別府市議会 2019-06-13
令和元年第2回定例会（第2号 6月13日）
令和元年第2回定例会（第2号 6月13日） 令和元年第２回
定例会会議録（第２号）
令和元年６月１３日
〇出席議員（２５名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１５番 萩 野 忠 好 君 １６番 市 原 隆 生 君
１７番 黒 木 愛一郎 君 １８番 平 野 文 活 君
１９番 松 川 峰 生 君 ２０番 野 口 哲 男 君
２１番 堀 本 博 行 君 ２２番 山 本 一 成 君
２３番 泉 武 弘 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長 建設部長 狩 野 俊 之 君
中 西 康 太 君
共創戦略室長 内 田 剛 君 消防長 本 田 敏 彦 君
教育参事 稲 尾 隆 君 水道局次長兼総務課長
藤 吉 賢 次 君
財政課長 安 部 政 信 君
総務課参事 本 田 壽 徳 君
資産税課長 有 田 純 一 君 次長兼
総合政策課長
柏 木 正 義 君
観光課長 日 置 伸 夫 君 温泉課長 野 田 哲 也 君
温泉課参事 中 村 賢一郎 君
産業政策課長 奥 茂 夫 君
福祉保健部参事兼
健康づくり推進課長
猪 股 正 彦 君
都市政策課長 山 内 佳 久 君
都市整備課長 安 部 英 樹 君
公園緑地課長 橋 本 和 久 君
学校教育課参事 志 賀 貴代美 君
自治振興課長 山 内 弘 美 君
防災危機管理課長 田 辺 裕 君
〇
議会事務局出席者
局長 安 達 勤 彦
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 岡 﨑 英 二 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 梅 津 聖 子 主査 松 尾 麻 里
主任 佐 藤 雅 俊 主事 大 城 祐 美
速記者 桐 生 正 子
〇議事日程表（第２号）
令和元年６月１３日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議案質疑、
委員会付託
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（萩野忠好君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第２号により行います。
日程第１により、上程中の全議案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。
○20番（野口哲男君） とりあえず、６つほど出しました。
それで最初に、補正予算の中で「
ツーリズムバレー」というのが出てまいりまして、これは別府市がつくった造語ではありましょうけれども、この内容について説明をしてください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
「
ツーリズムバレー」とは、ＩＴ企業の業界におけるアメリカの
シリコンバレーのように、観光立市である別府が観光産業の集積地になることを目標に掲げ、世界中から集まる学生を初めとした若者が別府で観光を学び、起業・創業の新たな担い手となることで「しごと」が「ひと」を呼び、また、「ひと」が「しごと」をつくり出し、本市の産業・経済の振興と定住の促進の好循環を生み出すことで税収の増加を図り、この効果を市民生活へ還元し、住みよいまちをつくることを目的としております。
本市が目指す「
ツーリズムバレー構想」も、
シリコンバレーのようなアイデアや夢に挑戦したい人たちが夢を具現化できる環境づくりが重要であるというふうに考えております。
○20番（野口哲男君） アメリカの
シリコンバレーに倣ったのかどうかしりませんけれども、確かに別府市が観光の中心都市として、これからますます活性化と発展をしていかなければならない。考え方は非常にいいのではないかと思いますけれども、ただ、今、
シリコンバレーというのが出ましたが、アメリカの
シリコンバレーというのは大体どういうものなのかを簡単に説明してください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
ＩＴ産業の集積地である
シリコンバレーでは
ビジネスインフラ、これは
エンジェル投資家であったり
ベンチャーキャピタルなどの金融、弁護士などを言いますけれども、そういった方々の存在があり、起業しようとしたときに資金が集まりやすく、最適な人材を紹介してくれる環境がございます。また、情報・技術に関する豊富なアイデア、そういった知識が集約されております。また、近くに大学などが多くあることから、優秀な人材が集まる傾向もございます。また、産業と相互に交流する大学や研究機関がございます。
また、観光事業、旅行業、観光旅行をあらわす言葉が「
ツーリズム」となっておりますので、「
ツーリズムバレー」という語源、
ネーミングの由来につきましては、観光立市である別府が観光産業の集積地になることを目指しまして、「
ツーリズム」と「
シリコンバレー」を掛け合わせた造語となっております。
○20番（野口哲男君）
ツーリズム産業については、もう10年ぐらい前、私が一般質問で取り上げたことがあるのですけれども、
ツーリズムの概念という中でこの「バレー」、「バレー」というのは、発音をどうするのか。「Ｂａｌｌｅｙ」ではなくて「Ｖａｌｌｅｙ」ですね、それでいいのですかね。そういうことで、新しい別府市のあり方というのをこれからつくり出していくという、その意欲は、私は買いたいというふうに思います。
それで、問題は、この「
ツーリズムバレー」をつくった、
ネーミングした由来はどういうことなのですか。今、大体
シリコンバレーに似たようなものがあって、考え方がそういうことであるのだということは説明を受けましたけれども、
ネーミングの由来はどういうことですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
「
ツーリズムバレー」の
ネーミングの由来ですけれども、やはり
ツーリズムの重要性に鑑みまして、本市が目指す「
ツーリズムバレー構想」も、
シリコンバレーのようなアイデアや夢に挑戦した人たちが集うような、循環して集まっていくような環境を目指しまして、そういった
ネーミングといたしました。
○20番（野口哲男君） それで内容は大体理解はできるのですが、おぼろげながらできますが、これから先、この委員会の設置とか、そういうことをしながらこの部分を、形をつくっていくということになると思うのですけれども、そういう
委員会設置とか、そういうものについての内容はどうなっているのですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
「
ツーリズムバレー構想」におきましては、協議会を設置いたします。協議会では、若者の斬新な発想を絶えず支援する
仕組みづくりに対しての議論を交わすことを予定しております。
また、協議会の委員ですけれども、専門家、地元事業者、
ベンチャー企業、創業支援者、金融機関、大学等から20名程度とし、首都圏から専門的知識を有する方の招聘も予定しております。
また、協議会の開催は５回程度、アイデアを具現化するための
ワークショップ等の開催も予定しております。
○20番（野口哲男君） それで予算が出ているのですけれども、大体こういう予算の内容については、どういうものが想定されているのですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
協議会の委員の方は、先ほど申しましたように専門家や
ベンチャー企業等を想定しておりますので、そういった方々を招聘するための旅費であったり謝礼金であったり、そういったものを予定しております。
○20番（野口哲男君） 将来的にこの別府観光を形づくる重要な部分になっていくと思いますので、費用をかけてやるわけですから、費用対効果の面で十分効果が出るような委員会にしていただいて、別府市が将来観光立市としてますます発展するようにやっていただきたいということをお願いして、この項は終わります。
では、次に
観光客誘致・受入に要する経費の追加額、これがかなりのお金になっていますが、この部分について説明をお願いいたします。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
事業概要でございますけれども、こちらはホット便でお届けする別府土産として、個人向けと多数向けに分け別府の温泉を配達する事業と、本市のＰＲ動画を制作するものでございます。
個人向けの温泉配達につきましては、本市に宿泊していただいたお客様を対象として募集し、全国を12ブロックに分け、１ブロックで４カ所程度選定いたしまして、北は北海道から南は沖縄までの約50カ所に別府の温泉をお届けするもので、事業費用として1,082万円を見込んでおります。
多数向けにつきましては、特注の
移動型温泉施設を製作し、同温泉施設を国内の名所や大学等の人が多く集まる場所に運搬して開設するもので、国内三、四カ所での開設を予定しております。
特注の
移動型温泉施設は、空気を充填することで、屋根つきで脱衣所と男女それぞれ五、六人が入浴できる温泉施設ができ、トラックで運搬できるものを想定いたしております。
温泉施設の製作費が約1,400万円、運送費及び交通費等を合わせて2,061万円を見込んでおります。
さらに、国内外の富裕層に向けた情報発信のためのＰＲ動画の制作費用として1,432万6,000円でございますが、これは制作した動画をより多くの方に見ていただくための費用を含んでおります。
以上の合計額4,575万6,000円につきましては、誘客推進事業負担金として
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫへ支出し事業を行うものでございます。
○20番（野口哲男君） この事業のもとになったのは「別府温泉の恩返し」で、全国的に温泉を配って回ったというようなことがベースになっていると思うのですけれども、50カ所というとかなりの、北海道から沖縄までというようなことも言っておられましたけれども、そういうことでかなりの時間と費用がかかると思うのですけれども、この1,082万円で大体終わるのですか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
平成29年度で行いました「恩返し」の事業で、実績で出ておりますので、大体この予算で回れるということでございます。
○20番（野口哲男君） それから、次に温泉施設の製作費1,400万円、これをもうちょっと具体的に説明してください。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
こちらにつきましては、特別注文ということでございまして、この範囲内で可能な限り持ち運びであるとか、多くの方が入浴できるような施設ということでございます。
○20番（野口哲男君） ３つ目のＰＲ動画ですね、これは今まで大分県も別府市もかなり効果の上がることを、ＰＲ動画をつくってまいりましたけれども、このＰＲ動画の作成については、別府市内の業者にお任せするのですか、それとも他の企業にお任せするのですか。その辺はいかがですか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
事業主体は
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫでございますけれども、こちらで
プロポーザル等をさせていただきまして、より富裕層に向けて効果のある動画等の提案をいただいたものについて選定をさせていただくということを想定いたしております。
○20番（野口哲男君） なかなかこれ、難しいでしょうね。プロがつくってもどうなのかということはありますから、別府の業者では賄いきれないのかもしれませんが、この事業の全体の目的というのを今大体聞いたのですけれども、費用対効果というのは、大体どのように考えていますか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
ホット便でお届けする別府土産につきましては、別府にお越しいただいた方へ感謝の意を評するとともに、リピーターとしての別府のファンになっていただくこと、さらに、別府温泉を全国にお届けしていることを現地のマスコミに取り上げていただくことによって情報発信を行い、
国内誘客プロモーションをさらに推進し、全国的に縮小傾向とされている国内客の増加を目指すとともに、
観光消費額の増大を目指すものでございます。
○20番（野口哲男君） 最後に、このＰＲ動画というのは早くつくらないと、せっかく
ラグビーワールドカップや
オリンピックがあるのですから、それに間に合うようにできるのですか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
ラグビーワールドカップの開催には間に合いませんが、
東京オリンピック・
パラリンピック開催時は、東京に一極集中するお客様が地方に分散するという意見もございまして、そういった地方にお越しいただくお客様を別府に誘引するということを目指したいと思います。
○20番（野口哲男君） 事業内容は大体わかりましたので、詳細についてはまた委員会等で質問することがあると思いますから、私の議案質疑はこの程度でこの項は終わりたいと思います。
それから、次に「東洋の
ブルーラグーン構想」について質問をいたします。
これはもう、市長の夢であり、それからまた公約でもあるというようなことで、内容を見てみると非常に、温泉資源とか、そういうものについても限りある温泉をどのように使っていくのか、場所はどうなるのか、そしてまた運営とか、そういうものを民間企業に委託するとか、こういうことを聞き及んでおりますけれども、その概要についてお知らせください。
○温泉課長（野田哲也君） お答えします。
「東洋の
ブルーラグーン構想」を実現するために必要な
基本整備構想の策定に関する委託業務費として864万円、
基本整備構想策定委員謝礼金並びに旅費として９万円の、合計873万円を計上させていただいております。
○20番（野口哲男君） 予算はわかったのですけれども、これでどういうふうな審議会とか、そういうものをつくっていくのですか。そういう考え方は、それはいかがですか。
○
温泉課参事（中村賢一郎君） お答えいたします。
今後、委託業務の中で
基本整備構想の策定を進めていくに当たりまして、まず構想の実現を
民間活力支援で行うため、
アイスランド共和国の
ブルーラグーンの規模や運営等を参考に
事業対象候補地の抽出、施設規模、事業手法、法的条件の確認、そして、今お話がございました整備構想の
策定委員会、こちらにつきましては観光や温泉、環境といった分野の関係者もしくは有識者を視野に、委員の構成で検討しております。その中で、
基本整備構想の策定に至るまでの業務といったことで考えております。
○20番（野口哲男君）
策定委員会等を開催しながら整備構想を策定するということでありますけれども、基本的にこの別府市全体として今、温泉資源の枯渇という問題等が浮き出ておりますし、そういう問題に対する対応の仕方、どのようにやっていくのか。
それから、またもう１つは、
ブルーラグーンそのものは、地熱発電で活用した後の温泉を活用している、プールとして使っているというようなことで、別府でそういうことが果たしてできるのかどうかということについてはいかがですか。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
この温泉資源につきましては、未利用の温泉の利活用など、資源保護には十分配慮してまいりたいと思います。
それから、本場の
ブルーラグーンの現状についてちょっと御報告させていただきます。
まずは、別府の現状につきましては、現在、ホテルの進出が相次ぎまして、
インバウンド客の入り込みも順調に推移してところであります。一方で、別府に不足しているものがあり、それは富裕層らが新たに顧客として別府を訪れて滞在するホテルはありますが、富裕層が消費先とする目的、
アクティビティーが少ないということであります。このコト消費の需要を満たす
アクティビティーの整備が必要であり、「東洋の
ブルーラグーン構想」の方向性としては、国・民間の協力をいただきながら別府の温泉を使ったスパ・リラクゼーションといった整備が必要であり、それが別府版のラグーンということになるものと考えております。
本場アイスランドの
ブルーラグーンでは、約5,000平方メートルの水着入浴の露天風呂で、アメリカ、イギリス、中国など世界各国から、2016年の実績では年間100万人が利用し、入浴料は6,000円ぐらいからとなっております。入浴客からの収入は約55億円と、非常に魅力的な施設であります。
なぜ「
ブルーラグーン構想」を進めるかという点につきましては、民間は利益を追求し、行政も市の収入を増やすという稼ぐ感覚は非常に大切であり、この「
ブルーラグーン」という稼げる施設を整備することによりまして、民間は入浴料等で利益を得て、例えばでありますが、行政が仮に市有地を活用すると想定した場合には、土地使用料、入湯税、固定資産税といった市の収入が入り、また地域雇用や地域消費といった相乗効果が期待できるものと考えております。
例えば単純計算ですが、入湯税だけでも本場の
ブルーラグーンの入浴者数約100万人を換算すると4,000万円の税収ということが考えられます。
「
ブルーラグーン」の施設整備につきましては、民間資本により整備を進める事業手法によりまして温泉資源の有効活用を行うという内容を基本構想で整備していきたいと考えております。
○20番（野口哲男君） 議会でもこれまで、「別府には目玉商品がない」ということがかなりいろんな議員の方々が言い続けてきましたし、それから、もう１つは、やっぱり発電所が今
杉乃井ホテルにありますけれども、100度近い蒸気を活用した70度以上の温泉を段階的に増やして、また還元して使っている。そういうふうなことも既にあるわけで、そういうものの地熱の使い方、そういうことをやりながら、アボイドエリアには、温泉を掘削するということは今制限をされているということでございますから、十分その点を考慮してやってもらいたい。
市長の思い入れでありましょうから、市長に話を聞きたいなと思ったのですが、市長、いかがですか。
○市長（長野恭紘君） この「東洋の
ブルーラグーン構想」については、１期目のときから私が公約の１つとして掲げさせていただいたものであります。今、担当部長、課長からお話をさせていただきましたけれども、今、別府だけとか日本だけで見れば、一体そんなものがどうして必要なのかという考え方になるのかもしれませんが、やはり世界の潮流でありますとか、今後、日本が観光で本当に稼いで生き残っていくということを考えたときには、やはりこういった目玉になるもの、大型の温泉にただ単に入るというものではなくて、
リラクゼーション施設であり、スパもあり、食事も場合によってはできるという総合的なそういった
スパ・リゾート施設が必ず必要になってくるというふうに確信をしています。
今、日本の国の現状は、先ほど部長からもお話がありましたけれども、情報発信は、私は十分足りていると思います。ただ、情報発信をして、来た人たちが一体何を考えるかといったら、実はがっかりして日本を後にしているというのが、
ゴールデンルート以外ではそういう地方の現状がある。なぜか。モノからコトへ、モノ消費からコト消費へというのは、これはもう体験型の着地型の観光というのは、言われて久しいわけでありますけれども、そんな中で実際に期待をした以上のものが得られない。つまり
アクティビティーを中心とした、そういった観光する側からすれば、幾らお金を払ったっていいから体験してみたいという施設が日本や、例えば地方、別府にもないわけであります。そういったものをしっかり稼げる装置としてのものをつくっていかなければいけないというのが、これからの別府だけではなくて日本の観光の課題であろうというふうに思っています。
インバウンド4,000万人で８兆円という日本は国家戦略を掲げていますけれども、現状は三千数百万人お客さんが来ている中でも、個人消費は4.5兆円どまりであります。つまり客単価が非常に少ない。これは宿泊を増やしていくということが非常に重要であると同時に、やはりお金を取れる、稼げる観光の装置が必要だということが、これは国全体の課題になっているというふうに思いますので、その中でもあるもので勝負をするということを考えたときには、やはり今ある温泉の量を、資源を減らすことなく、無駄にすることなく、そういった資源を大切にしながら、気を使いながらそういった
スパ・リゾート施設を別府につくっていくというのは、これは本当に時宜を得たものではないかなというふうに思っておりますので、しっかり進めていきたいというふうに思っております。
○20番（野口哲男君） 頭の中にはいろいろな構想があるのでしょうけれども、その程度のことしか今出せないと思いますけれども、しっかり、せっかくつくるのなら外国人の観光客、日本人の観光客、お客様ががっかりしないというか、満足して帰れる、そういう施設をつくっていく、これは民間とタイアップしてやる、それから温泉資源の枯渇につながらないようにする、そういうことをしっかり計画をしてやっていただきたいというふうに思います。
私は、この件については以上で終わります。別府市観光の目玉になるようにしっかりしたものをつくっていただきたいというふうに考えております。
それから、次に南部振興に要する経費の追加額。これはもう本当に、アーケードとか見てみますと、大変危険な状況が続いていますわね。そういうことで今回こういう予算が出ましたけれども、あれが地震のときによく壊れなかったなというふうな見方もあるということでございまして、この点について今回の補正予算に上げた理由を説明してください。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
楠銀天街は、昭和28年にアーケードが設置されまして、全長約350メーターが残っている状況です。これにつきましては、地元からも安全対策に関して市のほうへ要望がされている状況でございます。現在、楠銀天街につきましては、沿道の店舗数も減少しておりまして、空き家や空き店舗が多くなっている状況でございますので、そういったことを鑑みまして、今回計上するということでございます。
○20番（野口哲男君） 確かに人通りも少ないし、空き店舗が多いというようなことで、あの銀天街の
歩道そのものが非常に寂れている、そしてまた危険であるというようなことでありますけれども、今回予算をつけていますけれども、どういうことをやるのですか、それで。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
今回の予算につきましては、測量や設計業務等などの委託料として1,000万円、通りの活用検討業務委託料といたしまして300万円、権利者を確認する業務委託料といたしまして414万円を計上しております。
測量や設計業務は、アーケードの状況調査や道路整備に関する測量等を行うものでございます。
また、活用検討業務委託料につきましては、将来的にどういう通りにしていくかを地元を交え協議などを行うため、既存施設の活用方法などについて調査等を行うものです。
権利者確認業務委託料につきましては、沿道の建物の所有者などの関係者を調査するということでございます。
○20番（野口哲男君） 中身を見てみますと、所有者が不明なところもあるというようなことで、撤去するのか新築するのか、その点についても今後の中で検討するということですね。そうすると、今後についてはその調査結果をもとにやっていくということですけれども、これはもともとは民間でつくったものですが、最終的に市がどのような方法で関与していくのか。その点についてはいかがですか。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
今後につきましては、今回の調査結果をもとにいたしまして、関係者や地元との協議をしっかりと行いながら、協力体制を構築してもらうということを前提といたしまして、方針を今後決定していきたい、このように考えております。
○20番（野口哲男君） ただこの一角だけではなくて別府市全体の、観光地としての全体の何かがあれば、事故等があれば大変な問題になりますので、その点は早急にいろいろ手立てを考えて取り組んでもらいたいということをお願いして、この項は終わります。
それから、次にグローバル人材育成に要する経費、これについてお聞きをしたいと思います。
今回のこの事業についてはどういうことをやるのか、概要等について説明してください。
○
学校教育課参事（志賀貴代美君） お答えいたします。
この事業は立命館アジア太平洋大学と連携し、市内の小中学生が留学生等と英語で交流する機会を創出することでグローバルに活躍し、国際観光温泉文化都市を支える人材の育成を目的とした新規事業でございます。
主な事業内容は４つございます。
１つ目は、グローバルサポーター学校派遣です。ＡＰＵの学生を市内各小中学校に派遣し、外国語活動や英語科授業での英会話による交流を行ってまいります。
２つ目は、中学生大学キャンパス体験留学でございます。市内中学生を対象に参加希望者を募り、ＡＰＵの学生と２泊３日の共同生活を通じて国際交流や英語を使った
アクティビティーを体験してまいります。
３つ目は、小学生大学キャンパス体験学習です。市内全小学校の６年生がＡＰＵを訪問し、ＡＰＵの学生との国際交流を行ってまいります。
４つ目は、インターナショナルスクールデーです。市内小学校１校を会場として、その学校の児童と参加を希望する外国人児童に対し英語を用いて各教科の内容の授業を行ってまいります。
○20番（野口哲男君） 小学校３年生から英語教育をするとかいう指導要領ですかね、それを何か国が決めたということなのですけれども、そういうこととこの今回のグローバル人材育成に関する事業については、何か関係があるのですか。
○
学校教育課参事（志賀貴代美君） 新学習指導要領は来年度実施となりまして、新たに３、４年生から外国語活動が入ります。５、６年生につきましては、外国語の授業となりますので、その流れに沿ったものとしてこの事業も取り組んだ計画となっております。
○20番（野口哲男君） ＡＬＴという制度があって、いろいろ聞いてみると、英語はしゃべれるけれども、日本語がなかなかうまく使えないというようなことで、父兄の方々に聞くと、子どもが満足しているかどうかというのは疑わしいというようなこともあります。
それから、テレビでもやっていましたけれども、小学校３年生からの英語教育というのは果たしてどうなのかという議論もありますわね。とりあえず日本語もよくできないのに英語だけやっていいのかどうかというような議論もありますし、それからグローバル人材ということになれば、ただ言語だけではなくて、やっぱりふるさとに愛着を持って、誇りを持つとか、それからやっぱり日本の国という国民としての愛国心とか誇りを持つ、そういうふうな教育も必要ではないかと思うのですよ。
それで、今回はそういうこともありますけれども、その点については、グローバル人材育成ということについては言語だけではなくて、そういうものについて教育長はどのようにお考えなのでしょうか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
議員さん御指摘のように語学、いわゆるスキルの向上のみならず文化の理解、あるいはもう一度自分の国のよさを見直す、あるいは国際的な人との交流、そういうものが非常に重要だと思っております。そしてまた、何も日本語教育が基盤になっての外国語教育でございますので、日本語教育をしっかりと定着させて、そして外国語を学ぶという、そういう方向は動かしがたい考え方だと思っております。
○20番（野口哲男君） スキルの向上というのは必要なのですね。我々、英語教育を受けてきましたけれども、しゃべれないというようなことがありますので、その点は非常に重要なことではないかなとは思っております。
ただ問題は、このインターナショナルスクールデー、うちの近所の小学校にも外国人がかなり通っております。せっかく外国人の子弟が学校にいるので、こういう日本人と外国人が一緒になって外国語を使ってインターナショナルなスクールを展開していくということについては、非常に有意義なことだなと。
それから、ＡＰＵの学生さん、これは非常に私たちもおつき合いをさせてもらっていますけれども、子どもさんとコラボをしていろんなことをやってもらっていますので、このグローバルサポーターというものについては、私は効果が上がるのではないかな、ＡＬＴよりも効果が上がるのではないかなというふうに思っていますけれどもね。そういうことでしっかりこれは、私が先ほど言いましたように本当のグローバルな人間を育てるための教育をぜひ行っていただきたいというふうにお願いをして、この項を終わります。
それから、次に市役所の分掌条例、これが示されました。今回見てみますと、部に昇格が２つほどありますよね。福祉保健部の中に「福祉共生部」ということと、「公営事業部」が設置された。この考え方について説明をお願いします。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
今回提出をさせていただいております条例
改正案では、「公営事業部」と「いきいき健幸部」を新設いたします。
「公営事業部」には、経済産業部所属の公営競技事務所を移管し、１部１課体制となります。
また、「いきいき健幸部」を新設し、福祉保健部の健康づくり推進課を移管し、１部１課体制となります。福祉保健部から保健事務が移管するために、福祉保健部を「福祉共生部」に名称を改めるものであります。
○20番（野口哲男君） この２つの部の新設の目的というか、効果についてはどのように考えていますか。それで、考え方によって設置するということになると思いますので、その考え方を説明してください。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
まず目的についてでございますが、「公営事業部」の目的についてでございます。競輪事務所の魅力の向上や既存施設の競輪以外の斬新な活用などを柱とする別府モデルの確立を目指します。
また、効果につきましては、「公営事業部」、公営競技事務所を１部１課制とすることにより迅速な意思決定が行える体制づくりを構築するとともに、他業種との連携を視野に入れたモデル事業、さらには他の競輪場への場外発売依頼の営業活動や特別競輪の誘致等の対外的影響力によるロビー活動等の強化により、競輪事業の経営強化を図るものです。
次に、「いきいき健幸部」の設置目的ですが、「いきいき健幸部」では、生涯健康で幸せに暮らせるまちの創造の推進強化のため、令和２年４月１日、組織の改編に向けて健康づくり推進課を中心に、各部署に分散化している健康に関する業務を整理統合する体制を構築し、健康分野における事務事業の一元化や支援体制等の機能の充実を図ります。
また、その効果についてですが、健康分野におけるワンストップ化を図り、効率的で市民にとってわかりやすい組織体制を構築します。さらに、健康づくりに関する事務を一元化し、疾病予防と健康増進、介護予防などに効果的に取り組むことにより健康寿命の延伸を促進し、市民の皆さんの生活の質の向上に寄与するとともに、相乗効果として医療費や介護給付費用の適正化を図ることができると考えております。
○20番（野口哲男君） 「公営事業部」も「いきいき健幸部」も大体の考え方はわかりましたけれども、「公営事業部」そのものは、競輪事業そのものがだんだん縮小されるというとおかしいのですけれども、ファンも減っていくというような中で、これで果たして効果が上がるのかなという思いもあります。
「いきいき健幸」のほうは医療費の削減とか、そういうものは喫緊の課題でありますから、これは非常にいいことだな。ただ問題は、要員の増減が行われるのかどうか。その点についてお尋ねします。
○総務部長（樫山隆士君） お答えをいたします。
人員につきましては、市の職員全体といたしましては、今定員適正化計画に基づきまして縮減の方向でございます。ただし、この事業につきましては、各課のほうからここに事業が集まるということによっての人員の集中があると思いますけれども、全体としては現状の人員の中で行っていくというところでございます。
○20番（野口哲男君） 大体わかりました。「公営事業部」、これから大変だと思います。独立してやるとなると、やっぱり競輪事業がこれからどのように活性化していくのか、そしてファンを増やしていくのか。こういう点について、部にしてよかったというふうな結果をぜひ出していただきたいということを思います。
それから「いきいき健幸部」。これはもう健康寿命を延ばす、寝たきりにならない、医療費を削減するということで、今以上に取り組みをお願いしたい。そういうことを私のほうから指摘をさせていただきまして、私の議案質疑を終わります。
○16番（市原隆生君） では、会派を代表ということで質問をさせていただきたいと思います。
予防接種に要する経費の追加額ということで上げられておりますけれども、まずこの事業の内容についてお尋ねしたいと思います。
○
福祉保健部参事兼
健康づくり推進課長（猪股正彦君） お答えします。
予防接種
法の一部を
改正する政令により、増額補正3,180万8,000円を計上しています。
内容としましては、高齢者肺炎球菌感染症定期接種経過措置の５年間延長に伴う経費として1,353万3,000円、並びに昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性が、風疹にかかる予防接種の対象として追加されたことに伴う経費として1,827万5,000円の費用を計上しております。
○16番（市原隆生君） 今、２点の予防接種について答弁をいただきましたけれども、肺炎球菌予防接種についてお尋ねしたいと思います。
これ、やりとりをする中で、この事業を今まで進めてきたけれども、余り利用されていない部分があるということで延長するというようなことでありましたけれども、この予防接種につきまして、肺炎球菌のほうの予防接種につきまして、今までどのぐらいの予算で実施をしてきたのか、また、どのぐらいの人が受けてきたのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○
福祉保健部参事兼
健康づくり推進課長（猪股正彦君） お答えします。
高齢者肺炎球菌予防接種の対象は、各年度、各当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方であります。これまでの予算額については、５年間で約１億1,300万円となっております。また、これまでの接種率は、平成26年度が25.6％、平成27年度が44％、平成28年度が46.6％、平成29年度が46.4％、平成30年度が45.9％となっております。
○16番（市原隆生君） 大分接種率というのが上がってきているようにありますけれども、50％を前にしてとまっているというような状況ですね。やはり予防接種をするということは、その病気にかかりにくくするということもありますけれども、一番やっぱり重要なのは、重症化を防ぐということが大事ではないかというふうに思います。よく、いろんな病気にかかっても重症化さえしなければそんなに医療費がかかるということはないというふうにお聞きをしておりますし、この予防接種を進めることで重症化も防げるのかなというふうに思っておりますけれども、この肺炎の重症化の例というのはあるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○
福祉保健部参事兼
健康づくり推進課長（猪股正彦君） お答えします。
個人の発症や重症化については、個々の持病や抵抗力等にも左右されることもあり、詳細な把握はしておりません。ただし、集団発生事例として、神奈川県内の高齢者施設において、高齢者肺炎球菌予防接種がまだ定期化される前の平成25年３月下旬からの１カ月間に同一フロアに入所していた31名のうち10名が肺炎で入院し、全員が肺炎球菌ワクチンを接種していなかったというような事例を確認しております。
○16番（市原隆生君） あとはこの予防接種ですね。肺炎球菌の予防接種の効果としてどのようなことが認められているのか。その辺はいかがでしょうか。
○
福祉保健部参事兼
健康づくり推進課長（猪股正彦君） お答えします。
肺炎で亡くなる日本人の約98％が65歳以上となっております。肺炎を起こす原因には、細菌によるもの、ウイルスによるもの、それらの中間の性質を持つ微生物によるものの大きく３つに分かれますが、肺炎球菌ワクチンは、それらのうち肺炎球菌による肺炎などの感染症や重症化を予防する効果があると考えられております。
○16番（市原隆生君） いろいろなケースがあるということですけれども、これ、お聞きをするところによると、高齢化が進んでなかなか飲み込むのが普通どおりできなくなるケースもある中で誤嚥による、肺の中に何か異物が入ることによってこういった肺炎球菌、こういった病気を引き起こす原因にもなるというようにもお聞きをしております。やはり多くの方に受けていただいて、こういった発症また重症化を防いでいただきたいと思いますけれども、どのような周知を今行っているのでしょうか。その辺はいかがですか。
○
福祉保健部参事兼
健康づくり推進課長（猪股正彦君） お答えします。
該当する対象者に向け、個人通知を行いました。そのほか市報やホームページへの掲載、市内各医療機関や包括支援センターなどの関係機関、地区公民館や市営温泉等の市の施設等でのポスター掲示などによって周知し、受診勧奨を図り、接種率の向上に努めてまいっています。
○16番（市原隆生君） この予防接種を行うことによってどのような効果が期待できるのか、この辺もしっかり訴えながらぜひこの接種率を上げていただきたい、それでこの発症また重症化を予防していただきたいというふうに思っております。ぜひこの辺、これからしっかりしていただきたいということをお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。
次に、「東洋の
ブルーラグーン構想」に要する経費ということで上げておりますけれども、先ほど野口議員のほうからるる質問があり、また答弁がありました。
その中で私も、市長がこういったことを目指すということで今までも何回もお話があり、また、いろんな場で実際こういうものですよということで動画なんかも見せていただいた中で、本当に広々とした中で水着をつけて、中で本当に楽しんでいる方が、その先がもう見えなくなるようなところまでおられるというようなことでありました。
その中で１点私が心配になったのは、温度がどうなのかなという思いがしておりました。これは打ち合わせをする中で、「実際の
ブルーラグーンはどうなっているのですか」と聞いたら、発電で使った温泉というのがかなり熱いので、温度を下げて中に入れているということだったですね。そういったことをお聞きする中で、この別府でそういった
ブルーラグーンのような施設を考えていくという中で、先ほど野口議員も言われておりましたけれども、今、大変に温泉の枯渇ということが心配されております。その中でやはり温泉をかなりの部分捨てているというようなところも今あって、その有効利用というのもきちっと考えていかなければいけないということも、もう以前からずっと言われていたところであります。
そういったこともあわせ考えると同時に、これは私の住んでいる近所のことでも、最近、温泉の温度が下がってきているというようなことがあります。以前、私の住んでいる地域でありますけれども、本当に手がつけられないぐらい熱いお湯が沸いていたのですけれども、最近、本当にちょうどいい温度に下がってきているようなところがあります。これが全市的なことなのかどうかというのは、わからないのですけれども、よくやはり昔に比べてこの温度が何か下がってきたなというようなことも聞いておりますし、ぜひこの広大な温泉施設を目指すというところの中で、先ほどもう議論がありましたけれども、がっかりさせない施設ということで、温泉だけれども、何か結構、温泉プールのようにぬるいねというようなことにならないように温泉は温泉として、水着をつけて入っていただくような施設になるのかなという思いもしておりますけれども、がっかりさせないような、そういったところをしっかり注意していただいてこの構想を進めていただきたいということを思っております。これはもう答弁は結構です。先ほどいろいろお聞きしましてわかりましたので、そういったことをお願いして、次の項目に移らせていただきます。
グローバル人材育成に要する経費につきましても、先ほど野口議員のほうからお尋ねがありました。その中で１点、この４つ目のインターナショナルスクールデーということでありますけれども、これは私も同じような答弁書をいただいております。１校を会場として参加、外国人の児童に対して英語を用いて教科の授業を行うということでありました。実際、私も今、北部中学校にかかわらせていただいておりますけれども、中でも、先日も挨拶運動で立たせていただいて、トンガと多分おっしゃっていたと思うのですけれども、校長先生が。兄弟が通ってきていると。やはり日本語がすぐできなくて、週に一、二回ですかね、言葉のわかる先生が来ていろんな指導をしているというようなことでありました。こういうところを私も思い浮かべたわけでありますけれども、やはり日本語がなかなかわかりにくい外国人の子どもたちが市内のいろんな学校に通っているというようなことなのだなというふうに思っております。そういった子どもたちを集めてこういった指導を行うということなのでしょうけれども、この規模をどのような、小学校１校を会場としてというふうにありますけれども、どの程度の開催を見込まれているのか。その点はいかがでしょうか。
○
学校教育課参事（志賀貴代美君） お答えいたします。
内容といたしましては、各教科の内容となっていますので、国語や算数、図工、家庭科などの授業内容を英語で行っていくという形に計画しております。規模といたしましては、日本語指導を希望する児童生徒が、市内には小学校で17名、中学校では３名在籍していますので、多くの児童生徒の参加を希望しているところでございます。
○16番（市原隆生君） 言葉がなかなか、日本語の使用が難しいのでというので、今数をお聞きして、かなりいるのだなというふうに思いました。ぜひこういった学生さんの力を活用していい事業、また日本のことがよく理解していただけるような事業になるようにしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
さっきの中学生大学キャンパス体験留学ということで、ＡＰＵの学生と２泊３日の共同生活ということを言われておりました。私も子ども会にかかわらせていただいてもう十数年になるのですけれども、今、おじかで教育長とも何回もそこでお会いしたりしておりますけれども、留学生と一緒に１泊しながらゲームをやったりという場がありますけれども、その中で本当に私はいつも感動しながら、最後の解散式みたいなところで留学生の方が一様におっしゃるのですよ、「この１泊２日で子どもたちと触れ合う中で、本当に日本の子どもが好きになりました」というふうに言って帰っていくのですね。
これ、２泊３日で結構限られた人数になるのではないかと思うのですけれども、１泊でも本当にすごく効果があると思います。ぜひ多くの子どもたちをこういった場に参加させてあげながら、また留学生のほうもかなりＡＰＵのほうにはおられるというふうにお聞きしておりますけれども、やっぱり多くの留学生に参加していただいて、触れ合うことによって別府の子どもたちを好きになっていただく、また、そのことから別府、また日本を好きになってもらうというような機会になるかというふうに思いますので、これは子どもたちの育成ということだけではなくて、外国人に対する日本のＰＲという面も捉えて広く活用していただけたらというふうに思っておりますので、その点を踏まえてこの事業を進めていただきたいと思います。
教育長、何かありましたら、お願いできますか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
ありがとうございました。今、議員さんがおっしゃいましたように、子どもたちには本当にいろんな国の人々の考え方、文化、様式、そしてそういうものを本当に交わって、そしてまた別府のよさを外国の方に伝えて、将来的にまた別府に戻ってもらいたい、そういうふうな教育につながればと思っております。ありがとうございました。
○16番（市原隆生君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
４番、５番なのですけれども、小学校の施設また中学校の施設整備に要する経費の追加額ということでありました。別府の場合は、新しい校舎もありますし、これから建設する校舎も、学校校舎もあります。ただ、やっぱり古い校舎を本当にいたわりながら使っているというような状況であるというふうに思っておりますし、この事業、悪いところを補修しながら長く使っていくための事業だというふうにお聞きをしまして、了解をいたしましたので、この場での質問というのは省略したいなというふうに思っております。
学校も、これから新しい学校がどんどん建っていくというふうに聞いておりますけれども、古い施設を大事にしながら子どもたちの育成にしっかり取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○８番（森 大輔君） 議案質疑をさせていただきたいと思います。
まず、予防接種に要する経費から確認をしていきたいと思いますが、私のほうでは風疹予防接種の追加対策、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
これまでも議会でたびたび議論をされました風疹の予防接種助成事業でございますが、別府市といたしましても、2017年度から妊娠を希望する女性とその配偶者を対象に予防接種費用の一部を助成する事業がスタートしました。これは、風疹ウイルスに免疫のない妊娠中の女性が風疹に感染することによりまして、胎児に感染が移った場合、難聴や白内障、精神運動の発達障害など身体的な障害を引き起こす先天性風疹症候群を未然に防ぐための予防接種を積極的に行うことを推進するために行っています。
昨年の風疹の流行では、東京や神奈川県など関東圏を中心に広がっておりましたが、これが徐々に大阪や福岡、そして九州の地方都市にも広がっていることが報告されております。昨年に続きまして、ことしも注意をしていかなくてはいけないと警鐘を鳴らされておりますが、風疹は春から夏にかけてはやる感染症と言われ、まさに今がその時期に当たりますが、ことしの風疹の流行は、昨年に比べてどのような状況になっていますか。
○
福祉保健部参事兼
健康づくり推進課長（猪股正彦君） お答えします。
昨年の夏ごろより風疹の流行が始まり、2018年の１年間で2,917人の発生がありました。ことしに入ってからの発生は、2019年５月末現在で全国では1,658人、九州内では142人、うち大分県内では11人の発生が見られましたが、別府市内での発生はありません。
現在のところ、流行は落ちついてきていますが、依然として注意は必要な状況であろうと考えております。
○８番（森 大輔君） 今回の補正で新たに風疹対策分として約1,600万円の助成事業が追加提案されておりますが、これまで市が行ってきた成人に対しての風疹予防接種の助成事業と何が違うのか。事業内容の説明をお願いします。
○
福祉保健部参事兼
健康づくり推進課長（猪股正彦君） お答えします。
これまでは１歳と小学校入学前の１年間のお子様を対象に定期接種を行い、また、別府市独自に妊娠を希望する女性とその配偶者並びに妊婦の配偶者を対象に任意接種の費用を一部負担する事業を実施してきました。
今回、これまでの予防接種制度の中で公的な予防接種を受ける機会がなく、女性や他の世代の男性よりも抗体保有率が低くなっている昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性に対し、2019年度から2021年度の３年間で抗体保有率を90％に引き上げることを目標に追加的に対策を実施することになりました。
対象者にクーポン券を発行し、ワクチンの効率的な活用等のため、まず抗体検査を行い、抗体価が低いものに対し予防接種を行います。風疹追加的対策に伴う補正予算額は1,827万5,000円で、このうち予防接種に係る委託料及び助成金額は1,652万2,000円となります。この内訳は、クーポン作成委託料が67万2,000円、抗体検査委託料が1,028万7,000円、予防接種委託料533万7,000円、予防接種助成金22万6,000円となっております。
○８番（森 大輔君） 昭和37年から昭和54年、年齢で言えば40歳から57歳までの男性を対象にして抗体検査及び風疹予防接種に係る費用を追加助成するということで、つまり対象者の拡大を図るということで理解をいたします。
実際に別府市内でこの対象となる方の人数は、どれぐらい想定をされておりますか。
○
福祉保健部参事兼
健康づくり推進課長（猪股正彦君） お答えします。
対象である昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性は１万1,802人で、そのうち今年度クーポン券の発送対象者は、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性で5,146人となっております。昭和37年４月２日から昭和47年４月１日までの間に生まれた男性も、申し出によりクーポン券を発行し、実施は可能であります。国の見込みをもとに抗体検査を受ける方を2,624人、そのうち予防接種を受ける方を551人と見込んでおります。
○８番（森 大輔君） 近年では最も注意・注目されているのが、男性の風疹発症でありまして、風疹患者の約81％がこの男性で、風疹感染を広げている、そのように言われておりますので、男性のほうがしっかり気をつけていかなくてはいけないということでございます。
風疹は、くしゃみやせきで簡単に感染を広げてしまうという可能性がありますので、気づかずに妊娠適齢期の女性または妊婦さんにうつす事例が多くありまして、今回追加されました年代、40歳から50代の成人男性の風疹ワクチンの接種が、いよいよもっと求められていることだと思っています。
今回、追加対象となる方の抗体検査と予防接種に係るこの費用につきましては、全額補助されるというふうに伺っておりますが、間違いございませんか。
○
福祉保健部参事兼
健康づくり推進課長（猪股正彦君） お答えします。
対象の年代の方に実施する抗体検査及びその結果必要と認められた方への予防接種については、全額費用を助成いたしますので、無料ということになります。
○８番（森 大輔君） では、私事ではございますけれども、私は年齢35歳でございますので、たしか子どものころに１回は予防接種を受けたことがある、そのように……（発言する者あり）もう１回受ける際には、ぜひ別府市の助成事業を活用させていただきたいと思いますが、市長におかれましては、たしか年齢が44歳ではないかなと思いまして、まさに風疹の予防接種を受けていないと言われる年代に当たるのではないのかなと思いますが、これまで予防接種を受けたことはございますか。もし受けたことがなければ、これを機にぜひ率先して受けていただきたい、そのように思いますけれども、いかがですか。
○市長（長野恭紘君） 答えについては、後日また御報告をさせていただきたいというふうに思います。
先ほどからの議員の御指摘はごもっともだなというふうに思いますし、これは昨年の７月から風疹が大流行しまして、患者数も非常に増えて、特に女性は影響が非常に強く出る可能性があって、非常に危険だということで、国もこういう対策に乗り出したということで記憶をいたしておりますし、先ほどからでている抗体の保有率でありますとか患者数の推移を見て、また範囲の拡大等々を国もしていきたいというふうに言っているようでありますので、ぜひ私どもとしてもこれ、しっかりと、全国的な問題として取り組むことであろうというふうに思っていますので、基礎自治体も頑張らなければいけませんけれども、こういったところはぜひ国にも助成範囲の拡大等々範囲の拡大をしていただいて、しっかり取り組んでいただきたいなということは申し上げていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、そこも基礎自治体と全国とともに国にも訴えかけていきたいというふうに思っているところでございます。
○８番（森 大輔君） 別府市は、2017年度から率先して独自で成人に対する風疹の予防接種の助成事業をされております。今回の追加対策分につきましては、国からの協力もありまして、全額補助ということでさせていただくようですが、ぜひこれまで別府市が行ってきましたその助成事業に対しましても、国のほうへ協力を呼びかけていただいて、これは別府市だけの問題ではなくて他の市町村におきましても、やはり独自で助成事業を努力されて実施されているところもたくさんございますので、ぜひそういったところと協力をしていただいて、これまでの助成事業もしっかり国に協力していただくという要望をしていただければと思っております。
これで、この議案につきましては終わりまして、次に、「別府
ツーリズムバレー構想」に要する経費につきまして。これにつきましては、先輩議員さんが質疑されましたので、省略をいたします。
次に、「東洋の
ブルーラグーン構想」につきまして。これにつきましてですが、別府市に大規模な露天風呂、「
ブルーラグーン」という名称でございますけれども、これで約870万円が提案をされております。このことにつきましても、先ほど場所の選定、規模、そして湯量の確保などの課題また心配点があることは、先輩議員さんたちから御指摘・質疑がありましたが、私のほうでは１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
今、別府市内にたくさんの、「たくさんの」といっても、どうかわかりませんが、数多くの市営温泉、そしてまた地域の温泉、そしてまた多種多様な民間の温泉施設というのがあります。市が有している市営温泉につきましては、経営的に考えれば運営が厳しいと言われる施設もたくさんあります。また、これまでも議会におきまして議論をされてきたように、市営温泉のあり方、そして地域の共同温泉のあり方、温泉資源の利活用のあり方、こういったことを包括的に改めて考えていかないと、やはりこれからも大切な別府市の温泉文化の存続が厳しいのではないか、そういった指摘がされてきております。
このような中で、また新たに温泉施設をつくる構想というのが出てきておりますが、今ある既存の温泉施設との整合性はどのように図っていくのか。また、今ある温泉施設とうまく競合していくことができるのか。そこら辺のことについて担当課のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
今回、
基本整備構想を策定する中で、施設規模だけではなく、どのような付加価値が考えられるかという点におきましても整理していきたいと考えております。
○８番（森 大輔君） うわさによりますと、その「
ブルーラグーン」というものにつきましては、アイスランドの例に従って混浴で水着を着用しての露天風呂というふうなイメージを私も持っておりますが、まさに外国におきましては、そういった水着で温泉に入るという文化が定着しておりますので、こういったものができれば外国の方が喜んでいただけるのかなというふうに思う一方で、また、そういった施設は実は別府市内にも既にあるということで、その１つにテルマスという温泉施設がございます。ここにおきましても、今実際に水着を着用して温泉に入れる施設としてうたっておりまして、これと今回のこの「
ブルーラグーン構想」、一体何が違うのかなと。そこら辺につきましては、いかがお考えでしょうか。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
その点につきましては、現在、構想の中で新しいスパ・
リラクゼーション施設と考えておりまして、民間施設の方との民業の圧迫とならないように整備していかなければならないと考えております。
○８番（森 大輔君） 私も、別府市がこれからさらに国際化していくことにつきましては協力してまいりたいと思いますが、新しいものをつくる、そのときにはもしかすると今まである何かを我慢していかなくてはいけない点も出てくるかもしれません。
今回の「
ブルーラグーン構想」ですが、これからがスタートということで、これからの動向をしっかり注視させていただきまして、そしてこの「
ブルーラグーン構想」がいい意味で成功していけるように、私も協力はさせていただきたいと思います。
この点につきましては、この程度で終わらせていただきます。
次に、べっぷの海辺にぎわい創生に要する経費、これにつきましてさせていただきたいと思いますが、今回450万が提案されておりますが、この具体的な事業内容につきましては、どのようになっていますか。
○
都市整備課長（安部英樹君） お答えいたします。
追加額450万円の内訳ですが、まず、イベントなどの運営委託料としまして200万円を計上させていただいております。その内容につきましては、別府国際観光港多目的広場や別府市餅ヶ浜桟橋、餅ヶ浜海岸など、海辺に人の流れが創出できるように海辺ならではのイベントを開催するための委託費でございます。
次に、施設整備工事費250万円ですが、その内容につきましては、別府国際観光港多目的広場においてイベントを開催する際、関係車両の乗り入れが難しいことから、仮設駐車場としても利用できるように車両の出入り口や通路を部分的に整備するための工事費でございます。
○８番（森 大輔君） 今まではこの別府国際観光港多目的広場、ここにおきましては、バーベキューなどのイベントを開催され、餅ヶ浜海岸ではビーチバレー、ビーチサッカー、ビーチラグビーなどのビーチスポーツ、そして、餅ヶ浜の桟橋ではヨガイベントが開催されているとお聞きしておりますが、今後、新たなイベントの開催、または利活用の取り組み、これにつきましてはどのように考えておりますか。
○
都市整備課長（安部英樹君） お答えいたします。
今後につきましては、べっぷの海辺にぎわい創生協議会における意見や提案などをもとに行ってきました、多目的広場におけるバーベキューや餅ヶ浜海岸でのビーチスポーツを中心としたイベントを継続しつつ、さらにスポーツ関係以外でも新たなにぎわいの創出につながるような取り組みを検討していきたいと考えております。
○８番（森 大輔君） 御答弁にもありましたが、これまではバーベキューとかスポーツイベント、これを中心に開催されてこられたということで、これからはもっと文化的な行事・イベント、これも視野に入れていただきました。もしかすると教育委員会のほうとも協力をしていきながら、さらにこういったすばらしい場所を市民の方、多くの方が活用できるような取り組み、機会の提供、これに取り組んでいただきたい、そのようにお願いして、この項につきましては終わります。
次に、鉄輪地獄地帯公園整備に要する経費につきまして。今回の提案で約１億1,900万円の補正予算が追加計上されております。この件におきまして、市民の方が特に興味があるのは、この鉄輪地獄地帯公園に新たに何か施設をつくるという計画を持っておられるようですが、どのような施設ができるのか、こういった点によるのかなと思います。話によりますと、地獄地帯公園にキャンプができる新たな宿泊施設をつくるというふうな話を聞いておりますが、今後のこの整備計画はどのようになっていますか。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
今年度は、パークＰＦＩ事業者による事業と別府市が発注する事業が、同時に行われる予定となっております。
まず、パークＰＦＩ事業者の整備の内容でございますが、収益施設の整備、その施設を利用するために必要なトイレ、駐車場、エントランス広場の整備を行います。別府市におきましては、造成及び沿路の整備を行うようになっております。
収益施設について説明いたします。
収益施設には、グランピングエリアとバーベキューエリア、２つのエリアが予定されておりまして、グランピングエリアの予定施設としましては、宿泊棟が10棟、センターハウスが１棟、カフェが１棟です。バーベキューエリアの予定施設といたしましては、客席棟が10棟、受付厨房棟が１棟、トイレが１棟の予定となっております。
○８番（森 大輔君） ただいま答弁で言われました、ちょっと耳なれない言葉がございまして、それは「グランピング」、そのように言われるスタイルのキャンプのことだと思いますが、この「グランピング」と言われるスタイルのキャンプが最近人気というか、楽しむ方が増えてきている、そのようにお聞きしておりますが、この「グランピング」とは、どのようなキャンプ施設のことを言われますか。御説明ください。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
「グランピング」とは、自然環境の中で快適なサービスが受けられる新しいキャンプスタイルでございまして、キャンプといいましても、施設の中には冷暖房やお風呂、またトイレが完備されているという状況です。
○８番（森 大輔君） 今までのキャンプといえば、やはり自分たちでテントを張って、そして火を起こしてとか、何かと準備が大変なイメージがありましたが、この「グランピング」と言われるキャンプ施設では、準備は何もしなくていい。必要なものは全て整っているということで、手ぶらで行けばすぐキャンプができるということで、しかも快適に、少し贅沢に楽しむことができるということで、私でもできるのかな。私もできたらぜひ行ってみたいな、そのように思っております。
この施設の完成予定は、いつごろを考えておりますか。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
今回、施行を行う施設エリアの完成は、来年の４月の下旬予定となっております。
○８番（森 大輔君） この鉄輪地獄地帯公園、この場所が九州でも人気のグランピングキャンプ施設となることを期待しておりますが、ひとつ検討していただきたいことがございます。市民の方から特に子育て世代の若いお父さん・お母さんのほうから、別府市の公園施設についてよく言われる要望事がありまして、私のところによく言われるのは、子どもが遊べる水辺が欲しい。水遊び場。もっと具体的に言えば噴水みたいな施設、これが別府市の公園にはない、そのように言われております。
別府市には、別府公園を初めとするたくさんの公園施設がございますが、確かに子どもはもちろんですが、大人も含めて癒やしや涼、涼むことができるという公園が少ないのではないのかな、そのように思っております。ぜひともどこか１カ所ぐらいは、涼むことができる噴水施設を持つ公園というものをつくっていただきたい、そのように考えております。これは要望ということで、ぜひこれからの検討課題としていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、地震津波等被害防止対策に要する経費、これにつきまして質問をさせていただきます。
この地震津波被害防止対策につきましては、今回の補正予算で約3,400万計上されておりますが、この事業内容はどのようになっておりますか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
今回の補正予算において地震津波等被害防止対策に要する経費の追加額として3,438万8,000円を計上しております。これは、平成29年度から整備を開始しております災害時の衛生環境確保対策のため、収容避難所３カ所にマンホールトイレを整備するものです。マンホールトイレにつきましては、災害時に断水または下水道の被害が発生し、通常のトイレが使用不能となった場合に使用するものでございます。
○８番（森 大輔君） マンホールトイレは、平成29年度には野口ふれあい交流センター、そして、平成30年度には春木川小学校、石垣小学校、そして上人小学校にも設置をされております。今回は、どこに設置をされる予定になっておりますか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
今回予算計上の整備予定箇所は、山の手小学校、境川小学校、中部中学校の３カ所の予定でございます。
○８番（森 大輔君） これまで設置された場所、そしてまた今回設置を予定されている場所を見てみますと、別府市内のＪＲの線路より上から鉄輪線よりも下、ここに位置する避難所に集中してマンホールトイレを設置されておりますが、この理由は何でですか。このマンホールトイレの整備場所の選定は、どのようになっておりますか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
整備の箇所の選定につきましては、津波災害の場合も想定し、海抜10メートル以上の収容避難所としております。
○８番（森 大輔君） おそらく津波被害、これを大前提として想定されて、津波被災者が避難しやすいだろう避難所にこのマンホールトイレを整備されているということだと思うのですが、私はこのマンホールトイレ、この整備場所につきましては、何も津波被害だけを想定して整備されるのではなくて、あらゆる災害を想定して市内全域の避難所、これに設置されていくべきことがやはり好まれるのではないのかな、そのように考えております。
さきの熊本地震のときも、私たちは断水を経験いたしましたが、水が使えないとやはりトイレが使えないということで大変不安な生活がありました。これから起こると想定されている南海トラフ、もしくはそれに匹敵する大きな地震が起きた場合におきましては、高い確率で市内の広範囲で一定期間断水が予測されております。このマンホールトイレの整備は必要な対策でございますが、これからは何も津波対策、津波被害だけを想定して整備されるのではなくて、今後はあらゆる災害を想定して、市内の広範囲で断水することも想定していただいて、全地域、この避難所に公平にマンホールトイレの設置、これに取り組まれていただきたい、そのように思いますが、いかがですか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
現在、国の緊急防災減災事業債という制度がございまして、その見込まれる、来年度、令和２年度までさらに３カ所の計10カ所の整備を考えております。
議員御指摘のとおり、多くの場所にマンホールトイレを設置することは、災害時、衛生環境確保の備えとして非常に有効であると考えておりますので、今後も財源の確保を研究し、協議検討していきたいと思います。
○８番（森 大輔君） よろしくお願いいたします。これで、私の議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○12番（加藤信康君） 代表して議案質疑をさせていただきます。項目どおり進めていきますが、いろいろと先輩議員が質問をされた部分、重なる部分については割愛をしながら進めさせていただきます。
まず、議第40号一般会計補正予算の中の事業番号1136、補正予算14ページです。協働事業推進に要する経費についてです。
市民活動支援補助金ということで、組織強化や人材育成などの費用としておりますけれども、この補助金の趣旨についてお聞かせください。
○
自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
別府市市民活動支援補助金の趣旨についてでございますが、この補助金制度は、地域の課題を解決するため、公益的な活動を行うＮＰＯ法人や学生団体も含めた市民活動団体に補助金を交付することにより、本市における協働のまちづくりを一層推進し、持続可能な地域づくりに取り組むため創設するものであります。
○12番（加藤信康君） では、補助金の具体的内容について教えてください。
○
自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
補助金の内容でございますが、目的に応じてＮＰＯ活動推進部門と市民活動促進活性化部門の２つの部門を設けております。
まず、ＮＰＯ活動推進部門につきましては、将来にわたり自治機能を維持するため地域組織と連携し、市民と市を相互に媒介する中間支援人材の育成を見据え、ＮＰＯ法人の組織強化や人材育成、団体ならではの専門性を生かした中間支援活動を支援するため、補助金の上限額60万円、補助率10分の10以内を補助いたします。
また、市民活動促進活性化部門につきましては、一般枠と学生枠を設けており、構成員５名以上の市民活動団体に対しまして、活動の準備及び活動運営に要する経費を補助いたします。
なお、一般枠では補助金の上限額30万円、補助率２分の１以内を、また学生枠につきましては、市内の大学等に籍を置く学生団体の市民活動に対し補助金の上限額10万円、補助率10分の10以内を補助いたします。
○12番（加藤信康君） では引き続き、具体的にどんな活動に対して補助をするのかをお聞かせください。
○
自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
ＮＰＯ活動推進部門、市民活動促進活性化部門のいずれの部門におきましても、対象となる活動は特定非営利活動促進
法に規定される20項目の活動で、保健、医療、福祉の増進、社会教育、まちづくりの推進に係る活動などでございます。
○12番（加藤信康君） これまで地域組織に対する補助事業というのをやってきて、今回は市民活動、ＮＰＯ法人も含めたところでの補助ということであります。そうなりますと、継続性が必要になると思うのですけれども、当然今後も継続するという判断でよろしいのでしょうか。
○共創戦略室長（内田 剛君） お答えいたします。
協働のまちづくりを推進する上で市民活動支援補助金を継続することにより、地域組織とＮＰＯ等の市民活動団体の連携の機運を高め、将来に向けて自治機能を維持していく中規模多機能自治を目指してまいりたいと考えております。
○12番（加藤信康君） 地域組織であれば、相手は自治会中心で、相手はわかるわけですけれども、市民団体等、どういう方々が手を挙げられてこられるのかというのは、なかなか難しいなと思っています。行政が補助をする事業である以上は、いずれその事業評価・効果を測定していかなければならないというふうに思います。
市民との協働のまちづくり事業というのは、まだまだ始まったばかりで、なかなかその途中で評価・効果が出てくるというところまでは行き着いていないというふうに判断していますけれども、これに挑戦していくということは大事だというふうに思います。他の自治体でも、それで成功しつつあるという話も聞いております。ぜひ将来を見越してその地域組織と市民団体組織がしっかりとマッチングをしなければ、この事業は成功しないと思いますので、そこら辺はしっかりと進めていただきたい。そして、いずれはその効果が出る報告をいただきたいというふうに思います。これで終わります。
次に、引き続きまして、「別府
ツーリズムバレー構想」に要する経費であります。
既に先輩議員からのお話がありました。それで、大体わかりましたが、ひとつ、構想自体まだまだ市民にとっては理解できていない部分があるのかなというふうに思います。いずれ、どこら辺を求めて何を終着点としてこの「
ツーリズムバレー」。
シリコンバレーの話が出たのですけれども、
シリコンバレーの話が出れば出るほどそっちのほうに頭が行ってしまって、姿が見えなくなってしまうのですね。具体的に物をつくったりとか、ソフトをつくったり、コンピューターのプログラムをつくったりという話なのか、ちょっとわかりづらい、逆にわかりづらくなる。この目指す到着点というのはどこら辺を見ているのか、ちょっとお聞かせいただきたいのです。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
「別府
ツーリズムバレー構想」でございますけれども、世界中から集まるやる気のある若者の斬新な発想を具現化するシステムを構築するため協議会を設置し、議論を交わし、協議会の運営費、プロジェクトを推進するための経費として計上をしております。
「
ツーリズムバレー」の目指す着地点についてでございますけれども、本市は、若者の斬新な発想を絶えず支援する仕組みを構築し、やる気のある若者の夢を実現できるまちを目指します。このためには観光産業に対する人材、資金、企業の集積が必要と考えております。
○12番（加藤信康君） それでもちょっと、なかなかわかりにくい。今回はソフト事業ということでの提案です。人材と資金、企業の集積が必要であるということになれば、いろんなアイデアが具現化をする段階で、やはりソフトに限らず場所の提供なりハード的な事業もいずれ起きてくるのかなというふうに思っています。早い段階でそういう方向性が出たら、しっかりやっぱり市民に説明できる姿を見せていただきたいな。まだ私も100％ぴっと入っていないので、構想ですから、構想がしっかり頭に入るような提案をしていただきたいというふうに思います。
それで、既に起業・創業も含めて別府市内では商工会議所、そして
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫも含めて、さらには県内全体では大分県もこのいろんな事業をやっています。そこら辺との関係はどうなりますか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
既存組織との関係についてのお尋ねでございますけれども、現在、大分県、商工会議所、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ等では、起業・創業の支援に関する施策を行っております。具体的には起業・創業を目指す者に対して会社を設立する方法や事業を継続するためのアドバイスなど、事業計画から起業・創業後のフォローアップまでございます。
「
ツーリズムバレー」では、アイデアや夢はあるが起業・創業までに至らない人々、やる気のある若者など、対象者を幅広く考えております。既存の組織との連携を図って、アイデアのブラッシュアップや夢の具現化に対しての
仕組みづくりであり、つまりは若者の斬新な発想を絶えず支援するシステムをつくることでありますから、既存の取り組みの全てを包括するような大きな構想であるというふうに考えております。
○12番（加藤信康君） 大きな構想ということで、壮大な構想なのだろうなというふうに思うのですけれども、観光産業を中心に人材・企業・資金の集積を目指すのだとすれば、当然観光協会も絡んでくるでしょうし、事業をやる以上は効果やその測定も、効果の測定も必要になってくるというふうに思います。「屋上屋を架す」ではないですけれども、二重三重にならないように。既に
Ｂ－ｂｉｚでも、この間の議会のやりとりの中でもそのすみ分けというのですか、誰が、どこがどういう事業をしていくかという議論がかなりありました。あそこもここも、どこも同じような事業をやっていくのだということにならないようにしっかり振り分け、すみ分けをしていただきたいなというふうに思います。
次に、
観光客誘致・受入に要する経費の追加額です。
これにつきましても、先輩議員からの御質問がありましたので、もう意見だけ述べますが、これは
Ｂ－ｂｉｚにお願いをするということです。そして、同時にこれもやはり効果を測定しなければならないというふうに私は思っています。ただ、事業の中身を見ますと、いろいろこう、お土産をあげるだとかいう、あるのですけれども、ちょっと離れて見れば観光宣伝費なのですね。行った先のマスコミをやっぱり連れてこないと、連れてきて、そして、別府はこういうことをやっていますよという別府の宣伝をやっている。この宣伝費とするのであれば、やっぱり観光協会、そして業界の方々も当然知っておくべきですし、市が一方的にただ「やっているのですよ」ではなくて、別府市挙げての観光宣伝なのだという取り組みにしていただきたい、そうあるべきだと私は思います。これは意見として申し上げておきます。
次に、「東洋の
ブルーラグーン構想」に要する経費です。
これももう既に出ました。ただ意見だけ言いますが、「東洋の
ブルーラグーン構想」、先ほどの「
ツーリズムバレー」と同様、アイスランドの
ブルーラグーンが頭にこびりついてしまうと、そっちのほうばっかり行ってしまう。姿がなかなか。この別府であんなものをつくるのというふうにやっぱり心配になってくるのだと思います。やはり市民の心配は、場所によっては温泉資源への影響、いろいろ出ましたけれども、そして先ほども出ました、民業への圧迫になるのではないかということが頭にやっぱり残ります。
そういう意味で、そういう話の中で、先ほど共創戦略室長からのお話がありました。富裕層ですね、富裕層を対象とした……、何でしたっけ、市長が言いましたね、富裕層の
アクティビティー。場所がない、日本ではなかなかないのだ。かなり別府の温泉をグレードアップして、そして、そういう富裕層の方々を対象とした温泉施設を目指しているのかなというのが少し見えてくるのです、少し。ただ、一般庶民も、誰でも入れるのですよという話でしょうけれども、そうなりますと、さっき言いましたやっぱり既存の事業者の心配も出てくる。いろいろ研究すれば温泉資源についてはどうかなるかなというふうに思うのですけれども、そういうふうな心配が出てきます。そういう意味では私、もう少しこの案が出てきた段階でしっかり議論をさせていただきたいなというふうに思います。
別府市を訪れる外国人、特に外国人の方々、むしろ今の庶民的な温泉を願っている方々も多いです。一緒に風呂に入れるような、やっぱり地域に密着したそういう温泉を求める方々も多いです。確かに市長の言われるようにグレードの高い富裕層の方々が楽しめる場所がない、心に残る場所がないという意味では、そのとおりかもしれません。そこを目指していくのであれば、ある程度すみ分けができるなという感じはしますので、もう一回この案が出てきた段階でしっかり議論をさせてください。これで、これについては終了させていただきます。
それから、次にべっぷの海辺にぎわい創生に要する経費の追加額については、これは先ほどの議論で理解しました。
南部振興についても理解しましたので、割愛させていただきます。
鉄輪地獄地帯公園整備に要する経費の追加額につきましては、少しお話をさせてください。
平成30年度からパークＰＦＩということで公募をしております。それで、今回そのＰＦＩ事業として業者がする部分と市が造成をする部分というのが分かれる、そういう説明がありました。済みません、１億1,900万のうちの予算の細かい内訳、一回教えてください。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
予算１億1,900万円の内訳といたしましては、パークＰＦＩ事業者による基盤整備事業費が約8,100万円で、別府市が発注する基盤整備事業費が約3,800万円となっております。
○12番（加藤信康君） 予算書を見ますと、この１億1,900万のうちの5,900万は国庫補助、そして地方債5,300万。そういう中でこのＰＦＩ事業をやっていこうということで、そうは言っても、確かに今、ＰＦＩ等をやることによって、民間の力を使うことによって、できるだけ経費を落として事業を進めていこうという時代だというふうに思っております。ただ、そのＰＦＩを行うがために市の持ち出しがどんどん膨れていくというのは、余りよろしくないなというふうに僕は感じます。
そして、この公園も、都市公園自体はやはり市民が利用する場所だというふうに僕は思っていますが、現状、先ほどのＰＦＩ事業者の提案であれば、むしろ市外の方々が使うのかなという感もあります。市民が使える部分もしっかりと検討していただけたらなという思いを申し上げて、次に移ります。
あ、ごめんなさい。「
ツーリズムバレー」のところで私、産業政策課で忘れていました。申しわけない。引き続きやるという予定でしたけれども、大変済みませんでした。
最後になります。議第42号の別府市地方
卸売市場事業特別会計補正予算についてです。
この予算を見て、やっと動き出したなというふうに思いました。この間、いろんな議論があって、全然取引高が伸びていないという話をずっと聞いておりました。まず、今回の補正予算で検討委員会関連経費の内訳について御説明をいただきたいと思います。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
公設
卸売市場のあり方を検討するための委員会、仮称別府市公設地方
卸売市場のあり方検討委員会の開催の経費を今回の予算でお願いをしております。委員は12人以内で、学識経験者、生産者、
卸売業者、買受人組合などの
市場関係者、商工会議所関係者、行政関係者を予定しております。
経費の内訳といたしましては、委員の謝礼金として22万1,000円、委員会出席のための交通費など普通旅費として４万6,000円、視察のためのバス借り上げ料として12万5,000円となっております。
委員会は、視察を含めて５回の開催を予定しており、別途お願いしている調査委託料610万8,000円による基礎調査等の内容に逐次検討を加えながら、将来事業の予測、施設の適正規模等を踏まえた上で、余剰地活用案を含む報告書を策定する予定でございます。
○12番（加藤信康君） ありがとうございます。いろいろ問題があるということは理解をしておりますので、あえてお聞きしますけれども、この委員会の設置に至った経緯についてお聞かせください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
開設後35年が経過いたしまして、施設の老朽化に加えて
市場を取り巻く内部環境・外部環境ともに変化をしてきております。ピーク時の平成３年度には約104億円あった売上高、これは青果、水産、花卉の３つを合わせた金額ですけれども、これにつきましては、平成30年度の決算見込みでは約33億4,000万円となり、ピーク時の３分の１を下回っている状況です。買受人の数につきましても、ピーク時の約４割程度となっており、売上高と同様減少の一途をたどっております。また、人口減少社会の進展により今後確実に消費量は減少していきますし、高齢化や共働き世帯の増加により惣菜や弁当といった中食の外食の占める割合が増加傾向にあることに加え、産地との直接取り引きによる
市場外流通、直売所やインターネット販売など、流通形態の変化により生鮮品の
卸売市場経由率も減少を続けております。こういった
市場を取り巻く諸環境の変化を踏まえまして、今後の
市場のあり方について検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○12番（加藤信康君） それでは、調査委託料が計上されておりますけれども、この委託料の内容について説明をください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えをいたします。
調査委託の内容ですけれども、まず施設の状況、運営上の問題点等を把握いたしまして、課題を整理した上で取扱高、売上高減少の要因を分析いたします。次に、事業継続の意思確認等も含めた買受人に対するアンケート調査を実施し、将来事業を予測した上で施設の適正規模を設定、概算事業費を算出いたします。最終的に取扱高の減少規模縮小を前提とした余剰地の活用案を検討し、報告書として取りまとめていきたいというふうに考えております。
○12番（加藤信康君）
市場の運営は、基本的にはこれは公設
卸売市場ということで、消費者サイドの考え方が非常に強くなるだろうと思います。そういうことから約40年ほど前ですかね、公設化をしていこうということで今の
市場ができたわけですけれども、そこにはやっぱり仲買もおり、そして生産者がいます。40年前は本当、反対運動も起きたのですよね、別府市内で
市場を統合するというときに。だから、そういう中で今の
市場があって、時代の流れでどんどん取り引き量が下がってきた。
ぜひ消費者サイドだけの考え方が強くならないように。この別府も生産者、本当に高齢化、そして離農が相次ぐ中で本当、少人数になってきましたが、やはりまだ
市場を利用している方がおります。生産者の気持ちが通らないことのないように、いろんな方々のお話を聞く、アンケートをとるわけですけれども、もう生産者も別府市内だけではないですわね。外国から、国外から入ってくるような時代ですから、そこら辺まで話を聞けということにはならぬでしょうけれども、公設
市場である以上は、別府市内の生産者の声をしっかりと聞いていただくことを強く要請をいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○18番（平野文活君） それでは、共産党議員団を代表して議案質疑をさせていただきます。
まず、「
ツーリズムバレー構想」についての質問でございますが、私は、長野市政１期目のときにさまざまな新規事業が提案され、しかも、それが横文字が多いものですから、どういう事業だろうという理解をするのがまずは大変でした。今回、２期目ということになって肉づけ事業だと市長も言われ、肉づけ予算だと、こういうふうに言われまして、その肉づけもまた新しい事業がたくさん提案をされてきました。その１期目に取り組んでできた事業がどういう効果・成果を上げてきたかということをやっぱり詳細に踏まえた上で、そして２期目の事業もまた説明するという、そういうことが必要ではないかと思うのですが、なかなかそういう説明が余りされていないのではないかな、されないまま新しい事業が次々提案されてきている、そういう印象を受けるわけで、改めてその新しい事業についての説明をこの議案質疑で求めていきたいというふうに思うわけであります。
「
ツーリズムバレー」についてでありますが、ずっと説明されましたように、世界中から集まる若者、やる気のある若者の夢を実現する、そういう仕組みをつくると、こう、簡単に言ったらそんなふうな説明であったというふうに思います。そのために協議会をつくって400万円の予算でするというわけでありますが、その構想というものが「バレー構想」に要する経費ですから、この構想というものがいずれまとまって公表されるというふうに考えていいのですかね。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきたいと思います。
なかなか御理解をいただきにくいのかなと。私の中では常に頭はクリアで、自分の中では端的に説明をしているつもりなのですけれども、なかなか、やはりこれは形がある程度見えてこないと御理解をいただけない、いただきにくいことなのかなと。こういうことというのは、恐らく「湯～園地」計画のときなんかもそうで、実際形になれば、ああ、なるほど、そういうことかということが多いのかなというふうに思っておりますが、予算を計上させていただいている以上、しっかりと皆さん方にも御理解をいただく努力を私どもも当然これはしなければいけないわけで、今、議員言われるように「
ツーリズムバレー構想」というのは、例えば別府市の、最終計画であれば別府市の総合計画があります。今、それぞれ商工会議所であったりとか、民間企業であるとか、別府市であるとか、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫであるとか、さまざまなところがいろいろな、同じような、似通ったような政策を、制度をつくってやっているということがあります。その中でこの「
ツーリズムバレー構想」というものが一番大きな外側の箱だというふうに思っていただいて、その中でこれからいわゆる「
ツーリズムバレー構想」は……、今、既存の大学があります。大学の中でも特にＡＰＵなどは、これから観光学部をつくっていくというような構想を既に発表しております。
ツーリズム産業、観光産業で学ぶ場があって、そして観光産業が既にもうこの別府市にはたくさんあります。これから恐らくまだまだ観光を中心とする、ＩＣＴなどの産業も今来ていますし、観光のいわゆる産業の集積地としての、いろいろな企業も入ってくると思いますが、一番は地方創生をやっています。まち・ひと・しごと創生本部会議ということで、これから次の第２期に向けていろいろな策をそれぞれの自治体が練っていくわけでありますけれども、別府の場合は、全て移住定住であるとか、仕事をつくっていくであるとか、人を増やしていくということは、この「
ツーリズムバレー構想」というものの中に全て集約ができるなと。この「
ツーリズムバレー構想」という１つの大きな枠中で例えば学ぶ場がある。そこで卒業をして実践を、卒業というか、大学に通いながら、単位を取得しながら実践をする場もある、そして働く場もある。しかし、彼らは非常に違うことにチャレンジをしたい、ない産業をつくっていきたいという意欲が旺盛な人たちが多いので、そこで、では、自分自身がその仕事をつくっていくということに対して私たちは応援をしていく体制づくりをしていかなければいけない。
しかし、ばらばら、それぞれの団体や、別府市を初めばらばらにそれぞれ似通ったようなことをしているのではだめだということで、その「
ツーリズムバレー構想」というものの中で、これからそんな人たちにも全員入っていただいて、１つの枠の中でシステマチックにというか、うまい
仕組みづくりをみんなでやっていきましょうと。起業・創業もできる、そして、その彼らをサポート、起業・創業するだけでは、これはだめなので、サポートをしていく体制もその協議会の中で考えてシステムづくりをしていくということで、やはり構想ですから、その構想をつくるということの１つのゴールとして、そういった今まで私が申し上げたようなことが全部一連の流れで好循環で回っていくようなシステムをいかにしてつくっていくかということを、この協議会の中でお金を使ってやっていくのだということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。
○18番（平野文活君） 丁寧な説明をありがとうございました。今言われたようなことを言葉としては理解できます、言葉としてはね。ですから、その構想というものが、こういう構想ができました、できましたというか、つくりましたと、この協議会の中で。構想というのがいつできるか、どういう形で発表されるのか、ちょっとそれを具体的に言ってくれますか。
○市長（長野恭紘君） この辺に関しては、大体５回ぐらいの会議を開くというふうにしておりますが、しかし、これ自体も構想の恐らくゴールというものが、こういう形のシステムをつくってやっていきましょうというものができると思います。ただ、それは絶えずブラッシュアップをしていく、また「ブラッシュアップ」と言うと横文字になるので、何というのでしょうか、常にバージョンアップというか、常にこういう場合にはこのシステムにのっとってやっていくけれども、それでなくても、もうちょっと違う形でやっていくというようなものも恐らく出てくるのだろうというふうに思っていますので、あらかたの５回ないしはそれぐらいの会議を開いて構想自体、こういう大きなそれぞれの役割分担をしていって流れでやっていきましょうということができてくるとは思いますけれども、ずっとこれは永遠にどんどん洗練されていくとかバージョンアップをしていきながら、より効果が上げられるような
仕組みづくりというか仕掛けづくりというものを絶えずやっていくのだろうと。しかし、構想自体は目に見える形でなるほど、こういうものでお互いがこういう役割を演じながらやっていくのだろうというものは、恐らく年度内というような形のところで出てくるのではないかなというふうに個人的には期待をさせていただいているところでございます。
○議長（萩野忠好君） 休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（萩野忠好君） 再開いたします。
○18番（平野文活君） なかなか理解が難しいのですけれども、続きは委員会でやらせていただきます。
誘客推進事業負担金の問題でございますが、これもどなたかが言われましたように、いわゆる宣伝活動ですよね。別府温泉の恩返しという形で148カ所に配ったということもありまして、さらに全国的の温泉を配るという事業ですよね。これ、こういう形で全国的に温泉を配っている温泉地というのは、県下ありますか、あるいは全国、どこかありますか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
ただいまのところ、そういうところは見当たらない状況でございます。
○18番（平野文活君） ということは、その効果がどういう形で、別府独自でこういうことをやっているわけですから、また今年度もやろうというわけですから、その効果をどういうふうに検証するかということが１つは問題になってくるというふうに思います。
ＴＡＭＡＹＡというところと委託契約しておりますが、これはあれですかね、業者の選定とかいうのは、別に入札とかせぬでいいのですかね。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
国内の温泉配達において、別府温泉の質や温度を保つことができるタンクやノウハウを有する運送会社に配達を依頼しているところでございまして、同様の温泉タンク車等を有する会社がほかには見当たらない状況でございますので、当該会社のほうにお願いしているところでございます。
○18番（平野文活君） 見当たらないかどうかというのは、入札、公募してみないとわからぬというふうには思うのですけれども、そういうことができるということですね。はい。また続きは、委員会でやらせてもらいます。
「東洋の
ブルーラグーン」についてでございますが、これも基本構想策定業務委託料でありますから、どこかに委託するわけですよね。委託業者の選定というのは、どういう方法でやられるのか。あるいは、いつごろこの業務、構想の委託業務のスケジュールですね、どういうふうになっているか。あるいは、業者に委託する場合の仕様書というのはどういうものになるのか。時期が決まれば、公開されるかどうか。そこら辺はどうでしょう。
○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
事業内容及び事業期間を考慮した上、業者選定方法を定めて選定していきたいと思います。
なお、業者委託の期限でございますけれども、一応年度内を目安にしております。
仕様書につきましては、発注前にこちらのほうで検討していきたいと思います。
○18番（平野文活君） これは公募するのでしょう。その仕様書は公開されますか。
○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
公募の方法も、指名競争入札であったり、プロポーザルであったりということがありますので、その辺も検討させていただきたいと思っております。
○18番（平野文活君） いやいや、何を委託したかという委託内容が、オープンでないといけないと思うのですが、どうですか。
○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
プロポーザルとなれば公開されることとなりますが、指名競争入札となれば、ちょっと公開ができないような形になりますけれども、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。
○18番（平野文活君） 委員会でまた質疑をさせてもらいます。
アイスランドの
ブルーラグーンに匹敵するということでありますが、どれくらいの面積を想定しておりますか。
○
温泉課参事（中村賢一郎君） お答えいたします。
アイスランド共和国の
ブルーラグーンの規模で申し上げますと5,000平方メートルなのですが、実際に入浴可能なエリアというのが2,400平方メートルとなります。これを基準に参考としまして、今後、
基本整備構想の中で整理をしていくということになります。
○18番（平野文活君） 市長も市報の新しい号に「世界一の露天風呂」というふうなことをうたっておりますので、その2,400平米ぐらいになるようなものを想定しているというふうに理解していいですか。
○市長（長野恭紘君） これからその構想を、現実的にできるかどうかということも含めて技術的なところをお話し合いをしていただくというか、そういった前提となる基礎をそこでつくるということになろうかと思います。現実的に私自身では構想自体、現段階においての構想自体、2,401平方メートルぐらいかななんて思って、記者会見なんかでは半分冗談でそういう形では言っておりますけれども、やはりそれぐらいのインパクトがないとなかなか世界の中でも勝負をしていくことは難しいのかなという意味を込めて「2,401平方メートル」というようなことを言っておりますけれども、やはりインパクトとしてはそれぐらいのものが必要ではないかなというふうに考えております。○18番（平野文活君） そういう規模のものをということですが、市有地の提供もあり得るというふうに、先ほどの誰かの話では答弁があったように聞きましたが、そういうことでいいでしょうか。
○
温泉課参事（中村賢一郎君） 市有地の利活用も含めて、今後、
基本整備構想の中で整理をさせていただきたいと考えております。
○18番（平野文活君） そういうものが、姿が具体的にあらわれてくるのは年度末というから来年３月末と、それまではわからぬということなのですかね。
○
温泉課参事（中村賢一郎君） 繰り返しとなりますが、当年度内までに
基本整備構想を固めていくということで考えております。
○18番（平野文活君） 最大の問題は、湯量の確保の問題ではないかと私は思います。その際に温泉資源との関係ですかね、というのがまた検討されなければならぬと思うのですが、余った未利用の温泉を利用する、いわゆる新規掘削とか、そういうものはないということでいいのですか。
○
温泉課参事（中村賢一郎君） 温泉資源の保護という観点では、今年度、大分県と共同で別府市も温泉現況調査を行い、資源保護の大切さについては認識をしております。そういった観点もございますので、「
ブルーラグーン」のこの
基本整備構想におきましては、未利用の温泉の活用というところを前提で今後調査を進めていきたいと考えております。
○18番（平野文活君） そこら辺が規模、今お聞きした規模と、規模が大きくなれば当然湯量も大きなものになると思うのですが、それと、現実にそれが、そういうもの、湯量が確保できるかというとこら辺でまだ具体的に見えてこないのですね。
私も、八丁原発電所を視察したことがありますが、1,000メートル以上の深いところからお湯をとるのですよね。そして、使った後は1,000メートル、同じ深さのところまで戻す。そういう仕組みになっていましたね。アイスランドもほとんどいわゆる地熱発電でもって全産業の、全人口の電力を賄うというぐらい本格的なものですよね。ですから、そういうことを頭に置いたときに、世界一の露天風呂というものを環境に影響を与えることなく、また持続的にそういうものが本当にできるのだろうかという、ちょっと心配をします。
それで、その
策定委員会ですね。
策定委員会の中にそういう温泉資源の問題に通じた専門家の方が入るのでしょうか。
○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
策定委員会のメンバーにつきましては、観光、温泉、環境といった分野を初めとする有識者・関係者による委員構成を検討しております。
○18番（平野文活君） いや、今、温泉資源に通じた人が入るかという質問ですが、そういう答弁はあったですか。もう一度お願いします。
○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
観光関係、温泉関係、環境関係といった分野の委員さんも入りますので、中に含まれると思っております。
○18番（平野文活君） それから、民間主体の事業ということなのですが、市有地の問題も出てきますし、いわゆる事業費の補助というようなことも想定内でしょうか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
今回、予算としてお願いしている「
ブルーラグーン」の構想に要する経費というのは、そういった、今度、
策定委員会のほうで検討する素案づくり、それから委員会の運営の視点、そういった経費でございますので、この全てのことは、先ほど来議員がおっしゃっていることは、これからということでございます。可能性として先ほど課長がお答えいたしましたが、そういうことを想定しているということで御理解をいただきたいと思います。
○18番（平野文活君） 年度末まで待ちなさい、慌てないでということだろうというふうに思いますので、また続きは委員会などでやっていきたいと思います。
次に、議第47号市税特別措置条例の問題でございますが、地域経済牽引事業者として承認される要件というのは、どういう要件があるのでしょう。
○資産税課長（有田純一君） お答えいたします。
計画の承認要件として、次の３つを満たすことが求められています。
１つ目が、地域経済牽引産業であること。自動車関連、電子・電気・機械関連、素材型産業、造船関連、医療機器関連、環境・エネルギー関連、食品・農林水産関連、サービス関連、情報関連、航空関連、物流関連の10種類となります。
２つ目が、付加価値額が3,506万円以上であること。
３つ目が、県内の事業者に対しいずれかの経済効果を及ぼすこと。１つ目に、事業者間での取引額が2,500万円増加すること、売り上げが２億9,000万円増加すること、雇用者数が10人増加すること、雇用者給与等支給額が2,800万円増加することであります。
○18番（平野文活君） そういう承認を受けた事業者が、固定資産税の免除を受ける、そのための要件というのはありますか。
○資産税課長（有田純一君） お答えいたします。
県の基本計画に承認された事業者に対する固定資産税のうち、家屋等の対象施設の取得合計額が１億円を超える、また前年度の減価償却費の10％を超える投資額等の要件がございます。課税免除は、固定資産税を初めて課税する年度から３カ年度分が対象期間となりますが、この間の固定資産税の減収に対しては、その額の４分の３が交付税で補填されます。
また、この支援の対象となる事業者は、市内外を問わず広く地域経済牽引事業を行おうとするものを対象としております。
○18番（平野文活君） 今説明のあった県の指定を受ける要件として、例えば売上額が、５年間ですよね、計画の５年間で２億9,000万円以上増加するとか、あるいは税の関係で１億円以上の投資をしておることとか、そういうふうな説明があったと思うのですが、そういうレベルの企業というのは、かなりやっぱり経済力のある、力のある企業だろうというふうに思いますね。中小零細企業がこういう指定を受けることは、まずあり得ないというふうに思うのですが、そういう力のある事業者というのは、こういう税の減免とかされぬでも十分やっていける企業ではないかというふうに思います。既にこの制度の承認を受けているという業者が、市内にありますか。
○総務部長（樫山隆士君） お答えをいたします。
個別の企業名については差し控えたいと思いますけれども、市内の企業でも十分対象になるというふうに考えております。
○18番（平野文活君） その個別の企業名を言ってくれというわけではないのですけれども、既に受けている企業がありますかと聞いているのです。
○総務部長（樫山隆士君） 今も御答弁申し上げましたように、市内の企業でも十分その対象になる企業があるというふうに考えております。
○18番（平野文活君） 別に、言えることではないかと思いますけれども、私は、多くの中小零細業者が、税金を払うことを含めて一生懸命頑張っておるというふうに思います。そういう企業こそやっぱり支援の対象にすべきではないかというふうに思うのですね。一部の企業がもうけを上げれば全体が連動してもうけるようになるというような大体の考え方みたいですけれども、本当にそうなるのかということはなかなか言えないというふうに思います。
以上を申し上げて、次に移ります。
議第58号の工事請負契約について。これも、なぜ１社しか入札に参加しなかったのか。応募者が１社の場合は再入札すべきではないか、こういうふうに私は思います。そういうことを指摘させていただいた上で、次に移りたいと思います。
最後に消費税の関係なのですが、この質問通告では議第44号、55号、56号という順序で質問をするというふうになっておりますが、ちょっと質問の流れの都合で議長にお願いしたいのですが、議第56号の水道の話を先にさせていただいていいですか。
○議長（萩野忠好君） はい、どうぞ。
○18番（平野文活君） はい。水道事業で８％が10％になることによってどの程度の負担増になるかということを、平成29年度の決算数字を使って説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○水道局次長兼総務課長（藤吉賢次君） お答えいたします。
今回の消費税
改正によりまして税率がアップするわけでございますが、平成29年度決算ベースで試算いたしますと、年間約4,370万円の増額となるものと見込んでおります。
○18番（平野文活君） ちょっと違うのではないかな……。あ、わかりました。ちょっと数字を紹介させてもらいますが、それでいいかどうか、ちょっと確認をさせてください。
平成29年度の決算における水道料金の収入は23億5,953万円ですね。これに含まれる消費税額は約１億7,478万円ということですが、いいでしょうか。
○水道局次長兼総務課長（藤吉賢次君） そのとおりでございます。
○18番（平野文活君） これが10％になったら、さらに4,370万円の消費税の分が増額になるということでいいのですか。
○水道局次長兼総務課長（藤吉賢次君） はい、そのとおりでございます。
○18番（平野文活君） そうすると、２億数千万円の消費税を市民は水道料金の支払いの中で支払いするということですよね。はい。それが、水道局は企業会計だから、水道局の事業を通じて水道局自身が払っている消費税と水道料金の収入で入ってくる消費税との差額を税務署に納めるというふうに聞いております。平成29年度決算で見ると、どれくらいの消費税額を税務署に納めたか紹介してください。
○水道局次長兼総務課長（藤吉賢次君） お答えいたします。
費用にかかります消費税等の控除額を差し引きました約7,951万円を、国等へ納付しております。
○18番（平野文活君） 市民は、10％になった場合、いやいや、８％のときでも１億7,000万円余りの消費税を納めている。水道局は、税務署に約8,000万円の消費税を納めている。こういうのが平成29年度決算で出てくる数字ですね。下水道会計も同じような特別会計というか、下水道料、使用料で入ってくる消費税と下水道事業に伴う消費税の支払いと差し引きで税務署にその差額を払っているというふうに聞きました。しかしながら、一般会計が使う各種使用料については、もう税務署に払わなくてよい、そういう法律の論立てになっているというふうに聞いておりますが、それでよいのでしょうか、そういうことで間違いありませんか。
○
総務課参事（本田壽徳君） お答えいたします。
消費税法では、地方公共団体の一般会計におきましては、売り上げにかかる消費税、課税対象にかかる消費税の額と仕入れにかかる消費税額の額が同額とみなすという特例が定められております。そのために消費税の申告義務はなく、一般会計におきましては、消費税を税務署のほうに納めるということはございません。
○18番（平野文活君） であるならば、であるならばですよ、消費税分を値上げして使用料で取るわけですから、市民から納めてもらうわけですから、それが丸々市の収入になる、税務署に消費税を納めぬでいいという仕組みであれば、値上げする必要はないのではないかというふうに素人ながら思うのですよ。そこら辺はやっぱり市民は非常にわかりにくいというふうに思いますが、どうしても一般会計の関係の公共料金に消費税の転嫁というのは、しなければならないのでしょうか。
○
総務課参事（本田壽徳君） お答えいたします。
一般会計におきましても、やはり仕入れにかかる部分についての消費税を支払っておりますし、その分の負担増が出てきます。また、当然消費税法自体は、一般会計においても適用されております。そのために消費税の、課税対象となる使用料等につきまして、消費税の税率の引き上げ分を適正に転嫁するために、このたび条例の
改正をしようとするものでございます。
○18番（平野文活君） 私の理解では、国、法的な定めというか、必ずしもそうしなくてもいいと。ただし、国のほうからの技術的な助言としてちゃんと転嫁しなさいよというのは来ていると聞いております。ですから、市が判断すれば、あえて今度２％10月からなるから、２％の増税をあらゆる、今回出ているのは本当にあらゆる公共料金にかかっていますよね。そこまでせぬでいいのではないかと思うのですけれども、そういう選択はできませんか。
○
総務課参事（本田壽徳君） お答えいたします。
議員もおっしゃいますように、国のほうからも消費税については、円滑かつ適正に転嫁されるよう所要の措置を講じるような通知が出されております。
また、消費税法に基づきまして、今度の消費税率の引き上げに伴います転嫁分については、やはり条例
改正をさせていただきたいと考えております。
○18番（平野文活君） ちょっと納得がいきませんが、終わります。
○23番（泉 武弘君） 質疑に入る前に、若干お願いしておきますけれども、この予算審議において市民の皆さんに事の詳細がわかるということが極めて大事なのですね。先ほどからこの議論を聞いていますと、
観光戦略部長は「
アクティビティー」とか「スパ」とか、舌をかむような発音でやっていますけれども、やはりより日本語にかえられる分はかえて説明する、このことはものすごく大事だと僕は思っています。
もし皆さんが英語で議論したいと言えば、この議場にはイギリスに留学した森議員もいます。私もアメリカにいましたから、少しの英語はわかります。やはりこういう議論の中で一番大事なのは、納税者、市民にわかってもらう、このことが一番肝要ですから、そのことを一番最初に注文をつけておきます。
それから、事務局の方。答弁席の皆さんは、原稿用紙を見ながら下を向いて話すのですね、余りよく聞こえない。音量を上げてください。お願いをしておきます。
さて、観光施設整備について最初に質疑をさせていただきますが、市長、ありがとうございました。湯けむり展望台のトイレ設置の問題ですね。これは、前市長時代から実は懸案になっていました。今回、予算計上していただいて本当に感謝しています。これは観光客だけではないのですね、北部中学からあの道路沿線を散策する方が、トイレがなくて実は本当に困っていたのですよ。そういう中にあって、今回、トイレ設置が決まったというのは、大変僕は喜んでいますので、それについては地域に住む人間としてお礼を申し上げておきたいと思います。
しかしながら、今まで散見した中で本当にお気の毒だなと思ったのが、今回、トイレ設置をします２段上にこんもり茂った木がありますね。あの中で外国人の女性が用を足しているのを見て、本当に申しわけないなという気がしたのですよ。やっぱりそれが今回解消できるというのは本当に「欣快の喜び」、こういう言葉を使ってもいいかなというぐらい私は感謝しています。
ところが、問題がないかというと、問題があります。あの駐車場が下の段、上の段という２宅地にまたがっていますけれども、今回、トイレを設置しますと、駐車場の可能台数が大幅に減ってまいります。そこらの対応をどうするのか、そこらをまず説明してくれませんか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
ただいまトイレの設置につきましては、湯けむり展望台の上の段を予定しておりまして、今のところ３台分がトイレ用地となる見込みでございまして、新たな駐車場については、現在のところは計画がないところでございます。
○23番（泉 武弘君） 現在でもあの駐車場は、連休などのときは駐車場がもう足りないのですね。道路に駐車しているというのが現況なのです。もう１つは、大型バスが最近増えたのです。こういう大型バスの駐車場も確保できないのですね。
そこで、市長ね、こういう経緯があるのですよ。下に別府市の湯けむり展望台の駐車場用地が２宅地ありますね、２つあります。それで、上側に何カ月前でしたでしょうか、２カ月か３カ月前に実は土地売却の表示が出た。それで、私当時議員でありませんでしたけれども、総務課長に、この土地はぜひとも買うように努力をしてくれないか。というのは、なぜそういうことを言ったかといいますと、あの道路に大型のバスが駐車して非常に危険だということで申し上げたのですね。それが用地取得をしないまま、現在、その売却した１宅地は建築中です。ところが、幸いなことに残り１宅地は未着工なのですね。これについて買収する意思はないのかどうか。
それから、もしこれが建築計画に入っているとするならば、さらに上の上段、北九州の方がたしか持っていたと思います。なぜそれがわかるかといいますと、あの樹木が湯けむりの姿が見えないので、何回も枝払いをさせてほしいということを建設部を中心にお願いした経緯があるのですね。そのときに買収の意思をほのめかしたような経緯がありますけれども、これらの２宅地について駐車場用地確保、またトイレ用地確保として対応する考えはないのかどうか、市長、答弁してください。
○副市長（阿南寿和君） かわりまして、お答えをいたします。
トイレの件ですね、優先いたしまして、今回予算措置をさせていただいたところでございますので、私もその駐車場でバスの問題とか、その点は、詳細は承知しておりませんので、そのあたりは担当部局の話を聞きながら研究してまいりたいというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） 改めてお伺いしますが、トイレを設置するときにちゃちなことをしないでくださいね。私がニュージーランドにお伺いしたとき、本当にニュージーランドのトイレはきれいでした。やはり観光客、特に多いのは中国、韓国、台湾の方がよくお見えになります。そういう方々から見て地獄地帯公園、かまど地獄、海地獄にありますトイレですね、臭気ふんぷんたるものです。一旦入ったら、鼻つまむぐらい臭いです。あれを常時観光客が利用している姿を見て、日本のトイレ文化というのはこういうものかというのを感じて帰るのですね。
もし今回、今から設計にかかるのであれば、ちゃちなものだけにはしてほしくない。やはりさすが別府だと言われるようなものを、今回の予算計上で足りなければ追加予算要求をしてでも、ぜひとも立派なものをつくってもらいたいな、こう思います。やっぱりトイレ文化というのは、大分がトイレ何とかといってトイレ文化の醸成というのをやりましたね。やはり観光地に行ってトイレが汚いというのが致命傷なのですね。そういう視点から、もし足りなければ追加予算要求してでも、このトイレだけはしっかりしたものをつくってほしい、これだけお願いしておきます。
それと、市長ね、もう１つの問題は、鉄輪のバス停の最終地から、この湯けむり展望台まで歩かなければいけないのですよ。それでよく見るのが、スマホで湯けむり展望台の場所を確認している。私はよく歩きますから、実はこういう事例があったのですね。北鉄輪の公民館のところに、観光客が歩いていたのです。それで、私はどうしたのだろうと思ってお聞きしましたら、ブラジルからお見えになった方が、血の池地獄を探していた。そして、その血の池地獄を間違って検索して上に歩いてきたのです。やはりこれは１つには観光表示板がわかりにくいというのがあるのですね。貴船城から出たところに輸送業者が一時施設をつくったことがある、サカイ引越センターですね。あの場所に適切な表示をしたら、そう迷わないで済むのではないかなと思うのです。
それともう１つは、鉄輪から湯けむり展望台までに行く何らかの輸送手段を考えないと、雨が降った日、もうお気の毒なのですよ。皆さん、途中で傘を買うわけにいかない。雨にぬれながら来られる。こういうことが早急に改善できないかなという強い願いを持っていますが、市長、何か考えがありましたら、答弁してください。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
表示板については、多言語化も含めてこれは１つの大きな課題だなというふうに思っています。例えば避難とか、そういった緊急時のマーク等についても、避難のとき、安全に避難をするようなマークであるとか、そういったことも含めて少しこれは今後検討していかないと、なかなかやはりわかりづらいなというのは、いろんな声がありますので、これは検討をぜひさせていただきたいというふうに思いますし、また、議員からも以前、個人的にではありますけれども、あのあたりの交通の、バスの運行のことについてもお話を伺いましたし、ルート図なんかも具体的にお示しをいただいた経緯もありますので、これについてもバス事業者とも話をぜひさせていただきたいというふうに思っています。
加えて、今言われた例えばバス停であるとか、バス停ではなくても、ところどころで雨宿りをしたり、そういった休憩をするようなスペースも、バス事業者がぜひこれ何とかしてくれないかという、常にこういうお願いをしておりますけれども、道路の幅とか、いろいろと規制がすごく厳しいのですね。つくろうと思っても、道路にこれだけはみ出してはだめだとか、これぐらいのものにしなければだめだみたいなのがあって、非常にいろいろと規制が厳しいので、これは適宜話し合いをしていきながら、そういったバス停に雨宿りの機能をつけるとか、別府市独自の休憩所をつくっていくとか、だからそういったことはぜひ観光客の皆さん方のためにも、市民の皆さん方のためにも考えていかなくてはいけないのかなというふうに考えておりますので、内部検討をさせていただきたいというふうに思います。
○23番（泉 武弘君） 羽室台高校の路線バスが廃止になりましたね。あのことによって、あの地域を周遊するバス路線がなくなったわけです。本来は、行政はそれが予見できた段階から次の手を打たなければいけないのですが、現在、廃線になって何らの輸送手段がない。これは大変遺憾なことだと思います。早急に対応してほしいと思います。
それから、これは最後になりますが、観光施設整備で最後になりますが、公務員の皆さんが考えることはこのくらいかなというのが、事象としてあります。なぜかといいますと、あそこに来られる方は湯けむりを見たいのですね。湯けむりは、雨が降った後、湯けむりが豊富に出ます。天気の日は、湯けむりはほとんど見えないのですね。なぜ動画として湯けむりがたなびく姿を見られるような配慮をあの施設にしていないのだろうか。きのうこそ、関汽タクシーの運転手がちょうど説明しているのを、私は横を通りかかった。ものすごいうまい説明なのですね。あの山に扇山火まつりというのをやるのですよ、もう本当にきれいなのですよ、ここも満杯なのですよと、こう言っていました。なぜそういうものをタッチパネルで、動画で絶えず見さすことができないのだろうか。これは言われてわかるのではなくて、そういう観光客に対応する姿勢が欠如している。これだけ厳しく指摘しておきます。
次に行きます。問題は、今回の予算全体を見てみますと、こういうふうになっています。補正予算を見ますと、７億9,000万のうち観光戦略部の予算が３億1,200万、何と比率からいきますと40％近くが観光戦略のための予算ですね。
そこで、お尋ねします。予算要求額は総額で幾らあったのですか。まず説明してください。
○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
今のところ、予算要求額、部課から要望が出ますが、そのちょっと今資料を持ち合わせておりません。
○23番（泉 武弘君） これは、専門的見解として示されているのはこういうことなのですね。予算担当部局は、各課から提出された歳出予算要求書の内容を査定して必要な修正、いいですか、ここです、必要な修正を加え、これを積み上げて予算原案を作成することになる。したがって、各課から提出される歳出予算要求書の内容は、予算成立までの過程で議会での予算審議などを中心にあらゆる場面で当該予算の内容を説明する基礎となるものであるから、計数的に正確であることはもちろんのこと、要求しようとしている事業等の――これから大事です――必要性、有用性、効率性などについても対外的に十分説明できるものでなければならない。
今回、７億を超える予算の40％が観光戦略部の予算になる。一抹の疑問としてあるのは、一体予算要求額はどれくらいあったのか、この中で、査定でどのくらい落としていったのか、このことがどうしても気になるのです。思い出して答弁してください。
○財政課長（安部政信君） 先ほども答弁しましたとおり、今、現状で資料を持ち合わせておりません。
○23番（泉 武弘君） 逆に聞きます。温泉課、温泉課前に出てください。
あえて「大型露天風呂」という表現を使わせてもらいます。大型露天風呂の必要性、有用性、効率性などについては、客観的な資料はどういうものを添付して予算要求していますか。具体的に答えてください。
○
温泉課参事（中村賢一郎君） 今回予算要求をしました「
ブルーラグーン」の構想に関する内容でございますが、事業の整備構想を策定するために必要な委託業務の経費として計上させていただいているところでございます。
内容につきましては、
アイスランド共和国の
ブルーラグーンを参考にしまして……（「質疑がかみ合っていない」と呼ぶ者あり）
○23番（泉 武弘君） あなたのほうは予算要求するときに、まずこの必要性、大型露天風呂がこういう客観的な資料、根拠に基づいて必要なのですよ、有用性、そのことがこういうふうに役立つのですよ、そして効率性、費用対効果でこういう効果が出るのですよということを示して予算要求をするようになっている。そういうものは示したのですか、示していないのですか。
○副市長（阿南寿和君） お答えいたします。
そういったことは基本的に、私は県におりましたが、そういったことも踏まえて要求はされていくものでございますが、今回の予算というのは肉づけ予算でございます。必要なものにつきましては、既に骨格予算で４月にもうスタートしておりますので、今回は市長の２期目を踏まえて、公約の中でも大きく取り上げたものにつきまして、重点的に必要であるということで判断させていただいて計上させていただいたものでございますので、個々の問題について当然必要性等は内部で検討した上で計上させていただいております。
○23番（泉 武弘君） 副市長に一回論戦を挑んでみたいと思っていましたが、答弁になっていません。予算要求については、そういう手順を踏むということなのです。この大型温泉が必要だということを内部でどういう積み上げをして、積算根拠が何だったのか。そのことについて予算要求するときに、今言ったように必要性、有用性、効率性が必ず示されなければいかぬ。示されたものが議会の対応、また一般市民の議論に耐えるものでなければいけないということなのです。骨格予算でして、補正予算で肉づけをしますから、それについては構いませんよ、そういう説明はよくない。もうちょっと具体的に……、副市長、聞いてください。これは今言っている予算要求時点で積算根拠になる積み上げ、必要性、こういうものは客観的な資料はあるのですか、ないのですか。
○副市長（阿南寿和君） お答えいたします。
そういった点については、私どもも内部で資料等も検討して提示をしているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 内部で協議ではないのですよ。予算要求するのでしょうが。予算要求にそういう資料は添付しなければいけないとなっているでしょう。財政当局は、そのことに基づいて精査していくのでしょう。冒頭、僕は申し上げた、「修正を加えて」と言ったでしょう。それがなければ予算査定ができないではないですか。違うのですか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
当然いろんな見積もり等資料をそろえまして、財政当局と担当部局の間でやりとりをした上でこういった形で計上させていただいているというところでございます。
○23番（泉 武弘君） あるのですか、ないのですか。簡潔に答弁してください。
○財政課長（安部政信君） そういった経費の見積もりについては、当然予算要求書に添付して、その上で精査して予算計上しております。
○23番（泉 武弘君） 財政課長ね、もうちょっと明確に答えて。口の中でもごもご言われてもわからない。僕にわかるように明瞭に答えてください。
こういうことからして、市長ね、それでは先ほどこの大型露天風呂について市長が思いのたけを言われましたね。僕は、ああ、こういう温泉施設があればいいな、しかし、しかしですよ、しかし、行政とのかかわりの中で行政が財政負担とか、それにかかわる行政との絡みがなくて民間がやるのであれば、これはおもしろいだろうなと思ったのですね。市長として、この大型温泉が別府市として成り立つという判断に立った根拠は何ですか。説明してください。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
私は政治家ですから、大きな理想とか夢とか、そういうことを選挙戦でお訴えをさせていただいて選ばれると。実際、１期目もそう、２期目も、今回もありがたいことに無投票で当選をさせていただいたということで、現実的にこれからその作業が始まっていくということで御理解をいただきたいと思いますが、現実的に私が、先ほど「
ブルーラグーン構想」の中で現実のアイスランドの
ブルーラグーンの中では、大体当てはめたときには入湯税だけで4,000万、例えば市有地を使うのだったら、それに加えてあとかなりの金額も入るだろう。また、それに加えて温泉を提供するというような作業が入ってくるのかどうかわかりませんが、そういったことをこれからこの予算を使わせていただいて、現実的にできるという、やるということを前提に置いて、技術的なこともあるでしょう、だからこの中でそういった、現実的につくる場合は一体どうなのか、技術的にどうなのか。また、民間の皆さん方がどこまで責任を持って、我々がどこまで責任を持つのかということを、この予算の中で図っていくと。しかしながら、これについてはやるということが前提でありますので、やらないという前提で予算を組むわけがありませんので、私は、市長公約に基づいてこれをやっていくために、今回、まずはこの構想をつくっていくための現実可能性を探るための予算ということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○23番（泉 武弘君） 策定についても市との絡みとか、市との絡みというのは、何点かあります。まず、市有地を提供するのかどうか、温泉給湯をやるのかどうか、財政負担をどうするのかという絡みをまず内部で詰めた上で、これに基づいて策定してくださいということになるのではないですか。
それで、市長ね、私が非常に不思議に思うのは、今朝の新聞の紙面に別府市の観光産業の設備投資額が出ていましたね。それで、その中で突出しているのは杉乃井400億円というのが出ていました。今、市長が言っている大型露天風呂が別府市に必要な事業としておもしろいと言うのであれば、なぜ杉乃井をこの中の事業計画に組み入れていないのかなという、単純な実は疑問も持ったのですよ。杉乃井が出している計画を私は見ました。見ましたけれども、棚湯へ行こうという基本的な戦略のようです。もし間違いがあったらごめんなさい。その中で別府市が主導して、予算に上げているから主導して大型露天風呂をつくってもうかるという根拠があれば教えてください。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
何度も同じことになりますけれども、「
ブルーラグーン構想」というのは、アイスランドにあるあの
ブルーラグーンをもとに別府版で、日本版で考えたときにはどういうことになるかということを前提に考えています。当然これは庁内において建設であるとか環境であるとか、さまざまな部局がかかわるわけなので、現在においても庁内ででき得るさまざまな協議においてはある程度なされている。ただ、それが庁内においての協議ですので、現実的に例えば業者の方に具体的に出さないと、どういうふうに温泉を、例えば今捨てている温泉を具体的に利活用するのかという、そのシステムづくりにも恐らくお金がかかると思います。現実的にＰＰＰですから、また……、民間のお金を使ってつくっていただく。それに関しては私どもも一部参画をするという事業でありますから、そういった専門の事業に対して熟知をしている方に対しても入っていただかなければいけないと。
ブルーラグーンでもうかるから、この別府でもうかるかと言われたら、私はもうかると思ってやっています。ですので、そのもうかるということが、しっかり民間事業者にもわかっていただいて応募をしていただくためには、やはり我々が準備をするべきものはしっかり準備をしなくてはいけない。
杉乃井さんがなぜ
ブルーラグーンをつくらないのかというのは、それはよく私にはわかりませんが、ただ、本当にいろんな方々が、この「
ブルーラグーン構想」を私が掲げている中で非常に興味をお持ちで、ぜひやらせてもらいたいという声が海外からも届いていますし、国内の人たちも話を聞かせてほしいというようなお声も上がっていますが、ただ、まだそういう状況ではないのでということで、まずはその構想をつくる中でしっかりこの私どもが庁内だけではなくて、外部の人たちの力をお借りして、それをお示しできる段階になったときに、また本当に事業者の方とお話をする機会に恵まれるのではないかなと。当然もうかるという前提で、稼げるという前提で話していますし、また、必要かどうかという観点も必要だと思います。さっき言ったように
アクティビティーを、「
アクティビティー」というのは日本語で言うと、そうですね、そういった「魅力的な体験型の施設」とでも言いましょうか、そういったものが必要かどうかと言われたら、私は必要だというふうに思っているから、この方法をとってしっかり進めていきたいと考えているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 冒頭、私の考えを申し上げました。こういうものが民間であったらいいだろうなと思ったのですね。ただ私が懸念しているのは、財政の絡みで今後別府市が財政負担の一部を担うとか、公共用地を提供するとか、温泉源の問題を解決するとか、こういう絡みが出てくるのかどうかというのを非常に心配している。特に財政。
もし現時点でわかれば、明確に言ってください。この大型温泉と別府市の関係は、今後、財政負担は一切発生しないというふうに理解していいのかどうかだけ答弁してください。
○市長（長野恭紘君） お答えをいたします。
現段階でも別府市のお金を計上して構想をつくろうとしている以上、全くもって別府市の財政負担が発生しないということは、私は言えないと思いますが、ただ、事業の整備に関しては、そのほとんどが民間事業者によるものであるということは、これは間違いがないわけでありまして、その中で今、議員がおっしゃった、私も先ほど申し上げましたが、土地を貸すであるとか、温泉資源を確保するであるとか、その他一部、例えばこの部分は民間では厳しいので、行政のほうで何とかしてくれないかという話は、恐らく民間事業者との共同事業というのは、やっぱりそういった条件が整った中でうちでは厳しい、そっちでやってほしい、いやいや、うちではできないから、そっちでやってくれというような、具体的な協議がやっぱり始まってきますので、その際に明らかになってくるであろうというふうに思っていますが、つくること、整備自体はほぼ事業者が担っていただくということになろうかと思います。
○23番（泉 武弘君） 行政が税負担とか、公共財を使ってその事業を支援するときは、ほかの温泉をなりわいにしている業者への経営圧迫にならないということが前提なのですね。例えば杉乃井があります。ひょうたん温泉があります。それから明礬保養ランドが類似施設としてあります。公共温泉としては、きょうも出ましたけれども、テルマスがあります。こういうものにどういう影響が出るのかも精査しなければいけないと思うのですね。いずれにしても行政が、今後財政負担が発生するということがある以上、このことについてはなかなか難しいなということだけ申し上げておきたいと思います。
さて、問題の２点目ですが、今回のこの温泉を全国12のブロックにお配りするということですが、市長ね、これ、単純に僕はこう思うのですよ。温泉に来て、泉質の違う別府八湯の中で、湯けむりを見ながら、山を見ながら、海を見ながら入る温泉というものの満足度ですね。これは、別府温泉という地元で醸し出すよさなのですよ。これを、全国にお湯を持っていってお配りするのは、本当に別府温泉の特色として宣伝されるのかな。ましてや移動温泉というものを持っていきます。こういうことが今必要かな。
どうも市長と私とは、基本的に観光に対する施策の違いがあると思うのですね。なぜかといいますと、今、別府市に平成27年度集計で約800万人の来別観光客がいます。その方々の満足度を高めるための観光案内板、インフラ整備、輸送手段、こういうものを整備して満足度を上げることによってリピーターが増えていく、これが私の基本的な考えですね。それでは、その部分が、現在、私は不十分ではないかなと思っています。
今回予算計上しています繰り出し宣伝、あ、ごめんなさい、「繰り出し宣伝」と言うと余りよくないかもしれませんが、温泉を全国に持っていって皆さんに堪能してもらう、別府市で宿泊した人に堪能してもらう。もう１つは、移動入浴車を持っていって皆さんに入ってもらう。これは、私の考えとは相入れないことなのですね。これについても、私は非常に異論があります。なかなか認めるというのは、難しいなと思っています。
それからもう１点、市長ね、「
ツーリズムバレー」。これは趣旨を見ますと、「世界各国から優秀な人材が集まる」。優秀な人材が集まるという根拠は何ですか。説明してください。
○市長（長野恭紘君） 既に優秀な人材は集まっているのです。御承知のように別府には大学生が8,000人います。一番の課題は、自分たちが働きたいと思う仕事がなかなか、マッチする仕事がないと。彼らの働き方を見ると、あったとしても５年、長くても６年ぐらいで次の職場、職種のものに移っていく、またキャリアを積重ねて戻ってくる、こういう働き方が恐らく主流なのかなというふうに思っています。別府市の課題は、やはりまち・ひと・しごと、地方創生で考えていきますと、いるのに、それをみすみす逃している。学生さんたちが8,000人いますというのが、12万の人口の中では全国探してもありません。
ですから、そういった彼らが、みずから残りたいと思ったときに残れるような体制をつくっていくということが我々のまちの課題であるというふうに思っていますので、まずは優秀な人材がいるという、その彼らにまちづくりに参画をしてもらって仕事づくりをしてもらって、そこで雇用を生みにぎわいをつくる。また、そういうことがどんどん大きくなっていって、渦のように大きくなれば、「
ツーリズムバレー」と言うぐらいですから、
シリコンバレーのような、ああいう、あそこまでいかなくても、ああいった
ツーリズム産業、観光産業の集積地として別府版になり得るポテンシャルがあるというふうに私は思っています。
○23番（泉 武弘君） ここに、非常に注目する記事があります。令和元年６月11日の内閣のまち・ひと・しごと創生基本方針で議論された中の末尾に、こういうのがあります。これは安倍総理大臣が言っていることなのです。「何よりも重要なことはスピード感であります。前回の会議でＡＰＵ（立命館アジア太平洋大学）の出口学長から具体的に御提案をいただきました留学生の起業円滑化について、早速ことしの成長戦略に織り込む考えであります。関係大臣は、地方創生の実現に向けてそれぞれの立場でできる施策をそれぞれ実行に移してください」、こう言っているのですね。これは、僕は非常に注目しているのです。ＡＰＵというのは、そういう留学生の起業支援というのをやって、もう出ましたが、イスラム教徒のアラブ職員も新聞に大きく出ました。起業というのが次々に提案をされていますけれども、こういうところとなぜ連携しないのだろうかというのが、１つの疑問としてある。
県の予算を見てみました。県の予算を見てみましたら、「いきいきと地域が輝く活力あふれる大分県」、「人を呼び込む地域が輝く
ツーリズムの加速」ということで１億円以上の予算が組まれています。それから、今回、観光宣伝の動画作成があっていますけれども、この中に、県は、「海外に開かれたネットワークづくりと輸出促進」ということで3,000万、2,400万というような大型の宣伝費が組まれています。
市長ね、別府市の今、私は４年間ブランクがありますから多くはわかりませんが、単独で組むよりも、県や商工会議所と連動して、連携してこの予算編成をするほうが重複しない、また効率的な運用ができるのではないかというふうに考えますけれども、その点について市長の見解をお聞きします。
○市長（長野恭紘君） お答えいたしたいと思います。
議員おっしゃるとおりだと思います。４年間ブランクがあるとはいえ、その点については、もう議員はスペシャリストでありますので、よくおわかりだと思いますが、前政権時代は、このまま行くと平成30年度末には４億円とか５億円ぐらいしかお金が残らないぞ、基金は残らないぞというような状況、これはかなり渋い数字だろうというふうに思いますけれども、だからこそ我々は有利な交付金であるとか、補助金であるとか、有利な起債であるとか、さまざまな国のメニューを使い、また県からも総合補助金を初めさまざまなお金を活用させていただいて事業を組み立ててきた結果、今も基金が十分に余っていると。「余っている」とは言いがたいかもしれませんが、今も十分残っているということなので、今までもそうやってきましたので、今回に関しては、また官公庁であるとか、さまざまなところともお話し合いをさせていただくことに、またこれからなろうかと思いますけれども、国や県のお金を使う、あるいは民間の皆さん方からもお金を使いながら、なるべく自分たちの手持ちの基金を減らしていかないという財政規律を守りながらやっていくというのは、これはもう当然のことだろうというふうに思っていますので、今後も心がけていきたいというふうに思います。
○23番（泉 武弘君） 商工会議所に、800万補助金を出していますね。これは商工振興に対する補助金なのですよ。観光協会はもっと出ていますね。この出ている皆さん方との機能分担をさらに発揮してもらうためには、予算編成以前に、あれは誰だったかな、中村さんの時代だったかもしれません、会議所、観光協会と市長が事前打ち合わせをしている時代があったのです。私は、やっぱりそういうふうに、予算効率を上げるための施策運用というものが極めて大事だなという気がしている。特にＡＰＵは、内閣総理大臣が、わざわざ出口学長のことをこの創生会議の中で指摘をして予算化をする、次年度から取り入れるのですよということまで言及している。こういうところと連携しない手はないなと、市長、思うのですよ。そうすることが別府市の発展、市長が思い描いている観光戦略の中で私は十分生きてくるのではないかという気がします。
こういう段階で予算を取り下げて、もう一回立ちどまってみたらいかがですかということを提案しておきたいと思います。それについてどうするかは、また皆さんが判断すればいいのですが、やっぱり広域連携、組織間連携、自治体連携というものを今後は強めてほしい。特に竹製品のニューヨークの展示販売のとき、なぜジェトロが入らなかったのか、県がなぜ入らなかったのかという一抹の不安が市井の人間としては起きたのです。やっぱりそういうところが、県、市、商工会議所、観光協会とも十分連携したのですよ、そしてこういう予算を組んだのですよというのであれば、やっぱり説得力があるのかなという気がしますので、あえて苦言を呈しておきたいと思います。
４年ぶりに、40分間でございましたけれども、市長、やっぱり４年間、年をとりました。もう体力を振り絞って市長にお聞きしているのですね。そして、顎の力が落ちました。本当に自分で痛感します。思うように自分の表現ができません。まだ17日の一般質問まで時間がありますから、顎の力をまた十分蓄えて、今度は本格論戦を挑んでいきたいと思います。きょうは、ありがとうございました。
○議長（萩野忠好君） ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。
上程中の全議案については、お手元に配付しております「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
あす14日から16日までの３日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、17日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時06分 散会...