別府市議会 2020-12-08
令和 2年第4回定例会（第3号12月 8日）
令和 2年第4回定例会（第3号12月 8日） 令和２年第４回
定例会会議録（第３号）
令和２年１２月８日
〇出席議員（２４名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１６番 市 原 隆 生 君 １７番 黒 木 愛一郎 君
１８番 平 野 文 活 君 １９番 松 川 峰 生 君
２０番 野 口 哲 男 君 ２１番 堀 本 博 行 君
２２番 山 本 一 成 君 ２３番 泉 武 弘 君
２４番 河 野 数 則．君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
上下水道企業管理者
岩 田 弘 君 総務部長 末 田 信 也 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
公営事業部長 上 田 亨 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君
いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君 建設部長 松 屋 益治郎 君
共創戦略室長 内 田 剛 君 消防長 須 﨑 良 一 君
教育部長 稲 尾 隆 君
上下水道局次長兼総務課長
藤 吉 賢 次 君
上下水道局次長 山 内 佳 久 君 財政課長 安 部 政 信 君
総合政策課長 行 部 さと子 君 観光課長 日 置 伸 夫 君
産業政策課参事 大 野 高 之 君 環境課参事 原 田 勲 明 君
次長兼
子育て支援課長
月 輪 利 生 君
高齢者福祉課長 阿 南 剛 君
健康づくり推進課長
樋 田 英 彦 君
道路河川課長 山 田 栄 治 君
教育政策課参事 吉 田 浩 之 君
学校教育課長 北 村 俊 雄 君
次長兼
スポーツ健康課長
杉 原 勉 君
〇
議会事務局出席者
局長 花 田 伸 一
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 藤 内 洋 一 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 浜 崎 憲 幸 主査 市 原 祐 一
主査 松 尾 麻 里 主任 佐 藤 雅 俊
主事 大 城 祐 美 速記者 桐 生 正 子
〇議事日程表（第３号）
令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（松川章三君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。
日程第１により、一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○２番（
日名子敦子君）
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、別府市内でも連日感染者が報告されております。「まさかこんなに長引くなんて誰が想像したでしょうか」と、前回の９月議会でも申しましたが、今なお収束を迎えられず、来年こそは通常の生活が戻ってくることを祈るばかりです。
また、現在入院中、治療中、そして自宅療養中・待機中の皆様におかれましても、心よりお見舞い申し上げます。
感染防止対策につきましては、御周知のことと思いますが、基本に立ち返りマスク着用、手洗い、消毒、３密を控え、新しい生活様式を身につけて日々過ごしていきたいものでございます。
では、質問に移らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、コロナ禍における支援策の中から３つの支援策について、進捗状況をお尋ねいたします。
エール食うぽん券についてです。７月10日から利用が始まり、余りの人気で増刷販売したと前回伺いましたが、現在の換金状況はどのようになっていますか。
○
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
７月に販売した別府エール食うぽん券は、当初発行予定数６万冊を超える７万5,307冊を販売しました。発行総額は４億8,990万5,000円で、11月30日時点での換金終了額３億9,693万1,000円となっております。換金率は81％となっております。
○２番（
日名子敦子君） 既に８割が換金されているということで、あと２割を残すばかりのようです。
では、エール食うぽん券はいつまで使用できるのですか。また、店舗の方々がいつまでに換金しなくてはなりませんか。
○
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
エール食うぽん券の使用期限は、本年12月31日までとなっております。市報12月号や
市公式ホームページでもお知らせしております。
また、換金の期限は、
指定金融機関では令和３年１月８日まで、
商工会議所持ち込みが１月29日までとなっております。換金漏れの注意文書を、商工会議所から取扱い店舗に向けて近日中に発送する予定となっております。
○２番（
日名子敦子君） 利用期限が迫っております。年末に忘年会や家族との会食会で利用しようとクーポン券を残していた方も多いと思いますが、
新型コロナウイルス感染拡大で会食の予定が中止や延期になったりしていると思われます。テイクアウトでも利用できる登録店もございますし、残りますと、とてももったいないですし、期限内にぜひ御利用していただきたいと思っております。
では、このエール食うぽん券の地元への波及効果はどのように評価していますか。
○
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
使用期限を残しており、最終的な使用状況が確定しておりませんが、先ほど答弁したとおり既に約４億円が換金されており、直接的な効果が出ております。波及効果も含めれば相当なものがあったと考えております。
今後も国のＧｏ Ｔｏ
キャンペーンや当市で現在販売しております別府みんなにエール券により持続的な経済効果が見込まれるものと考えております。
○２番（
日名子敦子君） では、そのみんなにエール券について伺います。どのような事業ですか。
○
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
感染症の影響を受けた市民生活の経済的支援と消費喚起による市内産業の活性化を図るため、
プレミアム付クーポンを発行するものです。使用できる店舗はほぼ全ての業種となっております。
プレミアム率は30％で、発行総数16万冊、発行総額は10億4,000万円です。額面500円券の13枚つづり6,500円分のクーポンを１冊5,000円で販売いたします。13枚のチケットのうち５枚が大型店、一般商店どちらでも使用でき、残り８枚は一般商店のみ使用できるものとなっております。
市内在住者に対し先行予約を行い、市役所１階
レセプションホールにて12月４日より販売を開始いたしました。７月に販売した別府エール食うぽん券同様、引取りに来られる人数を午前・昼・午後の時間帯ごとに制限し、３密状態を回避する対策を図っております。12月７日からは、市外の方からの予約の受付も開始しております。12月18日まで、
レセプションホールでの販売を予定しております。
○２番（
日名子敦子君） エール食うぽん券は７万5,000冊ほどでしたが、今回は２倍以上の16万冊というかなりの規模ですが、利用できる取扱店は1,000店舗以上登録されていますし、前回の飲食店に加え物販はもちろんスーパーやコンビニエンスストア、大型店、ガソリンスタンド、観光施設、宿泊施設などなど多岐にわたって使用・利用ができるようです。こちらもまた12月４日からの販売売行きが好調と伺っております。
12月７日、きのうからは市外の方からも予約受付を開始したそうですが、市外の方へはどのぐらい販売予定ですか。
○
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
11月24日から
市内先行予約を開始しておりましたが、市外在住で市内が勤務先の方もいらっしゃいますので、引き続き市内の方々の予約を受け付けながらも、12月７日から市外の方にも予約を開始しました。市外の方の予約状況にもよりますが、発行冊数のおおむね１割から２割程度を見込んでおります。
○２番（
日名子敦子君） 別府市は観光のまちですから、市外からのお客様の流入も大事ですので、今回のみんなにエール券の取組は大きな効果が期待できると思います。感染予防を徹底しつつ、景気浮揚につながることを期待しています。
続きまして、
鬼割宿泊プランについてお尋ねいたします。
６月からスタートしましたこの支援策ですが、宿泊実績はどのようになっていますか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
宿泊実績といたしましては、10月末現在の集計でございますけれども、２万3,234泊となっております。
○２番（
日名子敦子君） ２万3,234泊が消化されているとのことですが、この
鬼割宿泊プランは合計４万5,000泊分支援していましたので、半分近く残っているということです。宿泊施設によっては完売の施設もあると聞いていますが、まだまだ予約の入らない旅館・ホテルもあるようです。鬼割プランは３月までの期限ですが、利用者を増やす啓発などの取組はどのようにされていますか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
12月１日から臼杵市と別府市が、コロナ禍で不況に立たされている両市の観光業や飲食業を盛り上げるため、「
おもてなしＰＲＩＤＥプロジェクト」を開始いたしました。この
プロジェクトは、臼杵市の“フグワリ”と別府市の“オニワリ”の販売数を競う対決構造とし、両市の観光ＰＲを行うとともに、それぞれの商品の販売促進を図ることを目的といたしております。話題性のある
プロジェクトを通して改めて鬼割をＰＲできているものと考えております。
○２番（
日名子敦子君） 新聞報道でも拝見しましたが、臼杵市との
プロジェクトが、この鬼割プランのさらなる利用につながることを期待しています。
また、聞き取りでこの鬼割プランが国のＧｏ Ｔｏ
キャンペーンと併用できることを今回知りました。御存じない方もまだ多いのではないかと思いますので、それを含めて啓発していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の
小中学校タブレット運用についてお伺いいたします。
タブレット運用の前に、まず
英語授業全般についてお伺いいたします。
市内小中学校の
外国語活動や
英語科授業においてＡＬＴ、アソシエーション・ランゲージ・ティーチャー、
外国語指導助手をどのように活用しているのでしょうか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
ＡＬＴの活用としましては、
小学校外国語活動や
小中学校外国語科の授業において担当教師とのチーム・ティーチングにより
ネイティブスピーカーとしての発音を生かしたり、英語での
コミュニケーションを体験させたり、必要に応じて個別指導を行ったりすることで英語教育の充実を図っております。
授業以外では担当教師と協力して教材や指導計画を作成したり、教員の研修会の講師を勤めたりしています。また、
英語弁論大会に参加する生徒への個別指導や大会での審査など、英語教育にかかる様々な場面で活用しております。
○２番（
日名子敦子君） ＡＬＴは外国語科の授業のほか、様々な場面で活用しているとのことですが、では、
アジア太平洋大学・ＡＰＵと連携した
グローバル人材育成事業の実施状況はどのようになっているのでしょうか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
グローバル人材育成事業の主な事業内容は、３つあります。
１つ目は、
グローバルサポーター学校派遣です。ＡＰＵの学生を市内各小中学校に派遣し、
外国語活動や
英語科授業での英会話による交流を行います。
２つ目は、
中学生大学キャンパス体験留学です。市内中学生の希望者30名がＡＰＵの学生と２泊３日の共同生活を通じて国際交流や英語を使ったアクティビティを体験します。
３つ目は、
小学生大学キャンパス体験学習です。市内全小学校の６年生がＡＰＵを訪問し、ＡＰＵの学生との国際交流を行います。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、１つ目と２つ目は計画していた時期に実施できておりませんが、３つ目の
小学生大学キャンパス体験学習については、実施方法を変更し
オンラインで市内全小学校６年生とＡＰＵの学生が国際交流を行っています。
○２番（
日名子敦子君） 今年はコロナ禍で１つ目も２つ目も実施できていない。３つ目の
小学生大学キャンパス体験は、６年生が
オンラインで交流したということです。
では、ＡＬＴ派遣とＡＰＵと連携した
グローバル人材育成事業について、それぞれの事業の狙いの違いについてお答えください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
ＡＬＴ派遣の狙いは、児童生徒の聞く・話す・読む・書くの４技能の向上を図り英語力を育成することや、
コミュニケーション意欲、学習意欲の向上を図ることです。また、ＡＬＴは
外国語担当教員の研修の補助も行っております。
一方でＡＰＵと連携した
グローバル人材育成事業は、積極的に英語を使おうとする意欲の向上や多様な文化や価値観を持った人たちと協働しようとする態度の育成など、
グローバル人材に必要な資質を高めることを狙いとしております。
○２番（
日名子敦子君） ＡＬＴ派遣とＡＰＵとの連携の内容の違いがちょっと分かりにくいのですが、
グローバル人材育成事業による活動や交流が
外国語授業に位置づけられているのか、総合的な学習の時間に位置づけられているのか伺いたいですし、また教育課程上の位置づけについて
教育委員会はどのような指導・助言をしているのでしょうか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
教育課程上の位置づけについては、各学校の裁量により、育成したい資質・能力を踏まえて外国語科や総合的な学習の時間等に位置づけております。また、事前学習は外国語科に、当日の交流は総合的な学習の時間で行うなど、教科横断的に単元を構成し、教育課程に位置づけることも考えられます。
教育委員会としましては、活動や交流を通して育成したい力を明確にして、狙いの達成に向けて事前・事後の学習を工夫するなど学習の充実が図られるよう指導・助言をしていきます。
○２番（
日名子敦子君） 他都市の方から見ますと、別府市は留学生の多いまちで、英語教育や交流など存分に活用していると思われているようですので、質問させていただきました。各事業、活動、交流が点として活用されているとは思いますが、それがなかなか線につながっていないという御意見を耳にいたします。今年は特にコロナ禍で大変ではございましたが、子どもたちのためにさらなる、よりよい活動を期待いたします。
では、
タブレット購入状況についてお伺いする前に、現在の英語教育におけるＩＣＴ、これはインフォメーション・アンド・
コミュニケーション・テクノロジー、機器活用という意味だそうですが、現状はどうなっているのでしょうか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
外国語活動や外国語科の授業において市内全小中学校で
指導者用デジタル教科書・教材を活用しております。アニメーションで対話をイメージさせたり、資料動画で題材理解を促したり、単語カードで発音や意味を確認、練習したりするなど、ＩＣＴによって英語と
ネイティブ音声を同時に提示することで児童生徒の英語学習を効果的に支援しております。
○２番（
日名子敦子君） 現在
タブレットの台数が少ないながらも、英語学習を効果的に支援しているということです。
では、国の
ＧＩＧＡスクール構想、これはグローバル・アンド・イノベーション・ゲイトウェイ・フォー・オール、「誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質・能力を育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現すること」の略だそうですが、
ＧＩＧＡスクールの加速による学びの保障を国が進めており、別府市では今年度
タブレット購入や
校内ネットワークの整備が進められていると思いますが、具体的にはどのようなものがいつまでに整備されますか。
○
教育政策課参事（吉田浩之君） お答えいたします。
今年度は４つの整備を進めております。
１つ目は、各教室や特別教室に整備をします
校内ネットワークです。一部機器の入荷が遅れているために、２月末の整備を予定しています。この
ネットワークが整備されますと、クラスの児童生徒が授業中一斉にＷｉ-Ｆｉを使うことができるようになります。
２つ目は、
教師用タブレットです。教師用につきましては、８月上旬に各校に配備され、８月末から９月初めにかけて全教員に対する研修を行いました。
３つ目は、
児童生徒用タブレットです。
構内ネットワークが整備され次第、
タブレットの設定を行います。３月末までの配備を予定しております。
４つ目は、充電保管庫です。各教室に充電しながら保管できる鍵付の保管庫を３月末までの配備を予定しております。
○２番（
日名子敦子君） 全国の学校で
タブレット購入が一斉に加速し、今年度中に購入できるのかが心配ではありますが、来年度からの運用に向けて順調な環境の整備をお願いいたします。
次に、授業運用についてですが、
タブレットなどのＩＣＴ端末が少ない現状において、各学校ではどのように活用しているのですか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
現状では、教師の活用としては、
タブレットを使って教材や資料を大型テレビに掲示したり、カメラを使って児童生徒のノートやレポートを提示したりする活用が中心です。児童生徒については、調べ学習において
インターネットで情報を検索したり、調べた結果をまとめたりするなどの活用をしていますが、現状では教室で使用できる
生徒用コンピューターが10台であるため、１台をグループで共同で使ったり
コンピューター室に移動して使ったりしております。
○２番（
日名子敦子君） 来年度からは１人１台の
タブレットとなりますが、導入に向けて
教育委員会は各学校に対して何か支援を行いますか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
まず、教職員の授業における
ＩＣＴ活用能力の向上に向けた教員研修の充実を図りたいと考えております。また、現在小学校１校を
ＩＣＴ活用のモデル校に指定し、ＩＣＴを活用した授業改善や個別最適化された学びの実現について検証しているところです。
なお、別府市の目指すＩＣＴを活用した学校教育、授業の在り方等を整理した別府市
学校教育ＩＣＴ活用推進計画を策定し、今年度中に小中学校に示す予定でございます。
○２番（
日名子敦子君） 先生方の研修等も行われているようですが、初めは試行錯誤かもしれませんので、
活用推進計画に基づいて、各学校で格差がないようにサポートのほうもぜひお願いいたします。
では、来年度４月からの授業においては、
タブレットをどのように活用しますか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
タブレットの活用としましては、各教科の授業や総合的な学習の時間などにおいて児童生徒が課題解決に必要な情報を
インターネットで検索したり、収集した情報を整理したり、その情報をグループや学級で共有したりするなど、学習ツールとして活用することを想定しています。このように１人１台の
タブレットの活用によって、児童生徒の主体的で共同的な学びを一層充実させることができると考えております。
また、
デジタル教材を活用した、習熟の程度に応じた個別学習などの活用方法があり、現在、経済産業省の
ＥｄＴｅｃｈ実証事業により市内２つの中学校にＡＩドリルを導入し、その効果を検証しているところです。
そのほかに、外国籍の児童生徒の翻訳ツールとしての活用や特別支援における活用も考えられ、今後も活用方法を探っていきたいと思っております。
○２番（
日名子敦子君） 今年はコロナ禍で
オンライン授業で行った大分市の私立の中学校もありましたし、現在ほとんどの大学では
オンライン授業がなされているようです。災害やコロナ禍による休校時に
オンライン指導を実施する予定はありますか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
オンラインによる遠隔授業を実施するには、教員の
ＩＣＴ操作技術の向上や
オンラインによる指導技術の習得、
インターネットに接続できない家庭への支援などの課題があります。それぞれの課題解決を図り、災害や
新型コロナウイルス感染拡大による休校に備えた準備を進めていきたいと考えております。
○２番（
日名子敦子君） 今年は、長期休校による学習の遅れも心配です。
タブレットの管理等問題も多いかもしれませんが、有事の際のために準備を進めておいていただきたいです。
他都市では、英語の授業に民間企業による
オンライン英会話レッスンを取り入れている例がありますが、別府市ではこのような
ＩＣＴ活用をお考えですか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
佐賀県や福岡県の一部の市町村においては、小中学校の英語の授業に
オンライン英会話を取り入れており、１人当たりの発話量を確保することで聞く・話す技能の向上や英語学習へのモチベーションの高まりなどの成果が得られたと聞いております。
別府市においても、英語の授業におけるＩＣＴの活用について今後調査研究をしていきたいと考えております。
○２番（
日名子敦子君） 先日、佐賀県の神埼市の
オンライン英会話レッスンについて視察に行ってまいりました。子どもたちがネイティブでの英会話に触れ、とても楽しそうで生き生きしていました。予算の計上が不可欠ではありますが、民間の力をお借りするのも一つの方法ではないかと感じました。
別府市の英語教育における
ＩＣＴ活用の方針はどうなのでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
英語教育は小学校３年生より実施されておりまして、今後ますます英語は重要な教科の一つになると認識しているところでございます。
今回整備されます
ＩＣＴ活用によりまして、今後は実用的な英語の活用、あるいは実用的な授業が可能となりまして、子どもたちの意欲・関心を十分高め、そしてまた主体的・対話的な深い学びにつながると思っているところでございます。そのためには、議員御指摘のように格差がないようにということでございますので、教職員一人一人がＩＣＴの活用能力をしっかりと身につけることが重要と考えておりますので、今後も研修を積み重ねていきたいと考えているところでございます。
○２番（
日名子敦子君） 今、教育長がおっしゃったように、日本人は教育で長い年月英語を学びますが、学習した年数の割に話すことができないのが現状です。もちろん先生の授業もとても重要で大事ですが、「
タブレットで厚み」というタイトルの新聞記事が先日ありましたように、利用の仕方次第で学習への意欲が増し、授業に面白さを感じるきっかけになるのではないでしょうか。別府市でも効果的な
タブレットの活用をぜひ御検討いただきたいと思います。
では、次の南子育て仲よしクラブの移転についてお伺いします。
現在、旧南小跡地に建設中の、別府市多世代交流健康増進複合施設の道を挟んで東側に位置します南子育て第２子育て仲よしクラブが、来年度移転するように市から依頼があったということを聞いていますが、その経緯を教えてください。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
移転の依頼の経緯ということでございますが、現在、南子育て及び第２南子育て仲よしクラブに通っている子どもたちの遊び場所として使用しているクラブ隣接の市有地は、平成26年に放課後児童クラブからの申出に基づき使用の承認をしておりますが、その承認に当たっては、市から引き渡しの申出があったときは返還するとの条件が付されております。
この当該地につきましては、平成29年度の公共施設マネジメント推進会議において売却するとの方針が出されており、さらに今年度の公共施設マネジメント推進会議で正式に令和３年度の売却が決まりました。その決定に伴い、現南子育て及び第２南子育て仲よしクラブが使用している、子育て支援課所管の市有地も一体として売却することが極めて有益であるとの判断により、南子育て及び第２南子育て仲よしクラブには移転をお願いしているところでございます。
○２番（
日名子敦子君） 平成29年度にもう売却する方針が出されていたとはいえ、10月下旬のマネジメント会議で児童クラブの隣接の市有地を売却するということが決定し、それに伴い児童クラブの移転の依頼を11月の上旬にしたということですが、移転時期が、それも今年度中ということで、支援員さんをはじめ保護者の皆さんや子どもたちも急なことで驚かれたようです。
では、代替の移転先はどこか予定していますか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
移転先につきましては、公立の中央保育所が、現在建設中の別府市多世代交流健康増進複合施設内に移転し、令和３年度より新施設で保育を行うことから、その跡地に移転していただくことを考えております。今後は必要な手続を経て、正式に決定してまいりたいと考えております。
○２番（
日名子敦子君） 公立の中央保育所が建設中の複合施設に移転するということで、その施設が空くので、そこが移転先ということですね。中央保育所跡に移転することになりますと、そのまま使えるのか。使いにくいと思われる場合、改修や修繕をしていただくお考えはありますか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
中央保育所の施設を放課後児童クラブが使用することとなりますと、現在、トイレが職員用と園児用がございますが、園児用の便器では小学生には小さいと思われますし、しかし、職員と共用して使えるのかなど、児童クラブの代表者、支援員さんなどと一緒に現地を見て、そのまま使える部分、改修しなければならない部分の打合わせをしていきたいと考えております。
○２番（
日名子敦子君） 児童クラブの皆さんと現地を見た上で、しっかりと打合わせをしていただきたいと思います。
それでは、移転するに当たり移転時期はいつ頃になりそうでしょうか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
移転時期に関しましては、現中央保育所が南部の複合施設に移転してからでないと施設内の改修等はできないため、工事期間中を考慮しますと、移転時期は早くとも令和３年夏以降となるものと想定されます。
○２番（
日名子敦子君） 今回、放課後児童クラブが市の依頼によって移転することになりますが、中央保育所に移転して、またそこから何らかの理由で移転の依頼をするようでは、クラブといたしましても不安要素を拭えません。移転後はできるだけ長い期間、その場所で運営ができると考えてよろしいでしょうか。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
ただいま課長からお答えしたように、移転した場合、市といたしましても、子どもたちをお預かりする場所が頻繁に変わることは、児童の安全管理上の視点から、またさらには放課後児童クラブ運営上の観点からも好ましくないと考えておりますので、その場所において当分の間は引き続き運営していただくものというふうに考えております。
○２番（
日名子敦子君） 中央保育所は2004年に耐震工事や修繕・改修し、まだまだきれいですし、今回もまた少し手を加えることになるかもしれません。せっかくの施設ですので、放課後児童クラブが長く運営できることをお願いしたいと思います。
今回いろいろと急な決定のため、放課後児童クラブの代表者、支援員、保護者に、子どもたちがとても混乱し、不安な数週間だったようです。市の方針も十分理解はいたしておりますが、市民の皆様の不安を少しでも収めるためにも、しっかり今後も話し合いの場を設けていただきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○24番（河野数則.君） 日名子議員、ありがとうございます。何か打合わせ時間でちょうど終わったようで。穴井議員にも打合わせ時間を言っていますので、私もなるべく早く終わりますので、午前中で３人済ませたいと思います。
それでは、通告の順序に従って質問します。
この水道局の問題ね、いろいろ言おうと思ったのですけれども、今朝の新聞の報道を見ますと、全部取調べが済んで、元課長が起訴をされた。警察の調べが済んだ、こう報道されていますので、私みたいな素人がいろいろ聞いてもどうなのかなと思うので、もう難しいところは割愛させていただいて、基本的なものだけ聞いてみたいな、こう思います。
まず、今回の朝見浄水場の運転管理業務でありますが、別府市民の命の水道水の供給ですね。この事故によって、事件によって何か、給水に支障は何も起こっていませんか。まずそのことをお尋ねします。
○
上下水道局次長兼総務課長（藤吉賢次君） お答えいたします。
今回の事件に関しまして逮捕・起訴されましたのは、贈賄側では、報道によりますと委託会社の元役員ということでございまして、本市の運転管理を行っております同社の社員につきましては、事件前・事件後も全く変わりなく業務を遂行しておりますので、これにより本市の水供給には影響がないものでございます。
○24番（河野数則.君） 私がお尋ねしたのは、元水道局の職員がこの会社に、今あなたが言われた会社に何名も雇用されたということがありますので、何か影響が出ていないかなと思ってお尋ねしたのです。
それから、いろいろ言いたいことはたくさんありますけれども、１点だけね。今までの経過と今後どうするのか。何か簡単な思いがあれば、教えてください。
○
上下水道局次長兼総務課長（藤吉賢次君） お答えいたします。
事件の経緯について概要を御説明させていただきますと、まず先月の16日でございます。15時25分に大分県警から上下水道局に、元工務課長を朝見浄水場次亜注入設備更新工事での収賄容疑で逮捕したという旨の一報が入っております。その後、同日17時30分から上下水道局庁舎及び朝見浄水場において家宅捜索がございまして、終了後、記者会見を開かせていただいております。
当日以降、事件の詳細がマスコミ等で報じられる中、同月18日に市長コメントを出させていただきまして、また贈賄側の業者につきまして、競争入札参加者の指名停止を行っているところでございます。
なお、同日になりますが、同工務課長は大分地方検察庁へ身柄を送られております。
さらに、同月20日でございますが、市議会の観光建設水道委員会所管事務調査を開催していただいているところでございます。
その後になりますが、昨日、同工務課長が起訴されております。
○24番（河野数則.君） そこで、今、次長が答弁されましたが、気になることが１点ある。記者会見の席で市長も同席して、水道局の幹部職員が全部出た。その中でこの朝見浄水場の運転管理に関することですね、これがもし刑が決まれば、贈収賄が確定されれば、この運転管理は解除できるというような言い方をされた。いや、私は難しいのではないかと思いますよ。なぜなら、契約が違うのです。この贈収賄が起こった件は、朝見浄水場の消毒に関する機械の入札でしょう。運転管理の入札ではない。運転管理の入札は別にあっている。そこに何も汚職は起こっていないのですね。
私ね、実際に聞いたわけではありませんが、報道を見ました、新聞を見たりね。それは新聞の中にもあなた方のコメントが載っていた。その中に、こういう事件が起こった場合は、委託の仕事が解除できるというようなコメントを市長も出していますが、これは間違いありませんか。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） お答えいたします。
先日の記者会見の際、今回の逮捕に関わる工事契約と運転管理の質問を同時に受ける中で、贈収賄の対象となった契約に関しては、刑の確定をもって解除ができるという条項があるため、運転管理に関する契約を刑の確定をもって解除できると答弁をいたしました。
しかしながら、契約書を精査した結果、受注者による贈収賄罪を原因として解除することができるのは、贈収賄の対象となった契約に限られることが分かりました。今のところ、朝見浄水場運転管理に関する業務委託契約は、贈収賄の対象になっていないと認識をいたしております。
浄水場の運転管理につきましては、市民生活に直接影響するものですので、今後の契約の継続に関しては、市民生活に影響を与えないよう慎重に検討をする必要があるものと考えております。
○24番（河野数則.君） いや、私はそうだろうと思ったのです、新聞の記事を見ておかしなコメントをするな、出すなと。ただね、ただ１件、今、管理者の答弁がありましたけれども、こういう贈収賄を起こした業者については、今後業者側と話す必要がある。これね、なぜそう言うかというと、市民感情はうるさいと思いますよ。市民は、こんな業者は別府から排除したほうがいい、こう思うに違いないのですね。ですから、今答弁があったように、今回の事件は今言った次亜塩素酸ですか、その注入する工事だけの汚職なのですね。ほかには何もない。では、運転管理に事故があったか、何も事故がない。ちゃんと安心・安全な水を別府市民に供給しているのですね。そこら辺をやっぱりこういう事件が起きたときは、記者会見をするのですから、落ち着いて、ちゃんと調査をして、市民にも議員にも分かりやすく説明する必要がある。何かもう、困った、困った、困ったという考え方ですね。これね、活字になって記事になって出たのですね。記事になって出たら、市民はみんな思っていますよ、おかしなことを言うなという人もおるのですね。できないに決まっている。裁判したら負けますよ。今言うように、契約は別々です。ただ信義的には、向こうの会社はこういう事件を起こして申し訳ない、撤退をしましょうという気持ちがあれば話し合いでするべきだろうな、こう思います。
私は、この事件が起きたときに大変な衝撃を受けた。なぜならば、人間の命に関わる水を軽々しく職員が扱うのかな、そう思ったんです。なぜそう思ったかというと、私が子どもの頃、水は井戸水だった。簡易水道でもありません、上水でもなかった。井戸水を飲んで生活してきた。雨が降ったら濁るのです。それをバケツにくんで半日置くのです。そうすると水が、中の沈殿物が下に沈んで上が美しくなる。その水を沸かして飲むのですよ。だから、そういう水のことはよく分かっている。今でも別府市の中で上水道が通っていないところは何ぼでもあるではないですか、幾らでもね。こんな命に関わるような仕事に携わって、簡単にこんな事件が起きる。これは私に言わせると、水道局にそういう土壌があったのかな、こう思われてなりません。たった１人の職員が勝手に何か物事ができる、このことが間違いですよ。
そして、入札するのに議事録もない、何もない。証拠は誰が提供したのか、何もない。こんなことは大問題ですよ。今まで、こんなこと言ったら、私も自民党員ですけれども、政府が「議事録ありません、議事録ありません」、こんなことばかりだった。これこそ大きな大間違い。やっぱり重要なことは議事録をちゃんと取って、入札のたびにいろんなことを精査してちゃんとやれば、こんなことは起きない。１人に任せるから、こんなことが起きるわけですね。起こるべくして起こった、こう思っていますよ。
市長ね、水って何と心得ていますか。私は水と聞かれたら、こう答えます。命の根幹。永遠に水。米、塩、水があれば人間ずっと生きられる。これほど人類、人間に大切なものはないのです。その水を簡単に扱って、記者会見で「すみませんでした。申し訳なかった」。なかなか終わらない。ですから、委員会の所管事務調査を開かせ、委員長にお願いして開いていただいて。本来もうちょっといろんなことを調査したかった。ただ、もうこの事件も捜査が終わりましたので、恐らく委員長名でこの前の委員会で決まりました。今後のことは逐次委員会に報告するようにという申し入れを委員長はしてくれたかどうか分かりませんが、するようになっていますので、ぜひ受けていただいて、これからの管理方法、どうしたら安心して皆さんに報告できるのかなという努力をしてください。
市長、何かコメントがあれば、市長のコメントをお伺いして、この問題は終わります。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
この度の上下水道局元職員が逮捕また起訴されたことにつきまして、改めてではありますが、市民の皆さん方に大変な不安と不審を抱かせたことについて大変申し訳なく、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
これから様々なことが明らかになってくるというふうに思っていますが、起訴されて捜査が終結したからといって、これで当然終わりとは思っておりません。今、議員が言われるように水道局にしても市長部局にしても、なぜこのようなことが起こったのかということを我々は我々でしっかりと原因の究明をして、一番は市民の皆さん方がしっかりと行政や水道局に対して信頼をまた寄せていただけるように説明を果たしていく、そしてその原因を究明した後は、その体制をしっかりと構築していくということだというふうに思っておりますので、市民の皆さん方の信頼を再び回復していただけるように精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、議員が言われるように水は本当に命の水だということでございますので、管理運営を含めまして、しっかりとこれからもチェックをし努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
改めて、おわびを申し上げたいというふうに思います。
○24番（河野数則.君） 市長の今コメントをいただきましたので、この問題についてはもうこれで終わります。
続きまして、もう１点だけ、もう１つだけね。道路行政について。道路河川課、よろしいですか。道路行政について、ほんの10分間ぐらいで終わりたいと思います。
市内全域の道路状況の調査についてということでありますけれども、この議場で道路整備を指摘し、お願いする議員がたくさん出てきました。私は、今回はちょっと違った形の道路事情をお話ししたいなと思っています。
別府市には国道、県道、市道、里道、いろんな道路が通っています。国道は国の管轄、県道は県の管轄。この議場で国道のこと、県道のことをいろんな形で質問しても、なかなか前に進まない。なぜならば、今言いました国と県、全然管轄が違うのですね。ただ別府市内にそういう道路が通っていれば、「何とかしてくださいよ」とお願いするだけしかしません。ただちゃんとしなくてはならないのは、市道と里道。里道はもう皆さん御承知のように、七、八年前になりますかね、平成15年ぐらいですか、国から県に移管されて、その管理を県から各市町村に移管をされて、里道については、今別府市が管理していいですよというふうになっていますね。今、里道があります。
そこで、市内の町なか、道路については、ここに歩道がない、ここに横断歩道がない、ここは段差がある。いろんな質問が出ますけれども、市街化区域と市街化調整区域、調整区域知っていますか。農地です。市街化区域があって調整区域、今度は一緒になっている地域ね。これは本当、はっきり言うと田舎に多いです。どこが境か分からぬ。ここまで市街化区域ですよ、ここは市街化調整区域ですよ。調整区域というのが、道路河川課分かっていますか。これは農業者の後継者しか家が建てられない。しかし、後継者でもだめなのですね。農業に従事する者しか家が建てられない。隣は市街化区域で家が何ぼでも建てられる。その隣は建てられない。道路は一式通っているね。調整区域に、市長、行ってみなさい。縁石はない、側溝はない。アスファルトはただバラスをまいて、その上に張りつけているだけ。舗装整備ではないのですよ、張りつけです。みんな下に下がってしまう、かまぼこ形になっている。どこが道路なのか分からない。周りは、道路の端は草がいっぱい。離合する場所もない。人はやっぱり田舎でも歩きます。よけるところがない。車が離合しようとすれば、その端っこに車が滑り落ちて、畑、田んぼに落ちることがある。
同じ納税者が住んでいるところですよ、別府市。確かにそれは調整区域とか中山間地域は、土地は安いかも分からない。しかし、建物は価値が一緒です、価値はね。ちゃんと税金を払って人が住んでいるわけですから、そこら辺も道路河川課、建設部はちゃんと目を見開いて調査をすべきと思いますが、そういう調査をしたことがありますか。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えいたします。
議員言われたそういった地域の道路調査というものは、現在まで特に行ってはおりません。
○24番（河野数則.君） 簡単に、行っていないですね。これは行わなければならないのですよ。同じ人が住んでいるのですね、そうでしょう。今言いました、隣までは市街化区域、条件が整えばあそこに家が建てられる。その隣は線引きの目の前ですよ、ここは調整区域です。その隣は家が建てられない。ただ、今私が言っているのは、幹線道路は別ですよ、一歩入り込んだらそういうような状況下にある。
ぜひ今後、調査していないと言われたけれども、調査する気持ちはありますか。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えいたします。
そういった議員言われた地域の道路事情についても、今後目を向けて調査をしたいと思っております。
○24番（河野数則.君） これは難しいのですね。調査は済んだわ、ではいつ整備するのか。この辺が難しい。今までやっていないのだから、予算のつけようがないかも分からない。しかし、今回いい家ができたではないですか、課長ね。私もお願いされて、陳情に一緒に行きました。これは小坂地域と言います、はっきり言って。できるところからやってくれませんかとお願いしております。道路河川課の部長も課長も、「はい、できるところからでいいのですか。道路は全部やらんでいいですか」、いや、できるところからでもいい。離合場所が１か所あれば１か所でいい。２か所造れば２か所造ればいい。その方法で何とかできませんか。何十年かかるか分からない。しかし、それをすることによって地域住民が安心する。
これね、この中で申し上げますが、長野市長に感謝します。長野市長が２年半、今回の選挙の１年前、市内の老人クラブの皆さんを定期的にずっと巡回されて、地域地域で老人会の中で話し合いを持たれた。そのときに、いろんな要望が出た。道路をよくしてください、うちは公民館がありません、広場がありません、何がありません。もうそんな要望ばかりですよ。生活のことは余り出ていない。その中で市長は答弁困っていると思いますよ、話の答えがね。ただ、「担当課と相談して検討しましょう」ぐらいしか言えなかったと思うのですね。ただ、それを言っていただいたおかげで「市長と約束した」という声がいっぱい出てきた、あっちこっち。では、市長と約束ができたのなら何かしてください。私は各地域で言いました。「市長との約束はできていないよ」。市長は、担当課に検討させましょう、そんな返事しかできないのです。「しない」とはできない。私らは「それはできぬぞ」と、こう言うけれどもね。そんなことはできぬのだと。
小坂の家もそうです。ある人が、こんな例を出して悪いけれども、「市長と約束できたのだ。小坂の道路は全部よくなるのだ」、こう言ってもめたのです。私も市長と会わせていただいて、それはそのまち、その村全体が一緒にならないとそういうものはできませんよ。「俺が約束したからできる」、それはできない。そういう話を、つくづく話をしました。御本人も分かっていただいて、地域全体が「道路を考える会」、こういうものを組織していただいて。陳情に来たときに、ああ、川上副市長、ありがとうございました、そのときは同席していただいて、心からお礼を申し上げます。いい返事をいただいた。できるところからやってくださいということですね。市長、できるところからでいいのです。その心が市民に通じるのですよ。これは今言いました中山間地域、調整区域ね、そういう山際ね。農地をたくさん持った住民の方に心が届くだろうなと、こう思います。ぜひそのことを行政が、同じ人間が住んでいるのですから、市長、老人会とのお話を覚えていますか。亀川でもいろいろあるのですよ。「市長、公園を造ってください」、市長はどう答えたのか、私は現場におらぬから分かりませんけれども、うちの担当の人が「市長が公園を造ってくれると言った」。１つ公園造れば7,000万円、8,000万円かかりますよ。行政は費用対効果を見たり財政状況を見たり。これは通用しなかった。「河野議員ができぬと、河野議員が潰したのだ」ということになってしまう、今そうなっています。それは公園できませんよ、１つの地域にね。
ですから、余り何か市長が各種団体にずっと回ると、いろんな注文が出てくるのですよ。そのことが、いい結果が出ればいいけれども、いい結果が出ないときがある。そういう問題がやっぱり起こってきます。ただ今回の、小坂の事例を申し上げましたけれども、いい結果が出たのかな、こういうふうに思っています。
今後とも、部長、松屋部長、あなたもこの陳情の席におられたので、一言感想をください。
○建設部長（松屋益治郎君） お答えいたします。
小坂の件につきまして、先月、地元立会いをして、できるところからということで一つずつ施工していきたいと考えております。
○24番（河野数則.君） ちょうど２人合わせて１時間。今度は穴井議員に１時間ゆっくり差し上げますので、穴井君、時間調整をありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○11番（穴井宏二君） では、一般質問をさせていただきます。通告の順番どおりやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、認知症・若年性認知症についてでございます。
人生100年時代と言われている今、65歳以上の人口は約3,600万人と言われております。総人口の30％近くになっております。平均寿命は、男性が約81歳、女性が87歳でございまして、健康寿命は、男性が約72歳、女性が75歳とあります。病気で寝込んだり介護が必要になったりする期間は、平均して９年から12年続くと言われております。
厚生労働省の調査によりますと、認知症患者は、８年前は460万人でございましたけれども、近年の高齢化に伴いまして認知症の高齢者の方は増加しており、2025年には約730万人に達すると予測をされているところでございます。年を重ねれば誰もが認知症になる可能性があり、誰もが介護をする側、またされる側になる、極めて身近な問題でございます。
今、親また家族の認知症によりまして財産が凍結をされ、必要なお金が引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりするケースが増えてきている、このように言われております。そのような状況を踏まえまして、政府は昨年６月に認知症施策の新しい大綱を決定いたしました。大綱は、認知症になっても安心して暮らせる共生の地域づくりを推進することが大切であり、予防に関する調査研究を加速した上で情報発信の重要性を訴えております。認知症は、現在の医療におきましては完治することは難しいとされておりますけれども、早期に発見して早期に受診をしていけば、その進行を遅らせることができます。認知症を早く捉えていかに治療につなげるか、これが非常に重要だと考えますけれども、現在の別府市における認知症の方の人数が分かれば、あと、団塊の世代の方が75歳と後期高齢者になる2025年、そして将来どのように推移をしていくのか、見込んでいるのかお答えを願いたいと思います。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
別府市では、７月末時点で介護認定情報に基づく認知症高齢者の数は5,121人でございまして、65歳以上高齢者の約13.1％となり、年々増加傾向でございます。
国の推計といたしましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の約20％の方が認知症高齢者と見込まれており、５人に１人が認知症となる試算をしておりますし、別府市も、認知症となる方が今後さらに増加していくものと考えております。
○11番（穴井宏二君） 今の答弁を踏まえますと、2025年には別府市におきまして8,000人前後の方が認知症になるのではないかなとデータ的には判断ができるところでございますが、この認知症をしっかり現状把握、細かい把握をやっていただきたいと思います。
それで、この認知症でございますけれども、単なる物忘れという概念が非常に多いのではないかなと思いますけれども、認知症とは何かという、改めてその定義について説明をいただきたいと思います。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
認知症とは、脳の働きが弱まり、記憶や思考などの能力が徐々に低下し、日常生活に支障を来すような状態を「認知症」と申します。つまり、多少の物忘れがあっても日常生活に支障を来さない程度であれば認知症とは申しません。
認知症には様々な種類がございまして、アルツハイマー型、脳血管性、レビー小体型、前頭側頭型などの認知症がございます。
なお、代表的な初期症状としまして、物忘れがひどい、判断力・理解力が衰える、場所や時間が分からない、人格が変わる、不安になる、意欲がなくなるなどの症状がございます。
○11番（穴井宏二君） 分かりました。若い世代の方の認知症、いわゆる若年性認知症でございますけれども、これは18歳から64歳で発症する認知症の総称と言われております。厚生労働省によりますと、全国の患者数は推計で約３万8,000人、これはちょっと前のデータですから、今はもうちょっと増えていると思います。発症年齢は平均51歳とされておりまして、働き盛りの人が大事な約束を忘れるなど、そのような業務に支障が出て失職をすることもあるようでございます。現役世代で発症する若年性の認知症は、高齢者の方に比べて非常に支援の仕組みが余りない。特に仕事、就労において大きな問題となるために、仕事の継続への支援が欠かせないと思います。早期退職になった場合でも福祉的な就労につなげるなど少しでも収入を得られる仕組みづくりが重要になってくると思います。そういう意味でこの若年性認知症におきましては、世代ごとの、年齢ごとの対応が非常に重要になると思いますけれども、早期診断・対応について別府市の見解はどうなっておりますか。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
若年性認知症の方は、働き世代の方が発症し就労が継続できず経済的に困窮している方や、高齢者のデイサービスになじめず日中の居場所に困っている方がいらっしゃいます。仕事を辞める前に早期に支援し、現在の社会的立場を維持できるようにすることが必要であり、本人の希望や職場の理解の調整を行っております大分県が配置しております、若年性認知症支援コーディネーターでの活用周知を行っているところでございます。
また、新たな就労先、居場所として障害者総合支援法の就労継続支援の利用もされているとお聞きしているところでございます。
○11番（穴井宏二君） 若年性認知症は、先ほどもちょっと触れましたけれども、早期退職に追い込まれる方が多い。働き手を失った御家族の方は、経済的にも非常に大きな負担を強いられます。患者の方や雇用主が、症状や支援制度を十分理解していないこともあると指摘をされております。実際働けるのに退職を余儀なくされたり、医療機関を受診せずに症状が悪化するというケースもまま見られております。
ある調査によりますと、国の調査によりますと、若年性認知症が発症した後は、退職した人が66％、解雇された人が約８％、経済状態としては、発症後の収入が減った方が約60％、変わらない方が26％、家計の状況としましては、「とても苦しい」、また「苦しい」が約40％、「何とか賄えている」が50％とあるようでございますが、発症後のこの若年性認知症の生活のフォローがやはり大事になってくるのではないかなと思います。
別府市における認知症への対応をいろんな講座、また社会福祉協議会の対応等あるようでございますけれども、これについてはどうなっておりますか。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
日常生活の支援につきましては、介護認定を受けていただき、ヘルパーやデイサービスなどの介護保険サービスが御利用いただけます。早期発見・早期診断のため認知症に特化した相談窓口といたしまして、社会福祉協議会に委託し認知症初期集中支援チームを設置しております。認知症初期集中支援チームでは、認知症の疑いのある方で医療や介護のサービスを受けていない方を主として自宅へ訪問し相談を受け、医療や介護サービスへつなぐ支援を行います。さらに、認知症の方が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、地域での支援
ネットワークづくりを推進する認知症地域支援推進委員の配置や、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かい目で見守ることのできる認知症サポーターの養成も行っているところでございます。また、御家族への支援といたしまして、認知症の方御本人や介護をしている御家族、認知症に関心のある方が集い交流や相談、当事者同士で話ができるオレンジカフェを実施しております。
また、認知症等により一人歩きをするおそれのある高齢者が行方不明になった場合、早期発見できるように事前に写真や連絡先を登録し、登録番号を記載したオレンジステッカーを交付する事業を実施しているところでもございます。
○11番（穴井宏二君） 今おっしゃっていただきました認知症初期集中支援チームですね、私も社会福祉協議会に御確認をさせていただきましたが、数年前からこの取組をされているということで、非常にすばらしい取組だなと思いまして、本年は三十数件の相談が来ている、２人で対応しているというふうにおっしゃっておりました。非常に大事な取組ではないかなと思っておりますし、市が行っているオレンジカフェですね、野口ふれあいセンターでやっているようでございますけれども、これも交流、相談等をしっかり力を入れていただきたいなと思います。
筑波大学の調査によりますと、若年性認知症の方の割合は10万人当たり約47人と言われております。別府市におきましては、この前後する数字があるのではないかなと思われますし、社会福祉協議会が３年前とおっしゃっていましたかね、初期集中支援チームを始められたということで非常にいい取組だと思うのですが、この以前から若年性認知症を患っておられる方々への支援、掘り起こししての相談、そういうふうなところもしっかり取組をしてもらえればと思いますので、情報収集、対応をよろしくお願いしたいと思います。
この若年性認知症は、どんな病気かなかなか理解をされていないところがございまして、働き盛りの世代の方が発症すると、先ほども申し上げましたけれども、経済的に非常に困窮する状況になります。年齢的にも介護保険や障がい者制度のはざまにあるため、社会的に支援する資源がありません。どのようにしたらいいか分からないという方が多いのではないかなと思っておりますし、税金の面でも非常に対応に苦慮したというふうな方もいらっしゃいました。そういう方のためにしっかりとした支援の情報発信、若年性認知症コーディネーター、県がされているようでございますが、そういうコーディネーターの方や先ほどの社協の取組、そういうのをしっかりと強く広報・推進をしてもらいたいと思いますが、今後若年性認知症につきまして、また認知症も含めてどう取り組んでいくのか、最後に答弁をお願いしたいと思います。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
高齢者及び若年性認知症につきましては、令和元年６月に、先ほど議員おっしゃいました認知症施策推進大綱が関係閣僚におきましてまとめられ、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指し、認知症の視点、家族の視点を重視しながら認知症施策を推進していくことが示されております。
別府市におきましても、この大綱に沿いながら、また現在の認知症施策を継続して行うとともに、認知症サポーターを活用したボランティア体制の構築や医療機関との連携体制構築を進めてまいりたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） ぜひとも、県また社協、また市と連携を取りながら対応をよろしくお願いしたいと思います。
では、認知症につきましては、これで終わらせていただきます。
続きまして、高齢者の移動手段につきまして、幾つか質問をいたしたいと思います。
まず、現状についてでございますが、今後の人口減少、高齢化社会を踏まえて地域の公共交通に頼る人も多く見られます。これからの対策・課題は山積みになってくるのではないかなと思っておりますし、地域とのしっかりした話し合いを重ねながら、どのようなその地域に合った公共交通といいますか、民間委託も兼ねてどのような交通手段・移動手段がいいのか対応していただきたいと思いますけれども、まず、バス事業者の不採算路線からの撤退がこの10年間でどのくらいあったのかということと、撤退した路線の周辺の住民の方に対しまして、交通手段の確保のために、どういうふうなことに困っているのかとかアンケート調査をされたのか。また撤退した空白区域、交通空白区域に対しまして、今後どのような対策を考えているのか、この３点を教えてください。
○
総合政策課長（行部さと子君） お答えいたします。
別府市内を走るバス路線のうち、平成23年から令和２年までの10年間で利用者の減少などによる不採算の理由により廃止となりましたバス路線は、スクール線を除いて東山地区の柚の木線と堺線、大所・小坂地区の安心院亀川線、太陽の家経由の関の江団地線の計４路線となっております。
住民などへのアンケート調査につきましては、撤退したバス路線のうち東山地区の柚の木線、堺線や大所・小坂地区の安心院亀川線では、当該地区の交通手段の確保が困難となることから、路線の廃止による影響を最小限にするため、アンケート方式ではございませんが、地域住民との協議や自治会への報告、またバス利用者への聞き取りなどを行っております。
対策につきましては、バス路線が撤退しました東山地区、大所・小坂地区では、住民の方や交通事業者の方の御意見を伺うとともに、別府市公共交通活性化協議会で協議しまして、現在、東山地区では
デマンド型、これは予約型になりますが、
デマンド型乗り合いタクシーの本格運行を行っており、大所・小坂地区でも同じく
デマンド型乗り合いタクシーの実証運行を行っているところです。
今後も路線の休止や廃止の際には住民ニーズの把握に努め、別府市公共交通活性化協議会の中で対策を図りたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） はい、分かりました。
では、次にコミュニティーバスについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
このコミュニティーバスにおきましては、大分県下におきまして他の自治体、かなり多くの自治体で運行されております。ジャンボタクシーを使ったりとか、通常のバスを使ったりというような形で民間委託をしたり、市がやったりというところもあるみたいですけれども、バス路線のないところ、またバス停から300メートル、500メートル離れていてなかなか遠い、そういうふうなところをこのコミュニティーバスが走っているようでございまして、臼杵のほうにもちょっとお聞きをさせてもらいましたけれども、非常に好評であるということでございます。この他の自治体で取組をしていますコミュニティーバスについて、別府市はどのように考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
総合政策課長（行部さと子君） お答えいたします。
コミュニティーバスとは、採算が取れないなどの理由から、バス事業者による路線バスが撤退した交通不便地域の解消などを図るために、自治体が主体的に計画し運行を実施するもので、運行形態は定時・定路線となっております。また、運行経費につきましては、運行主体がバス事業者などであった場合は補助金として支出するものや、市が運行主体となって業務を民間に委託するものなどがあり、自治体の負担が多くなっております。もともと利用者が少ない中、定時・定路線では運行効率が悪く、路線維持確保が困難なことから、近年では財政負担の軽減や交通空白地域の解消に向け、コミュニティーバスなどの無線定期型交通に代えまして
デマンド型、予約型交通を導入する自治体が全国的に増えてきております。
本市におきましても、東山地区において定期のバス路線に代わり
デマンド型乗り合いタクシー・みんなのタクシーを導入したところです。経費につきましても、廃止となった定期バス路線への補助金の最終年度の578万4,646円と、導入しました
デマンド型乗り合いタクシーへの委託料307万7,750円を比較しまして、270万6,896円の負担減となっております。
このようなことから、コミュニティーバスについては、現在のところ導入予定はございませんが、今後も住民ニーズを把握するとともに財政負担も考慮しながら、持続可能な公共交通手段につきまして活性化協議会の中で協議したいと考えております。
○11番（穴井宏二君） このコミュニティーバスでございますけれども、自治体によっていろいろやり方があるようでございます。タクシー会社に全て委託してやっているというところもあれば、バス会社さんに委託してやっているところもありますし、また保育園とか幼稚園、そのような昼間の空いている時間にそのバスを利用している、やっているというところもあるようでございます。
また、
デマンドタクシーにおきましては、私も七、八年前に福岡の八女市を視察させていただきまして、議会でも取り上げたことがございますが、この
デマンドタクシーが今は進んできていることについて非常に評価もしていきたいなと思っております。
臼杵市におきましては、日田市もそうですけれども、コミュニティーバスは市内循環バスというのもあるようでございます。臼杵市におきましては、外回り・内回り、どこかのＪＲのあれみたいですけれども、内回り・外回りを回っている。９人乗りのバスでやっているということでございました。聞き取りをしましたら、いわゆる交通空白地域、交通不便地域ですね、バス停から300メートル以上とか、もしくは500メートル以上とか、そういうふうな交通不便地域、空白地域が随分解消されたというふうにも言っておりました。
別府市においても非常に人口密集度も高く、またバス停から遠い、またその上坂道のまちでもございますので、もっともっと基準を和らげて、そのようなコミュニティーバスについてしっかり検討して、
デマンドタクシー、もしくは市バスへつなげる交通手段を考えていただきたいことを要望しまして、この項につきましては、これで終わらせていただきます。
では、続きまして学校給食につきまして若干質問をしていきたいと思います。
まず、この学校給食ですけれども、食育について若干お聞きしたいと思います。食べるということにつきましては、欠食や孤食、また好きなものばかり食べるなどの偏食は、食の乱れをもたらして子どもたちの健全な発育を阻害して学習意欲の低下、またいらいらしてキレやすい状況も生み出していると言われております。つまり、食育とは食べることをただ栄養の摂取とするのではなくて、自ら食べることを楽しんでみんなと一緒に食べる。自らの感覚、五感で感じながら、食事を通して食材を作ってくれた人への感謝の気持ちが育つように、環境に配慮するというふうにも言われております。
そういう意味で、現在の学校給食における食育推進の基本的な考え方、取組についてお考えをお伺いしたいと思います。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
近年、肥満や生活習慣病、また食品ロス削減など食に関する課題が顕在化しています。このような中、平成17年に食育基本法が制定され、子どもへの食育を重視するとともに、第３次食育推進計画では、学校で取り組むべき施策として食に関する指導と学校給食の充実が掲げられています。また、学習指導要領におきましても、学校教育活動全体を通じて食育を組織的・計画的に推進することが示されています。
これらを踏まえまして、
教育委員会では児童生徒や保護者の食に関する興味・関心を高め、望ましい食習慣の定着を図るため、小学校及び共同調理場に配置している栄養教諭等が、食育だよりの発行や献立の紹介、学年集会での講話などを行っております。また、ザボン入り蒸しパンなど地場産物を活用した別府オリジナルレシピの開発にも取り組んでいるところでございます。
○11番（穴井宏二君） はい、分かりました。
次に、２点お伺いしたいと思いますけれども、地産地消について。この地産地消をやはりもっと推進して、さらにその地域との連携、裾野を広げるには、地元の農家の方、またＪＡさんとの連携が必要不可欠だと思います。この地産地消のまず現状はどうなっているのかということと、地産地消の今後の取組、これをどうやっていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
別府市の農地の多くは中山間地域に集中しており、稲作が農業生産の中心となっています。一方、野菜などの園芸作物につきましては、棚田形状の地形などを活用して少量多品目の生産形態となっております。
本市の学校給食における令和元年度の地場産物の使用状況は、県内産52.4％、市内産のみの使用は、お米は100％であるものの、全体としては2.4％となっております。
地産地消の今後の取組につきましては、給食に地場産物を使用することは、子どもたちは地域の自然や食文化を身近に感じたり、食糧の生産や流通に対する理解を深めたりするなど、食への感謝の気持を育む上でとても重要です。そのため別府市産の活用率を上げていきたいと考えております。具体的には農林水産省の地産地消コーディネーター派遣事業を活用して、全国の好事例を参考にしながら関係課と連携の下、ＪＡや地元農家との具体的な連携方法について調査研究を進めております。
今年の10月27日に市内の栄養士を対象に開催した第１回目の会議では、２名の講師をお招きしまして他県の取組などについて研修しました。２回目となる令和３年１月28日には、市内のモデル校での地場産物を活用した取組について研修することとしております。
○11番（穴井宏二君） 地産地消につきまして、大体分かりました。
今回、共同調理場へ向けて進んでいるわけでございますけれども、地産地消の取組、ＪＡさん、また地元の農家、またそれを作る民間、いろんな材料を作る民間の業者さんともしっかり納得のいく話し合いを重ねていただいて進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、最後に学校給食についてでございますけれども、中学生、小学生も含めて、主に中学生でございますが、保護者の方より給食のメニュー、またその量について、ちょっと少ないのではないかなというお声をいただきました。私も幾つかお聞きしましたら、３つの中学校の保護者の方から、メニューを見ただけで少ないなと思う、何とかならないかなというお声もございました。これについては、どう思っていらっしゃいますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
学校給食は、カロリーや栄養価を計算してバランスの取れた献立を作成しております。中学生の給食の量は、学校給食摂取基準で小学生の1.3倍程度と定められておりまして、共同調理場においてもその基準を目安に献立が作成されております。
中学生は、スポーツや文化活動に参加する機会が増え、学校での生活時間が長くなります。また、この時期に活力ある学校生活を送るにはよく食べ、よく体を動かし、休養や睡眠を十分取ることが大切です。しかし、小学校の頃に比べると就寝時刻が遅くなることや家庭の事情で準備できない理由などから、朝食を食べずに学校へ登校する生徒が見られます。給食はあくまでも１日に必要な栄養素量の３分の１程度なので、まずはしっかりと朝食を食べる習慣が身につくよう、家庭と連携を図ってまいりたいと考えております。
また、共同調理場や学校と連携して給食の満足度などを調査し、この結果を基に献立の工夫などについて検討してまいりたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） ありがとうございます。今御答弁いただきました中でちょっと１点お聞きしたいのですが、最後のほうに給食の満足度調査をするというふうにございました。今までも何度かされていると思いますけれども、献立の工夫ですね、いわゆるおかずの量とか、そのような給食の量等について子どもたちの、児童生徒の声があった場合、それには対応ができるのかどうか。そこをちょっと御答弁いただけますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
給食の質や量を大幅に高めようとすると、当然給食費にも反映してくる課題となります。給食費の値上げをすることなく工夫した取組を検討していきたい、そのように考えているところでございます。
○11番（穴井宏二君） 私もほかの自治体にお聞きしましたら、アンケートの中で、量についてもアンケートを取っているということでございました。量やおかずについて意見があれば、クラスごとに運んでいるということですので、そのクラス、クラスによって対応を行っている、そういうふうにお聞きをいたしましたので、ぜひ弾力的な対応を、運動部に入っている子どもさんが多いクラスとか、様々差があるかと思いますので、聞き取りした上で十分納得のいく対応をお願いしたいと思います。
では、この項はこれで終わらせていただきます。
続きまして、発達障がいにつきまして質問したいと思います。
この発達障がいについてでございますけれども、改正発達障害者支援法が数年前に施行されました。この改正発達障害者支援法は、自閉症､アスペルガー症候群などの広汎性発達障がいや学習障がい、注意欠陥・多動性障がいなどの障がいがある発達障がい者を支えるものでございます。その第８条には教育に関する規定がありますけれども、この規定も改正されておりまして、行政に対しさらなる発達障がい者のための教育の充実を求めた規定となっております。文部科学省のデータによりますと、特別支援学級に在籍している20万人超の子どもたちのうち44％に当たる９万数千人の方が、自閉症・情緒障がい児学級に在籍しております。
そこで、まずこの法的なことをお聞きしたいと思いますけれども、発達障害者支援法につきまして、その中の第１条と第５条の大意をまず教えてもらいたいと思います。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
第１条は、発達障がい者の自立及び社会参加のための、その生活全般にわたる支援を図り、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するという法律の目的をうたっています。
第５条は、発達障がいの早期発見や当該児童の保護者に対する継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めることや、児童及び保護者の意思を尊重し必要な配慮をすること等、市町村の役割についてまとめられております。
○11番（穴井宏二君） 文部科学省の調査によりますと、発達障がいの可能性のある小中学生が6.5％に上ると発表されておりまして、全国で推定60万人に上るとされております。30人学級でいえば１クラスにつき２人の割合になるということになり、どのクラスにも発達障がいの児童の方がいらっしゃる可能性があります。
そこで、別府市における特別支援学級についてでございますけれども、在籍する児童生徒について、その数的なものはどうなっておりますでしょうか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
発達障がいと診断されていても通常学級に在籍している児童生徒や、診断されていなくてもその疑いの児童生徒がいることから、正確な児童生徒数の把握は難しいと考えております。
平成24年に文部科学省が、全国の小中学校それぞれ600校を抽出して実施した調査では、通常学級に在籍し発達障がいの可能性のある児童生徒が約6.5％と報告されております。大分県全体や別府市においても発達障がいの可能性のある児童生徒が通常学級に在籍していることが考えられます。
○11番（穴井宏二君） はい、分かりました。発達障がいにつきましては、かつては障がいとされていなかったので誤解を生んだこともあります。例えば育て方が悪いとか、本人の努力が足りないとか考えられまして、当事者の方は本当に悩んでおられます。しかしながら、発達障がいは早期発見・早期に養育すれば効果が大きいと言われております。エジソンとかアインシュタインなども発達障がいを抱えていたのではないかと言われておりまして、エジソンは小学校を３か月で中退して、アインシュタインは３歳を過ぎてもなかなか話すことに困難を極めたというふうにも言われております。エジソンにつきましては、お母さんがしっかり教育されたということでございます。教育によって発達障がいのある子どもさんの未来を大きく開くことができるというふうにも言われるのではないかなと思います。
そこで、この改正法第８条では、個別の指導計画及び医療、保健、福祉、労働と関係する機関等の連携の下に作成する個別の教育支援計画、また、いじめ防止のための対策の推進などの支援体制を整備することを市町村に求めております。個別指導計画と個別支援計画、非常に大事になってくるのではないかなと思いますので、ぜひしっかり取り組んでもらいたいなと思います。
そこで、発達障がいのある児童生徒の保護者の中には様々な不安を抱えていたり、支援学校に入れるかどうか、また特別支援学級のどちらかを選択すればいいのか、なかなか迷って判断がつかない親御さんもいらっしゃると思います。そのような保護者に対しまして、まず市の相談体制はどうなっているのか教えてください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
別府市
教育委員会では、小学校入学前のお子さんをお持ちの保護者を対象とした就学相談会を年３回実施しています。就学相談会では子どもの困りや支援の状況、医師の診断書等を基に医師や学識経験者、特別支援学校教員や児童福祉施設職員が相談を受け、特別支援学校と特別支援学級の選択を含め専門的な見地に立った就学支援を行っております。
また、別府市総合教育センターに、いつでも相談できる窓口を設けるとともに、各小中学校では学級担任や特別支援コーディネーター等が教育的ニーズを把握し、必要な支援について保護者と相談した上で、校内教育支援委員会を中核として、組織的な支援体制を整備しております。
○11番（穴井宏二君） 今お話をいただきました。窓口を設けている、また組織的な支援体制を整備しているということでございましたけれども、保護者の方のお話によりますと、学校によって非常に対応に差があると聞いております。非常に議場ではなかなか言いにくいのですが、人権とは何だろうかなと疑問を持たざるを得ないような場面にも入ってきたことがあるということでございます。非常につらい、親御さんとしては非常につらい思いをしたとの声もお聞きをいたしました。そういう意味で、今体制の整備等をお話いただきましたけれども、保護者と学校がしっかり連携をして、意見交換をしながら発達障がいのある児童生徒一人一人に応じた対応が必要であると思いますけれども、
教育委員会としてはこれについてどう考えておりますか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり発達障がいのある児童生徒一人一人の教育ニーズに応じた適切な支援を行っていくことが大切であり、そのためには学校と保護者の連携は不可欠であると考えております。このような考えから、各学校においては保護者、学校、関係機関が連携・協力して児童生徒の困りに応じた支援の在り方を検討し、個に応じた指導計画を作成することで組織的・継続的な支援を行っているところです。
今後も、学校と保護者が児童生徒の成長と課題を共有しながら、きめ細やかな指導を充実させていただけるよう指導していきたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） 今御答弁いただきました、個人個人の指導計画を作成とございます。なかなか作成されていないという声も聞いたりもしますので、特別支援につきましては、連絡会議があるようでございますけれども、要望をしっかり、保護者の要望を全て受け入れることはできないと思いますけれども、まず受け止める、じっくり聞いて対応していく、それが重要になるのではないかなと思います。まず一人の人間として人格者、人格をしっかり認めて対応をお願いしてもらいたいという声もございますので、これからは十分な納得のいく対応をして、発達障がいを持つ児童生徒の支援について小中学校の連携等をしっかり図っていただきながら、保護者の気持ちに寄り添った対応をしてもらいたいと思いますけれども、これについてどう思いますか。最後にお伺いしたいと思います。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
発達障がいを持つ生徒の支援に当たっては、小中学校間で連携を取り合い、一人一人の障がいの状態及び発達段階、特性等を関係教職員で共通理解し、校内指導支援体制の確立を図るようにしております。また、小学校が作成した個に応じた指導計画などの情報を関係教職員で共有し、中学校での支援の充実につなげています。中学校に入学するお子さんをお持ちの保護者の不安は非常に大きいことを十分に踏まえ、各学校においては保護者の思いや願いを受け止め支援に必要な情報を収集した上で、支援体制の充実を図るよう指導していきたいと思います。
また、総合教育センターや学校教育課の窓口においても、保護者からの相談を随時受け付け、保護者の思いを学校と共有し、学校と連携・協力して生徒にとって最適な教育環境の提供に努めていきたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） では、しっかりした対応をよろしくお願いしたいと思います。
では、次に新型コロナの中での産前産後サポートについて二、三点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
４月に子育て支援センターが、包括支援センターができました。私ども公明党としましても、全国的に推進をしてきたことでございますが、この設置につきまして非常に高い評価をしていきたいと思います。
それで、産前産後ケアにつきまして、産後ケアですね、これも始まっております。この産後ケア事業について重要性や意義、また現在の取組状況、これについてはどうなっていますでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
産後ケア事業の重要性また意義についても、含めてですが、産後ケア事業は、産後に心身の不調や育児不安のある産後４か月頃までの産婦と乳児が、産婦人科や助産院で助産師などの専門職から子育てや授乳の相談を受けながら心身の休息を取ることができる事業です。産後鬱病など産婦のメンタル不調を防ぎ、ひいては児童虐待の予防にもつながるものと考えております。
次に、産後ケア事業の取組状況についてですが、10月末までの数字になりますが、各施設での宿泊を伴う宿泊型を１名の方が１回、日中各施設で過ごすデイサービス型を12名の方が延べ50回利用されております。
○11番（穴井宏二君） そこで、今回の新型コロナの問題の中で子育て包括支援センターを開設したことで、例年に比べて妊産婦さんの相談件数などに変化が見られておりますか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
子育て世代包括支援センター開設後、来所による育児相談の件数は、月平均でこれまで15件だったのが、今年度、今まで約50件に増加をしております。子育て世代の多くの方に身近な相談場所として認識されてきているものと感じております。
○11番（穴井宏二君） 私もデータをちょっと頂戴いたしました。やはり令和元年度に比べますと、月別の相談件数もかなり、倍以上に増加している。特に７月以降はかなりの数になっているということでございました。それだけ、かなり不安を持っていらっしゃる妊産婦さんがいらっしゃるかと思います。
お聞きしましたところ、産後ケアの利用者の声としましては、「ゆっくり休めてよかった」、また、「身近に協力者がいないため大変助かった」、「休養がとれた」、「育児に自信が持てるようになった」というふうに、今アンケートをいただきましたが、非常にいい取組ではないかなと思います。
そこで、もう一歩進んで妊産婦さんの新型コロナの問題の中で、このような環境の中で様々な不安があるかと思いますけれども、今
オンラインを使ったいろんなことが行われておりますが、妊産婦さんはなかなか出かけられないという状況があるために、
オンライン相談をしてみたらどうかなと思ったりするのですが、これについてはどうでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
オンラインによる相談も、妊産婦の不安の軽減のため大変重要な方法であるということは認識しております。現在、別府市におきましては、感染予防対策を実施の上、電話や来所による各種相談や赤ちゃん訪問等を実施しております。保健センターや御自宅で直接会うことで妊産婦が相談しやすい、妊産婦の状況がよく分かる、また直接伺うことで生活環境に沿った助言ができるなどの利点もあると考えております。引き続き家庭訪問や相談などの母子保健事業について、各御家庭の状況を把握し、不安や困りが解消できるよう努めていきたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） ぜひ、よろしくお願いします。
それから、項目に出しております産後ドゥーラなど、民間の団体や人材を活用したらどうかということでございますけれども、この産後ドゥーラというのは、妊産婦さんの心身の疲労を非常に軽減するためのものですけれども、妊産婦さんは自ら食事を作ったり洗濯をしたり掃除をするのは非常に体力を使います。御家族の方、特に御主人等が育児休暇を取れればよいのですけれども、大部分の方がまだ今の時代におきましてはそのような状況ではございません。また、シングルマザーの方も増えてきております。このような中での支援として産後ドゥーラの資格を持った方がおられます。これは2012年に民間の資格としまして一般社団法人産後ドゥーラ協会として立ち上がったものですけれども、産前産後の家事・育児の手助け、また暮らしの情報の提供や冷蔵庫にある素材で臨機応変に料理を作ったりとか、そのような訓練を受けているそうでございます。必要な支援を能動的にしてくれる。そういう意味で市町村においてはこの産後ドゥーラへの助成を設けて使っているところがあって、非常に利用者の満足が上がってきているということでございます。
別府市においては、こんにちは赤ちゃん訪問事業など100％に上る訪問率、また相談をされていることでございまして、その取組については高い評価をしておきたいと思いますけれども、この産後ドゥーラの民間の人材の活用、足りない部分の活用等考えていったらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
今、議員のほうから御説明もありましたけれども、産後ドゥーラとは、一般社団法人の産後ドゥーラ協会が認定する資格を持った方で、御自宅などで産後の家事や育児のサポートを行っております。子育て世代の方々が安心して育児ができるよう、民間が実施しているサービスも含め民間団体や人材の情報など、今後も引き続き適切な情報の提供に努めていきたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
では、最後にＰＣＢの処理につきまして、お聞きをしたいと思います。このＰＣＢにつきましては、２点お聞きをしたいと思います。
まず、このＰＣＢの廃棄物について、別府市内ではどの程度保管がされているのかということと、新たにＰＣＢの使用、もしくは保管機器が見つかった場合、どのように措置を取っていくのか。非常に有害なものでございますので、これについて２点だけ答弁をお願いしたいと思います。
○環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
別府市内でＰＣＢ廃棄物がどの程度保管されているかということでございますが、ＰＣＢ廃棄物につきましては、県が所管する特別管理産業廃棄物に分類をされますが、令和２年５月に改正をされました大分県ＰＣＢ廃棄物処理計画によりますと、平成30年度末時点における別府市内で保管されているＰＣＢ廃棄物は、変圧器が14台、３キログラム以上のコンデンサー12台、安定器15台、ＰＣＢを含む油が222.2キログラム、その他の機器２台、その他が３キログラムとなっております。
また、新たにＰＣＢの使用・保管機器が見つかった場合、どのように措置をすればいいのかということでございますが、ＰＣＢの使用・保管機器を発見した場合につきましては、行政の窓口であります大分県に届出が必要になります。管轄する保健所に連絡をしていただくということになろうかと思います。その後の処分につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物におきましては、処分を行うＪＥＳＣＯ、これは中間貯蔵・環境安全事業株式会社の略称でございますが、その北九州ＰＣＢ処理事業所に登録・契約の手続が必要になります。また、保管場所からＪＥＳＣＯまでの収集運搬を行う許可業者との契約も必要になります。
なお、低濃度ＰＣＢ廃棄物は、環境大臣が認定する無害化処理認定事業者の処理施設、または都道府県知事が許可する処理施設で処理することができます。
○11番（穴井宏二君） まだまだ保管、ＰＣＢの機器を保管している、どうしたらいいか分からないという方もおられますので、ぜひとも県と連携を取りながら手助けをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、一般質問をこれで終わります。
○議長（松川章三君） 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（松川章三君） 再開いたします。
○19番（松川峰生君） それでは、質問のほうに早速移らせていただきます。
先に行部課長ね、今日は久しぶりに女性課長の答弁をいただきます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
早速ですけれども、まずＳＤＧｓについて伺いたいと思います。
このＳＤＧｓ、これ、国連加盟約193か国の皆さんが、世界の目標を持って今取り組んでいる施策であります。このＳＤＧｓを国や自治体、企業が積極的に取り組まなければ目標の達成はもちろんできません。しかし、このＳＤＧｓを難しく考えるのではなく、私たち一人一人が日常生活の中で意識をして取り組み、そして推進することがこのＳＤＧｓの達成の鍵となると私は考えております。
世界には貧困、気候変動、人種やジェンダーに起因する様々な問題・課題に今直面いたしております。こうした地球規模の問題を解決するために、ＳＤＧｓでは17の目標を設定し、健康と福祉、産業と技術革新、海の豊かさを守るなど経済・社会・環境にまたがっております。そのため具体的に各国の取扱いについてはそれぞれの国に委ねておりますけれども、そのため、このＳＤＧｓとは、まずどのようなものか伺いたいと思います。
○
総合政策課長（行部さと子君） お答えいたします。
ＳＤＧｓとは、「サスティナブル・ ディベロップメント・ゴールズ」の略称で、「持続可能な開発目標」と言い換えられています。2030年を達成年限としました国際目標で、2015年、平成27年９月の国連総会で採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられました。「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っており、発展途上国だけでなく先進国自身が取り組む普遍的なものでもあります。この開発目標は、17の目標と169のターゲットから構成されており、目標には、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」、「安全な水とトイレを世界中に」といった発展途上国を語るときによく出てくる項目や、「働きがいも経済成長も」や住み続けられるまちづくりを」といった身近な問題、さらには「気候変動に具体的な対策を」や「平和と公正をすべての人に」といった地球規模の視点のものまであります。
○19番（松川峰生君） そのとおりですね。今、時々テレビ等もろもろで、私もつけていますけれども、このＳＤＧｓのバッジですね。先般、何人かの方に「そのバッジは何ですか」と聞かれたのですよ。「どう見えますか」と言ったら、ちょっと野口議員にも聞いたのですけれども、「風車に見える」、こう答えた方がおるのですね。「風車に見えるのであれば、あなた、水戸黄門を見たことがありますか」という話をしました。水戸黄門に――ちょっとずれますけれども――格さん、助さんがいるのですね。その後ろに風車の弥七がおります。この方は風車のですね。私がそれを説明したら、その方は私と変わらない年だったので、そう言ったら意味がちょっとわかりましたよ。決してこれは水戸黄門のバッジではなく、バッジならこれで行こうと思ったのだけれども、そういうふうになかなかこのバッジをつけても認識が浅い。僕自身も覚えたばかりなのですね。
そういうふうに、今よくいろんなインタビューや、あるいはテレビで特にコロナの問題等で諸先生方が映ったときに、このＳＤＧｓのバッジをつけている方がたくさんあります。やはりこれは日本全体、国で、世界で取り組む話題の１つ。だからこそこのバッジの意義があるのではないかな、そのように思っております。
そこで、人間が環境保護や人権を考慮しなくて利益だけを追求し野放図に振る舞い続けますと、まず世界、地球が成り立ちません。ＳＤＧｓの前身は、実は2000年の国連サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられたＭＤＧｓというのがありました、先に。主にこれは途上国の問題を解決するために８つの目標で、期限が2015年までで達成できなかった部分がたくさんありました。新たな課題が見つかり、このＭＤＧｓの後継として、先ほど答弁がありましたけれども、2015年に国連加盟国全会一致で採択されたのが、このＳＤＧｓです。ＭＤＧｓ設定以来世界の国々と人々は、達成に向けて取組を行いましたけれども、その結果、先ほど申し上げましたけれども、達成された目標がある一方、期限までに達成できなかった問題が生まれております。気候変動への対策、雇用や労働の在り方、都市の在り方、格差是正、平和、イノベーションなどの新たな項目が追加されました。先進国を含め全ての国々を対象に広げ、アップデートされたのがＳＤＧｓであります。
そこで、2030年までにこのＳＤＧｓが目標を達成できなければ、地球はどのようになると考えておりますか。答弁ください。
○
総合政策課長（行部さと子君） お答えいたします。
ＳＤＧｓは、世界中の人々が貧困などの社会問題や環境問題、経済問題などを総合的に解決しながら、持続可能なよりよい未来を築くことを目標としているものであり、達成できなければ貧困や紛争、気候変動、資源の枯渇など数多くの問題の中、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなってしまうことが予想されております。
○19番（松川峰生君） このＳＤＧｓ、国連で採択されてもう５年が経過しております。特に自治体の取組も加速していますけれども、この取組において自治体の今格差が生じております。これは１つは職員の関心がいまいちで、浸透しているとは言えない状況が続いておりますけれども、このＳＤＧｓ推進における自治体の障がいになっている部分があります。それは、一、二個紹介したいのですけれども、なぜこれがなかなか浸透されていないのか。これは行政内部での理解、経験や専門性が不足している。あるいは行政内部での予算や資源の余裕がない。あるいは行政内部署間の職務分掌の問題や優先度をめぐる認識に差があるというようなものがあります。また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、私も頂いていますけれども、この中にもＳＤＧｓがしっかり書かれています。最初は、これは何だかなと思いました。この項目の上に全部、それぞれの目標の色分けした絵が描かれております。しっかりこれもまた職員の皆さんに浸透していけばな、そのように思っております。
本市としても、このＳＤＧｓをこれから職員の皆さんに浸透させる取組を行わなければいけないと思っていますけれども、その取組等についてはどのようにお考えでしょうか。
○
総合政策課長（行部さと子君） お答えいたします。
持続可能なまちづくりや地方創生に向けて取組を推進するに当たっては、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより政策全体の最適化、課題解決の加速化という相乗効果が期待できます。環境、福祉、産業など全ての分野におきまして持続可能な地域であることが重要であり、今ある資源の有効活用が求められています。
第４次別府市総合計画及び第２期別府市総合戦略では、ＳＤＧｓの考えを取り込んだところです。
今後、職員へ事業とＳＤＧｓの関係、結びつきといったことから、説明や研修会などを一つ一つ着実に行っていきたいと考えております。
○19番（松川峰生君） 今、課長のほうから職員さんに対する説明や研修会等々について答弁がありました。ぜひ、そのようにしていただきたいなと思います。ただ、現状コロナ感染症の対応により職員全体のＳＤＧｓの説明や研修会は時節柄厳しいものがあるのではないかなということは承知いたしております。そこで、各部各課で少人数対応で浸透を図ることをぜひ検討いただきたい、そのように思っております。
そこで、このＳＤＧｓに定められている169のターゲットを解決するためには、国や自治体、企業だけでなく、個人の取組が必要不可欠であります。環境問題や社会問題の解決が目標と聞きますけれども、個人が取り組むには手に余ると感じてしまうかも――話が大きくて――しれませんけれども、しかし、重要なのは個人個人の意識改革と日々の行動の積み重ねではないかな、そう思っております。まず関心を持っていただくことが大切であります。もちろん一人の力では気候変動や海洋汚染等に取り組むのは大変厳しい状況でありますけれども、しかし、こういうＳＤＧｓに関心を持ち、日常生活の範囲内で消費行動や行動様式を改めていけば、その力は必ずや地球環境に大きな変化をもたらすと私は信じております。まずは自分の身近なところから少しずつ続けていくことが大切です。
我々は無意識のうちに、実は日常生活の中でＳＤＧｓに貢献いたしております。個人的なことになりますけれども、私は自分で炊事等をやります。特に生ごみが出るのですね。できるだけ出さないようにしたいのですけれども、必ず生ごみが出ます。出すときは、その日ではなくて次の日、例えば夜切ってしまって、絞って次の日に出すというふうなことを考えております。なぜかといいますと、今、日本全体の生ごみは年間約783万トン出ているのです。これは東京ドームの約３万杯分あるそうです。生ごみの93％が焼却されています。７％はどうなっているかちょっと分かりませんけれども、その生ごみの80％が水なのですよね。
実は藤ケ谷清掃センターで、みんなごみを出すと思いますけれども、ふだん、こういう紙等はすぐ燃えるけれども、生ごみは水を含んだらなかなか焼却が厳しい、難しいのですね。恐らく藤ケ谷センターのかかる、物を燃やす燃料費は恐らくこの生ごみではないかなというふうに私は推測いたしております。莫大な費用がかかるということです。だから、しっかりと水切りをして出すことを心がけ、できることからするということですね。
例えば買物するときに、皆さんもそうでしょうけれども、ほとんどの方が今エコバッグを持っていきます。別にビニールでも自分で持っていく。もうこれが今当たり前になって、持たない人はもういないとは言わないけれども、ほとんど皆さん持っています。商品もできる限り賞味期限の長いものを買います、できるだけ長いものを買うように心がけます。
さらに、この言葉も聞いたことがあるか分かりませんけれども、「３キリ運動」というのがあります。「使い切る」、「食べ切る」、「水切り」を「３キリ運動」と言います。ちょっと気にかけるだけでＳＤＧｓに貢献できます。つまり大きな問題は別にして、やはり市民や国民皆さんが全部で意識して取り組めば相当これを削減することができます。
例えば、どの会派の皆さんもされていると思いますけれども、我が会派は、この議場に来るとき、委員会室に来るときに、大変申し訳ないのですけれども、桝田議員に最後に出て電気を消すように頼んでおります。彼は真面目ですから、必ず電気を消します。多分私生活でも全て電気を消しているのではないかというふうに思うところがあります。これからもしっかり桝田議員には努めていただきたいなと思います。
そこで、このＳＤＧｓの取組を広く知ってもらうためには、まずは行政が積極的に啓発をしていただくことが重要ではないかと思います。行政が目に見える形でこのＳＤＧｓに取り組む必要があります。
そこで、市民へのＳＤＧｓの啓発に対する取組について伺いたいと思います。
○
総合政策課長（行部さと子君） お答えいたします。
ＳＤＧｓの取組につきましては、国が実施する世界的規模の取組もありますが、議員がおっしゃったように日常生活の身近なところでの取組がＳＤＧｓにつながっていることも多くあります。一人一人の少しの工夫や行動が持続可能な社会の実現につながることなどを、市報などで継続的に広報に努めたいと考えております。
○19番（松川峰生君） ぜひ、これから市報等でこのマークをつけていただいて、積極的に広報活動をお願いしたいと思います。
先般、先ほど荒金卓雄議員から見せていただきましたけれども、もちろん私も見ました。新聞に、某新聞に大きくこの一面、ＳＤＧｓの記事が載っていました。多分皆さんも見たかと思います。こうしてまずは啓発運動から。このＳＤＧｓは、どちらかというと自治体や国よりも民間は早くいろいろな企業が取り組んでおります。
ちなみにこのＳＤＧｓの国別達成ランキング、2019年度度は日本は世界第15位です。アメリカが34位で、中国は35位だったと思います。１からずっと日本より上は、基本的にはヨーロッパの国々です。下から行くとやはり後進国、アフリカ大陸を中心とした国々がやはりまだ達成度が低いということが示されています。
このＳＤＧｓは様々な問題を解決していかなければ達成が困難でありますけれども、問題意識を持ち、別府市民が一体となって取り組んでいく必要があります。担当課としては、ぜひ推進していただくことを強くお願いしたいと思います。
次に、
教育委員会に伺いたいと思います。
まず、
教育委員会では、次世代を担う児童生徒に学校でのＳＤＧｓの取組が非常に大切であろうかと思いますが、現状どういう取組・啓発をしているのかお答えください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
議員御指摘のとおりＳＤＧｓにおいては、教育は目標４に位置づけられており、ターゲット4.7において、「全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」という目標が設定されております。教育は全てのＳＤＧｓの基礎であるとも言われており、学校教育が担う役割は大きいと認識しています。これまでも市内の多くの小中学校において児童会・生徒会活動の一環としてリサイクルや環境保全に取り組んでいます。アルミ缶や空き瓶の回収は目標12「つくる責任・つかう責任」の理解につながるものであり、地域とともに取り組む校区内の河川・海浜の清掃は目標14「海の豊かさを守ろう」に向けた取組であると考えています。
また、小学校社会科では、森林資源の働きや育成保護に従事している人々の工夫や努力について調べることで自然環境に対する理解を深める学習があり、中学校理科では、人間生活がもたらす自然環境への影響等について学習しています。このような教科における環境に関する学習もＳＤＧｓの理解につながるものであり、一層の充実を図っていきたいと考えております。
○19番（松川峰生君） 今様々な取組、各学校でやっている、すばらしいことですね。やはり子どもたちが率先してやる、将来を担う子どもたちがこういうふうに御家庭でもこの話をしていただければなというふうに考えております。
そこで、新学習指導要領においてＳＤＧｓについてどのように盛り込まれているのかお答えください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
令和２年度及び令和３年度に全面実施となる小中学校学習指導要領では、全体の内容にかかる総則において、一人一人が持続可能な社会の担い手としてその多様性を原動力とし、質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される」と明記されており、各教科に関連する内容が盛り込まれています。
例えば小学校では、社会科に持続可能な社会を目指すことの必要性について考える学習があり、家庭科では生活と環境のつながりを考えたり、物やエネルギーをどう使うかについて考えたりする学習があります。中学校では、理科に持続可能な社会にする方法について話し合う学習があり、家庭科に消費行動が環境に与える影響について考える学習があります。各学校において、新しい学習指導要領に基づいて持続可能な社会の創造を目指す学習や活動が推進されるよう指導・助言をしてまいります。
○19番（松川峰生君） 学校の中では様々な取組をして、また学習指導要領の中にも出ておりますけれども、子どもたちがふだん学校の中でできる範囲、できること等々の取組から始めるとＳＤＧｓの取組が分かってくるのではないかな、そのように思っております。例えば給食を残さない、それから授業が終わったら、用事がない子どもたちは早く帰る、電気を消す。特に給食で気になることは、恐らくもちろん当たり前ですけれども、給食を配るときには子どもさんたち、特に中学生ですけれども、皆１回目は平等に配って、そして足らない生徒さんは自分でまたおかわりということはできるだろうと思うのですね。それと、今中学生の女の子たちはやはりいろんなことが気になって、皆平等にすると余る子もおれば足らない子もおる。これから残菜を残さないようにするためには、やはりつぐときに「どのくらい食べる」と聞いてついであげれば、家ではそうだろうと思うのですね、お母さんが「御飯どのくらい要る」、「少しでいいです」、「半分ぐらい」。多分皆さんもそう聞かれると思うのです。そうしていくと、ちりも積もればで、残菜なんかも少なくなってくるのではないかな、そのように思います。
子どもたちには、今できることから取り組む、すぐにでも取り組むことができる具体策についてまず伺いたいと思います。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
各学校においては、以前からリサイクル活動や環境保全などに取り組んでいますが、今後はこのような活動がＳＤＧｓの理解や実践力の育成に一層つながるよう見直すことが大切であると考えております。
また、日常の学校生活における取組をＳＤＧｓの理解につなげることも効果的であると考えています。例えば、使用していない教室やトイレの照明を小まめに消すこと、手洗いの際の水を出しっ放しにしないよう心がけること、給食の食べ残しを減少させる工夫やごみの分別など、日々の行動がＳＤＧｓの達成につながることを意識させることが、自らの行動を見直し実践できる児童生徒の育成につながると考えております。
○19番（松川峰生君） 今、課長が言ったとおりです。ぜひ今の状態で積極的にこのＳＤＧｓに取り組んでいただくことと、さらに推進していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。
次に、学校給食費の徴収、管理業務について伺いたいと思います。
まずは、受益者負担が原則であります給食費の小中学校別、直近３年間の滞納世帯数と滞納人数について伺いたいと思います。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
小中学校合わせた数で、お答えさせていただきます。直近３年間の滞納状況につきましては、平成29年度76世帯、95人、平成30年度81世帯、97人、令和元年度61世帯、80人となっております。
○19番（松川峰生君） 金額は聞きませんでしたけれども、多分ある程度の額があるのではないかというふうに認識いたしております。
そこで、この滞納にはどのような理由があるのか知らせてください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
給食費を滞納している家庭は、経済的な理由や家庭環境など様々な理由があると考えております。学校給食法第11条２項で「給食費は保護者の負担とする」と規定されていますので、法的にも保護者は給食費を支払う義務があります。
なお、要保護、準要保護世帯の給食費につきましては、別府市のほうで援助しているところでございます。
○19番（松川峰生君） 給食費は受益者負担ということなので、集まった給食費から、極端に言えば未納の方の分までその給食費を賄うというのが現状であろうと思います。できる限り滞納にならないように、また積極的に滞納が起きない状態をつくっていただくことをお願いして、次の項に移ります。
まず、文科省は今年の11月４日、学校給食費の徴収・管理業務について全国の
教育委員会の74％が学校に委ねて、つまり学校で徴収しているということですね、この調査結果を発表しています。これは教職員の負担軽減や働き方改革などに向け、国が業務を自治体の移管を求めてということになります。給食費の徴収・管理業務をめぐっては、2019年の１月、中央教育審議会が、学校教員の本来的な業務でないと答申を行っており、文科省も同７月、給食費を各自治体の会計に組み入れて業務を自治体に移す公会計化を促す指針を示しております。
なぜここで文科省は公会計化を促す指針を示しているのか、
教育委員会はどのような見解をお持ちか答弁してください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
令和元年７月31日付で文部科学省から、「学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進について」通知がありました。通知文では、教員の負担軽減などの観点から、給食費は地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを一層推進するようにという内容になっております。
そのため本市におきましても、公会計制度を導入し、教員の負担軽減などを図っていきたいと考えております。
○19番（松川峰生君） 文科省の調査では、19年12月時点で給食を提供している小中学校などを所管する全国の
教育委員会を対象に実施し、無償提供している自治体を除いて1,799
教育委員会の回答を集計し、給食費を公会計化している自治体により直接の徴収を実施していると回答したのは26％、438教委、「準備・検討している」が31.1％、534教委、「実施を予定していない」が42.9、724教委となっています。この「実施を予定していない」と回答した教委は、この支障となっている要因はなんだろうかということをアンケートで答えていただていますけれども、その中にはまず情報管理のための業務システムの導入、改修費の問題、これが23.6、最も多かったようです。次に人員確保が39.1と続いております。あと、様々な小さいこともありますけれども、自治体に学校給食費徴収の管理業務移管についてはどのような見解をお持ちかお答えください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
市教委が主体となりまして、給食費の徴収を含めた管理業務を担う体制を今後構築してまいりたいと考えております。
○19番（松川峰生君） 現状は、様々な徴収方法があります。学校で直接現金を持ってくることも、あるいは自動振替等々、また先ほどの答弁の一部にありましたけれども、最終的には未納の家庭に先生が徴収するということもあるのではないかと思っていますけれども、別府市の徴収の現状はどのようになっていますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり給食費の徴収につきましては、指定された金融機関への振込か学校での集金により行っており、滞納者には学校長が支払い通知を送付して納付するよう促しております。
○19番（松川峰生君） 千葉市では18年度、この公会計化を導入しております。その以降、１校当たり年間190時間の教職員の業務削減効果が見られたと聞きますけれども、この千葉市の事例をどのように
教育委員会は思っておりますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
給食費が公会計化されることで学校の業務を軽減するとともに、教員の子どもと向き合う時間の確保につながるため、
教育委員会では公会計化を進めていきたいと考えております。
○19番（松川峰生君） 文科省は、公会計化の導入で自治体予算の予備費などを給食費に充てる対応も可能になるというような指摘をしております。文科省は、引き続き導入を促進し、教員が子どもの指導に専念できる環境づくりにつなげたいとの考えがあるというふうに私は思っておりますけれども、根底にあるのが教職員の不足と教員の働き方改革にあるのではないかなと、そのように思います。
市内の小中学校でも現状、先生方の配備など大変
教育委員会は苦労されているという話もちらっと聞いたことがあります。さらに、新しく入った新任の先生の指導で、退職したＯＢの先生方の力を必要としているという現状があるというふうにも伺っております。
ちなみに、47都道府県の公会計化の導入状況でありますけれども、全国の資料では群馬県が断トツで92％がもう公会計化になっております。次に兵庫県の85％、次に岩手県の85.0％。ちなみに、大分県は44.4％、これは実は九州の中では大分県は高いほうなのですね。大分県より高いのが沖縄県の73.8なのですよ。だから九州の中では大分県は２番目に今なっている状況であります。これは自分が資料を見てびっくりしているような状況であります。
こういうことから、この給食費徴収の公会計化については、今後の別府市
教育委員会の対応について伺いたいと思います。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
先ほど議員御指摘のとおり令和２年11月４日付の文部科学省の発表では、公会計の実施状況について全国1,799の
教育委員会を対象にした調査結果が出ております。このような結果を踏まえまして、別府市では現在公会計化に向けて準備を進めており、他市町村の状況調査や業者のヒアリングなどを行っているところでございます。令和５年９月に新学校給食共同調理場の開設を予定しておりますので、それに合わせて令和５年４月から公会計化がスタートできるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○19番（松川峰生君） 今、答弁のほうで令和５年に新しい共同調理場の開設ということであります。合わせて５年４月から公会計化ができるように取り組むという答弁がありましたので、ぜひその方向で進めていただきたいなと思います。
これで、
教育委員会の質問は終わります。
次に、コロナ禍で持続的な観光についてお伺いしたいと思います。
新型コロナ感染症拡大によりまして、地域で最も大きな影響を受けている産業の１つが観光産業です。近年、インバウンドにより観光客の増加による多くの地域、観光関連事業者がその恩恵を受けていましたが、その状況がこのコロナで一変しました。特に別府市はアジアを中心としたインバウンドが多く訪れていましたが、現在はゼロと言っていいほど市内で外国人観光客を見かけることはありません。さらに追い打ちをかけるように移動自粛、国内観光客も激減しています。コロナ感染症が出た以降の３月から10月までの観光客入り込み件数と前年比についてお答えいただければと思います。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
詳細なデータは出ておりませんけれども、３月から10月までの宿泊実績につきましては、対前年比約40％と見込んでおります。また、別府駅及び鉄輪におきます外国人旅行者案内所３か所での案内件数につきましては、３月から10月までが対前年比約2.4％となっており、別府駅での日本人旅行者への同期間での案内実績は、対前年比約34％となっております。
○19番（松川峰生君） 今、課長の答弁を聞きますと、大変厳しい状況である。やはりコロナの影響はすごいなということが分かります。これに伴って国は、Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーンとして旅行代金を支援することで国内観光需要の喚起策を打ち出していますけれども、この
キャンペーンの前提として、外国人観光客の回復まで時間がかかります。日本人の海外旅行もできないので、３密を回避しながら国内旅行を楽しもうと考えているのだろうと思います。しかし、今までどおりの旅行でよいのか、いずれは元の水準に戻るのだろうかという心配もあります。
まず１つは、コロナは人と人との交流、接触の在り方を激減させています。交流と関係が前提である観光の価値観にも大きく変化が及んでおります。今までどおりの事業では果たして成立しないのではないかという疑問も私はあります。２つ目は、コロナ前の観光産業は地域にとって、そして地域で暮らす人にとってそもそも本当に幸せであったのか、そこに戻すのかという疑問もありますが、担当課としては、このコロナ禍での観光政策について伺いたいと思います。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
新たな働き方や分散休暇等により旅行の携帯も多様化してきております。コロナ禍におきましても、感染症対策を講じながら経済を回していくことが求められておりますので、国・県による観光施策及びコロナ対策の動向に注視し、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫをはじめ関係機関としっかりと連携しながら機動的に対応してまいりたいと考えております。
○19番（松川峰生君） この厳しい状況の中で、今答弁がありましたけれども、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫとの連携がさらに重要になってくるのではないかと思っております。
そこで、予算等について今どういう状況になっているのかお答えください。
○観光課長（日置伸夫君） お答えします。
観光課予算におきましては、誘客推進事業費負担金7,088万4,000円、入湯税超過課税事業負担金8,167万2,000円等を計上いたしております。
○19番（松川峰生君） さらにＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫと連携を深めて、しっかり対応していただきたいと思います。
そこで、先ほど私も述べましたけれども、観光客が元の水準に戻るという考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
国内旅行者の動向につきましては、
新型コロナウイルス感染症の治療法の確立やワクチンの普及が順調に進み、経済活動が再開されるに伴い元の水準とまではならないとしても、一定程度戻るのではないかと考えております。
外国人旅行者につきましては、海外での感染症拡大や入国禁止措置の状況から複数年を要すると想定いたしております。
○19番（松川峰生君） コロナ感染症でさらにこれが拡大するのか、あるいは収束に向かうのかによって大きく違うであろうと思っています。どちらにしても答弁にあったように、元の水準に戻るのは厳しいのではないかなというふうに私自身も考えております。特に中国、韓国については、このコロナ以外でも様々な問題がありますので、さらに難しい状況ではないかなと思っております。
今までの観光は、基本的には外からくる観光客が主役でありました。関係する一部の皆さんが観光地、旅館・ホテル、お土産屋、飲食店がもてなして稼ぐという認識でしたけれども、今後も観光温泉文化都市としては多くのお客様に来ていただくことはもちろんのことですが、新しい時代の持続可能な観光の主役は地域の住民であると思います。いかに住民が楽しめるか、住民が参加できるか、住民が望んでいるものにするのか。そこに外部の人を招き入れて、それが新しい時代の観光の形ではないかと考えますけれども、今回、コロナ禍で市内の公立小学校の修学旅行先が、県南の自治体と相互にまちを巡ると、新たな先進的な取組が行われました。高く評価するものであります。
基本的には私たちも旅行といいますと海外とか、あるいは東北とかありますけれども、よく考えてみたら私自身も県内のことをどれだけ知っているのかなというふうにあります。確かに他市に行くことはあるのですけれども、ほとんど仕事で行くので、もう既定のところに行って帰ってくる。車で行っても汽車で行っても、本当の観光って果たして分かっているのかなという、自分自身もそういうふうに大分県の中を見直していくということが大事ではないかなと思います。一回も行っていない市はないと思いますけれども、そのくらいの知識なのですね。豊後高田に行ったとき、「昭和の町」とか、あとは、ではどこを見たかと言われますと、なかなか難しい状況であろうかと思います。まずはこれから自粛規制、いろいろ難しい問題。来年２月には別府市の中学校の修学旅行、今多分検討なさっているのではないかと思います。
そこで、今月２日、県議会の一般質問の中で、県内修学旅行は小中学校で259校、11月末時点。内訳は、小学校全体の９割は220校、つまり大分県下の９割が県内の修学旅行をしたそうです。中学校の３割、39校が県内の観光地、つまり他市に行ったという報告であります。その中で県観光局長は答弁でこのように申しております。「ふるさとを見直す貴重な機会になる。コロナの収束が見込めない中、今後も県内実施を働きかける」と答弁しています。このように今までと違った取組を担当課は、まずどのように考えて、どのように推進しようとしているのかお答え願いたいと思います。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、まち巡り等による新たな地域の発見や、地域の住民が楽しんでいる様子を経験することは、旅行者の印象に長く残りやすく、
インターネットを活用した交流により情報が拡散される可能性が高いため、リピーター及び新規来訪者の獲得により、さらに地域の活性化や経済的な発展につながることも期待されております。
本市といたしましては、地域固有の観光資源のさらなる磨き上げによる観光客の満足度及び消費の向上のため、今後も変化する旅行者の動向を捉え対応していくことが必要であると考えております。
○19番（松川峰生君） なかなか観光政策は難しいところがあると思うのですね。お客様は相手のあることなので、特に今、また別府市はコロナという、近々多く出ております。厳しい中ですけれども、取り組んでやっていくしかないのですね。いかに今後も、県内の観光誘致をメインにして別府市もたくさん掘り起こせば、いろんなところがあります。私の地域には古墳もありますし、古墳も恐らく小学校の皆さんは多分社会見学でほとんど連れていってもらっていると思いますけれども、そういうふうに見ればいろんなところがあります。ぜひ今後も地域を大切にして、地域から観光を発信するような取組をしていただくことをお願いして、少し時間を残しましたけれども、私の質問を終わります。
○議長（松川章三君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打切り、次の本会議は、明日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時44分 散会...