別府市議会 2018-09-25
平成30年第3回定例会（第5号 9月25日）
平成30年第3回定例会（第5号 9月25日） 平成３０年第３回
定例会会議録（第５号）
平成３０年９月２５日
〇出席議員（２４名）
１番 阿 部 真 一 君 ２番 竹 内 善 浩 君
３番 安 部 一 郎 君 ４番 小 野 正 明 君
５番 森 大 輔 君 ６番 三 重 忠 昭 君
７番 野 上 泰 生 君 ８番 森 山 義 治 君
９番 穴 井 宏 二 君 １０番 加 藤 信 康 君
１１番 荒 金 卓 雄 君 １２番 松 川 章 三 君
１３番 萩 野 忠 好 君 １４番 市 原 隆 生 君
１５番 国 実 久 夫 君 １６番 黒 木 愛一郎 君
１７番 平 野 文 活 君 １８番 松 川 峰 生 君
１９番 野 口 哲 男 君 ２０番 堀 本 博 行 君
２１番 山 本 一 成 君 ２３番 江 藤 勝 彦 君
２４番 河 野 数 則．君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
２２番 三ヶ尻 正 友 君
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 本 田 明 彦 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
生活環境部長 江 上 克 美 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君
建設部長 狩 野 俊 之 君 共
創戦略室長 原 田 勲 明 君
消防長 本 田 敏 彦 君 教育参事 稲 尾 隆 君
水道局次長兼管理課長
三 枝 清 秀 君 財政課長 安 部 政 信 君
総合政策課長 柏 木 正 義 君
産業政策課長 堀 井 基 弘 君
環境課長 松 本 恵 介 君
環境課参事 羽 迫 伸 雄 君
保険年金課長 猪 股 正 彦 君
福祉政策課長 安 藤 紀 文 君
ひと・
くらし支援課長
河 村 昌 秀 君
障害福祉課長 大 野 積 善 君
子育て支援課長 阿 南 剛 君
健康づくり推進課長
中 島 靖 彦 君
都市整備課長 橋 本 和 久 君
道路河川課長 松 屋 益治郎 君
防災危機管理課長 田 辺 裕 君
学校教育課長 姫 野 悟 君
消防本部次長兼庶務課長
須 﨑 良 一 君
消防本部警防課長 高 橋 尚 敏 君
〇
議会事務局出席者
局長 挾 間 章 次長兼
議事総務課長
松 川 幸 路
補佐兼議事係長 佐 保 博 士 補佐 浜 崎 憲 幸
総務係長 佐 藤 英 幸 主査 安 藤 尚 子
主査 矢 野 義 明 主任 佐 藤 雅 俊
主事 大 城 祐 美 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第５号）
平成３０年９月２５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（
黒木愛一郎君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。
日程第１により、21日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○７番（
野上泰生君） きょうは、一般質問を行います。
まず、財政についてお伺いいたします。
財政の、直近の財政状況については、今議会の開催中に
予算決算特別委員会があって、比較的詳細にお伺いすることができましたので、ここは飛ばしていきたいと思うのですが、
予算決算特別委員会の議論を通じてやはり少し心配だなと思ったのが、平成28年度から29年度にかけて国からの
地方交付税を含めた、もしくは市税収入というものがふえたにもかかわらず、
経常収支比率は高いままでとまっている。すなわち、それは経常的な歳出がさらにふえていったと。退職金であったり広域圏の事務組合に支払う部分が大きな要因だということなのですけれども、それにしても退職金は一時的なことですが、
広域圏事務組合への負担金というのは恐らく続くものであって、非常に高いレベルで
経常収支比率が推移しているということは事実です。そのことによって心配なのは、今、長野市長がこれから展開しようとしているさまざまな事業の財源がやはりなかなかないのではないかということで、やはり経費をカットしたり、切り詰めていったり、事業のスクラップアンドビルドをすることで財源を確保していくことが大事だという中で、第４次
行政改革推進計画というものが示されていて、それをしっかりと執行していくことが大事ですねというふうな指摘をさせていただきました。
第４次
行政改革推進計画というのは、ことしの３月に発表されたわけですが、現時点においては具体的な
財政改革の数字の積み上げがまだ示されていないというふうに思っています。以前の議会答弁でも副市長のほうから具体的な
数値目標を伴う計画を示すということは、何度もお約束いただいているわけですが、それがいまだにないということがちょっと心配だなと思っています。その具体的な
財政改革の効果額の
数値目標の積み上げというのは、いつごろ、どういった形で設定されるのか、まずはお聞かせください。
○
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
第４次別府市
行政改革推進計画では、計画期間である2018年度から2022年度までの５年間で
目標効果額を25億円としています。これは本市の
財政目標である基金残高50億円を堅持するため、財政収支の
中期見通しによる2022年度における
不足見込み額及び安定的な財政運営を確保するために必要な目標額となっております。現在、改革項目の主管課及び関係課が、計画期間である５年間の
取り組み計画と目標値及び１年間の単
年度取り組み計画と目標値を策定しているところであります。
○７番（
野上泰生君） 今作業中なのですが、これ、いつその作業は完了して公表されるかという、そういった予定があれば教えていただきたいのですが。
○
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
平成29年12月に策定した第３次別府市
行政改革大綱には、行政改革の推進体制について、内部評価に加えて市民委員で構成される
行財政改革市民委員会の外部評価を行い、進捗状況については年度ごとのホームページで公表するようになっております。
現在、推進体制が評価の方法それから公表の方法、それから
スケジュール等について検討している段階であります。
○７番（
野上泰生君） 結局、具体的な数字の積み上げというのが私は大事だと。
行財政改革の計画というのは、イコール実際どのようなことをしてどれだけの財源を捻出するかという具体性がないといけないと思っています。この話は実はもうかなり以前からさせていただいていて、さかのぼると２年前の９月議会で、地域財政の見通しがＡ４・１枚でいいのかという話からスタートして、平成29年度の当初予算審議においては、やはり歳入がかなり見通しよりも下がるということが明らかになった段階で、歳出の削減がやっぱり急務でしょうという指摘をして、その際も副市長が、その次の、その年の11月の中期財政において積み上げを出すと約束をいただいたので、実は当初予算案には賛成をさせていただいたという経緯もあって、さらに、その11月の
中期財政見通しの前には当時の企画部長が来られて、第４次の
行革計画をつくっているところだから、二重になるので
地域財政見通しにおいての具体的な数字を出すのはなしにして、第４次
行革計画で示させてほしいという依頼があって、そのときに私は、平成30年度の当初予算審議までには必ず出してほしいとお願いをしたにもかかわらず、それが出なくて、その結果、申しわけないけれども、当初予算にも私は反対せざるを得なくなったのですね。全部約束を守っていただいていなくて、この数字を出すというのがそんなに時間がかかるものかというのは、正直思わないのです。実際、第３次の
行革計画は、スタートした年度のもう３月、年初から数字の積み上げというのが全部あって、もうそれをやられていたと思うわけですが、それで進んでいるわけなのですけれども、残念ながら第４次は、もう始まっていて半年たっているのに数字すら出ていないという、こういった状況なので、
スピード感を持ってやっていくとか非常に言われていますが、ちょっとそこは余りに遅いということを指摘いたします。
これは、また出ないと、また31年度の予算をやるときにもうわからないのですね。財政が持続可能かどうかというのはわからないし、果たして本当に行革をやろうとしているのかという意思も確認できないという状況になります。
今、基金残高は50億円が目標というふうになっているわけで、当初、浜田市長から引き継いだとき100億円あったものを50億円までいきますという話。当然、それはいいのです、市民の生活を豊かにするためにさまざまな投資するのはいいのだけれども、そのようにやるからには、やはり必要な経費、不必要な経費とか、必要性の薄れた事業というのはカットしていくという姿勢を示すのが必要なのですけれども、もう足かけ２年間お願いしているにもかかわらず、まだ数字が出てきていないという状況ですから、ここはやっぱり速やかに出していただかないと、これは行政の議会に対する説明責任でもあるし、市民の皆様に対してもしっかり説明をしていくという姿勢が少しやはり弱いのではないかということを指摘させていただきます。よろしいでしょうか。
もうそこはずっと話していても、いつまでも出てこないということで大変残念なのですけれども、次の
Ｂ－ｂｉｚに行きます。
Ｂ－ｂｉｚも同じですね。
成果目標というのはどうなっているかということを聞いてきたわけで、長野市長になられて恐らくすごく力を入れてきた政策の１つだと思っています。財政的な、いわゆる経常的な歳出を分析しても、やはりふえているのは扶助費というか、民生費のところは当然ふえていくとして、教育にはやっぱり力を入れていますから、教育もふえている。もう１つふえているのが、総務費の中のこの
Ｂ－ｂｉｚ関連、地方創生に関する費用というのが、大体年間２億円から３億円投入されて、いわゆる稼ぐ別府、「儲かる別府」をつくろうということで非常に力を入れてきているということはわかるし、それは否定するつもりもないです。
ただ、しっかりとした
成果目標を定めて、それはやっぱり議会と約束した上で中身を精査しながら
お互い知恵を出し合うということが大事だと考えているわけで、これも昨年の12月議会で
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫはしっかりとした
成果目標の設定や、それを実現するための手法を説明してくれと要望しました。そのときも副市長さんが、来年度以降――すなわち今年度平成30年度ということですが――については、
スピード感を持ってしっかりと
成果目標を掲げながらどういった方法でやっていくかということをしっかり考えながら取り組んでいくという答弁をいただいたところなのですけれども、いまだに出ていないのではないかと思っています。
この
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫなのですが、観光、産業振興、幾つかの分野で活動していますが、それぞれの取り組みの
成果目標というものはどのようになっているかお聞かせください。
○
経済産業部長（白石修三君） お答えをいたします。
現在、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫでは、各課の発注手法に基づいた業務を行っており、仕様書で示された業務を遂行し、効果を発揮、成果を達成することを目標としております。また、業務は本市の総合戦略とも大きく関係しておりますので、総合戦略の
成果目標とも重なっております。
起業創業支援事業の
成果目標を例にしますと、平成31年度の目標値は30件の
起業創業件数であります。この事業は、
特定創業支援事業者と連携を強化しながら、
起業創業者等のフォローアップを含めた支援も実施することとしておりますので、引き続き成果の達成を目指してまいりたいと考えております。
○７番（
野上泰生君） 今答弁いただきまして、いわゆる
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの
成果目標というものは、総合戦略の
成果目標と重なっていくのだよという回答だったと思います。それはそれで理解をします。ただ心配なのは、別府市からの委託事業が全て出ていて、その委託事業の仕様書に書いている
成果目標が
Ｂ－ｂｉｚの
成果目標ですと。そうなると全て市のシナリオで業務内容が委託業務、そうなると本当に市の単なる下請組織にならないですかというのがやっぱり心配なのです。本来
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫというのは、
民間経営者などで構成される理事会があって、それが最高の
意思決定機関であって、その取り組むべき課題であったり手法も、民間に近い感覚で成果を求めていく組織であるべきだと考えています。そういう意味では、より主体的な
事業計画や
成果目標を定めて、みずからの行う業務も決めていくように変わっていく必要性があると思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫは、今、議員おっしゃったように、民間により近い発想で効率的・効果的に事業を進めて成果を出していくことが求められているというふうに私も認識しております。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫでは、役所からの単なる受託事業の受け皿にとどまらず、常に一人一人の職員が別府の持ちますいろんな課題を念頭に置きながらみずから考え、消化し、複合的な役割の発想のもとで果たしておるというふうに考えております。来年度に向けましても、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫのほうから取り組みやすい形で予算計上していただくなど、今、要請をしているところでございます。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの究極の目標というのは、まち全体が稼いでいくということでございます。それにつきましては、徐々に成果は上がりつつあるというふうに認識をしております。現在でも
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫを頼りにいたしまして、民間からのいろんな相談というのが来ております。独自事業も進めながらこのような取り組みも進めていきたいと考えておりますし、近い将来、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫとして採算性ということを目標にしっかり掲げながら目指していきたいというふうに考えております。
○７番（
野上泰生君） そうですね、そのやるべきことというのはよく理解はできているつもりなのですけれども、ちょっと１つまた指摘させていただきますと、実は
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの最高の
意思決定機関である理事会であったり、社員総会の議事録を読ませていただいています。それによると、やはりことしの３月28日、社員総会の前に開かれている
臨時理事会において、やはりその理事の一人から、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫとしての
事業計画や
数値目標がないと。要は市に言われていることだけをやる組織ではないでしょうというふうな指摘が来ているわけですね。それに対して今答弁をされた副市長は、いわゆる代表理事、会社でいえば社長という立場なのですけれども、しっかりと早いうちに
事業計画とそれぞれの
Ｂ－ｂｉｚとしての
事業計画とＫＰＩを立てて理事会で示すよというふうに、いわゆる社長が取締役会で約束したようなものですわ、という答弁をされている。にもかかわらず、６月に開催された、３カ月という時間がたった後に開催された社員総会、理事会の議事録には、その辺のくだりは一切なくて、いわゆる
Ｂ－ｂｉｚとしての
事業計画や目標値というのは示されないまま、全部パスしているという状況なのです。
これは非常に２つ懸念をしていて、１つは、
社長たる者が約束をして、３カ月後に
事業計画や
数値目標を示さなかったというのが１点。これはもう議会でも何度も指摘している部分の数字が示せていないというのが１点と、もう１つは、この責任のある理事もそれを見逃して
事業計画を承認しちゃっているという、ここが問題ではないかと。つまり言いたいのは、
ガバナンスが少し緩いのではないですかという話なのです。一般の企業だと、もう自分がオーナーで全部お金出していたらそんなことはないのですが、これ、この組織は多額の税金を預かって別府市のために活動している組織ですから、非常に高度な
ガバナンスというか、責任感を持って運営していただきたいと思うわけです。それは理事の皆様もそうですし、もちろん最高の
執行責任者である代表理事である副市長さんにも求めていきたいわけですが、こういう状況で通ってしまうというのは、少しやはり下請意識があるのかなというふうにやっぱり思うわけですよ。本来ならこの辺はもっと厳しい話をして、ちゃんと目標値を設定してやるような議論が出るというのを期待して、民間の一流の経営者の方々に入っていただいているにもかかわらず、それがパスされていくということが非常に不安。我々議会が見るのは、そういった
ガバナンスがしっかり効いているかとか、そういうせっかく民間の方々の入った知恵が、
Ｂ－ｂｉｚという組織にやっぱり効いているのか、生かされるのかというところをまず判断したいわけで、今年度でも１億5,000万円のお金が
Ｂ－ｂｉｚに行って活動しているわけで、もう半年過ぎても具体的な数値とか何とかという約束が出てこないという状況は、やはり非常に不安なのです。
だから、ぜひこういう指摘があったということを理事会にも報告していただいて、「どうなのでしょうか」ということを諮っていただきたいのです。理事の皆さんも本気でコントロールするのか、いや、ボランティアなのだからという話なのか。そこはやっぱりはっきりしていただかないと、これだけ多額の税金を託す組織である価値があるかどうかというところが、今の段階ではそこが問われてくると思うのですね。それがはっきりした段階でやっぱり成果が出るか出ないかという話なので、まずはこの
ガバナンスをしっかりとつくり上げていくというのは、市長さんを含めた責任だと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。何かあれば。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきたいと思います。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの件については、議員初め議会の皆様方には、大変に成果が出ているのかという、そういう御不安な点があるかもしれません。私は、かねてから３年から５年をめどにこれを完全なる民間に移行するというか、完全にここが稼ぐ組織として別府市内を潤していく装置に必ずなる、またそうしなければ設立した意味がないということを常に申し上げてまいりました。今はどちらかというと、特に観光分野に関しては人材、
産業連携分野に関してもそうですが、人材をしっかりそろえていくと。その中で今、市からの受託事業もあります。そういったところをちょっと整理をさせていただきながら、完全独立に向けて準備する移行期間というような位置づけでおります。確かに目標ですね、ＫＰＩやＫＧＩというものを設定してしっかりとやっていく、もう今、その状況でなくてはいけないというふうに議員は御指摘なのだろうというふうに思いますが、なかなか、私もそう思って常に足を運び、いろいろとアドバイスを自分なりにできることはしていったり、民間の皆さんからも頼りにされつつあるというふうな状況だと思います。
しかし、ＫＰＩとかＫＧＩは、明確にそれをするということにおいてはいいのですけれども、そのことばかりに気を取られてしまって、本当に肝心なことが見えなくなって、その
数値目標を達成しないと大変だということに何か追い回されるようなところもありますので、そこはもう少し、「少し」といっても、もうそんなに悠長なことは言っていられませんので、ここはしっかりとした人材を配置して、いずれ観光分野に対しても、ここはまたひとつ独立をしていくような形になるといいのかなというような自分自身の思いもありますし、これは
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫがしっかり機能して、市内を潤していると、すばらしい団体になったというようなことに、形になるように必ずしていきます。していきますし、理事の皆さん方もさっき言われるようないろいろな、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ単体としての事業の
成果目標というようなことも言われています。逆にそういうことを中で入ってくれるからこそ健全なのであって、私たちの単なる下請ではないということがそこでもうおわかりいただけると思います。
いずれにしても、私にも責任がありますし、これは確実にいい組織に仕上げていきたいというふうに思います。
○７番（
野上泰生君） よろしくお願いしたいと思います。提案なのですけれども、先ほどの第４次の
行革計画もやはりなかなか数字が出てこないという問題、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫもなかなか決め切れないという問題があるのですが、今どきですね、今どきのマネジメントは、そういった数字って、実は本当に精査して時間をものすごくかけて確実なものにするプロセスというのは、実は余り意味がないことで、ある意味仮説でもいいのでもう数字を出してしまって、そこから毎年毎年検証しながら修正をどんどんかけていく。そっちの
スピード感のほうが大事だと思っているのです。
これ、仲のいい樋渡さんとかもよく言っていると思うのですが、余りその計画に時間をかけて労力をかけていくよりは、まずは
数値目標というのを「適当」とは言わないけれども、ある意味仮説で立てた上で、それを回していきながら正確に精度を上げていくという、そういう形が、民間だったらやっぱりそうなのですよね。そんなに計画、経済ではないので、どういうふうになるかというのはわからないのですけれども、まずは目標を立ててやっていく中でしっかり検証しながら回すというふうに文化を変えていただきたいと思うのです。でないと、実はもう２年間この入り口のところの数字の議論をしてきて、これは余り意味がなくて、だったら、もう早く出して実質的な議論に回りたい。僕らも、これはあのとき約束したではないかと責めることはなく、そういう言葉尻をとらえるのではなく、本質的に、いや、こう変わったからこういう目標に変えていったという、そういう実のある議論をしながら現実を前に進めていきたいというのは、それはもう市長と同じことだと思っています。あとはやり方の問題で、議会ですから、余り軽々とした数字は出せないということかもしれないのですけれども、私自身はやっぱり数字の正確性よりはスピードを重視して現場を回すのだというふうに言っていただければいいと思っていますので、それはちょっとほかの議員さんもいますので、考え方があれですけれども、私自身はやっぱりそうやってとにかく
スピード感を持ってＰＤＣＡをばんばん回す組織になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間が過ぎていったので、観光分野はちょっともう、済みません、飛ばします。観光に関しては、今まさにやられていて、これから来年度以降、入湯税の
超過課税分とかも入ってきて大きな組織になってきます。市長さんが言われたとおり、まさに今、人材を整えている段階だと思っていますので、ぜひ今いる人たちもすばらしい方々なのですけれども、やはり外部の人材も入れながらミックスさせて、民間と公共的なところのバランスをとったすばらしい組織になっていただきたいと思っています。
Ｂ－ｂｉｚの取り組みの中で、次は事業者支援の取り組みについてちょっとお伺いします。
過去の議会で多くあったいわゆる富士市がやっているｆ－Ｂｉｚモデルというのがあって、こういうモデルを
Ｂ－ｂｉｚとして目指していくのか、そうではないのか。そういったところをまず確認したいのですけれども、よろしくお願いします。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
ｆ－Ｂｉｚを初め、全国各地に先駆的なモデルというのがございますので、これを見習うべきだというふうには考えておりますが、うまくいっているところから必要な、成功のための必要な条件というのは得られるかとは思いますが、この別府の地で成功させていくためには、そのままの形では難しいというふうに考えております。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの場合は、ＤＭＯの機能を包含するということから、独自の組織のあり方というのを求めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、近い将来、
Ｂ－ｂｉｚとして市の委託事業に頼らず独自の道を歩んでいくということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○７番（
野上泰生君） 今はまだ事業者支援の予算自体もさほどないし、まさにｆ－Ｂｉｚモデルまで行くのは当然無理だと思っています。ｆ－Ｂｉｚモデルというのは、やはり専門的なマネジャーさんをそれなりの待遇で複数名雇っていくという形で初めて成立していくモデルですから、かなり大胆な政策かなと思います。
また、今御回答があったように、別府市のいわゆる産業構造が、各地でｂｉｚモデルが成功しているところの産業構造とは若干違う。どういうことかというと、製造業が主体のエリアと観光産業が主体のエリアは少し違ってくるので、単純にｆ－Ｂｉｚを入れるだけではなくて、いわゆるＤＭＯを含めた観光振興という枠の中で同じような効果を狙っていきたいという、そういった理解で、私もそういうことならそれでいいと、そういうことかなというふうに思うわけなのですが、そういう理解でいいのですかね。もう一回確認を。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、別府市の経済の持続的な発展に
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫが寄与するために、全国的なｂｉｚのモデルというものを参考にすべきところは参考にしながら、より効果の出るようによいものを取り入れながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○７番（
野上泰生君） ぜひとも。ｂｉｚモデルというのを、私もやっている人たちと親しいので話をするのですが、ここのやっぱり根幹というのは、いかに優秀な人を見つけて権限を与えていくかわりに責任を負わすかという、もうそこに尽きるのですね。したがって、やはりこの優秀な人を集めるには何百人という単位で集まるような待遇も必要だし、当然ながらその方々を選ぶ目ききの力というのがいて、その当たりをｂｉｚモデルの普及している組織はサポートしている。なかなか地方にはその目ききの力というのがなくて選びようがないから、そこを支援しているわけなのです。これはｂｉｚモデルだけではなく、ＤＭＯも全部同じで、いかに優秀な人材をスカウトして別府で活用するかという話だと思っていますので、そのあたりはぜひ参考にするというか、やはりいい人材を入れていくことで、中にいる人たちも皆さん成長するし、いいことになると思うので、そのあたり、人材が一番やっぱり大事で、今、市長さんがまさに悩まれているところだと思うのですが、くれぐれもいい人材を広く公募して集めていくということだけはお約束していただきたいと思うわけです。
また、ちょっと雇用のところも飛ばしていくわけで、最終的な質問なのですが、非常に
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに関しては、業務範囲が多岐にわたっているという部分では期待もしつつ、やはり心配もしています。それは理事会でも同じような指摘があって、ちょっといろいろやり過ぎではないのか、この人員では足りないでしょうと指摘がある。そういうときはやはりそれぞれのテーマの専門性というものが不足したまま全部走っていっても成果は出ないような気がするので、現状の人材の能力を見きわめながら当面の優先順位を定め、また、今後必要となる人材の要件を洗い出して十分な人員を補充することが大事だと。人が全て。そのテーマに対して没頭して一日中考えているような人たちが何人そろってくるかという話だと思うのですが、特に民間から専門的な知見を持った人を登用するということがやはり大事だと思うわけですが、どのような考えでいるのかお聞かせください。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
そういった人材の確保につきましては、当然財源の確保というものも前提にあるわけでございます。現状ではとりあえずといいますか、スタートに当たって私が代表理事ということで進めさせていただいておりますが、しっかりした経営者というものが必要な時期がやがてまいるというふうに考えております。ただ、優秀な人材がいれば事が進んだかというわけでもないというふうに考えておりますので、今のうちにしっかりとした道筋というのをつけながら基礎をつくって、そのうちに別府のこの
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに合った経営者というものを求めてまいりたいというふうに考えております。
○市長（長野恭紘君） 私からも、お答えをさせていただきたいと思います。
今、阿南副市長、代表理事からお話がありましたが、本当に人材が、私も全てだなというふうに思っていて、これは専門的な知識を持つ方々に対しては、やっぱり優秀な方を雇い入れたいと。一言で言うと高い、非常に高いという、私の給料をはるかにしのぐ給料を現段階でもらっているような人たちがほとんどですので、ここはやはり、議員も先ほどから財源のことを言われておりますけれども、唐突にかなり高額な方の給料を議会に提案するというのも、これもなかなか私どもも考えるところがあって、先ほど入湯税の話がありました。入湯税、これは私どもが
超過課税分においては決めるわけではありませんので、ぜひ審議会の中においてこういった観光分野、観光分野と
産業連携分野、これもさっき議員指摘がありましたけれども、密接に別府の場合はつながっておりますので、そういったところで何というのでしょうか、束になってというか、束になったマーケティングする人とか経営者とか、営業する人とか、そういうセットになった、ワンセットでの人材の登用ということが何かできないかなというようなことも今考えさせていただいておりますし、ぜひここにおいてはやっぱり一番お金を使っていかなければいけないけれども、提案する側としては非常に悩ましい。
ぜひ議員にも賛成をしていただけるように、私どももしっかりとよい人材を募集していければいいなというふうに思っています。
○７番（
野上泰生君） はい。力強いあれで、僕は確かに当初予算とか反対しているのですが、それはあくまで、何というのかな、説明責任が足りないだろうという、そういう意味です。率直に言って優秀な人材にコストをかけるという議案が出たときには、その部分には絶対に反対する気はないし、むしろ早くそれをやるべきだというふうに議会でも訴え続けてきたと思うのですね。それは多くの議員さんも同じで、やはり優秀な人を雇って、そのかわりやっぱりちゃんと成果、当然権限も渡すけれども、成果を求めて、だめな場合はやめていただくぐらいのポジションで彼らも来るわけですから、彼らが100％活躍できる環境を整える必要もあるし、我々もそういう状況になったら当然成果を求めていくわけで、今よりももっと厳しい数値的なやりとりが行われていくと思うのですが、ただ、そういう緊張感というのはやっぱりとても大事だと思っていて、そういう環境でそういう人と一緒に市の職員さんも現場を共有して働くことで、職員さんのやっぱり意識が変わってすごく成長していただけるのではないかと思うわけです。
だから、ぜひいい人材を、本当にコストをかけてもいいのでぜひ雇っていただきたいというのが、私の思いですし、そういう議案が出たら、もうそれは絶対に反対しない。ただ、公平で、本当に公正な選考をしていくというところだけは当然必要なのですけれども、それはそのように考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
Ｂ－ｂｉｚというのは、実は議論はもうそこに尽きていまして、私が「いい」と言っても、では、みんなが賛成するか、またわからないわけですが、私はそう思っていますので、よろしくお願いします。
次は、まちづくりについてお伺いをします。
中心市街地の活性化事業というのがあって、それが実は現時点ではストップしたままになっています。ちょっと今、現状を、どういう状況になっているか、過去の経緯を含めてお聞かせください。
○
産業政策課長（堀井基弘君） お答えいたします。
平成20年７月に別府市中心市街地活性化基本計画が、国の認定を受けまして、基本計画及び実施事業の推進に向けたさまざまな活動を展開しておりましたが、平成25年度に計画が終了いたしました。その後は、店舗リノベーションやプラットフォーム事業を中心に一部事業を継続実施してまいったところでございます。しかしながら、別府駅周辺の中心市街地のみならず全市的な活性化を目指す取り組みに向けて、これまでの成果を踏まえた上で平成29年５月に中心市街地活性化協議会を解散いたしました。
現在は、中心市街地に特化した取り組みは行われていない状況ではございますが、地域の核となる商店街に対しまして商店街活性化事業補助金を交付いたしまして、商店街の活動の支援を行い、活性化を図っているところでございます。
○７番（
野上泰生君） 平成20年７月から活発に活動がスタートしたけれども、現状では29年の５月に協議会は解散されて、その後は個別、集中的な施策展開は現在はストップしているということですね。この部分、実は私も議員になる前からずっと関係はさせていただいていますので、よくわかっていますし、やはりよかったこと、そしてやっぱり問題があったなと思ったことも多々理解しているつもりです。
この部分で最近はちょっとやっぱり傾向が変わってきたというか、いわゆるマーケットの状況が少し変化してきているというふうに思うわけです。特に中心市街地に隣接するいわゆる旅館街や駅の周辺には、海外からお客様が数多く訪れるようになってきている。主に夜の間にこのエリアに滞在しているというふうに、それはそこで商売している者として感じるわけですけれども、そういったいわゆるマーケットのお客様がどのような形で動いているか、どういう時間帯にいるかとか、そういった具体的なデータが現状ありますかという話と、またそういったデータを整理して検討する考えがあるかどうか、お聞かせください。
○
産業政策課長（堀井基弘君） お答えいたします。
具体的なデータといたしましては、７月に
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫより欧米豪からの訪日外国人旅行者の動向及びニーズ把握のためのアンケート調査の結果が報告されておりますが、
夜間に特化した調査は行っておりません。しかしながら、議員御指摘のように
夜間のマーケットデータについても重要なものであると認識いたしております。
夜間データの取得方法、活用方法も含め、今後
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ、商工会議所、また旅館ホテル組合とも協議をしながらデータ整理についても検討してまいりたいと考えております。
○７番（
野上泰生君） ぜひよろしくというか、これも
スピード感を持って実はやるべきではないかなと考えています。つまり具体的にマーケットはあるわけで、もちろんちゃんとした、「ちゃんとした」と言うと悪いですけれども、一部の飲食店であったり、そういうところはもうしっかりと外国人対応していて、外国語の話せるスタッフも雇い繁盛しているという状況があるわけなのですね。仮にこの海外からのお客様が中心市街地エリアというのに夜の時間に滞在しているとなれば、非常にお食事であったりお買い物という形で消費をしていただけるチャンスがあると思っているわけです。観光地というのは、ただお客様を呼ぶだけではなくて、来たお客様にいかに消費していただくか、それにまた満足していただくかというのが、経済循環を促して成長する秘訣なわけですから、実際に今来たお客様がどのようにしてお金を気持ちよく使っていただけるかというのをデザインしていくのは、とても大事な話だと思うわけです。例えば地元のおいしいお魚を食べてくださいとか、そういった具体的な提案を伝えて届けていくというところが、まだまだ不足ではないかと思うわけですが、そういったプロモーションをしていく考えというのがあればお聞かせください。
○
経済産業部長（白石修三君） お答えをいたします。
本年８月に民間主導で外国人観光客にも利用しやすい「ＨＡＲＡＰＥＫＯ」というミールクーポンが発行され、市内の観光案内所、ゲストハウス、旅館・ホテルで購入できるようになりました。また、豊の国千年ロマン観光圏からもグルメマップが発行されており、日本語の翻訳だけでなく食事の写真を掲載するなど、視覚で情報を得ることができることでわかりやすいと好評を得ているとお聞きしております。
今後、このような動きがどんどん活発化してくるでしょうし、行政としましても、インバウンド事業と深く関係してまいりますので、引き続き観光サイド、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ、商工会議所などと協力して進めていきたいというふうに考えております。
○７番（
野上泰生君） この「ＨＡＲＡＰＥＫＯ」クーポンも大変頑張ってやっていただいて、うちのほうでも販売をしようとして努力しているところです。こういう形で夜の街にたくさんの外国人の方が出て、特に欧米豪というのはこれからだと思うのですが、アジア系の方というのは、もう生活リズムとして夜出て買い物をするという方々ですから、夜の街でビジネスチャンスってたくさんあるのではないかと思っています。ぜひやっていただきたい。
ただ、ちょっと１点。過去、中心市街地の基本計画というものの、なかなかうまくいかなかった１つの問題点としては、やはりこれは少し年齢が高目の方々だったり、これまである意味地域のリーダーだった方々、会議所も事務局をずっとされていたわけですけれども、こういう方々が主体になっていって、実はそういう方々はあとは先生たちですか、学識の人たちが意思決定の大部分を担っていたという状況があります。私もその中に入っていたのですけれども、大変残念だったのは、本当に現場でお客さんをおもてなししているお店の方とか、地域で活動している若い方々がそこに入れずに、その方々の意見が通らない。結局、その方々は余り協議会にも期待することもなく、連携が起きない。ただその方々も、では、みんなでできるかというと、忙しいですから、コーディネートしていってつないでいく。つなぎ役というものが不在だから、本来やらなければいけないと思っていても活動ができない。そういうところが問題で、行政とも相談して、一旦解散しようよということで協議会というのは解散したはずなのですよね。それが、また同じような形で再結成していくということに対しては、非常に疑問を感じています。
私は、ぜひ
Ｂ－ｂｉｚが中心になってやっぱり若い方々、新しい人たち、実際にそこでなりわいをして、本当に目の前で外国のお客様と対峙している人たちが主体となってやるべきであって、そういうネットワークを築くのは、やはり行政だとなかなか難しいので、
Ｂ－ｂｉｚのような外部組織がやっていただくというところがすごく望ましいと思っていますので、意見として言わせていただきます。
さて、以前の中心市街地の活性化基本計画でも、実は経産省さんから随分と応援していただく予定があって、経産省の補助金を使ったまちづくり構想等もあったわけなのです。今回、川上副市長さんにおかれては、７月30日付で経済産業省より着任されたわけです。まさにこの分野というのは専門になられるのではないかと思うわけですが、もし今後の方針があればお聞かせいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○副市長（川上 隆君） お答えを申し上げます。
中心市街地活性化の取り組みについては、中心市街地活性化法などにおいて全国のほうで、やはりまちが活性化するという１つのものとして、中心市街地の活性化というのは非常に重要だということでいろいろ取り組んでもらいました。ただ、その地域地域に合った、地元に暮らす人たちがやはり納得しながら進めていく必要があるというふうに思っておりまして、これまでの経緯で、今、中心市街地活性化計画のほうについてはストップしているということでございますけれども、御承知のように、現在外国人観光客やワールドカップ、あとは大手のホテル進出など、やっぱり別府市を取り巻く環境というのが大きく変わってきていると思います。中心市街地の計画ありきということよりは、こういった機を捉えて従来の観光客とともにこれまで以上にインバウンドのお客を意識しながら柔軟に取り組んでいく必要があると思っております。
ただ、国においては、地方創生というのは引き続き国の重要施策でございまして、それに絡んで地域再生法に基づく商店街活性化の事業やまちづくりの交付金など、さまざまなものが充実されているというところでもございます。こうしたものを活用しながら、また見せながら、先ほど議員もおっしゃっていただいているように、ここの別府で暮らして実際に商売をしていらっしゃる方をフォローするとともに、
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫなり商工会議所、民間団体が主体となってする活動について、市役所としてもぜひ応援していきたいというふうに思っております。
○７番（
野上泰生君） ぜひ。前任の猪又さんも、やっぱり現場の方とすごく交流していただいて、現場の方の意見が市政に反映されていったと思っています。川上副市長も、まだお若いわけで、きっと今、別府市の中心市街地を含めた観光の最前線で頑張っている若い人たちと年代的にも同じだと思っていますので、ぜひ積極的に交わっていただいて、彼らと一緒にいろんな活動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、もう１つのまちづくりで石垣地区の開発についてです。
今まで私が８年間かな、議員をやってきて、鉄輪地区が生まれ変わってきたというのを目の当たりにしたし、最近では亀川地区の開発が行われてきている。そして、いよいよ南部もスタートしようとしているところで、石垣地区というのが別府市の真ん中にあるわけですけれども、このエリアはどういった形でこれまで開発が行われてきたのか。そういった土地区画整理事業の経緯であったり、その期間、費用、そういったものをまずはちょっと整理したいので教えてください。
○
都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
石垣地区土地区画整理事業につきましては、昭和27年に都市計画決定し、事業期間としましては、昭和30年度に事業着手し、平成８年に完了しております。総事業費は約63億円でございます。
○７番（
野上泰生君） 当時の63億円というのは大きなお金だったのかなと思うわけで、昭和30年から30年以上の時間をかけて区画整理をして今の石垣があるということ。平成８年に完了しているわけですから、22年間ほどは、その後多分大きな事業はないのではないかと、平成８年に完了しているので、今30年ですから、20年以上ですね、この地域は余り大きな事業なく、過去の区画整理事業によって発展をしてきたというふうに思っています。
では、その区画整理の結果、石垣地区がどのように変わったかということなのですけれども、まず人口がどういうふうに変わったかということをお聞かせください。
○
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
石垣地区は、南須賀、汐見町、船小路町、石垣西４丁目から10丁目、石垣東４丁目から10丁目の区域で、平成13年３月末の人口は9,922人、平成19年３月末の人口が１万25人、平成28年３月末の人口１万685人と推移しておりまして、石垣地区の人口は増加傾向となっております。
○７番（
野上泰生君） 石垣地区自体は、今、全国的に人口減と言われている中で人口がふえているということがわかっています。
一方、もうちょっと詳しく私は見てみたのですけれども、実は石垣地区で人口というのがやっぱりふえたエリアとそうでないエリアというのがあって、これを見てみると、石垣東の４から９というエリアが、実は平成13年３月末から平成28年３月末という15年間で見ると、21％ふえています。つまり石垣地区が若干人口がふえているとは言いつつも、ほとんどふえてきたのは、東の４から９のエリアが多くなっていて、それ以外のエリアは横ばいもしくは若干減っているというような傾向のわけですね。
ここからなのですけれども、まだ石垣地区にはこの人口には登録している外国人は含まれているということなのですが、日本人で住民登録がまだだという学生さんなんかが入っていないので、そのあたりも入れると石垣地区というのは、人口が比較的ふえてきている場所、特に東はふえてきているというような形で、この校区には１万人の方が今でも暮らしているというような形、当然ながらビルも多いし、税収も多く上がっているエリアということが考えられるわけです。
今まで鉄輪が主に観光面でのまちづくりが進められ、亀川はやっぱり生活環境を上げていこう、南、南部エリアはこれから定住人口をふやしていこうよというふうなまちづくりが行われていくわけですけれども、別府市が26年ぶりに地価が上がったというニュースがあって、大変いいことだと思っているわけで、私は、この石垣地区に駅をつくったらどうかと思っているわけです。何回か市長にも言ったのですけれども、石垣の自治会長も何人かそういうことを言われているとは思うわけですが、はかってみると、東別府から別府駅というのは、やっぱり２キロの距離ですね。別府から別府大学というのは3.7キロという距離があるのです。ここに実は人口が一番密集しているところをスルーして、別府大学から亀川はおおむね２キロなのですね。こういう形でいくと、真ん中の石垣の花時計のところにつくると、ちょうど中間点に駅ができるという話になってきます。一番人口が密集しているところに駅ができることで、この別府の公共交通網というものが非常に便利になって、バスも当然路線も再編されていきながら、この東別府から亀川というのは、生活環境を向上していこうという投資が行われてきているエリアに対して非常に利便性が高い、歩いて暮らせるようなまちが出現する。
そして、今までの流れとして、若い方々がその石垣地区に賃貸で入って、家を建てるときは比較的扇山だったり、そういったところに家を建てていったと思うわけですが、その方々も実は高齢化をして、なかなか車での移動が難しくなって歩いていけるようなエリア、将来的に考えていっても、できるだけ海に近いエリアというのは歩いていける、公共交通で事足りるエリアにデザインしていくべきだというふうに考えるわけです。そういう意味では、ぜひこの石垣地区の６から７丁目の間ですよね。今でも土地はもうあると思うわけですけれども、そこに駅をつくることで将来的な別府のグランドデザインを描いていくというようなことの構想をまずは着手する。もちろんすぐはできないと思うのですけれども、検討でも始めていただきたいと思っているわけです。
県も、港を何とかしようという形で、港を集客の拠点化するのであれば、さらに一層大事なことになってくるわけですが、その辺を提案したいと思っています。答弁は不要なのですけれども、もしあればお聞かせください。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
新別府駅構想というか、駅がそこにというのは、都市計画上はまだ多分残っているのだろうというふうに思います。今言われるように、人口がその石垣地区は非常にふえていると。微増というか、若干まだふえているというような状況の中で、それと同時に、やっぱり今、議員も指摘されたように、港をどういう使い方をするか。昔は恐らく海からの入り込みというのがかなり今以上にあったのだろう、そういう中での新別府駅構想だったのかなというふうに思います。
大分でも新幹線に備えてどういうふうにしていくか、高崎山にというような話も実は私どもも聞いておりますし、そういう中で特にやっぱり港の使い方というものが一番重要かなと。地区住民の皆さん方の利便性はもちろんですが、発展はもちろんですけれども、そういう広い感覚の中で今後議論させていただきたいというふうに思います。
○７番（
野上泰生君） はい、ぜひですね。駅ができるということは、当然お金が大変かかる話で、日ごろから財政のことをうるさく言っている私が言うのもどうかなとは思うわけですが、一方で駅ができるということは当然地価も上がっていく。あのあたりは巨大な商業地区としてまだ残っているわけで、本来はあそこに駅をつくることで別府の都市計画というのは完成させるという予定だったと思うのですよ。だからこそあれだけ巨大な、春木川のあたりまで商業地区を設定して、要は経済的に発展させようと意図してきた都市計画になっているわけだから、そこを完成させていくということをぜひ大きなグランドデザインを描けるのは、僕は長野市長のような若い市長さんではないかと考えているので、そのあたりはぜひともよろしくお願いしますとお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○20番（堀本博行君） 御苦労さまでございます。それでは、通告に従いまして質問を進めさせていただきたい、このように思います。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず朝見川の堆積土砂の問題から入りたいと思いますが、この問題は、平成23年の９月議会で私が１度取り上げさせていただいております。当時、松原町の朝見川沿いの住民の方々から、「堆積土砂が大変気になります。特に大雨、台風、それに満潮時が重なると川の水面がかなり上がって大変心配をしております」、こういった御相談がございました。その当時からよく「ゲリラ豪雨」とか、こういった言葉がニュース等で取り上げられるようになったというふうにも記憶しておりますが、９月議会の後に当時の
道路河川課長と建設部長といろいろ話をさせていただいて、県の土木事務所に対応を、要望書を持って対応をお願いした旨の記憶がございます。建設部長と
道路河川課長、当時は土木課長だったかな、と思いますが、３人で要望に行って、当時、今日新聞が大きく取り上げていただいたのも記憶しておりますが、その平成23年の９月議会で質問をして、10月ごろに要望書を提出させていただいて、平成24年、その次の年の３月でしたか、撤去工事が１週間ほどで終了した、こういった経緯があるわけであります。
これが６年半ほど前の話でありますが、特に最近になって同じような声を聞くようになりました。特に昨今の災害のあり方についても非常に雨の降り方、台風の来方、海面の温度の上昇で台風もかなり大型に変わっておりますし、今も台風24号が発生をして、場合によっては西日本に近づいてくるというような報道もございますが、いろんな意味で災害が非常に頻繁に起こってきている中でこういった御相談をいただきました。平成24年３月の撤去からもう６年半になりますが、最近は朝見川沿い、私はあの界隈とか市内とか国道10号とか、よく夕方時間を見てはウオーキングで歩いていきます。特に朝見川沿いをずっと歩いていきますと、その辺の御相談をいただいてから以降非常に気になっておりますが、朝見川、その下の新町川、それから中島川、そして国道10号があって、その下に藤助橋という橋があるのですね。この藤助橋というのを最近初めて知って、ここを通っていたのです。うちの家の近くなのですが、まじまじと見たら、「藤助橋」と書いていまして、ああ、こんな名前だったなというふうな思いもしておりますが、特にそういった土砂の積もり方が非常に気になるような状態で今ございますが、こういう現状を見るにつけ、気になり出しますと、私も血液型がＡ型ですので、徹底して見たくなってきましてね、特に国道10号とその藤助橋という、朝見川の河口の一番海側にある橋、この間に最近護岸があって、その護岸に沿って大きな砂地ができているのですね。これは今まで余り見たことがなかったのですが、これも非常に気になっているのです。満ち潮のときにずっと道が、川に潮が上っていくのですが、上っていく過程でその護岸に、護岸がいわゆる城跡、城の護岸のように石積みのような形になっていまして、この石積みのいわゆる目地といいますか、その間に潮がどんどん入っていって、入っては出てくる、入っては出てくるという、こういう繰り返しで、かなりあそこの中の土砂といいますか、砂地といいますか、土砂が一緒に流れてきて出ているような形の砂地になっているのではないかという、素人目でそんなふうなことも考えているわけでありますが、６年半前のこの状況がまた特に中島橋以降、この界隈のところで大きな、直径30センチから40センチぐらいの大きな石もかなり積もっています。こんな石がどこからおりてくるのかなというふうな思いもしておりますが、こういった現状を担当課長も見に行っていただいたというふうに感謝をしておりますが、こういった現状をどういうふうに認識をされておりますか。まずお伺いをしたいと思います。
○
道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
私も現地を確認いたしました。目視で確認した堆積土砂は、朝見川橋上流40メーター付近から中島橋までの延長約180メーター部分に河川の左岸――北側になりますが――にかけて土砂の堆積を確認しております。
また、議員御指摘のとおり平成23年にも現地を調査した経緯があり、以前調査した資料と比較すると、潮位等同じ条件ではございませんが、同等程度の土砂が堆積していると感じております。
○20番（堀本博行君） 「同等程度」というふうにおっしゃいますけれども、私は６年前よりもふえていると思っています、本当にそういう意味では。一遍しっかり調査をしてもらいたいと思いますが、そういった認識を踏まえて今後どのような対応をしていただけますか。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
議員御指摘の件もございますので、まずは河川管理を行っております別府土木事務所へ要望書を提出いたしまして、管理者にできるだけ早く状況を確認していただき対応してもらうよう、強く要望していきたいというふうに考えております。
○20番（堀本博行君） 先ほど申しました７年前の状況よりもかなり堆積土砂がふえているというふうに思っておりますし、当時、部長とこういうやりとりをした後に、要望書をつくって私が持っていこうとしたら、部長も課長も、「一緒に行きましょう」なんて言ってね、非常に積極的に一緒についてきていただいて、それも今日新聞に大きく報道していただいて、そういったものがあって実現したのかなというふうな思いもあります。先ほど申しました災害のあり方についてもかなり規模が大きくなってきておりますし、住民の方々の不安を取り除くというふうな観点からも、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。市長、よろしくお願いしますね、後押しをしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次にまいります。これも浜町界隈の海岸の保全についてという項目を出させていただきましたが、これも平成27年に、当時同じような時期に、この朝見川の土砂の撤去と同じような時期に、あ、違うか。これは平成27年、27年に質問をさせていただきました。当時台風が来て、あの護岸工事があって、終わりの途中ぐらいだったかな、あの途中にほぼ完成をしていた当時に台風が来て、これまでになかった振動があの浜町界隈の方々のところにどんどんあって、当時の自治会長と何人かの方々に私もちょっと声をかけていただいて、御相談に応じて現地も見に行かせていただきました。そういった中で、私も川を挟んで向こうの浜脇に住んでいますが、そういうことはないのですが、実際的にはあの界隈の、いわゆる界隈の方々がそういう振動が来て、今までになかった振動が、新しい護岸ができてそういうふうに振動が発生をするようになったというふうな御相談であったので、それは何とかせねばいかぬということで質問をさせていただいたわけでありますが、工事も完成をしていろいろ年月もたつわけでありますが、その後の状況がわかればお聞かせをください。
○
都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
まず、平成27年３月議会において議員より質問のありました、台風に伴う波浪時の振動についてでございますが、平成26年10月の台風19号の際に自治会を通じて、護岸の背後の住民より揺れを感じたという連絡を受けております。そのときは、今、議員が言われたとおり、国土交通省のほうで護岸の工事中でございました。その後、対応状況といたしましては、国土交通省が対策を検討するために、平成27年度より海岸に大きな影響を及ぼすと予想される台風の際に振動等の観測を行っているという状況でございます。
○20番（堀本博行君） あの辺も、私のウオーキングコースの１つなのです。あそこのところも前回の台風の折に、今まで見たことのなかった観測機みたいな、こんな真ん丸いやつを立てて、これは何かというふうに近づいて見ると、何か観測をしているような、そういうような機械がありました。あの機械で観測したのでしょうけれども、具体的に何かあの機械の中で結論というか、何か出たのですか。
○
都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
平成27年以降、影響が予想される台風の際に、振動のほか、波の高さや周期などの観測を行ってきております。今後も調査を行っていく予定であり、人が感じる揺れを発生させる際の各種データの収集ができれば、原因究明、対策検討と進めていく予定であり、そのための体制は構築済みであるということで、国土交通省のほうに確認しております。
○20番（堀本博行君） 引き続きしっかり調査をしていただいて、具体的にその振動がなくなるような工事ができるのかどうかというようなこともありますが、実際的にはそのいろんな数字が出てくるわけでありますが、あそこに住む住民の方々が、そういう振動がある、夜が寝られない、台風とかそういったときには寝られないというふうな現状もあるわけでありますから、しっかり対応をこれからも進めていただきたい、このことをお願いして、次に移りたいと思います。
次にがん対策でありますが、このがん対策については、いろいろ勉強させていただいておりますが、特に今回は肺がんについてちょっとやりとりをさせていただきたいと思いますが、特に男性の死亡率の１位が肺がんであります。この肺がんについては、術後５年の生存率が最も極めて低いというふうに報告もされております。このがん対策の第一義は早期発見・早期治療ということは、これは御案内のとおりでありますが、実際的にその受診率を高めると、これも何回も何回も私、この議場で方策も提案をさせていただいておりますし、やりとりもさせていただいておりますけれども、しっかりした受診率の向上といいますか、これが第一義でありますとともに、同時に市民の皆様方が受診しやすい体制をしっかり確立していくというふうなこともあろうかと思います。特にこの肺がんの術後５年の生存率というのは、病時期１期、２期、３期、４期という、いわゆるステージ１とか２とか３とかいうふうなことがありますが、ステージ１のときに見つかった、早期に見つかった第１期に発見された生存率が81.8％、２期、ステージツーといいますか、ステージ２で見つかると48.4％、３期21.2％、４期では4.5％と、これくらい肺がんそのものがなかなか症状がないというふうなことが言われておりますが、こういった状況の中でいかに早期発見が大事であるかということもおわかりになっているとは思いますが、別府市の肺がんの状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えをいたします。
別府市の肺がんの特長的な部分でございます。県の統計によりますと、全国を100とした指標であります標準化死亡比では、別府市は特に女性の肺がんによる死亡が119.7となっており、全国の状況より肺がんの死亡の割合が高いといった特徴がございます。
○20番（堀本博行君） 女性が高いという、これもある雑誌なんかで読んだことがあるのですが、男性の喫煙率は下がっていますけれども、女性の喫煙率が若干上がっているというふうなことも関連をしているというふうに思いますが、この肺がんの対策についてはどのように取り組んでおりますか。お答えください。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えいたします。
主なものといたしまして、40歳以上の方を対象に肺がん検診を行っております。平成28年度に大分県が実施をいたしました県民健康意識行動調査によりますと、肺がん検診を受ける方の割合、これは別府市は県平均よりも低いという結果が出ております。また、肺がんで亡くなる方が多いという状況なのに、肺がん検診を受ける人が少ないという状況から、肺がん検診受診者をふやすための対策に取り組んでおります。10人以上の対象者が集まれば検診車を派遣する出張肺がん検診を、自治会のほか市内の団体の方々に働きかけを行っております。また、イベントと同時実施をする、休日17時以降に実施をするなど、検診の機会をふやし、さらに国保加入者の方ですが、40歳から45歳の方、未受診の方に対しまして受診勧奨の通知を送付するなど、受診者の増加に努めておるところでございます。
○20番（堀本博行君） 受診率の向上というのは、個別勧奨といいますか、これが最も有効であるというふうに言われております。しっかり取り組みをお願いしたいと思います。
次にまいります。腎臓病の重症化予防についてであります。これも最近毎回のようにやらせていただいて、中島課長さんにも大変御迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
特に平成30年度、診療報酬改定というのが、この腎臓病の透析云々というふうな角度で行われておりますが、適切な腎代替療法というような、この推進というふうな形で、角度で診療報酬改定が行われておりますが、これを簡単に御説明ください。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えいたします。
改定についてでございますが、糖尿病性腎症の重症化予防を行い、新規透析患者を抑制するために、糖尿病透析予防指導管理料の対象者について、この拡大を行うこと、また患者の生活の質の向上の観点から、腹膜透析や腎移植の普及推進のために、腹膜透析や腎移植に対する取り組みや実績等を評価するというようなことが示されたというふうに承知をしております。
○20番（堀本博行君） ありがとうございます。今御答弁をいただきましたが、腎代替療法という、こういう本がたくさん出ているわけでありますが、特に最近私が読んだ本の中に、埼玉医科大学教授で日本透析医学会理事長の中元先生という方が、実はうちの参議院議員のドクターなのですけれども、秋野公造と対談の本を出しているのですね。この本の中に、中元理事長が音頭をとって平成28年の10月７日に北九州で第23回日本腹膜透析医学会学術集会、この総会で緊急のシンポジウムが開催をされております。そこにはこの中元理事長と柏原日本腎臓学会理事長、湯沢日本移植学会副理事長、内田日本腎不全看護学会理事長、水口日本腹膜透析医学会理事長、川西日本ＨＤ研究会理事長、本間日本臨床工学技師会理事長、こういったいわゆる関連の方々の、日本におけるトップの方々がそろって議論をされております。そこでいわゆる質の高い腎代替療法を目指すことが合意をされて、その後、このこと自体が、７人のこういう方々が一堂に会してさまざまな形で議論をするということが非常にまれなことであるというふうに言われておりますが、具体的には患者さんが腎代替療法を選択できる仕組みをつくろうということが、この場で合意をされております。
その後、さまざまな議論がなされて、ことしの、先ほど御答弁いただきました平成30年度で診療報酬改定において、透析療法に係る大きな改定がございました。細かくは申しませんが、これからは、先ほど御答弁いただきました腹膜透析、それから腎移植が推進されていくことというふうなことの方向性が若干診療報酬の改定によって移行していくというふうなことであります。今後はよく言われる、「インフォームドコンセント」というふうな言葉がよく言われますが、説明と同意という観点から血液透析、腹膜透析、そして腎移植という、この３つがありますが、患者さんによく説明をするということになり、これまでなぜか日本では圧倒的に血液透析を受ける患者さんが多い。これは俗に言う医師が３つのそれぞれの治療法についてきちんと説明をしていなかったことが大きな原因とも言われておりますが、あるデータで透析患者の方々にアンケートをとって、いわゆる透析そのものの、透析患者の方々に腹膜透析、それから腎移植、こういったものの認知度を図るアンケートでありますが、この方々に、透析をしている方々に「腹膜透析というのを御存じですか」というアンケートに、「知っている」というふうな方々が６割、そして、腎移植というふうなことを知っている方が７割というふうな数字が出ております。これは言えばちょっと驚くべき数字なのでありますが、こういう実態がこれからしっかりと解消されていくというふうなことであると思いますが、ぜひそういった方向で今回、担当課もしっかり取り組みをしていただきたいと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えいたします。
治療そのものにつきましては、それぞれの患者さんに応じて医師の判断によるものと考えております。国も腎臓病対策に対しては大変力を入れてきております。別府市といたしましても、検診の受診、それから食生活の改善、運動の習慣化など市民への周知・啓発を推進し、腎臓病の予防、重症化予防に努めてまいりたいと考えております。
○20番（堀本博行君） ありがとうございます。日本の透析医療法というのは、この40年間で大変な進展を遂げてきております。こういった歴史もあるわけでありますし、世界一の透析大国というふうにも言われております。これまで血液透析の医療費ばかりが注目をされておりましたけれども、この腹膜透析のメリット、そして腎移植のメリット・デメリット等も少しずつ広く認知をされてくると思います。
特にアメリカとか、アメリカのことを例に申しますと、アメリカはいわゆる公的な保険に入っている方々がごく一部というふうなことで、特にこの透析については週に１回とか月に１回、２回というぐらいの、大変な医療費がかかりますので、そのくらいの頻度でしか透析を受けられないというふうなことで、いわゆる寿命が短いという、透析をやり出すと短くなるという、こういうふうな海外の実態もあるわけであります。
そういった観点もしっかり踏まえた上でこれから対応していきたいと思いますが、特に腎移植について、これもこの本の中にあったのですが、腎移植の効果については、いわゆる健常な、腎移植そのものが透析をやりながら腎移植を待つという、こういった方もいらっしゃいますし、腹膜透析、少し腎臓が機能するという方については腹膜透析を３年、５年とやって、その後に腎移植とかいうふうな形もあるやに聞いておりますが、特に驚いたのが、この腎移植というのは、本来の腎臓の、腎移植した時点で本来の60％から80％回復するという、こういったふうなことも言われておりました。特に透析については、血液透析については、週に３回というふうな、週に３回、４時間、３時間から５時間というふうな透析をやっておりますが、腎臓の機能というのは、本来の腎臓の大体10％ぐらいの機能と、こういうふうに言われております。それが腎移植になると６割から７割。腎移植の手術の終わりぐらいになると尿がどんどん出だすという、こういうふうなこともありまして、実は先週、河野議員に、腎移植の身近な先輩に先週聞いたのです、いろいろ話を。そうすると、腎移植をして、しておる途中からどんどん尿が出だすとか、こういったふうなことで本当に元気いっぱいに今やっておりますし、市長と一般質問でけんかするぐらい元気になりましたので、喜んでおりますが、そういった例もありますし、そういった方向にこれからしっかりと進んでいくというふうに思っております。腎臓病の重症化も含めてよろしくお願いをいたしたい、このように思います。
それから、もう１点ですね。この透析で出る、糖尿病の重症患者の方々が、かなり食事療法があるというふうに言われておりますが、特に大分市では特別な糖尿病食という宅配の業者が割引とか半額というふうなこともお聞きをいたしておりますが、そういったふうなものは別府にあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えいたします。
そういった特別な「糖尿病食」と呼ばれるような配食サービスというものは、現在行っておりません。私どもも、腎臓病の患者の方の日常生活が安心して過ごせるということは、大変大事な重要なことであるというふうに認識をしておりますので、今御意見をいただきましたサービスについては、情報収集に努め調査研究させていただきたいと思います。
○20番（堀本博行君） しっかり御検討願いたいと思います。では、次にまいります。
次に、障がい者の就労支援についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、確認も含めてお聞きをいたしたいと思いますが、特に今、Ａ型、Ｂ型という就労がございますが、Ａ型が大変厳しい状況に陥っているというふうに、実際そういう事業所に行ってお話も伺ったわけでありますが、別府市内のＡ型、Ｂ型の事業所が幾つあるのかということと、それとＡ型、Ｂ型の違いも簡単にまず御説明を願いたいと思います。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えをいたします。
本日現在で市内にあるＡ型の事業所数は10カ所、Ｂ型の事業所数は30カ所であります。
違いについては、Ａ型は労働法規に基づいた雇用型の事業所であり、事業所と本人が雇用契約を結び、もって最低賃金も労働法規に従う必要があります。一方、Ｂ型の事業所については、こちらは雇用契約ではなく、あくまで就労訓練として作業を行い、労働法規に基づかない賃金が支払われる非雇用型の作業所であります。
○20番（堀本博行君） 今御答弁いただきました。特にそのＡ型の、先ほど申しました、運営が非常に厳しい。中にはＡ型をやめているところが全国的にふえているというふうに伺っておりますが、その原因をどういうふうにお考えでしょうか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
最近の傾向といたしましては、Ａ型事業所の利用者に精神障がい者の占める割合が上昇してきております。精神障がい者の基本的な特性として、長時間労働が不向きであり、例えば午前中のみの勤務であったり、週３日の勤務であったりする方が多い傾向にあります。このような中、平成30年４月１日より事業所へ支払われる報酬単価が改正され、これまで定員数により一定だった単価が、１日の平均労働時間による段階的な単価へ変更されました。その平均労働時間が少なければ少ないほど単価も少なくなってまいります。また、平成29年４月に、Ａ型事業所の指定基準が改正され、生産活動収入から生産活動経費を除いた額から利用者の賃金を支払わねばならないこと、利用者の賃金の支払いは、原則報酬から支払うことを禁止したため、その運営が難しくなったものと考えられます。
○20番（堀本博行君） ありがとうございます。実は先般、私の知り合いが、「堀本さん、事業所の方と一遍お話をしていただけませんか」というふうなことでお話を伺いに行きました。そのときに、この事業所は2016年、平成28年５月にＡ型をスタートしました。この事業所が立ち上げのときに、この立ち上げのときに、長野市長、ここは市長に大変お世話になったと言っていましたよ。「大変お世話になって、市長にお会いしたらよろしく言ってください」と言っておったのですけれども、お伝えしておきます。
この事業所が、今御答弁がありましたように、平成29年４月、Ａ型事業所の指定基準が改正をされて、先ほど答弁の中にありました、生産活動収入から生産活動経費を除いた額から利用者の賃金を支払わなければならないことや、利用者の賃金の支払いは原則報酬から支払うことを禁止したため、その運営が難しくなったものと考えられますという御答弁をいただきました。そのとおりであります。特にこのＡ型については、先ほど申しました、全国的にもＡ型のこの事業をやめるというところが、全国的には5,000カ所ぐらいあるというふうにも言われております。
その中で来月、また10月、報酬、いわゆる報酬単価といいますか、時給がまた値上がりするというふうに言われております。この値上げについて特に平成28年10月に694円から715円、21円アップ、それから28年の715円から、29年の10月に735円で、また22円アップ。今年度はまた来月25円ぐらい上がるだろうというふうに言われております。この間、この３年間で70円近く報酬単価が上がっております。この報酬単価の値上がりというのは、普通のパートさんは非常に喜ぶわけでありますが、時給が上がるということは喜ぶわけでありますが、実際的に障がい者の方々の時給のアップというのは、この事業所はやっぱり苦しむのですね、そういった意味では。特にこの値上げの時期が毎年10月という、こういったふうなことが言われておりますが、毎年10月に上がる。
その事業者の方は、仕事をしている企業のほうに行って、実はこうこう、こうで、値段が上がるのですよ、20円上がるのですよ、こういうふうな形でぜひ値上げをお願いしますというお願いをすると、企業側は何と言うかというと、うちは３月末決算で、年度末で、４月がスタートですと。３月末の、４月スタートという企業がほとんどでありますから、現実的には来年の３月末、来年の４月からスタートで考えましょうと、こういうふうなお答えをいただくというふうなことがございました。そういった意味では、今言う事業所の方々についてはお願いはするけれども、なかなか即座に上がるということはありませんというふうなこともございました。そういった意味からはぜひ行政のほうに、これは全国的ないわゆる法改正といいますか、そういうようなことではございますが、ぜひ行政の方にも知っていただく、市長にも知っていただきたいと、こんなふうなことでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
そういった中で、２点お聞きをしておきたいと思いますが、特に行政として企業向けの、事業所の方々がまた仕事をとるというのが、非常に、大変難しいことになります。普通の営業のいわゆる仕事のすき間を、すき間産業といいますか、こういったふうなところにお願いをして仕事をいただくというふうなことになっているように聞いております。そういった意味からもぜひ市として、行政として企業向けの啓発、広報、こういったものをしっかりと、例えばパンフとか、こういったものを作成していただいて具体的に推進をしていただきたい。このことのお願いが１点。
それから、もう１つは、先ほど申しました10月から翌年の４月までのこの半年間、非常に厳しい状態の中でこういったものがＡ型をやめていくというふうな原因にもなっておりますので、こういったふうな形のこの半年間、補填が、何らかの補填ができればというふうな切なる願いをお聞きしてきたわけでありますが、この２点、お答えをいただければと思います。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
議員おっしゃいましたように、啓発活動も含めて今後は有効な施策を検討してまいりたいと思っております。
そして、賃金の件ですが、10月から賃金が上がって、企業は４月に上がる、値上げをするということでありますが、企業においては、会計年度は一律ではありませんので、労働局等の方針もありますので、さまざまな問題については今後考える必要があるとは思っております。
○20番（堀本博行君） しっかりバックアップをしていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、あと猿の問題については、「去る者は追わず」ではないけれども、何回かやりとりもございましたので、これは飛ばさせていただきたいと思います。
それから、人口減少についても、なかなかきちっとした結論が見出せないというようなこともございまして、次に持ち越したい、このように思って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○17番（平野文活君） それでは、順序に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、熱中症対策についてでございます。
消防本部のほうにお聞きをしたいと思いますが、この夏、６月から８月にかけての熱中症患者の救急搬送の人数ですね、幾らぐらいだったのか。前年との比較でお答え願いたいと思います。
○
消防本部警防課長（高橋尚敏君） お答えいたします。
平成29年、30年の６月、７月、８月の熱中症の状況について、御説明させていただきます。
平成29年の熱中症の出場件数ですが、６月が４件、７月が42件、８月が18件となっており、合計64件となっています。搬送人員の内訳ですけれども、男性が37人、女性が27人で、合計64人の搬送となっています。また、搬送人員の約59％は65歳以上の高齢者の方となっています。発生場所につきましては、屋内が42件、屋外が22件、そのようになっております。
平成30年につきましては、６月が２件、７月が50件、８月が31件で、合計83件となっており、昨年に比べ19件の増となっております。搬送人員の内訳ですが、男性が39人、女性が44人となっており、合計83人の搬送となっています。発生場所につきましては、屋内が63件、屋外が20件となっています。搬送人員の約58％、30年につきましては、搬送人員の約58％が65歳以上の高齢者の方となっています。
○17番（平野文活君） 今言われたように、平成29年は合計64人で、30年は83人となって19人多く、前年比で約３割ふえております。今の説明でもおわかりのように、非常に注目すべきは、屋内が29年度は66％、30年度、ことしは76％が屋内で発症しているという、非常にそういう特徴があるということですね。
全国の、これは件数だけですが、消防庁の発表で７月は前年比で２倍以上ですね。死亡した方が133人で、調査開始以来一番多かったと。８月は前年比76％ということですからね。別府市は前年比で３割増ということですが、全国では２倍近くになっているという特徴があるというのも、別府市はそういう意味では比較的軽い部類に入るということですね。天気予報のたびに「命の危険がある」ということが言われる、そして冷房を使ってくれということが言われてきました。猛暑だけではなくて、台風の被害がひどいとか、地震が頻発するとか、明らかに今の地球の環境に大きな異変が起きているというふうに感じております。したがいまして、これ、防災問題は非常に大きなテーマになると思うのですが、この猛暑を災害として位置づけなければならぬという状況が今生まれようとしているのではないか。そして、これは今後もさらにひどくなるのではないかというような感じを持っております。
そこで、生活保護家庭、しかも新規の申請者に限定するという条件つきながら、初めて国がエアコンの購入について補助をするという制度を、この猛暑の中で発表いたしました。どういう内容であったか、説明願いたいと思います。
○ひと・
くらし支援課長（河村昌秀君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、生活保護法による保護の実施要領についての一部改正について、平成30年６月27日付厚生労働省社会・援護局長通知がありました。冷房機具、エアコンの支給が、熱中症予防が特に必要とされる人がいる場合に、平成30年7月１日以降の保護を開始した世帯が購入に要する費用として５万円の範囲内での支給ができるようになりました。また、平成30年４月１日から同年６月30日までに保護を開始した世帯については、同年７月１日時点においてエアコンの持ち合わせがない場合は、支給できるものとなっております。
本市では、７月１日以降のエアコンの支給実績といたしまして、９月14日時点で３世帯となっております。
熱中症予防が特に必要とされる人についての説明でございますが、体温の調整機能への配慮が必要となる人として、高齢者、障がい者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状況や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた人が該当するとなっております。支給期限といたしましては、保護開始後に初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎えるときとなっております。
○17番（平野文活君） もうことしは猛暑の時期は過ぎて、また来年以降に備えるということでありますが、極めて限定的な条件つきながら、国がエアコンの購入・設置費用を見る、低所得の方に対して。これはいわゆる生活保護世帯に限らない、限定すべきでない、そういう意見が出るということも当然起こりますよね。
そこで、この通知を受けて全国の市町村の中で、生活保護世帯以外にも適用するという決断をした市があるのですが、そこはどこで、どういう内容か、説明願いたいと思います。
○
福祉政策課長（安藤紀文君） お答えいたします。
議員御質問の、生活保護受給世帯以外で何らかの支援をするという都市でありますけれども、これについては、福島県相馬市がそういう制度を取り入れております。福島県相馬市の制度につきましては、熱中症対策としまして、高齢者のいる市民税非課税世帯などの冷房機具を設置していない世帯に対し、購入費に必要な費用の一部を市が助成する制度であります。対象世帯は、市に住民票があり、65歳以上の高齢者がおり、市民税が非課税、冷房機具が未設置、市税を滞納していないことの全ての条件を満たしている世帯及び生活保護受給世帯となります。助成額は、本体及び設置費用の70％で、上限は３万5,000円、１回限りの申請となります。
近年、全国的に熱中症による健康被害が急増している状況の中、冷房機具の設置は市民の健康を維持するためには必要であると考えますが、多額の財源が必要でありまして、また、この制度を利用できない世帯の意見も想定されるため、導入している自治体の状況や問題点を含め、今後調査研究してまいりたいと考えております。
○17番（平野文活君） ごく一部でありますけれども、こうした市が出てきているというのは、やっぱり注目をすべきだと。つまりこの猛暑というのは、これは災害だという認識に立つ必要があるのではないかと思います。したがいまして、これは全国的な課題でありまして、国あるいは県にも働きかけながら調査研究を進め、この対象の拡大を検討するということが必要だということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
次は、障がい者福祉行政についてでございます。
「ともに生きる条例」ができて、ことしで５年目ということになるのですかね。いただいた資料によると、全国34の自治体、議会から視察が来ておりまして、全国的にも注目をされる状況になっております。そういう点ではこの画期的な条例でありまして、この条例の各項目がありますけれども、どういうふうに現実の市政の中で生かされているかという検証作業が要るというふうに思いますが、それはどういうふうに行われているでしょうか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
「ともに生きる条例」第６条の規定のとおり、条例施行後毎年度この条例に基づく合理的配慮の実施状況を確認し、その評価を行っております。具体的には合理的配慮等の検証を必要とする施策を各条項より抽出し、その26の施策について担当課により取り組み方針、プランを形成し実施いたします。次年度当初に各担当課により内部評価を行い、その内部評価について別府市障害者自立支援協議会委員による外部評価が実施されます。その外部評価により次年度のプランを形成する流れとなっております。
○17番（平野文活君） その評価結果ですね、内部評価及び外部評価の全てが、ホームページ等で公表されているでしょうか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
議員おっしゃいましたように、ホームページのほうで掲載しております。
○17番（平野文活君） この作業は非常に大事でありまして、広く、特に当事者の声に耳を傾けながら改善をしていかなければいけないのではないかということを強調したいと思います。
次に、精神障がい者をめぐる諸問題について、お伺いをしたいと思います。
精神障がい者の自立を支援している方からの要望を受けまして、国がそういう自立支援をどうしているかということについてのレクチャーをこの８月末に受けに上京いたしました。その際いただいた資料によりますと、精神障がいの患者数という資料でありましたが、平成11年度が204万1,000人が、平成26年度が392万4,000人。実に15年間に２倍になっていると。先ほど堀本議員の質問の答弁の中でもふえているというお話もありましたが、別府市の障がい者数が、これまた、これは答弁をしてもらうように打ち合わせしていませんでしたけれども、わかりますでしょうか。かなり急激にふえているという状況があります。言えますか。わかりますか。
○
障害福祉課長（大野積善君） 資料が、今手元にありませんので、後ほどお示しをいたします。
○17番（平野文活君） いただいておりますのでね、私からお答えしますが、平成18年度に487人が精神障がい者の手帳を受けている。29年度は1,170人、実に11年間に2.4倍になっているという現状があります。この精神障がい者がふえている、急激にふえているというのは、また社会的な背景がいろいろあるだろうというふうに思います。思いますが、そういう状況を受けて、国が精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築という課題を提起して全国的に取り組もうとしているわけですね。「地域包括ケアシステム」という名前を聞くと、これは介護の制度として別府市でも７つの圏域で専門スタッフが常駐した体制がありますよね、そういうものを思い浮かべるわけですけれども、このケアシステムというのを、国は2018年度から2020年度までの３年間で全国的につくろうと。どこまでできるかというのはありますけれども、という提起をしているのですが、別府市も同様の３カ年計画をつくっていますね。この中で国の地域包括ケアシステムの構築ということに関して、どういう記述になっているでしょうか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
今回の基本指針では、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム構築の
成果目標として、県単位では障害福祉圏域ごとの協議の場の設置、市町村ごとには自立支援協議会等を利用した協議の場、事業内容には保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置を目標とされております。
別府市では、現在、別府市障害者自立支援協議会の平成28年度から地域移行支援・地域定着支援分科会にて入院中の精神障がい者の地域移行にかかる協議を行うとともに、精神科医療機関や入所施設における研修会開催の周知を行っておりますので、この分科会を活用したいと思っております。
○17番（平野文活君） 私が相談を受けた自立を支援している方の評価といいますと、ほとんど実際的には支援体制がないといいますか、そういう評価をしておりました。そういう関係者にも評価を受けるようなケアシステムをこの３年間につくらないといけないのではないかと思いますが、今言われた協議の場をつくるということなのですが、
成果目標といいますかね、具体的な
数値目標というか、そういうものまでできるのですか。できるとすればいつごろできるか、お示し願いたいと思います。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築は、平成32年度末までに障害福祉経費ごとの協議の場の設置が原則目標とされております。別府市は東部保健所の管内に位置するため、実施主体であります東部保健所に協力して、今後の目標設定等の連携を図りたいと考えております。
○17番（平野文活君） 今の答弁は、別府市独自では計画はつくらないということですか、
数値目標を持たないということですか。
○
障害福祉課長（大野積善君） このケアシステムは、実施主体が保健所、また中核都市であれば大分市等もなっておりますので、別府市では具体的に目標を設定するようにはなっておりません。
○17番（平野文活君） ちょっと、あなた、これ持っていますか。これは別府市がつくった計画ですね。その80ページを見てください。国の基本、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」と書いて、国の基本方針、「平成32年度末までに全ての市町村ごとに協議の場を設置することを基本とする」と。括弧して、「市町村単位での設置が困難な場合は、複数地方市町村による共同設置でも可」。別府市は「困難な」に入っているのですか。そして、その後に目標設定として、「平成32年度末までに保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置に努めます」と、こう書いています。別府市独自の計画はつくらないということでいいのですか。別府市の計画に、こう書いてあるのですよ。
○
障害福祉課長（大野積善君） 別府市の目標といたしましては、従来精神障がいを持たれている方の地域移行・地域定着については、自立支援協議会の部会において検討しております。これはこの目標と同じとするところでありますので、この地域移行支援・地域定着支援分科会を活用して今後考えて行きたいと思います。具体的な
数値目標については、設定を計画しておりません。
○17番（平野文活君） ここでちょっと議論が、こういう形になるとは想定しておりませんでしたのでね。どうですかね、それは。計画を３カ年計画で国はつくりなさいと、こう言っている。別府市は独自目標は持ちませんという答弁。これはどうかと思いますが、市長、そんなことでいいでしょうかね。それは市長にいきなり言うのもおかしいですけれども、ちょっと部長さんもこの件については考え、答弁をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、独自目標について、平成32年度まで設定するかということでございますので、十分に部内で協議検討しながら定めてまいりたいというふうに考えております。
○17番（平野文活君） 最初に資料を、言いましたように、急激にふえているのですね、この精神障がい者。しかも、それは重症になる人もおります。おりますけれども、軽度の方もかなりおるのですよ。地域で見守りをしていく、十分できる状態の方もおります。ところが、なかなかそのケアシステムがないということで、その自立支援をしている方、専門的にかかっている方が非常に別府市の対応が弱いという声をいただいたので、あえてこう質問しているわけですけれどもね。ぜひ、今平成30年度ですからね、32年度までの目標を持ちなさいということですよ。まだ間に合うのではないかというふうに思うのですけれども、ぜひ今年度中にそうした具体的なケアシステムの始まりをつくっていただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
○議長（
黒木愛一郎君） 休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（森 大輔君） 再開いたします。
○17番（平野文活君） それでは、次の問題は、点字ディスプレイの問題であります。
障がい者にとっての日常生活用具というものの中に、この点字ディスプレイというのがあります。私は、目の見えない障がい者の方からの相談で、この質問をしております。日常生活用具の中に点字ディスプレイというのがあるのだけれども、申請をしたら受け付けられなかったと。大分市ではできるのに、なぜできないのか、こういう訴えでありました。なぜでしょうか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
別府市の要綱では、支給対象者は、現在視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害のある者であって、必要と認められる者と認定しております。来年度の４月１日からは支給対象者を拡大して、視覚障害２級以上の者であって、必要と認められる者と拡大するようにしております。
○17番（平野文活君） この点字ディスプレイとはどういうものかというと、この方が欲しい商品といいますか、機器のをいただきました。こんなふうに書かれてありますね。世界最小・最軽量の音声点字ＰＤＡですと。どこへでも気軽に持ち運べて、快適なモバイル環境を実現します。ウェブアクセス、電子メールの送受信、何とか図書や音楽の再生など、さまざまな機能に加えＧＰＳレシーバーと電子コンパスを内蔵。より行動的な日常生活を支援しますと。こういうふうなもので、まだこう読んでも私自身なかなかイメージが湧きませんが、今、障がい者の生活を支援するのに、いろんな機器が開発をされているのですね。その１つだと思います。
今の答弁は、来年ならできますよ、しかし、今はできませんという答弁でしたね。大分市ができているのに、なぜ別府市はできないのかということについての答弁はなかったと思うのですけれども、それはなぜでしょうか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
対象者の拡大については、相談をいただいた視覚障がい者からの聞き取り、国が示す給付参考例の内容の確認や他市の実施状況、関係課との協議の結果、来年平成31年４月１日からの給付と決定いたしました。相談者にもその旨を説明して納得をいただいたことでありますので、御了解いただきたいと思います。
○17番（平野文活君） 相談者は、納得はしておりません。行政がそう言うからもう仕方ないなと、こう言っているだけの話であります。なぜ別府でできないのかというと、今の別府市の市の要綱は、こう書いているのですね。「視覚障害及び聴覚障害の重度重複障がい者」というふうに限定されております。つまり目が見えない及び耳が聞こえない、こういう重度で重複の障がいを持った方にはこれはできますよと。ただ目が見えないとか耳が聞こえないとかいう単独の障がい者は対象ではありませんというのが、今の別府市の要綱でありました。
そこで、相談を受けて、大分市でなぜできるようになったかという調査に出かけてきました。大分市ではこう言うのですよ。国の支給要件が単独でもできますよ、単独障がいも対象になっているということを、大分市も知りませんでしたと。ですから、別府市の要綱同様に重複障がいを対象者と要綱はしておりましたと。しかし、国のそういう基準が変わっているということに途中できがついて、29年度も要綱の改定はないまま、運用で希望者には、申請がある人には支給をしましたと、こういう話でありました。
つまり別府市は、29年度に申請があったのですね、この方から。29年度はもちろんだめで、30年度もだめで、31年度まで待ちなさいという今の答弁なのですね。大分市は、29年度に申請があったと。29年度の要綱では、重複障がいになっているのだけれども、国の支給要件が変わっていることを知らなかった。これは、知らなかった行政の責任だと。ですから、運用で支給できるようにした。要綱はこの30年度、４月１日付で国の基準に合わせて改正したと、こういう説明でありました。ですから、大分市は要綱の改正なしに運用で即座に適用した。別府市は、実質２年待ちなさいという対応をしているのですね。この違いですね、この違いはどうなのでしょうね。やっぱり障がい者に寄り添う、そういう対応ではないのではないか、こう思うのですけれども、課長、ちょっとね、「ともに生きる条例」が全国で注目されてたくさんの視察を受け入れているというお話を聞きましたが、条例の第10条４項というのをちょっと読んでいただけませんか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
４項につきましては、「市は、情報を取得又は利用することが困難な障害のある人に対して、情報を取得又は利用しやすくするための機器の活用の促進及び障害の特性に配慮した情報の提供を行うよう努めるものとする」。以上でございます。
○17番（平野文活君） 今読まれたこの第10条４項に、今回の別府市の対応は、生活支援に関する合理的配慮という項目なのですが、この合理的配慮に欠けているのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
繰り返しになりますが、対象者の拡大について相談いただきまして、聞き取り等を行い、そして国が示す給付参考例の内容の確認や他市の実施状況、特に大分市でございますが、そして関係課との協議の結果、31年の４月１日からの給付と決定いたしましたので、御理解いただきたいと思います。
○副市長（阿南寿和君） 御答弁いたします。
実際に大分市のほうでも、国の運用ということに基づいて、要綱はともかく、そういった形で支給をさせていただいているということであれば、私どももしっかりその状況を見ながら、今年度中に対処をさせていただきたいというふうに考えております。
○17番（平野文活君） 副市長の今の答弁を了解したいというふうに思いますが、その条例が全国に注目されている。しかし、それを実施するという、何といいますかね、行政の職員一人一人の心構えといいますか、やはりそれが大事だというふうに思います。もう普通、市民の方はなぜ大分市ができておるのに別府市はできないのだと、単純な判断をしますよね。いろいろな言いわけしても、姿勢に疑問を持たれるということになります。各項目ごとの外部評価のチェックも受けているわけですから、ぜひこうした事例があれば柔軟な対応をしていただきたいというふうなことをお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
保育行政の問題についてですが、障がい者の受け入れについてということで、今、いろんな保育園に、手帳は持たないけれども、軽度の障がいがあって、なかなか目が離せないというふうな子どもたちもふえているというふうに聞いております。しかし、なかなか、何といいますか、そういう障がい児を受け入れるためには、保育士自身の配置も厚くしなければならないが、また人件費がかかる等々で、その障がい児の受け入れということについてなかなか困難な保育園側の事情があるということで、これについてもそういう要望、要望というか、声を受けて、国のレクチャーを受けてまいりました。その国の担当者は、そういう事情があることはもう承知をしていると、したがって、平成30年度は29年度の倍の予算をつけましたと。29年度は約400億円だった。30年度は880億円に、２倍以上に増額したのですと、こうおっしゃるのですよ。そして、この件については県を通じて各市に事務連絡を出していますと、こう言うのだけれども、別府市の支援は変わっていないのですよね。重度障がい者の場合は月額７万2,620円の手当がつきます、しかし、軽度障がい児と言われる方は月額１万円しかつかない。こういう軽度の方がふえているのですね。国は倍以上に予算をふやしたと言うのだけれども、別府市はふえていない。なぜかということなのですが、いかがでしょうか。
○
子育て支援課長（阿南 剛君） お答えいたします。
本事業につきましては、一般財源化していることにより、今年度特別に増額した予算を取っているという現状ではなく、過去の支給実績等を考慮し予算要求したところでございます。
○17番（平野文活君） 一般財源化ということは、
地方交付税で措置されているということなのでしょうが、そうすると、国が幾ら予算を組んだって、地方ではどこかに消えてしまうというようなことで、その政策的な効果がないということになってしまう。国は倍以上にふやしたというわけですから、別府市でもこの対応をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは財政当局のほうが答弁しやすいのかな。
○
子育て支援課長（阿南 剛君） お答えいたします。
補助金額の見直しに係る保育園の支援につきましては、今後、交付税措置の状況も踏まえ、財政当局とも協議しながら検討したいと考えております。
○17番（平野文活君） 財政当局が入りましたので、ぜひ、せっかくですから、答弁してください。
○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
先ほど
子育て支援課長も答弁いたしましたとおり、
地方交付税についてはあくまでも一般財源という取り扱いでございます。したがいまして、
地方交付税ありき、あるいはこれを特定財源とする予算計上というのは、ちょっと考えられないと考えております。ですので、この増額については、事業の必要性、緊急性等から、予算編成の中で決めていくものであるというふうに考えております。
○17番（平野文活君） 先ほど課長の、
子育て支援課長は財政当局と協議すると、こうおっしゃっている。財政課長も、来年度の予算編成で協議対象にするというふうにおっしゃったわけですので、ぜひ国の意向が具体化されますようにお願いして、次に移りたいと思います。
子どもの医療費無料化の問題についてですが、現在の別府市の制度は、入院は中学校卒業までが無料、通院は未就学児までが無料ということですね。昨年度の全国の実施状況が、昨年度調査されまして、ことしの７月にその結果が発表されました。ざっとでいいですが、その状況がわかりますか。
○
子育て支援課長（阿南 剛君） お答えいたします。
2017年、昨年の４月１日現在で、ことし７月に発表されました。通院も全国的には中学校卒業までというのが約1,500自治体で、全体の86％、うち高校卒業までが474自治体でございます。
県内につきましては、高校卒業までが３市、
中学卒業までが７市、小学校に入学する前までというのが大分、別府、中津、宇佐の４市でございます。
○17番（平野文活君） 昨年の全国調査の結果ですね。全体の86％に当たる1,500自治体が、通院も
中学卒業まで無料化されておると。だんだん、高校卒業までというのもふえているということですね。県内では、高校卒業までが豊後高田、国東、由布の３市ですね。あと、ほとんどが
中学卒業までが無料化されておりまして、小学校入学前という県の水準から出ていないというのが大分、別府、中津、宇佐の４市ですね。このうち中津、宇佐は、来年の７月から
中学卒業まで無料にするということを既に発表しております。自己負担が若干ありますけれどもね。そうなると、この県の水準から出ないというのは、大分と別府だけになるわけですね。県内でも極めて少数、全国的にもそうですけれども、極めて少数の自治体となるわけで、私は、この際、やっぱり大分市とも協議をし協調して、
中学卒業までという最低、全国のほとんどの自治体が到達しているレベルまでは来年度決断をすべきではないか、そして、その上で18市町村結束して県の制度にするように、あるいは県も巻き込んで国の制度にするように動いていくべきではないかというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。
○
子育て支援課長（阿南 剛君） お答えいたします。
子育て支援課といたしましては、子ども・子育て支援
事業計画の中で子育て支援等ニーズを把握しながら、保育所にかかる待機児童や入所待ち児童数解消のため、認可保育所の新設や定員数の増、また放課後児童クラブにおける施設整備並びにクラブ新設・分割等、取り組むべき多くの子育て支援策の中で財政当局とも協議しながら総合的に判断し、実施しているところでございます。
本件につきましては、別府市においては、現在、子ども医療費助成による一部自己負担はございませんが、全国の約40％の市町村において一部自己負担があるとの結果もございますので、医療費助成の拡大を検討するに当たりましては、国や県の制度確立の見通しや一部自己負担なども含め総合的に検討する必要があると考えております。
また、子ども医療の拡充となりますと、現時点においては市町村の単独事業となりますので、今後、国・県からの財政支援を強く要望してまいりたいと考えております。
○17番（平野文活君） 一部自己負担の多くは１回500円というとろですね。言うならワンコイン受診とでも言うべき制度になっております。今回、中津、宇佐もその程度の自己負担を求めつつ無料化に、無料化というか、踏み切るということなのですがね、それも大きな前進ではないかというふうに思いますね、自己負担があったとしても。いろんな子育て支援事業に取り組んでいるからというお話がありましたが、全国の自治体も同じような状況に取り組みながらも、なおこの医療費助成の制度を前進させているわけです。18市町村みんながそろって県に迫っていくということを来年度に向けて、ぜひ別府市もイニシアチブをとっていただきたいなということをお願いしまして、次に移りたいと思います。
温泉発電の問題について、移りたいと思います。
前回６月の議会で私が、市長の地元の小倉のグリーンハイツにある温泉発電が始まってもう５年ぐらいになるのですけれども、さまざまな経過があったけれども、中心的な事業者の代表も変わった、自治会の体制も変わった。そういう状況の中で、事業者と住民が本当にフランクに話し合いができるような、そういう定期的に協議ができるような場をつくることを市も支援したらどうだろうかというような提案をさせていただいたわけですが、それに対して市長からさまざまな言葉がありながら、私としては積極的に動くという趣旨の答弁があったのではないかというふうに理解をしているのですけれども、その後、この協議の場づくりに動いたという形跡はないわけで、市長のさきの議会での答弁の真意がどういうところにあったのだろうかということをちょっと感じておりますので、まず冒頭にこの真意についてお伺いしたいと思います。
○
生活環境部長（江上克美君） お答えをいたします。
ことしの４月から６月にかけて第２地域の源泉の噴出量が強かった際に、周辺地域に蒸気を飛散させるなど、地域住民からの苦情がございました。環境課では、早速事業者に指導し、改善策を講じさせました。その後３カ月の間に源泉の噴出量が衰え、試運転の発電施設も現在停止している状況でございます。現時点で指導すべき問題も発生しておりませんので、注意して様子を見ているところでございます。
市としましては、問題となる事案が発生したときには、事業者に対し現在まで行ってまいりました行政指導を引き続き行ってまいります。現在は、地元からの要望はありませんが、地元住民の方々から要望がございましたら、協議の場を設けるよう事業者側に働きかけてまいりたいと考えております。
○17番（平野文活君） それが今、６月議会の積極的に動くという市長の真意ですか。定期的な協議の場をつくるという私の提案に対して賛同していただいたわけではないということなのですかね。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
問題が、当然私どもも把握している問題であったり、地域の皆さんが困っていることに対しては、私は地元だからというわけではありませんが、しっかりその問題に対しては向き合ってしっかりと、私の基本的なこの発電に関しての、地熱発電に関しての方針というのは、当然これは有効なエネルギーを確保していく手段でありますけれども、まずは保護があってと。そのために新しい条例を皆さんに御提案をし、認めていただいたという経緯もあります。私の基本姿勢はそこにあらわれているということで、それは御理解いただけると思います。
常設というか、定期的な意見交換の場ということでありますけれども、きのう、実は新しい自治会長さんにも敬老行事の場で会って、「現在どうですか。地域住民の方々から困り事はありますか」と言ったら、「特段そういう声はない」ということでございましたので、私が申し上げたのは、そういう声を自治会が常に拾って、そこで何か問題が発生しているという状況があれば、私どもから積極的に事業者に対して協議の場を求めていく、積極的に場合によっては指導もさせていただくという意味で申し上げました。今は特段そういう状況ではないということでございましたので、まずは地元の皆さん方がそういう状況を常に把握していただいて、私どもとしては、必要に応じてそこはしっかりと協議の場をつくるための努力をしていくと、そういう意味で私は申し上げたつもりでございます。
○17番（平野文活君） では、この問題の最後に再度御答弁していただいて、具体的な問題に入りたいと思います。
６月の議会で、このグリーンハイツ内の発電施設は、24発電所37基設置されていると。そのうち稼働しているのは９発電所12基、停止中が15発電所25基という答弁でありました。現時点で変化がありますか。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
平成30年８月末時点で稼働中は10発電所16基、稼働停止中は14発電所21基でございます。
○17番（平野文活君） 稼働が４基ふえたということなのですね。さらに６月の議会で地熱発電に関する経済産業省のガイドラインができて、それには設置から１年以内に標識を掲示しなさいと、住民の皆さんによくわかるところにね。というガイドラインができた。ところが、もう何年たっても標識が出ていないではないかということを指摘してきました。ようやくとこの前の議会と今議会との間で全ての発電所にこの標識が設置をされた、掲示されたわけですね。これも市が業者を指導した結果でありましょうか。
○環境課長（松本恵介君） 標識の掲示につきましては、先般６月議会で御答弁させていただきました後、環境課が事業者に対しまして注意喚起を行ってまいりました。その結果、そのような状況になっていると考えております。
○17番（平野文活君） 住民からしてみたら、この工事が始まって５年目ですよ、ことしね。初めて、この発電所は、発電機はどの企業が設置したのか、連絡先はどこか初めてわかったのですね。そういう何年間もかからないとわからないことが、私は異常だと思うのですね。普通の家を建てたり工場をつくったりしても、標識が出て、どこどこ企業が、どこどこ建設会社がいつごろまでこういう工事をしますというような、出ますよね。それが当然普通だと思うのです。しかし、ガイドラインで強制されて、そして市が具体的に出ていないではないかというふうに指導して初めて出るというところに、私はこのグリーンハイツの温泉発電の異常さがあるというふうに思っております。そういうことを繰り返して、住民と事業者の間で相互不信が生まれてきたわけであります。定期協議が必要ないというお話でしたけれども、定期協議の場さえあればそういう不信は生まれてこなかったのではないかと私は思うのですよ。
そして、この標識を全部見たら、全て運転開始予定日というのは過ぎております。予定日がないのが３社５基あります――書いていないのがね――から、わかりませんが、一番古いのはコスモテックという会社で、2014年11月30日に稼働しますと。一番新しいのはリアルエナジーという会社で、2018年４月17日には稼働しますと、こう書いてあるのです。ところが、全部が予定日を過ぎているのに、なぜ稼働しないのか。これまた住民から見れば不思議ですよね。それについては６月の議会で、「事業者から回答をいただいておりませんので、ここで明確な回答はできません」という答弁でした。なぜ稼働しないのかですね。今ではなぜ稼働しないのかはわかっているのでしょうか。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
事業者には機会あるごとに報告を求めておりますが、明確な回答はまだ現在もない状況でございます。
○17番（平野文活君） すると、いまだにわからないということですか。そういうことが、定期協議の場があればわかるのではないですか。なぜ住民にそういった情報が開示をされないのか。そういうところに不信感が生まれる原因があるのではないでしょうか。まだ本当に予定日を過ぎているのに、何年も過ぎているのに稼働しない原因はわからないのですか。
○環境課長（松本恵介君） ただいま御答弁させていただいたとおり、明確な回答はございません。
○17番（平野文活君） この標識が今回初めて全部の敷地に出されまして、企業名が全部わかりました。私はですけれども、聞いたことのない企業ばかりであります。本社があるのは東京、千葉、神奈川、福岡、あ、福岡はなし、大阪、兵庫、岡山、広島というようなところに本社のある企業が、あの狭い地域に集中しております。
６月の議会でのやりとりの中でも、市長の御答弁の中に「乱開発」という言葉もあったと記憶しております。そういうことを言ってもいいような事態があったわけですよ。しかし、社長が変わった、その新しい社長も住民ファーストでいきたいというふうに言っているというふうに行政を通じて聞きました。そういうことであれば、話し合いの場が持たれていいのではないかというふうに私は思うのです。さっきの話では、自治会長さんなど、いわゆる自治会からの意向ということであれば考えましょうということだったのですかね。ここのところはちょっと確認させていただきます。
○
生活環境部長（江上克美君） お答えをいたします。
先ほども答弁させていただきましたように、市といたしましては、問題となる事案が発生したときには、事業者に対し現在まで行ってまいりました行政指導を引き続き行ってまいります。地元の住民の方々から要望がございましたら、協議の場を設けるよう事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
○17番（平野文活君） そういう姿勢であるということを、承っておきます。
最後に、新しい条例が６月の議会でできましたね。それに対する意見は、私も言わせていただきました。最終的には市町村長の同意や不同意を通知するような仕組みをつくるべきではないか、それには先例があるよということを言わせていただいて、その先例のところをこの８月、行政視察をさせていただきました。
熊本県の南阿蘇村、平成26年12月に条例が制定されております。ここは条例制定後、５件の温泉発電の申請があった。２件に対しては同意した、それから３件については不同意にしたということを言っておりました。つけ加えて言いますと、ここの担当者は、この26年にできた条例は、全国に先駆けて首長の同意条項を持った条例として、この条例が経済産業省の新エネ研究会が取りまとめた地熱発電にかかる市町村条例のひな形に反映されたというふうに誇らしく語っておりました。
また、鹿児島県指宿市、平成27年４月１日に施行されておりますが、ここも条例制定後、15件の申請があり、いずれも住民代表を含めた協議会で協議中ですと。いまだ建設稼働に至った事例はないということであります。
また、鹿児島県の霧島市、これは平成27年10月に制定されておりますが、条例制定後、７件の申請があり、１件には同意し、現在稼働中であるが、２件は県が掘削を不許可にした。そして残りの４件が今協議中だというようなこと。ここの特徴は、審議会に県の担当者がオブザーバーで参加しているということでありました。
いずれも、この乱開発を許したという状況にない。この条例がやっぱり乱開発を防ぐ規制の役割を果たしているということを確認することができました。ぜひ別府市も参考にしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○14番（市原隆生君） 通告の順番どおりに進めていきますので、よろしくお願いをいたします。
熊本地震からもう３年がたつんでしょうか。この間、本当にこちらで地震があったことを忘れさせるぐらい各地でいろんな災害が続いております。豪雨であったり、台風また地震と、本当に日本の各地で地震、災害が起こっているわけでありますけれども、私も大分、耶馬渓の土砂崩れがあった現場にその日のうちに、私どもの公明党の国会議員が参りまして、一緒にその場に行かせていただきました。土が崩れたところを目の当たりにして、本当に足がすくむ思いでありました。中に数名の御遺体が埋まっているということを本当に目の当たりにして、足がすくむ思いがしたわけでありますけれども、その中にあって自衛隊の別府の駐屯地の司令が陣頭指揮をとっておられる姿、長身の本当に目立つお方でありますから、本当に陣頭指揮をとっておられる姿を見て頼もしく思ったところであります。
この質問に上げさせていただきました防災についてということで、リーダーの育成についてお尋ねをしたいというふうに思って上げさせていただきました。
私も、熊本地震の前に防災士のを受講をいたしまして、取らせていただきましたけれども、この地震があったときに、こういうことが役に立ったなというような記憶がございませんで、そのときにいただいた帽子と、それから網のベストですか、これを着用したら、いきなり防災万能のスーパーマンに変身するかというと、そうでもありませんですね。なかなか、そういった講習を受けたことによっての知識が、実際に役に立ったというような記憶もないわけであります。
そういったことも含めて、今地区の、これはそれぞれの自治会から、今、別府市のほうから推薦して出してくださいということで、各自治会で１名以上の防災士の方が誕生しているのではないかというふうに思っておりますけれども、この地区の自主防災会が避難訓練など防災活動を実施しているということはよく聞いております。全市の中で見ると、この自主防災会の活動が活発なところと、それからそうでもないというところもあるかというふうに思います。市内のその自主防災会の活動の状況をお尋ねしたいのですけれども、私もある自治会長さんからお聞きをしましたところ、南海トラフを中心とする地震が起こったときに津波が想定されるという中で、ある程度の高さに来ていると津波、大潮のときでも10メートルを超えないだろうというような情報が来ているというような状況から、防災訓練を呼びかけても余り反応してくれないのだというようなことをおっしゃっている会長さんもありました。そういったことも含めて、市内のこの活動の状況をまず初めにお尋ねしたいと思います。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
現在、全自治会に自主防災会が設立されており、昨年度の防災訓練の実施率は約70％であります。訓練の内容は、避難、救助、消火、炊き出し、また防災講話、その他多岐にわたるメニューで、中には工夫を凝らして行われている自主防災会も多くあります。しかし、議員の御指摘のとおり、防災訓練の実施率は100％ではございません。
○14番（市原隆生君） そこで、この訓練の実施率もそこそこ、余りいっていないのかなという気もするのですけれども、防災活動が余り進んでいない町が確かにあります。各町内に防災士の養成が、先ほど申し上げたとおり進んでいるのではないかというふうに思いますけれども、この資格取得の後、この防災士がその町内を巻き込んで防災活動を実施できているのかどうか。私も含めて、なかなか難しいのが現状だというふうに思っているのですけれども、この地域の防災が活発なところでどういった方がこういった防災訓練等、防災に向けた取り組みについてリードして行っているのか、その点はいかがでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
自主防災会の会長は、自治会長が兼務されています。自治会長は多くの行事を抱えて多忙の中であります。訓練企画や段取りを行うには、誰かの支えが必要だと思っています。また、防災士といっても、専門的知識と経験が十分に備わっているわけではありません。防災士に防災活動を全て任せると、無理が生じる場合があるとこちらも考えています。防災活動が活発である地区は、自主防災会の会長と数名の防災士が連携して役割分担をうまく行っていると感じています。やはり、町内全体で取り組む姿勢が必要と認識しております。また、地区によっては防災士同士の会を設立しまして、地域で訓練を企画実施しているところもございます。
○14番（市原隆生君） 今御答弁されたとおりで、こういった訓練が進む、進まないというのは、防災士の方が中心になっている、なっていないというのは余り関係ないのかなという気がしております。そういったところからこの資格といいますか、受講していただく方を今後どうしていくのかということも含めて、リーダーになっていただく方の要件といいますか、こういった方になっていただきたいなというようなものもあるかと思うのですけれども、やはり地域で信頼をされ、そういった防災とかについての知識が、知識が豊富というよりも実践経験があるといいますか、例えば自衛官の方であったり、消防におられた方であったり、そういった私がお聞きする中ではやはり消防のＯＢの方が中心になってやっているところというのは、非常にうまくいっているというようなところもお聞きしておりますけれども、そういった本当に知識だけではなくて、実際に経験を生かされて、それぞれの地域で役に立っている、また信頼をされているということが要件になってくるのではないかと思うのですけれども、これからのリーダーについてどのように育てていく方向がよいと思われるのか、その点はいかがでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
現在、防災士の資格を取得後でありますが、スキルアップの研修を実施し、育成を行っていますが、十分な育成にはつながっていないと考えています。
他市ではありますが、他市では防災塾として年８日間の研修をフルで実施し、人材を育成し、受講者はその後ＯＢ会を設立しまして、受講後もつながりを持ちながら地域の防災リーダーとしてさらなる育成と防災活動を行っているところもあるそうです。
今後も、他市の状況も参考にリーダーの育成の方策を検討していきます。
また、防災関連の業務の経験者が地域で活動いただけないかという御意見でございますが、各機関の退職者会などへも、市のほうからアプローチも検討してまいりたいと思います。
○14番（市原隆生君） よろしくお願いします。私も多分、新潟の長岡市だったかと思いますけれども、やはりそこは本当に冬は豪雪、夏は豪雨、地震も時々あったりということで、非常に災害が頻繁に起こっているところで、市役所自体が本当に防災のための要塞のような市役所になっております、町なかにあるのですけれども。市役所の広場には、本当に避難できる方がたくさん収容できるようなスペースもありますし、進んでいるなと。その市役所以外にも長岡の駅の線路沿いだったかと思うのですけれども、やっぱり防災の拠点になるような公園ができております。そこには備蓄品とかいうのも置いてある倉庫が恐らくあったというふうに思うのですけれども、そこは防災士の養成ということにはこだわらず、やはり市独自でそういった防災にかかわる方の養成講座を開いて、かなりやはりそういった災害の非常に多いところですので、関心度も高く、受けている方も多いということでありました。環境的には全然違います。やはり聞いていたら、そんなにあるのですかというぐらい雪はたくさん降るし、雨が夏は本当にたくさん降るし、地震も時々あって、印象的な写真としては、新幹線が地震のときに線路から外れて、前のゼロ系だったか、新幹線ですね、足のところが緑になっている。あれが線路から外れているところの写真というのが非常に印象的でありましたけれども、そういった災害の多いところですから、そういう関心度が高いというのはわかるのですけれども、そういった取り組みをやっているところもありますので、実践で役に立つ、また信頼度の高いというような方をぜひ見つけていただいて、市からアプローチをしていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、児童生徒の安全対策ということで上げさせていただきました。
まず初めに、お聞きしておきたいと思います。保護者と学校、地域の連携した取り組みですね、これは今、教育委員会を通じてどのような取り組みをしているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
小中学校では、学校運営協議会が中心となりまして、朝の挨拶運動や下校時の見守り活動等を行っております。また、別府市総合教育センター補導員協議会では、愛のパトロールを年間２回実施するなど、児童生徒の安全確保に取り組んでいるところでございます。
○14番（市原隆生君） 今、ちょっと簡単に答えていただきましたけれども、私がここでちょっと取り上げたかったことというのは、児童生徒の安全対策というのは、やはり地域で見守ろうということで、今、ＣＳをスタートさせて取り組みを開始しているところだというふうに思いますけれども、その中でやはり子どもと学校と保護者と、それから地域と、この４つが一体になって取り組んでいかないといけないのではないかなというふうに常々思っておりました。いろんな形として、こういった方々が一緒に活動できるような取り組みを今していただいているというふうに私は理解をしております。その中の１つで、例えば愛のパトロールとかもあるでしょうし、文化祭とか、そこで地域の方を呼んで来ていただいたりというようなこともしているかというふうに思います。
その中で、やはり地域の方と保護者と仲よくなっていただいて、子どもにも周りの大人がこういうふうに見守っているという安心感を持ってもらえるというようなことへの取り組みであるというふうに私は思っております。そういったことを、一緒にやるということの意義をよく理解していただかないと、言ったけれども、こういうところがよくないのではないかとかいう、だめ出しになってはちょっといけないなというふうに思うのですね。そこはうまく理解をしていただかないと、せっかくそういったいい関係が構築されていても、壊れる原因にもなりかねないというふうに思っております。
こういったことに参加していただける方について、この趣旨をよく理解し、保護者と本当に仲よくなっていただき、その例として、その仲よくなっていった例として、私が知っている中で一緒にＰＴＡ活動を頑張ってくれた方が、そのＰＴＡを卒業したときに、その地域の児童民生委員さんになっていたりという例もありました。ありましたというか、今もそれで活躍していただいておりますし、そういったこともあるかと思うのですね。そういったことで地域の方と仲よくなり、また地域の方から引っ張られて地域の役員を引き受けたりということにもなっていけば、それは非常にいいことだというふうに思っております。こういったことで、この４者一体の取り組みというものの趣旨というものをきちっと理解をしていただき参加をしていただかなければ、いい関係が築いていけないのではないかなというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
議員がおっしゃるように、４者が一体となってよい関係を構築しつつ、活動を円滑に継続していくためには、活動の目的や趣旨が理解され引き継がれることが重要と考えております。各取り組みの参加者を募る段階、また第１回目の会合の際に趣旨や内容を説明するとともに、お世話をしてくださる方には人選の段階から個別に説明を行い、十分な協力がいただけるようにいたしたいと考えております。
○14番（市原隆生君） せっかく歴史のあるといいますか、長年続いてきた行事もたくさんあるかと思います。それは本当に趣旨として、やはり地域で見守っていくという、このいい姿を構築していくためのものであるというふうに思っていますし、それがいい形で進めていけるように引き続き取り組みをしていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次は環境行政についてということで、ごみの分別ということについてお尋ねをしたいと思います。
全国の自治体でもそうなのですけれども、これはよそのことに目を向けましたら、以前に比べて収集する家庭系のごみ、この分別の数が非常に多いなということを感じることもあります。先日もどこだったか、沖縄のほうだったかというふうに思うのですけれども、お聞きしましたら、別府市は３つの袋に分けて分別をしておりますけれども、桁違いに多い分別をしているなという感じを受けました。そこまで分別してくださいと別府市民の方にお願いしたら、本当に大変なことになるのではなかろうかというぐらい、何か分別の数が多かったというふうに記憶をしております。そういうふうに分けているところもあるわけですけれども、この点というのはどのようになっているのか、初めにお尋ねしたいと思います。
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
ふえ続けるごみや不法投棄などの問題を解決するために、平成12年６月に循環型社会形成推進基本法が施行されました。この法律は、製品がごみなどになることを抑制して、排出されましたごみについては、できるだけ資源利用してごみの発生を抑制、循環資源の再使用、循環資源の再生利用、環境資源の熱回収、その適正処分と定めておりまして、その後、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法などのリサイクル関連の個別法が改正及び施行されました。
また、各自治体におかれましても、その実情を勘案しながら、できるだけその法に即しました減量及びリサイクルを促進するべく、全国的に家庭系ごみの種別、また分別数がふえたものと考えております。
○14番（市原隆生君） そこで、今、別府市が収集する家庭系ごみ、この種別、種類別の数ですね、それと分別の数というのはどのぐらいになっているのでしょうか。
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えさせていただきます。
別府市が収集しております家庭系ごみの種別数と分別数でございますが、６種９分別でございます。内容といたしましては、種別が燃やすごみ、燃やさないごみ、缶・瓶・ペットボトル、古紙、古布、粗大ごみなどの特別収集、また家電リサイクル法の品目の、この６種でございます。また、９分別の品目でございますが、燃やすごみ、燃やさないごみ、缶・瓶・ペットボトル、新聞、チラシ、段ボール、雑誌類、古布、粗大ごみなどの特別収集、家電リサイクル法の対象品目の９分別でございます。
○14番（市原隆生君） 別府市が収集したこの資源物のリサイクル量ですね、これはどのぐらいの量になっているでしょうか。
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
種別によります資源物のリサイクルの量でございますが、直近の昨年度平成29年度の実績で、古紙・古布が2,365トン、缶・瓶・ペットボトルが1,000トンでございます。
○14番（市原隆生君） はい、ありがとうございました。缶・瓶・ペットボトル、古紙・古布というふうに言われておりました。古紙につきましては、すきかえてトイレットペーパーになったりということ、それから古布については、私も古布のリサイクルされた姿といいますか、ウエスですよね、車の整備とか印刷のときの機械を洗ったりというところで古布が使われているのを見たことがあります。缶につきましては、アルミをもう一回溶かしてから使用するペットボトルなのですけれども、これは分別して、今資源ごみとして集めています。
この別府市は、今３つの袋に分けて３種類の分別をやっているわけですけれども、よそでは、先ほども参事の答弁がありましたけれども、それぞれの市の事情に合わせて分別の仕方を行っているということでありました。私がこの問題を取り上げてきたかったところというのは、別府市のその分別をしているやり方というのが適正なのかということであります。もっと分けなければいけないのだろうか、いや、これを分けてもらいたいというふうに言っているのではありません。もうこのぐらいでちょうどいいかなというふうには思っているのですよ、もちろん。でも、一方で非常にさらに分別している。例えば私、実家は山口県の岩国なのですけれども、そこも白いトレーですね、何ですかね、かまぼことか揚げ物とかをパックしている、それもきちっときれいにして、例えばセロテープがついていたら取ってくれないとか、非常に厳しいのですよ。それで、私、時々実家に帰って資源ごみの袋に入れかけたら、「いや、テープがついているから剥がさぬとだめ」とか言われたりするわけなのです。非常に細かくやっているところもあります。そういう細かくやっているところもあります。
一方で、ペットボトルについて言えば、このペットボトルを本当に資源として再生し繊維に使ったりというところもあります。ペットボトルからつくった繊維だというこのラベルを見て、そういった説明を受けたこともありますし、そういった使われ方をしているのかということはわかるのですけれども、ある一方で、ある科学者がペットボトルを資源として戻すために、それ以上の石油が必要なのだというようなこともおっしゃる方もあります。それよりも、ペットボトルというのは、そのまま燃やして燃料にしたほうが効率がいいのだというふうにおっしゃる方もあります。そういうふうにやりなさいと私は言っているのではないのですけれども、例えばそういう意見がある中で、別府市がやっている今のこのやり方というのが適正なのかどうかということをお尋ねしたいのですね。特に古布・古紙、缶とか瓶はよく理解ができていたと思うのですけれども、ペットボトル、石油製品に関してはなかなか、いろんなそういう意見があって、どうするのがいいのかということをいろいろ考えさせられるところがあります。その点どのようにお考えでしょうか。お答えしてもらいたいと思います。
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
御指摘のとおり、廃棄物の燃焼時に発生する熱を回収するリサイクル法として、サーマルリサイクルというリサイクル方法がございます。これにつきましては、燃焼を補助する目的で石油製品などを中に投入する場合もありますが、分別排出が難しい廃棄物、また技術的に再生利用が難しい廃棄物の最終的な手段として、このサーマルリサイクル法というのがございます。また、循環型社会形成推進基本法でも、サーマルリサイクルは資源物を再び原料として利用するマテリアルリサイクルや、またケミカルリサイクルよりも優先度が低くなっております。また別府市で、本市でも国のこの施策に沿いまして、現状進めている状況でございます。
このペットボトルのリサイクルとして、限られました資源を次の世代に残すことや、また資源保護の観点から、別府市といたしましては、現状の施策を継続させてまいりたいと思います。
○14番（市原隆生君） リサイクルしたほうが、資源がより残しやすいというふうに理解をしていいのでしょうか。このぐらいにしておきたいと思いますけれども、よその状況とか見ていただき、本当に暮らしやすいまちづくりのためにどこまでやったほうがいいのか、やらなくていいのかということも、今後また研究していただきたいということをお願いして、次の項目に移らせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、ごみですね、今度、ごみ袋ですね。まだありました。済みません。（「袋だってやらぬと悪いぞ」と呼ぶ者あり）はい。袋をやります。
袋、前にも質問をさせていただいて、小さいごみ袋、高齢者の方が、小の袋でも、今、週に２回収集に来ているかと思うのですけれども、週に２回でもあの小さい袋がいっぱいにならずに、かなり長い時間、いっぱいになるまで待つにはかなり長い時間置いておかないといけないし、例えば出そうと思ったら、ほとんど入っていないものを出したりということで、非常にもったいないのでもう少し小さいサイズをお願いできないだろうかという高齢者の声がありますよということを前にもお伝えいたしました。それはどういうことかというと、高齢者の方で例えば外でスーパーなんかで買ってこられると、本当に最近包装自体が簡単になっていますので、本当にちょっとのごみが出るだけでもう事足りてしまうということなのですね。例えば３日、４日ぐらいでは本当に少ししかこういったごみが出ないということでありました。前にもちょっと１度このことについてお願いをしたことがあるのですけれども、その後どのようになっていますでしょうか。お考えを聞かせてください。
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
昨年度、指定ごみ袋の販売の取扱店258店舗からアンケート調査を行いました。約６割の販売の取扱店から回答をいただきまして、そのアンケートの調査の結果でございますが、約９割の販売の取扱店が、ふだん使用する燃やすごみ袋のサイズは大きい45リットル、大きいサイズであると考えておりまして、８割以上の販売の取扱店が、現状のごみ袋のサイズは「今の大・小の２種類のままでよい」というアンケート結果が出ております。
○14番（市原隆生君） これね、聞くところを間違って、これ、ちょっと私は答弁書をよく見ていなかったのだけれども、聞くところを間違っていますよね。販売店で聞いてもそうおっしゃるでしょう、多分。取り扱いの品目がふえないほうがいいということもあるかもしれません。利用者から聞いてください、これ。利用者に聞かないとわかりませんよ。販売店に聞いて、「どうでしょうか」。扱いの品目がふえるので、多分嫌だというふうにおっしゃるのではないかというふうに思います。その点、もう一回ちょっとね、そういったことを聞いてください、ぜひ。私としては、ぜひつくっていただいたほうがいいのではないかというふうに思うのですけれども、今後どのように考えていただけるのか、再度お尋ねします。
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
今後、ますます高齢化する社会の中で市民ニーズも刻々と変化していくと思われますが、その推移や現場の声も十分に聞きながら、高騰するごみ袋の原材料費の動向と費用対効果も今後加味しながら整理してまいりたいと考えております。
○14番（市原隆生君） よろしくお願いします。現場の声というのは、決して販売店ではなくて利用者ですので、そこを間違えないように進めてください。お願いします。
では、次の質問に移ります。消防団員の入団促進についてということでお尋ねをしたいと思います。
先日、市民との対話集会で、消防団の方との語らいの場を持っていただきました。そのときに、これはもう以前からずっと言われているわけでありますけれども、ずっと消防団に入る方が少なくなった、それから若い人がいないというようなことを言われ続けておりました。その中で、同じテーブルに座っておられた方から、何とかこの辺を進めてもらいたいという要望がありました中で、では、もう一回議会でもお尋ねをしてみたいと思いますというふうにお答えをして、きょう、ここに立たせていただいているわけであります。
初めに、現状を含めて過去５年間の団員数の推移と、それから消防団員の年齢構成についてお尋ねしたいと思います。
○
消防本部次長兼庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
本市の消防団員数につきましては、条例定数500名のところ、平成26年度423名、平成27年度432名、平成28年度427名、平成29年度427名、平成30年度420名であります。いずれも各年度の４月１日現在の人員数でございます。過去５年間の団員数は、多少の増減はあるものの、人員数といたしましてはほぼ横ばいの状態が続いております。
次に、年齢でございますが、まず、消防団員は18歳以上でなければ入団できません。平成29年４月１日現在での総務省消防庁のデータでは、全国の消防団員の平均年齢が約41歳のところ、平成30年度の本市消防団員の平均年齢は約47歳となっております。本市消防団員の年齢構成でございますが、10代から30代が130名、31％、40代から50代が216名、51％、60代以上が74名、18％となっております。
○14番（市原隆生君） この消防団員の確保に本当に苦慮しているということをいつもお聞きしているわけでありますけれども、本市における現状の消防団員入団促進、これをどのように取り組んでいるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○
消防本部次長兼庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
本市の消防団につきましては、市内17分団が20カ所の格納庫に消防団車両を配備するとともに、火災や地震、風水害といった災害出動、救急講習やひとり暮らし高齢者の防火訪問など多くの分野で活動をしていただいているところでございます。
議員御指摘の消防団員の確保につきましては、平成25年12月に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中においても、消防団への加入の促進が規定されております。
本市の入団促進の取り組みでございますが、平成３年から別府市消防団員募集推進委員会を年４回設置いたしまして、消防団員の募集活動を実施しております。また、市報に消防団員募集の記事を定期的に掲載し、ホームページでは消防団員の活動状況を公表しまして、適宜更新をしております。その他、市民と消防の集い、救急フォーラム、出初め式等で消防団員に活動していただき、消防団活動への理解と協力及び消防団への入団の呼びかけを行っております。
○14番（市原隆生君） そうですね、消防の集いと救急フォーラム、出初め式等ではお見受けしております。先般、下関で視察をさせていただいたときに、ケーブルテレビでのＣＭで非常に楽しい感じのＣＭをつくって流したりということをされておりました。どこも若い人、消防団の若い人の確保については、本当にどこもアイデアを出して頑張っているという気がいたしました。
先般の対話集会のときに、こういうことをおっしゃっておりました。若い人に来ていただくために、今答弁いただきました市民と消防の集いですね、そこでも消防車両の中に入れてアピールされているのはよく理解しておりますし、出初め式では当然皆さんきちっと出場されているわけですけれども、特にお祭りとか、これは市長にぜひお願いをしたいのですけれども、お祭りなんかで、例えばこういうことをやってくれぬだろうかという中で、昔、温泉まつりは湯かけ祭りでしたけれども、長野市長になってぶっかけ祭りに変わりました。ぶっかけの中に消防団のはっぴを着た若い人たちが、一つ二つのおけを持って、そこから放水、放水ではなくて、これは温泉ですから、水と言ったらあれですね、温泉をかけるとか、そういった格好いい姿を、消防団というのはこんなに格好いいのだということを、大勢の若い人がいる前でＰＲできるようなことを入れてくれないだろうかということだったのですね。（「放水が難しい」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。例えば温泉まつりとか、あといろんな別府市はイベントが本当にめじろ押しです。その中で消防団の若い人たちが格好いい場というのをつくってもらいたい。そういったことで若い人にアピールしながら、例えば消防団に入るとこの場でこういうことができるのだということもありかなというふうにも思いますし、ぜひあそこの中で、こういう中の一員としてやっていきたいというふうに思っていただけるような、そういった催しを中に取り入れてもらいたい。そういったことで本当に印象を強く若い人に訴えていけるのではないかというようなことも言っていただいたのですけれども、いろんなＰＲすることでは本当にいろんなアイデアをお持ちだというふうに思いますので、ぜひその辺も考えていただけたらと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○副市長（阿南寿和君） お答えいたします。
近年、未曾有の大災害が続いておる中で、地域の防災力の強化というのは非常に重要な問題だというふうに考えておりまして、そういう中で各地域の実情に精通した地元の住民の方で構成される消防団というのは、地域で頼りにされる存在であるというふうに考えております。
議員からお話がございましたように、若い人をどうやって引きつけるかということでございますが、そういった提示のございましたイベントの中で、消防団の存在をいかに知っていただくかということも非常に重要であるというふうに考えております。具体的には消防団の加入促進ということで県のほうも問題意識を持っておりまして、昨年の12月に将来的な若年層の消防団の確保の対策ということで、地域の防災に関する普及啓発といったことに働いていただくということで、昨年は18名の方を地域消防アドバイザーということで認定をしたわけでございまして、本市におきましては、消防団の分団長の方が１名認定をされておりますので、早速本年度はこの方に御活躍をいただいて、消防思想の普及でありますとか、地域防災力の底上げを目的といたしまして、小学校の高学年を対象といたしまして体験型の訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。
また、市内では３つの大学に約8,000人の大学生がおりますので、この大学生を対象に特別な例えば避難誘導でありますとか、避難所などにおける支援を目的とする一般の消防団員とは違う機能を持つといったことで、機能別消防団員というような位置づけをされておりますので、こういったものにつきましても、具体的には外国の留学生の方に、外国人の方の災害時における通訳をやっていただくとか、避難誘導に活躍していただくとか、そういった想定で機能別消防団員といったことにつきましても、導入について検討してまいりたいというふうに考えております。
○14番（市原隆生君） そうですね、消防本部のほうでやっていただいている手立てというのは、非常にいろんなことをやっていただいていると思うのですね。ただ、やっぱり先ほども申し上げた、例えば温泉まつりにそういった出場の枠を設けるとか、こういった手の届かないところ、消防本部では手の届かないところを市長のアイデアでカバーしてというか、やっていただけないかということをお願いしているのであります。その点、市長、考えがあったらお願いしたいと思います。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきたいと思います。
今、副市長が答弁をしていただいた以外にも、今、議員から提案のあった、具体的に湯ぶっかけ祭りでの御提案がありましたので、これはぜひ私からも祭りの実行委員長に一番格好いい場面で消防団の方に出ていただけないかと、消防団の方にも相談してみてくださいというようなことも申し上げたいというふうに思いますし、あとは市民と消防の集いなどでも消防団の皆さん方が、子どもたちに格好いいなと、やっぱり議員も言われましたけれども、思っていただけるようなシーンを、市の祭りやイベント、さまざまなシーンを捉えて消防団の皆さんと協議して、これは私のほうからも随時御提案をぜひさせていただきたいというふうに思いますので、御提案をまたさらにいただければというふうに思います。ありがとうございました。
○14番（市原隆生君） ありがとうございました。市長からいい答弁をいただきましたので、本当に感謝を申し上げたいと思います。
時間がありませんので、最後の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。
特定健診の推進と健康増進ということで、項目を上げさせていただきました。先日、広島のデータホライゾンという会社に視察に堀本さんと一緒に行かせていただいて、本当に特定健診がどんなに大事かということも大変によく学んでこさせていただきました。
その中で、この特定健診の対象者と受診者数、この点。それから県平均についても、あわせて初めにお尋ねしたいと思います。
○
保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
平成28年度の被保険者数は２万9,266人で、そのうち特定健診の対象者は１万8,765人、受診者数は7,435人、受診率39.6％、県平均40.6％となります。
ちなみに、推計値ではありますが、平成29年度別府市の受診率は約43％程度になる見込みであります。
○14番（市原隆生君） 初めの数字というのは、県の平均よりも下回っているということでありますけれども、この受診率が上がらない原因というのはどの辺にあるとお考えなのでしょうか。
○
保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
要因の１つとして考えられますのが、国保対象者の方で、勤め先に健康診断の制度があり、毎年事業主健診等を受けている場合には、国保の特定健診を利用しないといった状況があります。
○14番（市原隆生君） そうですね、それを私も前から感じておるところがありました。せっかく行って、連動させてくれればいいのにというふうに思っていたのですけれども、その辺の対応をどうしているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○
保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
昨年の未受診者約8,000人に対し未受診となる理由を把握するため、文書で調査実施いたしました。その調査時に、事業主健診等、国保の特定健診以外の健診を受けた方については、受診結果を市に提供していただけるよう、同時にお願いいたしております。
○14番（市原隆生君） それは、どのぐらい返信があったのでしょうか。
○
保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
現在のところ、未受診となる理由調査は1,200件で、健診結果を市に提出いただいた方については441件となっております。
○14番（市原隆生君） 結構いい数ではないかなというふうに思うのですけれども、この返事をもらった後の対応についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○
保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
いただいた健診結果をもとに保健指導が必要であれば電話連絡をし、保健師や管理栄養士による保健指導の打診をさせていただいております。
○14番（市原隆生君） これまで市がつかむことのできなかったこの健診の結果をこういったことで知ることによって、この保健指導を実施していくということが行われるのでしょうけれども、市にとってこれはどのようなメリットにつながっていくのか。その点はいかがでしょうか。
○
保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
国保加入者の方で会社などの別組織で事業主健診を受けた場合、受診率に加算されませんが、その健診データを健診者からいただくことで受診率に反映できます。保険者努力支援制度が本格的に今年度から開始され、受診率の向上を図ることによって交付金の増額にもつながります。また、その方の受診結果をもとに保健指導することで生活習慣の見直しや重症化予防につながることになり、その結果、医療費の適正化が図られるとともに、市民の健康寿命の延伸につながる、そう考えております。
○14番（市原隆生君） まさに今答弁いただきましたけれども、私が本当に注目しているのが重症化予防ですね。本当に広島のデータホライゾンでお聞きした内容というのも、重症化をどうやって防ぐか。重症化を防ぐことによってどれだけ医療費が抑えられるかということを、いろんなデータで教えていただきました。やはりこの特定健診を進めていって、ちょっと危なそうな人については、きちっと生活習慣病の対策を行っていくと。例えば食事についてとか、私も指摘をされましたけれども、運動不足だということを、いろいろ、るる、30分ぐらい指導を受けて帰ったわけでありますけれども、そういったこともありますし、本当にそういったことから重症化を予防できるというふうに感じましたし、この特定健診を、まず受診率を上げるということではなくて、やはりその結果によって重症化に陥っていく人を何人かでもとどめることができるというふうに確信ができましたので、ぜひこのことを進めていただきたいというふうに思っているわけであります。
健康診断、これは国保加入者だけではありませんということでありました。さまざまな保険団体で入られている方があるわけでありますけれども、市民の健康増進という観点から、市民全体の健康増進につながる取り組み、これをどのように進めていこうとしているのか。その点を最後にお尋ねしたいと思います。
○
保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
平成25年の日本再興戦略により、別府市国保を含む全ての医療保険が、レセプト等のデータ分析に基づくデータヘルス計画を作成・公表することとされています。国全体の医療保険加入状況を見ますと、市町村国保約30％、そのほか保険者が70％の割合になっており、別府市民の健康寿命の延伸対策を講じるには、国保以外のデータ分析も必要になってきます。このような状況に対して大分県では、平成30年３月に策定した第３期医療費適正化計画において、大分県保険者協議会との連携により他の保険者との情報共有や、医療費及び保険課題の分析等を行うことを明文化しております。来年度以降になりますが、他の保険者である協会けんぽや後期高齢者医療などの情報分析を重ね、別府市全体の健康寿命延伸につながるよう取り組んでいきたい、こう考えております。
○14番（市原隆生君） しっかり進めていただきたいと思います。本当に別府市の財政ということは、決算・予算のたびにいろいろ取り上げられるわけですけれども、やはりこの医療費の問題、これは重症化を予防していくということが、市財政にとっても大変にプラスになるというふうに私は考えておりますので、ぜひともこの点を進めていただいて、いい結果を出していただきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。質問を終わります。
○12番（松川章三君） それでは、今議会のしんがりを務めさせていただきます。しんがりで、皆さん多分早く終わってくれぬかなと心の中で思っていると思いますが、口に出さぬで心で思ってください。
では、そういうことで、通告に従ってやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず１番目に、防災メールについてお伺いしたいと思います。
平成30年７月７日土曜日午前２時46分、スマホからけたたましい音が鳴り響きました。一瞬、２年前の熊本・大分地震のときのことがちょっと頭をよぎりまして、本当、飛び起きてスマホを開いて見た次第です。そうすると、中を見ますと、別府市の緊急速報メールを受信しておったわけです。内容は、皆さんも受信されていると思いますので、よく御存じと思いますが、もう一度その全文をここで御紹介したいと思います。
「緊急速報 別府市避難情報 別府市からのおしらせ 2018年07月07日02時45分 避難準備高齢者等避難開始発令 大雨による土砂災害のおそれのため、市内全域の６万2,281世帯11万8,109人に避難準備高齢者等避難開始を発令しました。外出が危険な場合は、自宅内のより安全な場所で身の安全確保を図ってください。避難場所はこちら。南部地区公民館、西部地区公民館、中部地区公民館、北部地区公民館、別府市」という内容のメールでありました。
まず、この緊急メール送信に至った経緯をお尋ねいたします。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
今回、平成30年７月豪雨におきまして、大分県内では７月５日から県西部に大雨警報が発表され、翌６日７時に県北部、６日11時27分には別府市、大分市にも大雨警報が発表されました。市では、大雨警報に伴い災害対策連絡室を設置、15時には被害も予想されることから、庁内の対策事前会議を開きました。豪雨に備え、市内４カ所の地区公民館を避難所として開設することを決定し、17時00分に避難所を開設しました。市のホームページ、災害連絡用のフェイスブックのほか、地域については自治会の支部長を通じて避難所開設と、また災害に備えるよう広報しました。
その後、九州を含む西日本では非常に激しい雨が降り続き、県内西部、北部、中部の各市におきまして、避難準備、避難勧告、避難指示が次々と発令されました。
別府市でも、７日午前２時に鶴見岳で時間雨量56ミリ、累計で356ミリになっていました。別府土木事務所付近で時間雨量が23ミリ、累計で273ミリの雨量を観測しました。気象台から２時22分に洪水警報、２時25分に土砂災害の警戒情報の発表があり、その時点で市内全域の住民に対して災害の発生の危険性を早急に知らせる必要から、２時45分に避難準備高齢者等避難開始発令を緊急速報メールで別府市内のエリアに発信しております。
○12番（松川章三君） 確かにその時期の気象状況は、６月29日に発生した台風７号が、７月４日にかけて東シナ海を北上して、対馬海峡付近で進路を北東に変えて日本海上に抜けた影響で、梅雨前線が７月２日から５日ころにかけて北海道に停滞して、北海道に大水害をもたらしております。そして、その後、太平洋高気圧が南東に移動したことで、北海道付近にあった梅雨前線が南下して、九州地方では７月３日ごろから降り続いていた台風による雨と重なって強い雨を降らせていたわけでございます。特に７月５日からは、西日本から東日本に停滞した梅雨前線が活発化して、９日に活動を弱めるまで日本上空に停滞して、広範囲に記録的な雨を降らせています。そして、７月６日17時１分に長崎、福岡、佐賀の３県に大雨特別警報が発令され、続いて19時40分に広島、岡山、鳥取に、22時50分には京都、兵庫と、１日に８府県に大雨特別警報が発表されております。そして、西日本全体で死者220人、行方不明者11人という大災害が起こったわけでございます。被害者は、広島県108人、岡山県61人、愛媛県26人。
大変済みません、これは８月５日の６時現在の新聞記事になります。これ、後がちょっとわからなかったので、済みません。こういうふうに３県に集中しております。
それから、そのころ、別府市ではどうなっていたかというと、先ほど言っていましたけれども、７月６日11時27分に大雨警報が発表されて、その後、同日17時に市内４カ所、南部地区公民館、中部地区公民館、北部地区公民館、西部地区公民館の避難所が設置されております。７月７日午前２時22分に洪水警報、同２時25分に土砂災害警戒情報を発表して、同２時45分に避難準備高齢者等避難開始発令を緊急速報メールで発信してわけでございます。
この緊急速報の発令については、他県の緊迫した状況から見ても、これは私も正しい判断だったと思っております。だけれども、メールには市内全域、全世帯に出されて、全市民に出されていたわけでございますが、市内４カ所の地区公民館だけが避難所として記載されておりました。朝日・大平山地区公民館は、避難所としての記載がありませんでした。もちろん朝日・大平山地区公民館については、大雨や洪水のときには避難所として適さないというので設置されていないのを、適さないので設置されることはないのですけれどもね。だけれども、それにかわる避難所、例えば朝日中学校または朝日小学校、かわりに避難所として設置しなかったのはなぜか。また、全市民に避難を呼びかけているのに、市内４カ所の避難所だけでは箇所数が少ないのではないかと思うのですが、なぜそうなったのかお伺いいたします。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
各自治体の避難情報の発令に関しましては、時間帯や避難場所、多くの意見があるところです。避難情報は気象庁から発表される警報などをもとに、市町村において危険が及ぶ範囲など、勘案の上、避難準備高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の３種類の避難情報を発令します。近年の災害においては、自治体の避難情報が出されないことや、外れのタイミングのおくれにによる被害拡大の事例が幾つかあり、これを踏まえて内閣府は、避難勧告等は空振りを恐れず早目に出すことを強調しています。しかし、避難に混乱が発生するかもしれない深夜に避難勧告を出すことや、指定避難場所のキャパシティが足りない中で多数の住民に避難情報を出すことについては、どの自治体も抵抗があるのは確かです。しかし、人命にかかわるため、避難所のキャパシティや開設の困難さにかかわらず、危険が迫れば避難勧告等をちゅうちょせず発令する必要があると考えています。
実際、今回の西日本豪雨では、避難指示勧告は北陸から九州の23府県で800万人以上に及んだとの報道があります。当然、自治体開設の避難所ではカバーしきれない人数であると考えられます。御指摘のとおり、事前に開設した避難所は４カ所でありましたが、災害の危険性が高まっていることを周知し、避難行動や身を守る行動を促すため、住民に避難情報を発令しました。発令後、避難者が４カ所の施設内に収容しきれない状況が発生した場合は、職員の安全も確保しつつ、さらなる避難所開設の対応を開始したと思われます。
また、事前に避難所を南部地区、中部地区、北部地区、西部地区の４つの地区公民館とした理由は、気温が高く暑い中でありましたので、空調があり、避難場所が和室の畳で休憩可能な施設であることと、災害レベルを考慮して選定した結果でございます。
御意見をいただきました朝日地区の方々の避難先としては、中部地区公民館が最も近いところとなりました。結果的には避難準備情報を発令する警戒レベルでは、朝日小学校または朝日中学校の事前開設が必要であったとも考えられます。この事例を参考に、その後７月29日の台風12号接近に際しては、災害レベルを考慮して朝日小学校の校舎１階の空調設備がある集会室を避難場所として開設した経緯もございます。避難場所の事前開設につきましては、災害の種別や災害レベルなど諸事情を考慮して、開設する地区や箇所数を決定しておりますが、今後も住民の事前の避難行動につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○12番（松川章三君） そうですね、避難勧告等は空振りを恐れず、本当、早目に出すのがやっぱり人命をなくさないためにいいことだと思っております。ただ、この緊急速報メールは深夜の２時45分に発信されております。深夜の避難行動は非常に危険だと考えております。市民はどのような避難行動をとるべきと考えているのか、お伺いいたします。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
深夜の避難準備に対してということですが、緊急速報メールの中では、「外出が危険な場合は自宅内のより安全な場所の確保を図ってください」と文面に記載しました。外出が無理な場合は、自宅内のより安全な場所や、もしちょっと出られるのであれば近所の強固な建物などへの避難などが、御自身の状況に沿った身を守る行動となります。御自身の状況に沿って、御自身の判断の中で身を守る行動が必要だと考えております。
○12番（松川章三君） そうですね、今回のような豪雨で深夜の場合、市街地と違って山間部の住民は、避難すること自体が危険であると考えられます。山間部の住民はどのような行動をとったらいいのか、お伺いいたします。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
風水害から身を守るためには、一番いいのは明るい時間帯の早目の避難が第一でございます。しかし、西日本豪雨でも問題となりましたが、全国的にも実際の避難行動に結びついていないのが現状であります。
山間部については、特に裏山からの土砂災害など危険な箇所が多くあります。深夜の移動は、足元も見えませんし、二次災害に遭う場合が考えられますので、先ほどと同様になりますが、自宅内のより安全な場所か近所の強固な建物への避難など、御自身の状況をよく考えていただきまして、身を守る行動が必要だと考えております。
○12番（松川章三君） そうですね、山間部では市街地のように強固な建物が少なくて、住宅のほとんどが山の麓に建てられております。市の土砂崩れ危険地帯に指定されているところもあります。土砂崩れの発生しやすいところにあるわけですね。深夜の緊急速報メールで避難準備高齢者等避難開始が発令されても、今回設置された避難所まで行くこと自体が、さっき答弁していましたけれども、行くこと自体が危険であるということです。ましてや家族に車の運転のできる人や若い人がいれば何とかなるかもしれませんが、老夫婦だけであるとか、ひとり暮らしであるとか、体の不自由な住民等の場合は、どこに避難をすればいいのか。先ほどの答弁の中で自宅内で安全な場所に避難してほしいと言っていましたが、今回の北海道地震で見られるように、山の麓に建てられた住宅は、もう家もろとものみ込まれたことが多いわけですね。家の中のどこに逃げても危険な状況は変わりありません。
そしてまた、山間部に住んでいる人は、やっぱり災害弱者の高齢者が多いと思っております。このような山間部に住んでいる市民の命を守るために、安全な場所に山間部住民専用の強固な避難所の設置が必要ではないかと考えておりますが、どう思いますか。答弁をお願いします。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
山間部の避難所の多くは、自治会の公民館を一時避難所として指定しています。これまでの地域の方々の協力によりまして、自治会が自主的に開設して運営いただいている場合も多くあるのが実情でございます。しかし、先ほど言われましたように、町内公民館によっては土砂災害の危険地域の中に立地している場合がございます。ですので、距離は遠くなりますが、避難する場合は安全な場所へ避難をお願いしています。
近年につきましては、１時間に100ミリ以上の豪雨が発生を多くしております。より安全な避難場所の指定については、今後も検討していく必要があると考えております。
なお、別府市の防災マップに避難所一覧を記載し、各災害別の利用の可否を記載して広報しているところです。防災訓練などでは、自分の避難所を日ごろから、また家族、地域で確かめるようお願いしている次第でございます。
○12番（松川章三君） 今回の西日本豪雨では、別府市は幸いにも被害がありませんでした。他の地域の方に本当に申しわけない、お見舞い申し上げますけれども、別府市は本当になかったのですね。だけれども、また、いつ別府市にも想定外の災害が発生するかわかりません。防災については自然が相手ですから、人間がコントロールするなんということは到底できることではありません。というより、コントロールそのものができないということですね。でも、備えが必要になります。今後もより安全な場所の指定を、先ほど答弁の中で安全な場所への避難をお願いするとか、今後もより安全な避難所の指定を検討するとか言っていましたけれども、そういうのではなくて、山間部住民の命を守るためにはどうしたらいいのかを考えていただきたい。計画的に防災事業を行うようにしなければ、山間部に対しては、これから先も市内まで避難してくださいなんて、とてもではないけれども、その途中の道路が壊れたり、その避難の途中に土砂崩れがあったりすることがたくさんあると思いますよ。そのときのために、私としては計画的に防災事業を行うことを強く望みたいです。
これはちょっと質問に入れていませんでしたが、どう思うか。とにかく山間部の住民のために計画的に防災事業を行うことを望みたい、強く望みたい。これに対して何かあれば、あればというか、答弁をお願いしたいと思います。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
山間部の住民の方とお話しする――防災の――機会がございます。その中で、議員おっしゃるとおり、避難するにしても、ひとり暮らしの方で、また車も持っていない。その方を一遍にどうやって避難すればいいのかという御相談を受けたことがあります。今後も、どういった方法があるのか、早目に避難する方法はどうすればいいのか、また場所についてはどちらか適当な場所があるのか。山間部といいましても、それぞれ状況も違うと思います。それぞれの場所で検討ができればと思います。
○12番（松川章三君） ぜひとも、山間部だけ置いてけぼりにしないでください。本当に山間部は大変だと思っています。土砂崩れね、今にも本当ね、来そうなところがたくさんあります、行ってびっくりするのですけども。だから、そういうふうな方からやっぱり私なんかも相談を受けるので、何とかしてくれぬかなということがありますので、今後の市の防災計画を見守りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
では、続きまして、備蓄食品についてお伺いいたします。
最近、世界各地で異常気象が頻発しておりまして、毎年巨大で超強力な台風やハリケーン、サイクロンの発生、局地的なゲリラ豪雨等が猛威を振るっております。これは地球温暖化が原因であるとも言われております。また、ある学者は、地球のマントルが移動する活動期に入ったため、巨大地震がふえているとも言っております。日本でもことしの６月には大阪北部地震が起き、７月には台風７号、西日本豪雨、そして台風12号、９月は台風21号と北海道胆振東部地震が起き、延べ避難者数は８万2,773人に上っております。避難者が生きていくためには、水や食料は欠かせないものですが、そのような中、全国の自治体では万が一災害が発生した場合に備えて、生きるために水や食料の備蓄を行っております。もちろん別府市でも災害に備えた水・食料の備蓄は行っているのは知っております。現在の市の備蓄食品の総数と、その購入経費についてお伺いします。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
現在、市の備蓄食品は、主食として長期保存用の御飯でありますアルファ化米が２万9,300食とパンが3,660食の合計約３万3,000食が主食の備蓄です。また、副食として長期保存のみそ汁３万3,000食を備蓄しています。これは大分県の災害時備蓄物資等に関する基本指針に沿った主食・副食の備蓄の目標数であります。
また、購入の経費でございますが、税込み額は、アルファ化米が１食約360円、全体で約1,050万円、パン１食約340円、全体で130万円、みそ汁１食が約290円、全体で約960万円でございます。以上の備蓄食品３万3,000食の購入合計額は約2,100万円となります。現在は保存期間が大体５年間の商品のため、５年に分けて予算化しまして購入を行っているところでございます。
○12番（松川章三君） 備蓄食品については、どのくらいしているかというのはわかりました。全体で2,100万円の経費を使って３万3,000食を５年に分けて備蓄しているということでございますね。
そして、これは大分県災害時備蓄物資等に関する基本指針に沿った備蓄目標ですが、それでは、別府市、市が想定している避難者数はどれくらいで、何日分を考えているのかお伺いをいたしたいと思います。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
議員おっしゃるとおり、大分県では南海トラフの巨大地震等の大規模災害に備えまして、災害時備蓄物資等に関する基本指針を定めています。最大避難者数と、県及び各市の備蓄目標値をそこで決めております。まず予測される最大避難者数ですが、東日本大震災における避難者数を大分県の人口で換算しまして、県内で約18万人と想定し、そのうち別府市の最大避難者数は、人口12万2,000人の17.5％である約２万1,500人と想定しています。主食・副食・飲料水の備蓄目標量は、発災直後から県外の支援が届くまでの３日分を想定しています。ですが、この指針の中で全てを公助で賄うのではなくて、県民との分担による備えを考えております。内訳は、１日３食で３日分のうち、１日分は県と市町村で２分の１ずつを備蓄し、１日分は流通しています備蓄、いわゆる流通している物資で賄い、１日分を自助・共助で対応することとしています。よって、市の備蓄約３万3,000食は、別府市の予想の最大避難者数約２万1,500人の約1.5食分の備蓄量となります。
災害時に備えまして、各自で食料確保が重要となってきます。市民の皆様には家庭内の備蓄３日以上を努めるよう、今後とも防災訓練、その他通じてお伝えしていきたいと思います。
○12番（松川章三君） 東京都では、災害時に備えて100万食を備蓄しているそうです。そして、そのうちの約３分の２は利用しているということです。ただし、残りの３分の１の約31万食は、もったいないのですが、廃棄処分しているということを聞いております。別府市では、廃棄処分にするような備蓄商品はありますか。お伺いします。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） 先ほど御説明しましたとおり、商品の保存期間は大体５年間であります。購入後５年目の商品が、昨年、平成25年ぐらいから出てきていますが、現在廃棄を行ってはいません。あ、ごめんなさい、平成29年度から、昨年の平成29年度から出てきていますが、廃棄は行っていません。
○12番（松川章三君） 廃棄は行っていないということで、ぜひとも、今から出てくると思いますが、それはもう活用してください。もったいないですね。31万食って、アフリカでもどこでも持っていけば相当皆さんが助かるのではないかと思うのですよ。
それでは、期限切れが近づいた備蓄食品、これはどのように扱っているのかお伺いいたします。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
保存期限が過ぎてしまっては利用する場面がなくなってしまうことから、期限が１年を切りそうなものを防災訓練のときに家庭の備蓄食品の参考として、訓練に参加していただいた方に紹介しております。そして、参加者に積極的に配布を行っているところでございます。市民の方が少しでも自助としての家庭内備蓄に興味を持っていただきまして、購入して備えていただければとお願いしています。参加者からは、自宅に帰って試して、備えてみたいという意見や、既に備蓄はしているけれども、このような商品は知らなかったという御意見もいただきまして、防災の非常食への関心につながっているとは思います。
これからも防災訓練等で配布し、家庭内備蓄率アップのために使用していきたいと考えていますが、また、その他の活用方法もないか、他の分野も含めて考えてまいりたいと思います。
○12番（松川章三君） そうですね、災害時の備蓄は自治体も行うけれども、まず市民が自分の命は自分で守ると考えて、最低限の備蓄を行うことが大事であると思っております。今後ともやっぱり市民の皆様に周知徹底して、災害に強い別府市をつくることを求めます。
○副議長（森 大輔君） 休憩いたします。
午後２時58分 休憩
午後３時15分 再開
○議長（
黒木愛一郎君） 再開いたします。
○12番（松川章三君） それでは、最後の質問、ふるさと納税について質問をいたします。
１位大阪府泉佐野市、135億3,300万円、２位宮崎県都農町79億1,500万円、３位宮崎県都城市74億7,400万円。本当に、これを見たとき驚きました。まさか100億円超すとは思わなかったのですが、100億円以上、超していますね。これは平成29年度のふるさと納税導入自治体の1,788自治体の中で寄附金の１、２、３番、一番多かった順番です。１位の泉佐野市は、人口が約10万人、平成29年一般会計歳入予算が約474億円、
経常収支比率は103.7％。一般会計予算が474億円ですから、市財政の28％に達しているわけです。一時、泉佐野市は歳出が歳入の４倍になって財政再建団体に陥る寸前まで行きましたが、自主再建する財政健全化団体の道を選び、５年かけて平成25年度に財政健全化団体から脱却しております。ものすごく大変な苦労だったと思います。泉佐野市は借金を返すために、市の名前、「泉佐野市」の名前まで売ろうとした市でございます。そこまで行けば、職員の真剣度も違ってくるわけでございます。何とかしたいという考えから、自然とふるさと納税にも力が入ってきたのではないかなと思っております。平成28年度の寄附金が、一昨年度の寄附金が35億円だったのですよ。それが29年度は一気に135億、100億円ふやした。びっくりしました、本当に。もうウハウハですよ、これ。
２位の都農町は人口１万人。平成29年の一般会計歳入予算が約144億円、
経常収支比率は、ここは90.1％、いいですよ。一般会計予算が約144億円で寄附金が79億円ということは、町財政の55％増しということになりますよね。大きな金額ですね。
３位が都城市で、人口約16万人。平成29年度の一般会計歳入予算は約888億円、
経常収支比率は、ここも88.6％。一般会計予算が約888億円ですから、74億円というのはやっぱり相当うれしい金額ですね。
このように入っている寄附金が、全てが自由に使えるわけではありません。例えば返礼率を50％にした場合、１位の泉佐野市の場合は約65億円が市内のふるさと納税業者に支払われているわけです。市内で65億円が流通するわけですからね、市内業者も相当潤っていると思いますよ。
別府市も、「儲かる別府」を掲げております。これはふるさと納税に力を入れればできるのではないかなと以前から思って言っていましたけれども、まだできておりませんね。１位の泉佐野市の135億円は、ではどのくらいか、別府市でいうとどのくらいかといいますと、別府市の市税収入とほぼ一緒です。市民税、法人税とほぼ一緒。３位の都城市の74億円は、では、別府市のどのくらいに当たるのかといいますと、生活保護費とほぼ一緒。その金額がふるさと納税で入っているわけでございます。本当、びっくりします。
そこで、お伺いしますが、別府市の平成28年度と29年度のふるさと納税の金額の状況について説明してください。
○
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
ふるさと納税の2016年度の決算額は、2,941件、１億691万6,260円、2017年の決算額は2,817件、１億765万5,501円となっております。
○12番（松川章三君） それでは、続いて平成30年度の最終寄附予定額はどのように予想していますか。
○
総合政策課長（柏木正義君） 今年度のふるさと納税額の実績は、８月末現在で1,871万円となっております。これに昨年度の９月から３月末の実績約7,030万円を加えた9,000万円前後を見込んでいるところでございます。
○12番（松川章三君） ということは、合計しますと前年とほぼ同額を見込んでいるということになります。９月５日に総務省が返礼品を規制するために、来年の通常国会に地方税法改正法案を提出する方針であるとの報道がありました。また、総務省はふるさと納税返礼について、総務省通知による要請に従わない12自治体を公表しています。公表については、報道などによると賛否両論はあるようですが、平成29年度の総務省通知に対する別府市の対応についてお伺いしたいと思います。
○
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。平成29年４月１日付、総務大臣よりふるさと納税の趣旨を踏まえて、返礼品についての見直しを求める通知がございました。また、平成30年４月１日には、平成29年通知に沿った対応をするように再度通知があったところでございます。
内容は、募集に関する基本的な事項として、返礼品を強調してふるさと納税を募集することを慎むこと、使途について、公表や寄附者に対する報告等を行い、ふるさと納税の目的等が明確に伝わるよう努めることとなっています。
また、返礼品のあり方について、返礼品が対価の提供との誤解を招きかねないような表示による募集は行わないことや、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品として金銭類似性の高いものや資産性の高いもの、価格が高額なもの、寄付額に対する返礼割合を３割以下にすることなどが上げられております。
本市は、総務省通知に従い、昨年度10月に返礼品や返礼品の割合の見直し等を実施し、返礼品を３割以下にするとともに、サイト等の返礼品の金額表示を削除いたしました。
また、地場産品以外の返礼品の取り扱いはなかったことから、見直しにより除外した返礼品はございません。
○12番（松川章三君） 別府市は、総務省通知を守っているわけですね、いくということです。それには、多分先ほどの平成30年度の最終予想は下回るのではないかなと思っております。１億円を切るのではないかなと私は予想していますが、それはそのときになってみないとわかりません。
ふるさと納税導入自体が、私は最終的には今回の総務省通知をふるさと納税導入自治体の全てが受け入れるものと思っております。まだ一部の自治体では返礼品が30％以内は何を基準にしたのかとか、基準の設定がわからない、また返礼品には地場産品を使うということは、どこまでが地場産品と言えるのかとか、基準が曖昧でわからないとかいった不満の声も出ております。しかし、そういう不満が出ている中、総務省から自治体に対して何か調査等が行われたのかお伺いいたします。
○
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
平成29年４月及び平成30年４月の総務省通知には、個別の団体における返礼品送付の見直し状況について随時把握する予定であると通告されておりまして、平成30年４月27日付ふるさと納税に係る地場産品以外の返礼品の送付状況についての調査照会が実施され、県を通じて回答したところでございます。
○12番（松川章三君） では、内閣府は、６日の自治体の地域活性化策に寄附した企業の税負担を軽減する企業版ふるさと納税の対象事業に22件を認定しています。平成28年度の制度開始以降７回目となるが、企業版ふるさと納税について簡潔に説明してください。
○
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
企業版ふるさと納税は、正式の名称を「地方創生応援税制」と申しまして、地方再生法に基づき国が認定した地域再生計画に対して企業が寄附を行った場合に税額控除が受けられるという制度でございます。この制度につきましては、地方公共団体が企画立案した上で企業に相談し、寄附の見込みが立てば地方公共団体が地域再生計画を国に申請し、国の認定を受けることになります。地方公共団体が認定を受けた事業を実施し、事業費確定後、企業が寄附を行う、以上のような制度となっております。
○12番（松川章三君） この企業ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の自治体に寄附することで約６割が税金から差し引かれる仕組みになっています。県下での企業版ふるさと納税制度を活用した事例はあるのか伺いたい。お願いします。
○
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
県下での活用につきましては、杵築市が２件、県、大分市、宇佐市、国東市がそれぞれ１件となっております。活用分野につきましては、人材育成や観光交流、農林水産業、企業誘致創業支援等となっています。
○12番（松川章三君） 県下でも杵築市２件、県、大分市、宇佐市、今言ったみたいに、国東市、それぞれ１件と、いろいろな分野にわたって企業版ふるさと納税が活用されているということでございますが、私が平成26年３月にふるさと納税についてまず質問をしました。それから４年です。企業版ふるさと納税についても、平成28年６月に取り上げております。その後、企業版ふるさと納税につきましては進展が見られていないようにありますが、別府市はこの制度をどのように捉えているのか、また活用するつもりはあるのか、ないのか。お伺いします。
○
総合政策課長（柏木正義君） 企業版ふるさと納税制度につきましては、双方、地方にとっても、企業にとっても大変有効な制度であると考えております。今後、地方再生法に基づく認定制度に沿った事業を実施する場合は、地域再生計画を策定した上で寄附に賛同願えるよう企業に働きかけを行いたいと考えております。
○12番（松川章三君） そうですね、早急に取り組んで、企業版ふるさと納税が別府市もできればいいなと思っております。企業も、こんなことを言ったら悪いかもしれないけれども、税金を国に納めるには従業員に給料をあげるとか、自治体に寄附をして企業イメージを上げたほうがいいに決まっていると私は思っております。その点からすると、別府市は世界温泉地サミットを開催しているし、ラグビーワールドカップのキャンプ地としての注目度もものすごく大きいわけです。世界の温泉地ブランドとしての地位を確立しているはずでございます。
そこで、温泉地ブランド別府を活用した返礼品にはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
○
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
市内の旅館・ホテルで利用できる宿泊補助券や、温泉の蒸気や地熱を活用した食品、温泉の成分を活用した入浴剤や化粧品などがございます。
○12番（松川章三君） はい、わかりました。温泉を活用したものも、ごくわずかということですね。
続いて、別府市のふるさと納税に返礼品を提供している事業者数はどのくらいあるのか。また、事業者返礼品はどのようにして決定しているのか、お伺いいたします。
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総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
ふるさと納税に返礼品を提供している事業者数は、８月末現在で40事業者であります。事業者の選定につきましては、事業者からの申請による場合と、市から事業者に要請する場合がございます。また、事業者返礼品の選定に当たっては、本市をＰＲできる返礼品や総務省通知に沿って本市の特産物を使用した商品や、市内に拠点を有する企業等を中心に選定しています。
○12番（松川章三君） 非常に申しわけないのですけれども、本市の本気度が足りないと私は思っております。私は以前から言っていますが、これは自治体間生存競争ですよ。自治体が生き残るためにはどうしたらいいのか。これはもう、何というかな、負けたら終わりですね。別府市が今のところ、このふるさと納税に限っては敗北をしているというふうに考えております。なぜなら、こんなに簡単に収入を得る制度だから、他の自治体は必死になって知恵を出して、工夫して頑張っているわけです。だから、先ほどの１位の135億円、２位の79億円、３位が74億円、こんなびっくりするような寄附金が入るのですよね。びっくりしますよ、本当。
ここに資料をいただいておりますが、それを見ますと、40事業者で122品目ということでございます。これは非常に少ないと思います。もう本当、40業者といったら市内のごく一部の業者、122品目といったらごく一部の商品に思います。別府市に事業所はどのくらいあるのか、私はちょっとそこは調べていませんけれども、それから考えると、本当少ないですよ。地場商品だって相当あるはずですよ。
寄附金の多い他市の場合は、事業者の数も返礼品も、その数も別府市の数倍、もう10倍近くあります。それ以上あるのかもしれません。私が見た限りはもう10倍近くあるようにあります。市内を見回せば、いろんな産品があるのですよ。それをふるさと納税のラインナップの中に入れればいいだけなのです。選ぶのは、ふるさと納税の寄附者が選ぶのであって、自分自身がこれは悪い、あれは悪いとか判断する必要は何もありません。何が欲しいか、我々にはさっぱりわからない、寄附者だけがわかっているということです。選択できる商品をふやすことだけが、寄附者に対する一番のサービスだと私は思っております。そして、皆さんもそういうふうに思っていただきたい。
例えば冷麺やとり天なども、工夫次第では何ともなります。ある冷麺をつくっているところに、「ふるさと納税しているのか」と言ったら、「いや、うちは声がかかっていないからやっていません」、「え、あれは声がかかってくるやつか、自分が申請するやつか」と言ったら、「それはわかりません」というふうに言われました。それはやっぱり、もっとこの別府冷麺、別府とり天とかいう話があるのに、それがないのはちょっとおかしいのではないかなと思っております。他市のように本当知恵を出して工夫していただきたいと思います。
また、別府市の温泉地ブランドを生かしきっていないように思われます。これだけ別府温泉について全国にコマーシャルしているようです。もう市長が走り回っているのですから、これを生かさない手はないではないですか、なぜ生かさないのですか。それは、ぜひとも生かしてください、今後。
それから、ちょっとこれから先は矛盾するかもしれませんが、「別府イコール温泉」という構図から、また視点も180度変えなければいけないのではないかなと思っております。西日本豪雨や北海道地震でふるさと納税による被災地支援の寄附がふえて、制度自体の意義は再確認されつつあります。今後、ふるさと納税に対する規制により返礼品の割合が一律になると、返礼品の魅力よりは自治体としての魅力、行政の政策としての魅力のほうが中心になります。自治体間生存競争がますます盛んになっております。ぜひともこれに負けないように創意工夫していただいて、ふるさと納税をふやしていただきたい。
市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○企画部長（本田明彦君） お答えします。
ふるさと納税制度ですが、制度自体は、地方に生まれ育った方がふるさとに貢献したいという思い、そういった思いを税制の中で実現しようというのが本来の趣旨となっております。
高額の返礼品を強調して寄附を募ったり、地場産品でないものを返礼品として取り扱うことは、制度の趣旨を逸脱しているということで、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、総務省のほうでは、大臣通知を受け入れない団体については制度の対象外とする方向で検討作業を進めているといった旨の報道がなされております。仮にそういった方向で次期通常国会のほうに地方税法改正案が提出されまして、法案が３月末までに成立をすれば、４月からは全国同じ条件で制度の本来的趣旨に沿った運用が開始されるわけです。そうなれば、全ての自治体が同じラインに並ぶことになりますので、それぞれの自治体の企画力、それから発信力といったものが問われてまいります。
本市でも、これまで大臣通知に沿った運用を行ってまいりましたが、今後も引き続き制度の趣旨を尊重するとともに、地域資源を活用して地域の活性化を図るといったふるさと納税の重要な役割を踏まえて、議員からお話しありました本市のブランド力を生かした返礼品の開発・充実に努めながら、ふるさと納税制度が本市のブランド力の向上に資するといった好循環を生むよう取り組んでまいりたいと思います。
○12番（松川章三君） 今、部長が言われましたように、本当に今度、スタートラインが一緒になるのですよ。前に出ている人もいなければ、後ろの人もいない。もうまるっきり一直線、横並びです。こうなれば本当にこの自治体の力が試されますよ、本当に試されます。そのときに自治体の、先ほど言いましたけれども、自治体の魅力と企画力、政策力、そういうものが重要になってきます。どうかこれを生かして、また100億円とはいいませんが、ここで取る、「取る」というのはおかしいな、寄附していただいて、そして別府市のせめて市税をふやすぐらいのあのくらいまでやっていただきたいなと思って、それを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
黒木愛一郎君） これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
あす26日は、事務整理のため本会議を休会とし、次の本会議は、27日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時36分 散会...