野田課長を含め中村参事と２人で同じフォーマットをつくり業者に提出させたことが一番の評価だと思います。無駄のない支出をぜひ心がけてください。本来なら松川部長、企画部がそれを統合してやっていかなければということだったと思います。この後、スポーツ施設でも同じようなことがあります。ぜひ温泉課がつくられたフォーマットを生かされて指定管理の選定に当たっていただきたいのですが、部長の考えを聞かせてください。
○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。
今回の温泉課の取組事例を基にいたしまして、他の指定管理を担当する課と総合政策課が中身の共有を図り、今後の指定管理事務に取り込めていけるよう協議・研究していきたいと思っております。
○６番（安部一郎君） 次にまいります。温泉の土地については、結論が出ておりませんので、次回に移らせてください。
次にまいります。分掌規定、事務分掌規定について。
市の業務委託に関わる事務の所管部署であることで、その事務手続が統一されていない状況があります。例えば契約検査課が窓口となり契約手続を統括するなどの事務分掌規定の改正を行う必要があると思いますが、お考えを聞かせてください。
○
総務部参事兼
契約検査課長（立川 誠君） お答えいたします。
本市の業務委託に係る契約手続の所管部署についてであります。議員御指摘のとおり、契約検査課が所管します工事に係る業務委託を除くその他の業務委託につきましては、その契約事務を当該事業担当部署で行うことは、事務分掌規則の規定のとおりであります。契約検査課におきましては、従前より担当部署からの要請により種々の入札・契約事務支援を行っているところであり、市民、関係者からの信頼を得られるよう、今後も引き続き適正な契約事務執行について支援してまいりたいと考えております。
○６番（安部一郎君） 本当にありがとうございました。水道局事件もありますので、契約に対する市民の目はますます厳しくなると思います。
立川参事もそうなのですけれども、後進の指導もよろしくお願いして、次に移りたいと思います。
続いては、業者資格について。
これまでの市のプロポーザル等における契約の相手方には、当該事業を履行する上で実績等に欠けている業者が選定されている案件があると思われます。今後は公募条件の中の参加資格を厳密に設定するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○
総務部参事兼
契約検査課長（立川 誠君） お答えいたします。
本市におけるプロポーザル案件に係る参加資格要件につきましては、事業の性質や目的等により事業ごとに定めてきたところでありますが、今後は契約検査課におきまして担当部署からの参加資格要件や実施要領、または評価基準などを精査し、各事業の履行に適した公募条件が設定できるよう協議してまいりたいと考えております。
○６番（安部一郎君） 先ほどと一緒ですが、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。
次の別府市契約事務規則についてなのですが、さっきの環境課と関係してくる事案でございます。環境課は、この事務契約規則にのっとって仕事をしています。仕事的には間違いない仕事をしていると思います。ただし、この事務契約規則が一部私には理解できないものがありますので、１か月かけていろいろ論議してある方向に行ったのですが、別なものと答えがなってしまいましたので、今日は提案だけぶつけてこの項を終わりたいと思います。
先ほども申しましたけれども、最低制限価格に対する条項でございます。今言ったごみの、環境課が扱っているごみの収集、最低制限価格を設けているのは、同じルールでやっているのは宇佐市だけです。あと８年契約ということで佐伯市もやっております。それも僕の中では違和感を持っています。なぜ最低制限価格を設けたのか。
そして、工事関係はもうはっきりしているのですけれども、工事が終わった後、最低制限価格を公表します。しかし、業務委託に関しては公表しないということになっていますので、公表しないということになっています。これは落ちた業者が多分納得がいかないと思いますので、そして、その多分最低価格とぎりぎりの数字が上がっているのではないかと危惧しております。ということで、ぜひとも次回までに整理検討して、もう一回立川参事とやり取りをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、プロポーザルのガイドラインについて質問いたします。
指定管理のガイドラインは、鉄輪むし工房指定管理業者の不正経理によって業者取消し処分となりました。その中でガイドラインの改定となりました。事件が起きないと正さないという姿勢は実によくないと思います。議会からの指摘を、素直に受けていただきたいと思います。
今回の上下水道局の事件を踏まえ、以前から指摘しているプロポーザルガイドラインの改正について、特に一者応札の取扱いや委員会選定など改正を行うのかを伺いたい。
○
総務部参事兼
契約検査課長（立川 誠君） お答えいたします。
今後はプロポーザルに限らず、本市が行います入札契約事務につきましては、市民、関係者から信頼を得られるよう適正な執行に努め、必要な項目の改正等につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○６番（安部一郎君） ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。
そして、水道局の
調査の中でプロポーザルや業務委託で問題が指摘されたら、検討から見直しに早速入っていただきたいと思います。
それでは、行政手続について。会議録・協議録について質問いたします。
前議会で土地の売払い、貸付けについて質問しました。もう一度確認しますが、市有地の売却や貸付けについて、どのようなプロセスで決定していくのか教えてください。
○総務課長（牧 宏爾君） お答えいたします。
公共施設再編計画の中で生じた土地や未利用地の活用については、公共施設マネジメント推進会議の中で行政財産として存続させていくもの、普通財産として管理していくもの、売却・貸付け等の有効活用を図るものなどに仕分けてまいります。売却・貸付けなどにより有効活用を図るとされた財産については、一つの流れといたしまして財産活用推進会議に諮り、普通財産の有効活用と適切な処分方法などを検討し、最終的には市長決裁を仰ぐというプロセスを踏んで決定することとなっております。
○６番（安部一郎君） ありがとうございます。それらの協議について協議録をしっかり残すということでよいでしょうか。
○総務課長（牧 宏爾君） 土地の売却等に関しましては、担当部署を中心に……（発言する者あり）すみません。失礼しました。意思決定を行う会議等については、議事録を作成する必要があることから、別府市会議録作成要綱を定めましたので、要綱にのっとり事務を行ってまいります。
○６番（安部一郎君） やっとできました。本当にありがとうございました。ただし、公開というところまでが完結ですので、よろしくお願いしたいと思います。その公開に当たっては、今日資料として大阪のある土地の処分、未利用地について会議録がホームページにアップされましたので、こういうやり取りをして公開していただきたいと思います。特にぶれるところは、これだけの人数が山のような論議をして１つの土地の処分が決まっております。
次にまいります。学校給食の共同調理場について質問してまいります。まず配付した資料、山形の新聞記事、それをまず御覧になっていただきたいと思います。
それでは、質問させてもらいます。これまで単独調理場に野菜や肉などを納めていた地域の納入業者は、大量の食材が必要となる、新学校給食共同調理場への納品が難しくなることが予想される。新共同調理場におけるこれまでの納入業者の扱いについてどのように考えているか教えてください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
小学校の単独調理場にはパン、御飯、牛乳のほかに肉、野菜、調味料などの食品別に２から３社程度から食材などを購入しております。新共同調理場では複数献立を採用し、１つの献立で使用する食材の量を抑える計画にしていますので、関係者には令和５年９月の新共同調理場の開設までに食材の納入方法などについて協議してまいりたいと考えております。
○６番（安部一郎君） 近年、市内の企業数は減少傾向であります。新型コロナウイルスの影響で地元企業の経営はさらに厳しくなることが予想されます。
山形県山形市では、市が学校給食用の炊飯施設を整備すると報道されている。炊飯設備は整備費だけでなく、開設後は維持管理費も発生することになるから、官から民への流れ、また市が進める公共施設マネジメントの計画との整合性は取れているのか、私は疑問に思います。現在、炊飯業務を受託している業者は、新共同調理場内に炊飯設備を設備することに納得していないのではないか。11月に要望書を提出していると聞いていますが、いかがですか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
教育委員会では、子どもたちに安全・安心な学校給食を長期にわたり安定的に提供することを最優先に考えてきたところでございます。そのため、各小学校と共同調理場が米飯給食の提供に関する契約を結んでいる公益財団法人大分県学校給食会及び委託業者と今年の６月から新共同調理場内に米飯施設を導入する可能性について、委託業者の意向を重ねて確認してきたところでございます。現在の炊飯設備が操業開始から40年以上が経過していること、児童生徒数の減少、新たな民間設備の見通し、ＨＡＣＣＰの義務化など、これらを総合的に判断した結果、市の責務として将来にわたり安定的に米飯給食を供給できるよう、新共同調理場内に米飯設備を整備することといたしました。
現在炊飯業務を委託している業者に対しましては、趣旨を御理解いただきますよう、引き続き御説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○６番（安部一郎君） 先ほどの１番目の質問のときに、出入り業者については最大の配慮があります。しかし、この３社でつくられた組合に対しては、やめてくださいという一方的な要望しか出していないように僕は聞いております。本当にこの組合は納得しているのか、僕は疑問に思います。僕が聞き取った中で調べますと、当事業者は衛生管理にＨＡＣＣＰを導入するために、全国に先駆けて自主衛生管理マニュアルを平成28年に策定しています。何か汚いというイメージの答弁を過去に聞いたのですが、立派に保健所の許可を取り、衛生的に50年以上にわたって一回の事故もなく子どもたちのために朝３時半から歴代の教育長と取り組んできたと聞いております。建物が壊れるようなことも過去に聞き取りましたが、28年の震災では立派に建物が存在し、被災者へ450キロ、4,500食の食を供給しています。なぜそのような業者を切るのか。朝３時30分から働く経営者や職員のことをどのように考えているのか、私は疑問に思います。
それと、次の質問にまいりますが、これまで新共同調理場の設備に関して建設予定地や事業手法について公共施設マネジメントを開催した上で決定しており、会議録は市のホームページにも掲載されています。しかしながら、４億円かけて炊飯設備を整備することに至った経緯にある会議体は一つも見当たりませんでした。その経緯を教えてください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
別府市新学校給食共同調理場整備基本計画の策定に当たりましては、炊飯設備導入の可能性も含めて教育委員会内で合議の上、市長部局の関係課とも十分に調整の上、これらの協議を経て決定したものでございます。
○６番（安部一郎君） その市長部局と本当にやり取りしたのでしょうか。公共施設マネジメントの会議録を取ったところ、場所の選定でかんかんがくがくやっています、確かに市長部局と。それと、建て方においても公共施設マネジメントと市長部局とかんかんがくがくやっています。しかし、４億円もの建物に関して公共施設マネジメント会議やほかの会議体でやった記録がありません。あるなら出していただきたいと思います。
そして、公共施設マネジメントの一番の目的は、財政負担を抑えつつとあります。真逆なことをやっていると思います。さきに行われた行政外部評価委員会では、委員長から「別府市の公共施設の在り方・考え方は、無駄なものは処分し、最小限の補修で維持管理費をということで30％の縮減を目的とする実にすばらしいものだ。しかしながら、図書館、ブルーラグーン、共同調理場等々大型施設を造るのだが、そのことに対しての矛盾はないのか、数字でそれを説明できるのか」と委員長から指摘されて、当時、僕はそこに同席していましたが、職員はうまく答えることができませんでした。私は、４億円もかけて造るよりも、官の、民にある施設を有効利用して安い金で、言い方は悪いですけれども、ある程度民間にも自己負担してもらって、補助金出して、そこで造ったほうが維持管理も含めていいと思いますが、稲尾部長は、公共施設マネジメントの室長までしておりました。この考え方は、僕は逆行していると思いますが、いかがお考えですか。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
今、公共施設マネジメントのお話がございましたけれども、今回の新共同調理場の一元化に当たりましては、単独調理場13校と中学校の共同調理場を一元化して再編するということでありますので、大きな意味ではマネジメントの方針に沿っていると考えております。
昨今、この老朽化した施設・設備の更新につきましては、多額の経費がかかります。地元業者による民間投資につきましては、少子高齢化の進行あるいは資金や後継者の不足、それから工場の用途制限などによって大変困難であるということが、全国的な課題として背景としてあります。
先ほど山形市の例を議員がおっしゃいましたけれども、山形市におきましては、民間施設における炊飯業務の異物混入が相次いだことによって、市のほうが建設を決断したということでありますし、また、私が昨年視察をした茨城県日立市におきましては、新調理場に炊飯設備を造りませんでしたけれども、その後、市内業者が廃業したために離れた水戸市から炊飯を供給しているということで、非常に不安定なことになっているというお話を聞きました。
本市におきましては、昭和51年の学校給食法の施行規則の一部改正によって米飯給食が本格的に導入されて今日までに至る経緯をしっかり踏まえた上で、委託炊飯を基本に６月から業者のほうに意向を繰り返し丁寧に確認してまいりましたけれども、新たな設備投資は困難であるとの見解でありましたので、したがいまして、今後30年、それから40年にわたって安定的に米飯を提供し続けるためには、やはり民間に投資リスクを強いることではなくて、市のほうでしっかりと整備をしていくという判断を教育委員会としてしたところであります。
官におきましても民におきましても、子どもたちに安定的に給食を提供するということは、最大かつ共通の考えであるというふうに思っております。
○６番（安部一郎君） ありがとうございました。事業をすることを困難と判断したとありますが、私のここの書類には、業務を継続してやるという意思表示の文書を頂いております。そういう議事録もあります。そして、課長は、組合なのに１社ずつの話し合いをしているようです。どうぞまとめて集めていただいて、その意思確認を稲尾部長の目で直接やってみてください。一人一人の意見ではなくて、組合としての意見を聞いてください。それが僕の願いであります。
そして市長、私と市長は、大型商業施設からまちの商店を守るということで政治家となったと僕は思っております。そして、その大型商業施設オープン当初は1,683社会社がありました。2016年では1,172社、つまり511社も減っております。今、多分100社を切っていると思います。たった３社の組合かもしれませんけれども、50年以上も踏ん張って頑張ってきた社員と、会社と、朝３時半から働いてきた従業員とその家族のことを思うと、僕は涙が出そうになります。行政の一方的な都合でそういうのをしたのだと思います。一回教育長も、その後、一回市長もぜひその会議に参加してもらって、いろんな総合的な判断の中で、この４億というのが正解なのかどうか、有識者もいますし、アドバイザーもいますし、市長もいますし、ぜひ過去にあった公共施設マネジメントのようにその会議に参加されていろんな意見を、教育部局とともに一緒にやってもらいたいと思いますが、いかがお考えですか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
安部議員言うように、私の思いは全く変わっていません。先般からも、これは当然自分たちで炊飯施設を入れる場合と入れない場合と。基本的には民間の施設を造ってもらったほうがいいに決まっています。今のままでやってもらったほうがいいに決まっています。しかし、これは半年にわたってもう協議をしているのです。安部議員は安部議員で一方的に聞いているかもしれません。しかし、私は私でいろんなところから情報を取りながら、いろんな方からもこの、教育委員会からだけではなくて民間のいろんな人からも話を聞きます。半年前から協議して何とか施設を、もう今のままではだめなので何とか新しくしてもらって、今までどおりにやってくれ、これが私たちのそもそもの願いなのです。しかしながら、それはできないと。挙句の果てにはといったら悪いのですけれども、補償の問題というような話まで私のところにも入ってきました。補償という話にはならないですよ。なので私たち、この場合、何を大事にしなければいけないかといったら、今の設備では、私も写真や、いろんな人たちの意見を聞いていますが、これはまずいです。もうやり代えてもらわなければだめです。（発言する者あり）ええ、ええ。だめです。なので、これに関しては最大限時間を待って、12月議会に提案をするので、それまで何とか話をつけてほしいというふうに教育委員会にもお願いをしていました。しかし、その協議は整いませんでした。そして、11月の30日になってやりたいと。もうそれはタイムリミットを過ぎているのですね。
今でも私は民間の人たちにやっていただきたいと思っていますよ。だけど、それはもうやっぱり安全・安心を担保するという時間的な制約と、安全・安心を担保するといっても衛生管理、その総合的な判断からして、我々もぎりぎりの判断をしているのですよ。それをぜひですね、一方的に意見を聞かずに、やっぱり我々も議事録が多分あると思いますから、それを公表していないだけで。ぜひ、そういうところから判断をしていただきたいというふうに思います。
○６番（安部一郎君） だから何回も言うように、その議事録を公表していただきたいですよ。ないのですよ。出してください。
それでね、今、市長がるる言いましたけれども、僕はやり方として順を踏んでいないと思いますよ。昨日の日名子さんの放課後児童クラブの話もそうですけれども、やっぱり段取りが、僕はね、それでこれ、事務手続の項目に入れたのです。やり方が、個別で話すとか、それはやってはいけないことだと思いますよ。やるならば、ちゃんと一同集めてそれぞれの意見をまとめて聞くべきだと思います。もしその理屈が通るならよしとしますけれども、僕は、あと維持管理とか運営の方法とか、まだいろいろなチャンスはあろうかと思うのですよ。それで、市長はそこで分かっていると思います。維持管理に入ってもらうとか、そういうのもあろうかと思いますので、ぜひ市長部局の知恵を生かしてもらって、その３社の業者が、もしくはその従業員ができるようにしていただきたいと思います。ぜひもう一回お願いします。
○市長（長野恭紘君） もちろん職を奪うなんということは、これはやってはいけないことだと思っていますので、幾らでも今からでも話し合える余地はあると思います。いろいろな余地があると思いますが、その余地についてしっかり教育委員会とも連絡を取り合って話し合っていきたいというふうに思います。
○６番（安部一郎君） どうもありがとうございます。
土地の問題について最後にありますけれども、資料を配っております。これは公共施設マネジメントに平成29年に書かれた資料です。全く進んでいませんので、大野課長一人では大変だと思いますので、また改めて質問します。よろしくお願いします。
○議長（松川章三君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は明日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時59分 散会...