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平成30年第3回定例会(第6号 9月27日)

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  1. 別府市議会 2018-09-27
    平成30年第3回定例会(第6号 9月27日)


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    平成30年第3回定例会(第6号 9月27日)            平成30年第3回定例会会議録(第6号) 平成30年9月27日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     本 田 明 彦 君   経済産業部長   白 石 修 三 君    生活環境部長   江 上 克 美 君   福祉保健部長福祉事務所長                                  中 西 康 太 君    建設部長     狩 野 俊 之 君   共創戦略室長   原 田 勲 明 君    消防長      本 田 敏 彦 君   教育参事     稲 尾   隆 君    水道局次長兼管理課長             三 枝 清 秀 君   財政課長     安 部 政 信 君 〇議会事務局出席者    局長       挾 間   章    次長兼議事総務課長 松 川 幸 路    補佐兼議事係長  佐 保 博 士    補佐        浜 崎 憲 幸    総務係長     佐 藤 英 幸    主査        安 藤 尚 子    主査       矢 野 義 明    主任        佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美    速記者       桐 生 正 子 〇議事日程表(第6号)       平成30年9月27日(木曜日)午前10時00分開議    第 1 上程中の全議案及び請願に対する各委員長報告、討論、表決    第 2 議第93号 別府市教育委員会教育長の任命につき議会の同意を求めることについ              て    第 3 議第94号 監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて    第 4 議第95号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて    第 5 報告第 9号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率               について        報告第10号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率に               ついて        報告第11号 一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームB-biz               LINKの経営状況説明書類の提出について        報告第12号 市長専決処分について    第 6 議員提出議案第7号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書        議員提出議案第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書    第 7 議員派遣の件 〇本日の会議に付した事件    日程第1~日程第7(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第6号により行います。  日程第1により、上程中の全議案及び請願に対する各委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次報告を願います。     (厚生環境教育委員会委員長松川章三君登壇) ○厚生環境教育委員会委員長松川章三君) それでは、報告いたします。  去る9月5日の本会議において、厚生環境教育委員会に付託を受けました、議第65号平成30年度別府市一般会計補正予算(第3号)関係部分外8件について、委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第65号平成30年度別府市一般会計補正予算(第3号)関係部分についてであります。  まず、複数の課で計上された危険ブロック塀に関する補正についてであります。  本年6月に発生した「大阪北部地震」でのブロック塀の倒壊事故を受け、緊急点検の結果、健康づくり推進課教育政策課社会教育課の3課が所管する公共施設及び学校施設危険ブロック塀の撤去並びに新たなフェンス設置に関係する工事費等を計上する旨の説明が各課からなされ、委員からは、学校施設フェンス設置に関し、工事中の安全管理や、児童生徒プライバシー保護並びに土ぼこり等の対策のため、目隠しフェンスの設置を要望する意見がなされました。  当局からは、安全管理については、学校を通じて児童生徒や保護者に対し周知を行うとともに、目隠しフェンスの設置については、設置場所に応じ適切な対応を検討したい旨の答弁がなされ、これを了といたしました。  次に、子育て支援課関係では、第2期「別府市子ども・子育て支援事業計画」策定のための委託料等、また、亀川保育園の敷地内に新たに放課後児童クラブが開設されることに伴う委託料のほか、保育士の業務負担軽減、並びに保育所等の事故防止を図ることを目的とした事業に係る補助金を計上、さらに、子育て短期支援事業利用者増加に伴い予算不足に対応するための追加額を計上、歳入においては、歳出補正に関連する国・県からの補助金を計上する旨の説明がなされました。  次に、高齢者福祉課関係では、住宅型有料老人ホームの2施設にスプリンクラーを整備するための補助金を、また、野口原ゲートボール場テント張りかえに係る工事費を計上、健康づくり推進課関係では、乳幼児の虫歯予防を目的とするフッ化物塗布に係る費用の一部への補助金を計上、また、青壮年期の健康無関心層を対象に生活習慣の改善を図り、健康寿命の延伸を目指すための委託料を計上する旨の説明があり、委員からは、健康寿命延伸を図るための事業内容について質疑がなされ、当局からは、朝の出勤前の時間帯に市内のホテルを活用し、運動・食事・温泉をセットにしたモデル事業を実施する旨の答弁がなされました。  教育政策課関係では、小・中学校教育環境の改善を図るため、今年度から3カ年計画で和式トイレを洋式化するための設計委託料及び工事費を計上、また、平成30年7月豪雨により崩落した北部中学校東側ののり面を復旧するため所要の費用を計上する旨の説明がなされ、委員からは、学校トイレの洋式化の整備方針には賛同するものの、補正で対応すべき緊急性が認められるのか、本来であれば当初予算に計上した上で年次計画に基づき整備すべきではないかとの質疑がなされ、当局からは、学校のトイレが和式のため、児童生徒がトイレに行くことを我慢している状況があること、また、学校施設は災害時の避難所になることから、避難者に対する環境改善等の理由から、早急に整備を進め改善を図りたいとの答弁がなされました。  社会教育課関係では、歳入では、別府市美術館の設立や運営に多大な功績のあった佐藤慶太郎氏のひ孫・佐藤加代子氏から、美術館の整備・存続のためとして受納した寄付金1,000万円を計上し、美術館の管理運営に要する経費等の特定財源として充当、歳出では、主に旧美術館の解体工事費を初め、不用品の廃棄処分に係る委託料や、所蔵品の移送費用等を計上する旨の説明がなされ、委員からは、当初PFI方式による海浜砂湯拡張事業に含まれていた旧美術館の解体工事費を今回の補正予算に計上した理由や、解体工事の工期等についてるる質疑がなされ、当局からは、サウンディング調査の結果、解体費用を事業者負担として公募した場合、事業採算性が低くなること、並びに参入業者が限定される可能性があるため計画を変更したこと、また、解体工事については、来年の8月終了予定との答弁がなされました。  他の委員からは、旧美術館が上人ヶ浜にあった歴史を後世に残す取り組みについて要望がなされ、当局からは、写真や文献などの資料は、今後も引き継いでまいりたいとの答弁がなされ、これを了としました。  次に、繰越明許費補正では、教育政策課に係る小・中学校トイレ洋式化事業を計上、債務負担行為補正では、教育政策課中学校トイレ洋式化の費用を、学校教育課大学奨学金の貸与対象を増員するための費用を、社会教育課の旧美術館の解体に係る費用を計上し、地方債補正では、危険ブロック塀に係る整備事業を初め、小・中学校トイレ洋式化に係る整備事業、旧美術館の解体工事北部中学校東側のり面復旧工事等について、各所管課より計上するとの説明がなされました。  以上の審議を経て、最終的に議第65号関係部分については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に特別会計であります。  議第66号平成30年度別府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議第70号平成30年度別府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議第71号平成30年度別府市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、以上の3つの特別会計では、歳入として、主に平成29年度の決算に伴う繰越金や交付金・負担金を計上、歳出では、国・県・支払基金への精算返還金基金積立金の追加額などを計上する旨の説明がなされました。  委員からは特に質疑もなく、採決におきましては、議第66号、議第70号及び議第71号のいずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  引き続き、予算外の議案についてですが、議第74号別府市国民健康保険基金条例の一部改正についてでは、国民健康保険法の改正に伴い、別府市国民健康保険基金の一部を大分県に支払う国民健康保険事業費納付金の財源として処分できるよう、条例の一部を改正するものであるとの説明が、議第78号別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、山の手中学校浜脇中学校を統合し、新たに別府西中学校を設置することに伴い条例を改正し、また、施行日は平成33年4月1日であるとの説明がなされました。  次に、議第79号別府市奨学金に関する条例の一部改正についてでは、地域貢献人材の育成・確保を目的に、現行2名の大学奨学金の対象を、新たに「保育士枠」を2名増員し計4名に拡大、また、免除規定を新設し、市内に居住すること、市内保育所等で保育士として勤務することのどちらか一方を満たせば返還額の2分の1を免除、両方を満たせば全額を免除する旨の説明がなされました。  委員からは、奨学金の返還の期間や、免除の適用条件について質疑がなされ、当局からは、返還期間は最大10年間であり、前年度の居住・勤務実績に基づき免除を適用、また居住実態の確認は、毎年本人からの申請により確認を行うとの答弁がなされ、これを了としました。  議第80号別府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、児童福祉法の規定に基づき定める、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、代替保育の提供に関する基準等が見直されたことに伴い、条例を改正するものであるとの説明がなされました。  最後に、議第83号工事請負契約の締結についてでは、野口原陸上競技場トラック走路改修工事について、要件設定型一般競争入札の方法により、安部組・國本組建設工事共同事業体が落札し、契約金額は1億6,416万円であるとの説明がなされました。  委員からは、今回の改修により3種公認を取得できる見込みはあるのかとの質疑がなされ、当局からは、3種公認を取得するには整備を要する項目が多く、その費用も多額であるため、現時点では、公認を取得するための整備計画の予定はないとの答弁がなされました。  以上、予算外の5つの議案については、当局の説明を適切・妥当と認め、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。  何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)     (総務企画消防委員会委員長・首藤 正君登壇) ○総務企画消防委員会委員長(首藤 正君) 去る8月31日及び9月5日の本会議において、総務企画消防委員会に付託を受けました議第65号平成30年度別府市一般会計補正予算(第3号)関係部分、その他5議案及び請願1件につきまして、9月6日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。  初めに、議第65号平成30年度別府市一般会計補正予算(第3号)関係部分についてであります。  まず、防災危機管理課関係部分では、災害時における応急給水対策のため、給水車での巡回給水作業にかえ、効率的で迅速な給水活動を行うことを目的として、市内13カ所の収容避難所給水コンテナを備蓄するための経費439万5,000円を歳出に計上、また、同事業の県補助金146万4,000円を歳入に計上する旨の説明がなされました。  これに対し委員から、給水コンテナが誰でも容易に組み立てられることについて質疑がなされ、当局から、避難所担当職員自主防災会役員等が協力して設置することになるとの答弁がなされました。また、同委員からは、水の安全性に関して管理体制をしっかり確立してもらいたい旨の要望が出されました。  次に、総務課関係部分であります。公有財産維持管理に要する経費の追加額では、市有地に設置している老朽化したブロック塀の解体等に係る経費240万3,000円の計上、また、庁舎施設整備に要する経費の減額では、庁舎中央監視設備及び空調設備工事の工期をおくらせたことによる減額分と庁舎トイレの洋式化の増加分の相殺等により、約3億6,340万円を減額することである旨の詳細な説明がなされました。  複数の委員から、工事が冬場に行われることや空調が使用できないときの対応について質疑がなされ、当局から、工期は約6カ月間を要するため住民等の負担を考慮し、冬場の暖房を稼動せず工事を行うことが適当であると判断したこと、また、対応については、暖房器具の設置に関し、限られた予算の中で最善の方法を検討している旨の答弁がなされた次第であります。  続きまして、市民税課関係部分では、来年4月1日から施行する入湯税の超過課税の実施に当たり、宿泊客等への周知のため、ポスター等を作成する費用62万円や入湯税の税率変更に伴う税務システム改修委託料280万8,000円等を計上するものであるとの説明が、会計課関係部分では、来年10月から運用が開始される地方税共通納税システムに対応する総合収納システムの改修費用に係る債務負担行為補正であり、当該システムは、個人住民税特別徴収分法人市民税事業所税等の納税について、納税者及び行政の双方の利便性が向上するものである旨の説明が、財政課関係部分では、まず、歳入の繰越金の追加額9億2,170万3,000円について、平成29年度における決算剰余金が11億2,170万3,000円発生したことに伴い計上する旨の説明がなされ、また、歳出においては、財政調整基金積立金として、決算剰余金の2分の1を下らない繰越金の一部6億6,085万2,000円を、さらに、予備費においては、今回の補正額における歳入歳出予算差引額1億6,869万7,000円の歳入超過分に対し、同額を予備費に追加し調整する旨の説明がなされました。  最終的に議第65号平成30年度別府市一般会計補正予算(第3号)関係部分については、当局の説明を了とし、採決の結果、いずれの関係議案全員異議なく、原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、条例改正議案及び契約締結議案であります。  まず、議第72号別府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正についてであります。  当局から、生活保護法進学準備給付金の支給が定められ、その事務が個人番号の利用事務とされたことや、健康増進法による健康増進事業の実施において、国民健康保険の被保険者情報を利用できるようにすることに伴い、条例を改正するものであるとの説明がなされました。  続きまして、議第73号特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでは、市長、副市長、教育長及び水道企業管理者の退職手当の額を引き下げることに伴う条例改正である旨の説明が、次に、議第75号別府市税条例の一部改正についてでは、国による地方創生及び生産性の向上の実現に向けた各種施策の一環として、地方税の軽減を目的とした地方税法の改正により、中小企業の設備投資の促進を図り、当該設備投資について、固定資産税を3年間課税免除することに伴う条例改正である旨の説明と、議第76号別府市税特別措置条例の一部改正についてでは、議第75号と同様に国の施策に伴うものであり、特定業務施設を新設または増設した場合に、固定資産税を3年間課税免除または不均一課税とすることができるようにするための条例改正であると説明がなされました。  続きまして、議第82号工事請負契約の締結についてであります。  先ほどの一般会計補正予算で減額の説明があった、庁舎空調熱源設備改修工事3億348万円について、議会の議決を求めるものである旨の説明がなされた次第であります。  以上4件の条例改正議案及び1件の契約締結議案については、当局の説明を適切・妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  最後に、請願第2号消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願についてでありますが、委員より、これまでの消費税導入以降、個人消費は落ち込み、景気は全体的に低迷したままであることから、ここは党派を超えて請願に採択すべきであるといった意見、また、他の委員からは、将来のさまざまな保障等の財源を確保する観点から、消費税増税撤回は得策ではない、当面は国の動向を見るべきだといった意見がなされました。  採決に当たりまして、願意に賛同できないとして賛成者少数となり、不採択とすべきものと決定した次第であります。  以上が、当委員会に付託を受けました議案の審査とその結果についての報告であります。  何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)     (観光建設水道委員会委員長松川峰生君登壇) ○観光建設水道委員会委員長松川峰生君) 去る9月5日の本会議において、観光建設水道委員会に付託を受けました議第65号平成30年度別府市一般会計補正予算(第3号)関係部分、外5件について委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
     初めに、観光課関係では、議第81号別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会条例の制定について、入湯税の超過課税分の使途について調査及び審議を行う審議会を設置することに伴い条例を制定するものであり、議第65号平成30年度別府市一般会計補正予算(第3号)関係部分において、審議会の外部委員等に係る謝礼などを補正しているとの説明がなされました。  引き続き、その他の議第65号平成30年度別府市一般会計補正予算(第3号)関係部分についてであります。  文化国際課関係では、学生大同窓会の開催に向けて、世界中の卒業生に情報を発信するアプリの構築や、より多くの卒業生に参加していただけるよう規模を拡大したこと等に伴い、開催負担金を補正しているとの説明がなされました。  委員から、アプリの内容について質疑がなされ、当局から、フェイスブックを中心に、学生大同窓会専用のページを開発するとの説明がなされました。  さらに委員から、システムの開発費用はわかりづらいため、経費について説明ができるよう、しっかり評価していくこととの意見がなされました。  その他、ラグビーワールドカップ公認キャンプ地の決定に伴い、機運醸成を図るため看板等を設置する負担金や、キャンプ期間中に使用するウェイトトレーニング施設を整備することに伴う債務負担行為の限度額を補正しているとの説明がなされました。  次に、産業政策課関係では、大阪府北部の地震後に実施したブロック塀の調査の結果、危険性が高いと判断した勤労者研修センターブロック塀を改修する工事費を、また、その財源として労働施設整備事業債を補正しているとの説明がなされました。  次に、農林水産課関係では、猿による農林作物等への被害が多発していることから、ICTを活用した大型捕獲おりを購入する別府市鳥獣害対策協議会に対する補助金を補正しているとの説明がなされ、委員から、効果が上がれば拡大を検討することとの意見がなされました。  また、西日本豪雨により被災した農地、水路等を復旧するための工事費等を、また、その財源として国及び県補助金等を歳入として補正しているとの説明がなされました。  委員から、災害復旧に係る所有者の負担割合について質疑がなされ、当局から、激甚災害の指定を受けたため、個人負担が10%以内、水路が2%程度になる見込みであるが、耕作放棄地は補助の対象外になるとの説明がなされました。  次に、都市政策課関係では、旧南小学校跡地に保育所と児童館、子育て支援センターを移転・複合化し、地域住民の健康増進及び交流の機能を有する複合公共施設、広場、住宅を整備するに当たり、公募条件設定から基本協定締結までの支援を受けるアドバイザリー業務委託に伴う増額補正と、既存施設の解体工事を事業者が実施することに計画変更したことに伴う工事費及び旧文教施設除却事業債減額補正、さらに、複合公共施設の整備を開始することに伴い、債務負担行為の限度額6億3,089万7,000円を補正しているとの説明がなされました。  委員から、民間事業者の整備に対するチェック体制について質疑がなされ、当局から、アドバイザリー業務委託及び新年度に予定しているモニタリング業務委託などにおいて進めていきたいとの説明がなされました。  次に、議第67号平成30年度別府市競輪事業特別会計補正予算(第1号)についてでは、当初予算編成後に決定した普通競輪の開催日数の増加に伴う経費や、全日本選抜競輪の開催に伴う施設改修費、並びにサマーナイトフェスティバル及び記念競輪の誘客プロモーション事業を開始するため債務負担行為の補正や、平成29年度決算に伴う繰越金を補正しているとの説明がなされました。  次に、議第68号平成30年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでは、社会資本整備総合交付金の内示額が約70%に減額されたことに伴い、事業を見直したことによる補正や、2020年度にピークを迎える起債の償還を平準化させるための資本費平準化債増額補正、また、平成29年度決算に伴う繰越金を補正しているとの説明がなされました。  委員から、事業の見直しについて質疑がなされ、当局から、機器の状況、耐用年数等を勘案すると更新の時期ではあるが、点検の頻度を上げることにより延命を図り、更新の判断をしたいとの説明がなされました。  次に、議第69号平成30年度別府市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についてでは、平成29年度決算に伴い剰余金が生じたため、歳入として繰越金を、歳出として予備費を増額補正しているとの説明がなされました。  最後に、議第77号別府市手数料条例の一部改正についてでは、当局より、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料等を定めるため、条例を改正するものであるとの説明がなされました。  以上6議案全ての採決におきまして、当局の説明を適切妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。  何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いします。(拍手)     (予算決算特別委員会委員長・加藤信康君登壇) ○予算決算特別委員会委員長(加藤信康君) 去る9月5日の本会議において、本委員会に付託を受けました議第84号平成29年度別府市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第92号平成29年度別府市水道事業会計歳入歳出決算の認定についてまでの計9議案について、審査いたしました経過並びに結果について御報告いたします。  本年の決算認定審査については、「予算審議と決算認定審査の循環性を図る」とともに、「審査意見を次年度の当初予算に反映させる」ことを目的に、全議員による審査を実施いたしました。  9月11日に執行部の全体説明を受けた後に、委員6名による総括審査を実施いたしました。また、9月12日、13日の2日間に、委員9名による個別審査を実施し、9月18日に採決を行ったところであります。  審査の過程においてなされた質疑として、当初予算において、毎年過去最大の予算規模を更新し、決算においても、平成29年度は決算規模が500億円を超えて拡大傾向にある。  平成29年度決算の実質単年度収支は、平成28年度と比較するとおおむね6.3億円ほど改善しているが、経常一般財源の収入がふえたにもかかわらず、経常一般財源の歳出が同じようにふえたので、財政の弾力性を示す経常収支比率は依然として97.8%と高どまりしたままである。その経常一般財源の歳出のふえた要因も、藤ケ谷清掃センターの公債費の償還に伴う負担金や、学校施設のエアコンのリース料などの固定的で削減することが困難な支出であり、臨時的措置である臨時財政対策債が加算して算定されているが、これを除けば経常収支比率は100%を超え、財政の自由度がないという状態と言える。  このような中、今後も社会保障費の増加や公共施設の老朽化に伴う改修費など財政需要も見込まれているが、今後の財政運営における対策をどう考えているのかなどの質疑がなされました。  また、事業評価の手法では、市民1人当たりの決算額を用いて全体の決算分析をするとともに、ミクロ的視点から事業別、施設別セグメント分析を導入し、事業ごと、施設ごとの減価償却費や非現金費用も算入した決算評価の導入を検討すること。  歳入では、市債や基金の取り崩しがふえているが、市税についても固定資産税や市民税などが増収となっている。これは、別府市の総合基本計画の中で財政目標の中心に市税の徴収率向上が上げられており、今回の決算結果は職員の努力と評価するものである。今後も継続して徴収率の向上を目指してもらいたいこと。  歳出では、小中学校の施設整備について、公共施設再編に伴い、将来的に多くの予算措置が必要となる。学校施設整備予算は現場の意見や要望を反映した予算措置と理解できるが、しっかりとした優先順位と計画性をもって予算確保に当たることを強く要望する。また、教育委員会はセキュリティ対策・防犯・防災などの関連政策もしっかり調査研究し、本市における教育現場の環境・施設の整備向上に当たること。  地域生活支援の訪問入浴サービス事業などについては、国の制度、県の施策を鑑みた上で、障がい者などの在宅生活を支えるサービス事業とそれにかかわる事業を手厚くするよう求めること。  以上のように、さまざまな質疑・意見が各委員からなされました。  審査の結果、一部委員から反対の意思表示がなされましたが、全ての議案について認定すべきものと決定いたしました。  なお、昨年度同様、委員会でとりまとめをおこなった改善提案等を次のとおり本委員会の意見書として市長に提案し、政策に生かすよう求めることといたしました。 1 持続可能な財政運営について  経常収支比率は前年と同じく97・8%と極めて高い状況が続いており、実質単年度収支も2年連続で赤字となっている。持続可能な財政運営を図るため、以下の実施を求める。 1.第4次行政改革推進計画を確実に進めることで、経常的な歳出経費の削減に努め、行政運営の効率化を図ること 2.公共施設保全実行計画の速やかな策定と公共施設再編整備基金の積立目標額の設定により将来に備えていくこと 3.有利な地方債の発行により資金コストの低減を図り、新規発行額と償還額のバランスに留意することで地方債残高のコントロールに努めること 4.歳入として新たな財源づくりに努めること 2 事業・施策の評価・見直しについて  「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」に示されている事業の評価について、統一的な判断基準による評価を求める。また、施策の成果をより明確にするために、複数課が連携して行う事業の連携も可視化するなど、事業単位にとらわれない施策の多面的な評価ができるよう事業評価の手法を検討することを求める。  また、産業の振興「儲かる別府」に関する事業等において、現時点では目標とする成果が得られていない事業がある。費用対効果をしっかり見きわめ、事業成果が希薄な場合は事業の見直しを検討するよう求める。 3 補助金の効果的かつ適正な執行について  各種団体への補助金は、団体運営費補助金等とイベント補助金等があるが、特に団体運営補助金は補助金額も大きく、事業内容の公益性と透明性を確認することが必要である。適正な執行を確保するため、地方自治法第199条第7項に基づく監査を実施することを求める。  また、補助金等交付規則及び交付指針を見直し、現状に合った補助金支給制度の確立を求める。 4 次年度(平成31年度)の予算編成等について  本意見書を平成31年度の当初予算編成に反映することを要望する。  また、予算審議と決算審査の循環性を図るため、平成31年(平成30年度決算認定審査)予算決算特別委員会において、その取り組みについての回答を要望する。  以上、当委員会に付託を受けました議案9件に対する意見と審査結果の報告を終わります。  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いします。(拍手) ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。  少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。     (17番・平野文活君登壇) ○17番(平野文活君) 私は、日本共産党議員団を代表して、議第84号平成29年度一般会計決算、並びに議第85号平成29年度国保会計決算、並びに議第90号平成29年度介護保険会計決算に対する反対討論を行います。  地方自治法は、決算の認定を議会に求めるに当たって、「主要な施策の成果を説明する書類を提出しなければならない」と定めております。つまり、決算議会は、会計処理が適切かどうかだけでなく、主要な施策の成果を検討する場でもあります。その観点からすると、長野市長が進めている「稼ぐ力」づくりが成功しているかどうかは、中心的な評価ポイントの1つでありますが、私は成果を上げているという評価をすることができません。  その一方で、わずか3園しかない公立保育園の定員割れ、入所待ち問題を1年半以上にわたって解決できないでいる事態は、拠点保育所としての公立保育所の役割を余りにも軽視していると言わざるを得ません。  そのほかにも広域圏(衛生費)負担金6億6,589万円に反対です。平成28年度に比べて約2億円ふえておりますが、高過ぎる契約の結果であり、また、その契約の見直しもされておりません。  また、水道会計に対する一般会計からの繰り出しの中に、安全対策費として一般会計からの繰り出しが認められている2件の事業費、合わせて217万円が計上されておらず、これにも反対いたします。  さらに、一部の同和団体に対する高過ぎる補助金、2団体合わせて505万6,000円についても反対をいたします。  次に、議第85号国保会計決算についてです。  平成30年度からの県単位化を前にして、平成27年度から全国で1,700億円の保険基盤安定負担金が、各保険者に増額交付されております。別府市では、平成26年度の交付額が約4,300万円であったものが、平成27年度からは毎年約1億5,000万円が交付されております。この交付金の趣旨は、決算委員会でも指摘しましたように、低所得者の多い国保保険者の財政基盤強化のため、中間所得層の保険税負担を軽減することを目的としております。ところが、別府市ではどう使われたでしょうか。平成24年度から行われてきた一般会計からの法定外繰り入れをなくし、逆に平成29年度末では1億3,000万円もの基金を積む、その財源にされております。こうした財政運営は、どの所得階層を見ても県下トップクラスで高く、そして、その結果、29年度の現年徴収率は県下18市町村のうち16位と、高過ぎる国保税に苦しむ市民の困難に寄り添うものではありません。よって、国保会計決算には反対です。  さらに、議第90号平成29年度介護保険事業会計決算についてです。  別府市は、全国に先駆けて平成27年度から要支援1、2の高齢者の訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、総合事業に移行しました。その結果、介護報酬単価が引き下げられ、市が行った事業所調査でも明らかなように、要支援者への訪問・通所介護を担ってきた小規模事業所が、約20%も減少しております。そのため、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなる事態も起こっております。高い介護保険料を年金から天引きしながら、いざ介護サービスを受けたいと思っても、さまざまな制約がある。そして、その結果、介護保険会計では多額の基金を積み立てる結果にもなっております。全国的には、総合事業に移行してもサービスAなどの緩和型サービスは導入しないなどの措置をとっている自治体もあり、国の言いなりに率先して導入した別府市の介護保険会計決算には反対であるということを表明して、反対討論を終わります。 ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。  これより、上程中の全議案及び請願について順次採決を行います。  上程中の全議案及び請願のうち、各常任委員会に付託されました議案及び請願の採決を行います。  議第78号別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  この採決は、地方自治法第244条の2第2項及び議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例第3条第1号の規定により、出席議員数の3分の2以上の同意を必要とする特別多数議決であります。  ただいまの出席議員数は24名であり、その3分の2は16名であります。  なお、この特別多数議決には、私・議長も表決権を行使することとされておりますので、御了承願います。  本件については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまの起立者数は24名であり、所定数に達しております。よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、請願第2号消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願に対する委員長の報告は、不採択であります。  なお、本件の採決は、原案についてお諮りいたします。  本件については、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(黒木愛一郎君) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決定いたしました。  次に、議第65号平成30年度別府市一般会計補正予算(第3号)から、議第77号別府市手数料条例の一部改正についてまで、及び議第79号別府市奨学金に関する条例の一部改正についてから、議第83号工事請負契約の締結についてまで、以上18件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上18件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上18件は、各委員長報告のとおり可決されました。  次に、予算決算特別委員会に付託された議案の採決を行います。  議第84号平成29年度別府市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(黒木愛一郎君) 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第85号平成29年度別府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(黒木愛一郎君) 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第90号平成29年度別府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(黒木愛一郎君) 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第86号平成29年度別府市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、議第89号平成29年度別府市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、並びに議第91号平成29年度別府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び議第92号平成29年度別府市水道事業会計決算の認定について、以上6件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものとの報告であります。  以上6件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上6件は、委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、日程第2により、議第93号別府市教育委員会教育長の任命につき議会の同意を求めることについてを上程議題といたします。  提案理由の説明を求めます。     (市長・長野恭紘君登壇)
    ○市長(長野恭紘君) 御説明いたします。  ただいま上程されました議第93号は、別府市教育委員会教育長に、寺岡悌二氏を任命いたしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。  何とぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議第93号別府市教育委員会教育長の任命につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、議第93号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。  ただいま、教育長に任命の同意を与えました寺岡悌二君から、挨拶したい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。 ○教育長(寺岡悌二君) 一言御挨拶を申し上げます。  ただいま、黒木議長の許可によりまして、このような貴重な時間をいただき、まことにありがとうございます。  長野市長からの教育長の任命に対しまして、議員の皆様から御同意をいただきましたことを、心から感謝を申し上げますとともに、なお一層の教育行政の充実に努めなければと思っているところでございます。  これまでも地域とともにある開かれた学校づくりを進めながら、子どもたちを第一に考え、子どもたちが安全・安心に過ごせる学校づくりに努めておりますけれども、今後、なお一層議員の皆様並びに市民の皆様から信頼に値する教育行政に取り組む所存でございます。  どうか、議長初め議員の皆様には変わらぬ御指導・御鞭撻をいただきますよう切にお願いを申し上げ、意は尽くしませんが、挨拶とさせていただきます。  本日は、本当にありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(黒木愛一郎君) 次に、日程第3により、議第94号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについてを上程議題といたします。  提案理由の説明を求めます。     (市長・長野恭紘君登壇) ○市長(長野恭紘君) 御説明いたします。  ただいま上程されました議第94号は、本市監査委員に、高森克史氏を選任いたしたいので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  何とぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議第94号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、議第94号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。  次に、日程第4により、議第95号人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてを上程議題といたします。  提案理由の説明を求めます。     (市長・長野恭紘君登壇) ○市長(長野恭紘君) 御説明いたします。  ただいま上程されました議第95号は、人権擁護委員として渡邊道博氏を推薦いたしたいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。  何とぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより順次採決を行います。  上程中の議第95号人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、議第95号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。  次に、日程第5により、報告第9号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についてから、報告第12号市長専決処分についてまで、以上4件の報告が提出をされておりますので、一応当局の説明を求めます。     (副市長・阿南寿和君登壇) ○副市長(阿南寿和君) 御報告をいたします。  報告第9号及び報告第10号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び各特別会計資金不足比率について、監査委員の意見を付して議会に報告するものです。  健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率はなく、実質公債費比率は2.7%で、早期健全化基準の範囲内にあります。また、資金不足比率については、各特別会計ともありません。  報告第11号は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームB-biz LⅠNKの経営状況を説明する書類として、平成29年度事業報告書及び平成30年度事業計画書を議会に提出するものです。  平成29年度は、起業・創業を目指す人や、既存事業者の課題解決のためのセミナーの開催、ホームページ、SNSを利用しての情報発信、プロモーション調査などを実施いたしました。  平成30年度は、地域経済の持続的な発展と住民生活の向上に寄与することを目的とし、市から起業創業支援事業、DMO推進事業など計6事業を受託して実施する計画となっています。  報告第12号は、公用車による事故の外5件の和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものです。  以上4件につきまして、御報告を申し上げます。 ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、当局の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、ただいまの報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。  次に、日程第6により、議員提出議案第7号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書、及び議員提出議案第8号地方財政の充実・強化を求める意見書、以上2件を一括上程議題といたします。  まず、議員提出議案第7号について、提出者から提案理由の説明を求めます。     (11番・荒金卓雄君登壇) ○11番(荒金卓雄君) 議員提出議案第7号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。          児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書  今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は近年急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。  こうした事態を重く受けとめ、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず虐待から救うことができなかった。  虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。  よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。                    記 1 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。 2 子どもの問題を、児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。 3 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。 4 全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に、いまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。 5 保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。        平成30年9月27日                          大分県別府市議会  内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長  殿  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手) ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議員提出議案第7号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第8号について、提出者から提案理由の説明を求めます。     (10番・加藤信康君登壇) ○10番(加藤信康君) 議員提出議案第8号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。            地方財政の充実・強化を求める意見書  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割がますます拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。  一方、地方公務員を初め、人材が減少する中で、新たなニーズヘの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。  こうした状況の中、2018年度予算における地方財政については、前年度とほぼ同程度の一般財源総額が確保されましたが、6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2018)」では、「公的サービスの産業化」の推進による歳出削減が主張されていることから、今後も一般財源総額を含めた地方財政圧縮の圧力がさらに増すことが危惧されます。  本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。このため、2019年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。
     これらのことから、政府に以下の事項の実現を求めます。                    記 1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 3 災害時においても、住民の命と財産を守る防災・減災事業はこれまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 4 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 5 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。 6 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。        平成30年9月27日                          大分県別府市議会  内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)  殿  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手) ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議員提出議案第8号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第7により、議員派遣の件を議題といたします。  お手元に配付しておりますように、議員派遣の申し出があります。  お諮りいたします。各議員から申し出のとおり、議員派遣することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、各議員から申し出のとおり、議員派遣することに決定いたしました。  なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議はありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 異議なしと認めます。よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。  以上で、議事の全てを終了いたしました。  お諮りいたします。以上で平成30年第3回別府市議会定例会を閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上で平成30年第3回別府市議会定例会を閉会いたします。       午前11時16分 閉会...