別府市議会 2017-06-14
平成29年第2回定例会（第5号 6月14日）
平成29年第2回定例会（第5号 6月14日） 平成２９年第２回定例会会議録（第５号）
平成２９年６月１４日
〇出席議員（２５名）
１番 阿 部 真 一 君 ２番 竹 内 善 浩 君
３番 安 部 一 郎 君 ４番 小 野 正 明 君
５番 森 大 輔 君 ６番 三 重 忠 昭 君
７番 野 上 泰 生 君 ８番 森 山 義 治 君
９番 穴 井 宏 二 君 １０番 加 藤 信 康 君
１１番 荒 金 卓 雄 君 １２番 松 川 章 三 君
１３番 萩 野 忠 好 君 １４番 市 原 隆 生 君
１５番 国 実 久 夫 君 １６番 黒 木 愛一郎 君
１７番 平 野 文 活 君 １８番 松 川 峰 生 君
１９番 野 口 哲 男 君 ２０番 堀 本 博 行 君
２１番 山 本 一 成 君 ２２番 三ヶ尻 正 友 君
２３番 江 藤 勝 彦 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（０名）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 猪 又 真 介 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 忰 田 浩 治 君 観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 松 永 徹 君 生活環境部長 伊 藤 守 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
大 野 光 章 君 建設部長 狩 野 俊 之 君
共創戦略部長 原 田 勲 明 君 消防長 河 原 靖 繁 君
教育参事 湊 博 秋 君 総務部参事 内 田 剛 君
総務課長 小 野 大 介 君 債権管理課長 永 野 康 洋 君
財政課長 安 部 政 信 君
総合政策課参事 柏 木 正 義 君
観光課長 松 川 幸 路 君 温泉課長 白 石 修 三 君
文化国際課長 杉 原 勉 君
産業政策課長 花 田 伸 一 君
保険年金課長 猪 股 正 彦 君 次長兼
障害福祉課長
岩 尾 邦 雄 君
子育て支援課参事 前 田 美由紀 君
高齢者福祉課長 安 達 勤 彦 君
健康づくり推進課長
中 島 靖 彦 君
都市政策課長 山 内 佳 久 君
都市整備課長 橋 本 和 久 君 建築指導課長 渡 邊 克 己 君
自治振興課長 山 内 弘 美 君
防災危機管理課長 中 西 康 太 君
教育政策課長 月 輪 利 生 君 学校教育課長 姫 野 悟 君
次長兼社会教育課長
高 橋 修 司 君
スポーツ健康課長 梅 田 智 行 君
消防本部次長兼庶務課長
後 藤 浩 司 君
消防本部警防課長 須 﨑 良 一 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 次長兼議事総務課長
挾 間 章
補佐兼総務係長 河 野 伸 久 補佐兼議事係長 浜
崎 憲 幸
補佐 佐 保 博 士 主査 安 藤 尚 子
主査 佐 藤 英 幸 主査 矢 野 義 明
主事 橋 本 寛 子 速記者 桐 生
能 成
〇議事日程表（第５号）
平成２９年６月１４日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１
午前10時00分 開会
○議長（堀本博行君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○13番（萩野忠好君） 月日のたつのは本当に早いものです。あと２週間でもうことしも半年になるわけです。皆さんとともにこうして議場でいろいろな意見を言い合うということは、大変いいことと思っておりますし、きょうもまた同じことですけれども、
南部開発計画についての質問をさせていただきます。
この問題は、もう先輩議員さんから、それから私たちも議員になる前からいろんな南部のことについては随分お話をされてきているようです。特に先輩の首藤議員さん、それから地元の国実議員、私、南部計画の再開発といいますか、これについてはこうしてほしいという要望は、もうずっと前からして、歴代市長さんもずっとこの問題に取り組んでいただいておりましたけれども、実現にはなかなか至っておりません。ことし、市長が３年目を迎えるわけですけれども、何とかこの南部のためにもしてあげたいという、そういう気持ちを持っていらっしゃるということで、南部の人も喜んでおりますけれども、どうかひとつ早目にこの実現ができるように、よろしくお願いいたしたいと思います。
そういうことで、今から質問をさせていただきます。
もう御存じのように市役所がこちらに移ってから32年たつそうですよ。それからまた南小学校が新しく浜脇と統合されまして、浜脇のほうに南小学校ができて、そしてこれももう16年になるわけです。ですが、あの南小学校の跡地それから南部のほうについても、なかなかどういうことができていくのかということは、本当に議論はされていますけれども、歴代市長ももう４人かわったのですかね。それでもいまだに実現できていない、まことに悲しいことでありますし、我々も大いに期待はしておったのですけれども、もう本当に何といいますか、諦めというよりも、それを通り過ぎて、もう本当、気力もありません。ですから、これは本当に真剣に執行部も考えていただいて、地元発展のためによろしくお願いいたしたいと思います。
まず質問いたしますが、別府市役所内において旧
南小学校跡地について検討委員会を設置しているようですが、現在どのようになっているか、説明をお願いいたします。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
南部振興につきましては、市の職員で構成いたします
プロジェクトチームを設置し、南部地区の歴史・伝統・文化などを掘り下げ、将来の方向性について議論等を行い、その提言書を取りまとめております。旧
南小学校跡地につきましては、その提言書を受けまして、昨年度の委託業務の中で民間事業者の
ヒアリング調査などを実施してきたところでございます。方向性といたしましては、南部振興の全体像に沿って南部地区の皆様の「ひとまもり・まちまもり」につながるような施設整備を民間との連携を図りながら今後進めていきたい、このように考えております。
○13番（萩野忠好君） 現在、教育委員会それから、この旧南小学校のことについては、何も教育委員会と関係ないのでしょうか。その辺はいかがですか。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
この旧
南小学校跡地活用につきましては、南部地区全体のまちづくりを考慮した上での活用を図っていくという方針により、現在は市長部局、建設部で対応いたしております。跡地のグラウンドと体育館につきましては、暫定的に使用しており、その所管は教育委員会、このようになっております。
○13番（萩野忠好君） 実は私は湯布院中学校から、稲尾、それから河村両投手にあこがれまして、緑丘高校の野球部に入ってまいりました。それからの縁でこの別府とのつき合いが始まったわけであります。そして既に、
綾小路きみまろではないけれども、あの方は芸能生活40周年、私はもう60周年、60年になるわけです。そういうことで非常にこの我々の住んでいる南地域が少しでも発展するといいなということで今日まで来ておりましたが、私たち学生時代には非常に浜脇と南地域は本当ににぎやかでした。別府の中心街といいますか、人がうろうろして、もう本当、前が見えないような状況でしたよ。そういう時代が実はあったのです。しかし、今となったら、もう本当に人通りが少なく、そしてまた南のほうは高齢化社会にもなる、そして子どもも今は少子化でいないのですよ。だから非常にもう過疎化というか、寂れてきております。ですから、今後はぜひこの地域が、やはり浜脇からずっと北のほうに発展した別府のそういう歴史もあるわけですから、非常に大事なところでありますから、そういうところをひとつよく認識していただいて、今後の発展につなげていただきたいと思うわけです。
それでは、今、検討案が討議されているようですけれども、いつごろ発表できるのでしょうか。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
跡地の活用の具体的な内容につきましては、現在、最終的な調整を行っているところでありまして、方針が固まり次第議会、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。今年度は、そのような方針に沿って民間事業者の選定等を行っていく予定でございます。
○13番（萩野忠好君） それから、旧南小学校前の道路についてちょっとお伺いしたいのですけれども、これは先般、都市計画の道路の変更がありまして、手続をしていくということでしたが、現在どのような順序で進めているのでしょうか。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
都市計画道路の変更につきましては、まず素案を作成いたしまして、住民や土地所有者の方など関係者を対象とした説明会を昨年の12月に開催いたしました。その後、ことしの２月に原案の縦覧を行い、意見等を伺う公聴会を２月下旬に予定していましたが、申し出はありませんでした。現在、変更案の縦覧を都市政策課のほうで行っているところでございます。
今後につきましては、７月下旬ごろに予定しています
都市計画審議会を経まして、都市計画の変更の告示を行っていく予定でございます。
○13番（萩野忠好君） 南小学校の前の道路は、何か昔は国道といいますか、非常にそういう格上げといいますか、あったそうですが、今は本当にあそこを通るとき、離合しにくいのですよね。片一方車が来ますと、ちょっと横に少しよけておかないといけないところで、両方がうまくよけていくというようなことはできません。そういうことでこの道路を拡幅するというのですけれども、この拡幅状況はどのようになっていますか。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
予定しています道路の幅員でございますけれども、現在約６メーターの道路幅を、歩道を含め16メーターに拡幅する計画となっています。幅員の内訳につきましては、片側３メーターの２車線道路、両側に３メーターの歩道と植樹帯を設け、路肩を確保した道路形態となります。また、歩道を設置するため、安全な通行帯が確保できるようになると思います。
○13番（萩野忠好君） それから、道路の拡幅について、私たちは山手側ということを聞いているのですけれども、現在そのように進めているのですか。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
議員さん御指摘のとおり山手側、変更案でございますけれども、今回変更する永石通りまでにおきましては、現在の道路の山手側と旧南小学校側を拡幅する計画となっております。
○13番（萩野忠好君） そのように山手側というものを決めておれば、この山手側に住居、住んでいる方々ですね、こういう人、住宅それから店舗があると思うのですけれども、その話し合いがやっぱり先にできないのですかね。計画どおりの案を先に説明していたほうが、早くそれが解決できると思うのですが、その辺はいかがですか。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
都市計画道路の整備につきましては、都市計画法に基づく事業認可を取得した上で事業を行っていくという形になります。事業認可の取得前におきましては、法的な根拠や予算の裏づけ等がありませんので、今後、段階を踏んで交渉を行っていきたい、そのように考えております。
○13番（萩野忠好君） それから、この旧
南小学校跡地をよくするということになれば、やっぱり道路の拡幅というのは、本当重要な課題であります。ですが、これをやっぱり早く決定されるように県、あるいは国ももちろんあると思うのですけれども、話をどんどん進めていただきたいと思うのですよ。これはもう遅くなるとなかなか解決できませんので、例えば市のほうから陳情を早くしてくれとか、そういう話し合いがあれば地元の人たちとまたお話し合いをさせていただいて、１日でも早くできるようにしていただきたいと思うのですが、その辺はどうですか。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
議員御指摘の道路の整備の必要性は、十分に認識しているところであります。しかしながら、旧
南小学校跡地の活用については、現状の道路の状況で立地可能な施設の整備を検討していきたいというふうに考えております。都市計画の変更後につきましては、事業着手に向けて速やかに国や県とも協議を進めていきたいというふうに考えております。
○13番（萩野忠好君） それから、私が心配になるのは、財源の問題ですよ。この財源の問題については、やはりきちっとした財源確保がなければなかなかよいものはできないと思うのです。それで、地元の人も今度はどんなものができるかということで非常に期待をいたしております。しかし、財源不足によりまして、地元から、こんなものが市から計画案が出てきた、しかし、こんなものではだめですと、そういうようなことにならないように、ひとつやってほしいと思うのです。ですから、この財源問題はやはり市も慎重に、何といいますか、これだけのものをつくるにはこのくらいのお金がかかるということを、よく地元と先のことは相談したほうがいいのではないかと思っているわけです。なぜかというと、私も２年間監査委員という役職をいただきましていたしましたけれども、現在のところは、財源関係はまだうまく何とかずっているようであります。しかし、これから先は、もう皆さん方御承知のように高齢者がふえる、少子化対策あるいは生活保護、いろんな問題で扶助費もどんどんふえてくるわけですよ。そうすれば、市もいろいろやりたいという財源もなくなってくるし、あんなことをしてほしい、こんなことをしてほしい。それもなかなか通っていかなくなります。そういうことで、非常に私は財源のことを心配いたしております。
昔は、国のほうで地方の近代化計画それから商業再開発、これにお金が出ておったのですよね。だけれども、今はちょっとそのお金の出どころが私もよくわかりませんけれども、何かいい方法が国のほうであるのではないかと思うんです。また県のほうにもお伺いしていただいて、早くこの南部開発、これができるようにお願いをしたいと思っております。ですから、本当に皆さん、これからの南部のほうも非常に交通の便もいいし、それから住みやすいのですよね、大分にも近くて。それからいろいろ病院もたくさんあります、共同温泉もあります。そういういいところですから、ぜひその再開発についてはよろしくお願いいたしたいと思っております。
それから、１つだけちょっとお願いですけれども、いずれは、将来こういうものをしたいという財源確保ができればいいのですけれども、とりあえず財源がこのくらいしかないということになれば、せめてあそこに集会所をつくってほしいです。なぜかというと、今あそこの講堂、昔の小学校跡に講堂があります。それで講堂の跡地は、今卓球と、それから選挙の投票所、４町があそこで投票いたしております。それからもう１つは、市長もこのうち来ていただいたのですけれども、
高齢者ひとり暮らしの人の激励会、これをレンガホールでやっております。しかし、あそこも階段がきつく、そして手すりもなく、トイレも下でないとできないという非常に不便なところなのですよ。それでも長年一生懸命社協の方々がひとり暮らしの方を励ますということでやっております。しかし、あそこに行くのはもうおっくうだと、年とって足も腰も痛いということでなかなか行けぬということで、これはもう市長も御存じと思います。そういう苦情もいただいております。
ですから、早く集会所をつくっていただいて、そして１階を集会所にしていただいて、せめて２階は、今
放課後クラブがあります。私もあそことのかかわりもあるのですけれども、しかし、
放課後クラブは、あれをつくるときに大きな計画ができないということで、たしか3,000万円ぐらいの予算で、いずれ先はどうなるかわからないからということでつくった経緯があると思うのですよね。ですから、そういうものも、今
放課後クラブも100人を超えるようになりました。そういう状況ですからね、ぜひあれだけを先にやっぱりつくっていただきたいと私は思っております。
そういうことでありますから、早く完成できるように、ひとつ皆さん方の何といいますか、力強い御支援を賜りますようよろしくお願いいたしまして、この項を終わります。
では、次にまいります。高齢者……、はい、入っていますね。次は高齢者、それから障がい者、それから児童の虐待について質問させていただきたいと思います。
まず、
高齢者福祉課にお尋ねしますが、虐待には基本的に５つの状況があるということですが、どんな状態を言うのか伺います。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） お答えいたします。
虐待におきます５つの状態と申しますのは、身体的虐待それから心理的虐待、経済的虐待、介護放棄及び放任、そして性的虐待の５つでございます。
○13番（萩野忠好君） では、その虐待について、相談はどこで受けるのか。市の担当はどうなっていますか。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） お答えいたします。
高齢者虐待の相談で最も多いのが、
地域包括支援センターでございます。続きまして行政、警察となっております。それから、市の担当ということでございますが、高齢者虐待につきましては
高齢者福祉課が、そして障がい者の虐待につきましては障害福祉課、児童の虐待は
子育て支援課のほうが対応させていただいております。
○13番（萩野忠好君） それから、民生委員から何か報告はありますか。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） お答えいたします。
直接市のほうに連絡がある場合もありますが、ほとんどは先ほど申し上げました
地域包括支援センター、こちらのほうに寄せられております。
○13番（萩野忠好君）
高齢者福祉課での
虐待相談件数、それからその内容についてはどうなっていますか。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） お答えいたします。
昨年度の虐待相談の件数は49件となっております。先ほどの５つの状態で言いますと、殴る、蹴るといった身体的虐待が一番多く、続いて心理的虐待、次いで経済的虐待と、このようになっております。
○13番（萩野忠好君） 今、高齢者に対するいろいろな虐待も全国的にお話も出ております。大変でありますけれども、やっぱり高齢者、どんどん年とっていきますと認知症にもなってくるし、いろんな難しい問題も出てくるわけですよ。ですから、これは非常に担当者としては大変と思いますけれども、これからもよく相談に乗って、そして優しくしていただきたいと思います。
それでは、次に、時間の関係で続いていきますが、障害福祉課、お尋ねします。
障害福祉課によって虐待件数、それを教えてください。
○次長兼
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
別府市では、平成24年10月に
障害者虐待防止法が施行されたことに伴いまして、障害福祉課内に別府市
障害者虐待防止センターを設置し、障がい者虐待の防止、早期発見、自立支援及び養護者への支援の体制を構築いたしております。別府市
障害者虐待防止センターで把握いたしております過去４年間の
虐待相談件数は、平成25年度は12件、平成26年度は６件、平成27年度は６件、平成28年度は７件でありました。
○13番（萩野忠好君） それから、虐待と認定された場合、それはどのような内容か、言えるだけ言っていただけませんか。
○次長兼
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
主な事例といたしましては、養護者からの虐待の事案で、
相談支援専門員から相談を受けたものがございます。父親と知的障害のある娘との２人世帯で、数回にわたりあざが確認され、調査の結果、身体的虐待と判断されました。その後は、短期入所などのサービスを利用し、
相談支援専門員と
障害福祉サービス事業所と連携して対応しているケース・事案がございます。
○13番（萩野忠好君） 御存じと思いますけれども、障がい者の身体、それから知的、精神、３つのいろんな障がいを持っている方もいらっしゃいます。その他の障がいもあるわけです。しかし、なかなかこれは意思疎通というのができない問題もありますし、そのときのまた感情によっても違いますので、本当に障害福祉課としても大変と思います。そういう虐待がないようにしていただきたいのですけれども、特にいろんな虐待とか体罰とかいじめとか、いろいろありますし、そういうことですが、これからもよく皆さんの要望、あるいは相談事については一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
それから、この虐待を防止するための取り組み、それから解決のためにどのように行っていますか。
○次長兼
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
虐待の防止につきましては、まず
虐待防止ネットワーク委員会を設置し、各関係機関の連携を構築するとともに、虐待を未然に防止するために必要な取り組みなどについて検討を行っております。また、各障がい者福祉施設及びその従事者の虐待防止への意識向上を目的として、平成28年度から市において、施設職員を対象とする
虐待防止研修会を開催いたしております。虐待が発生した際の取り組みといたしましては、
虐待防止ネットワーク委員会で構築をいたしました各機関の連携を生かし、複数の機関で対応する体制をとっております。
○13番（萩野忠好君） 今、
虐待防止ネットワーク委員会が取り仕切ってやるということだそうですけれども、最初は
皆さん方障害福祉課とか、さっき言われた
高齢者福祉課と、いろんな課に来るわけですから、来られたら、本当、十分相談に乗っていただきたいと思います。
それでは次に、前は「児童福祉課」だったのですけれども、今は「
子育て支援課」ということで変わっておりますが、
子育て支援課に伺います。
児童の虐待については、どんな種別がありますか。
○
子育て支援課参事（前田美由紀君） お答えいたします。
児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４つの種別となっております。
○13番（萩野忠好君） それでは、その件数を教えてください。
○
子育て支援課参事（前田美由紀君） お答えいたします。
昨年度、別府市が受理いたしました児童虐待の相談件数は、198件となっております。
○13番（萩野忠好君） それで、いろいろな相談が来るわけですけれども、相談の内訳はどのようになっていますか。
○
子育て支援課参事（前田美由紀君） お答えいたします。
児童虐待相談の内訳は、身体的虐待が84件、心理的虐待が61件、ネグレクトが48件、性的虐待が５件となっております。
○13番（萩野忠好君） 今お聞きしますと、やっぱり子どもに対する虐待も多いですね。この身体の84件、それから心理的が61件、性的５件、ネグレクト48件という、こういう数字が出ておりますが、やはり別府市においても、いろいろとこういうふうに子どもさんに対する虐待というのが、この数字であらわれておりますよ。これも本当、大変なことですが、これからもいろいろと相談に乗ったりというようなことで、よろしくお願いしたいと思いますが、これに対する虐待防止をするための取り組みはどのようになっていますか。
○
子育て支援課参事（前田美由紀君） お答えいたします。
公立子育て支援センターや子育て支援相談室の相談対応により、子育ての不安や悩みに対する早期解消を図っているほか、孤立しやすい健診未受診者家庭への訪問事業、ＮＰ講座や臨床心理士による心理相談などの事業により、虐待リスクの早期発見及び児童虐待の未然防止の取り組みを行っているところです。また、子どもを守る地域ネットワークとして別府市要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待を受けている子どもや支援を必要としている家庭の早期発見、関係機関との情報共有、適切な支援等に努めているところでございます。
○13番（萩野忠好君） 子どもは、虐待を受けるとなかなか反抗といいますか、それもできません。そういうことで本当に全国的にも親子の問題とか他人からそういう虐待を受けている方が多いようでありますから、今後についても本当に担当者として虐待が少しでも減るようにしていただくように頑張っていただきたいと思います。
それから、最後に、虐待というよりもいじめになると思いますが、ちょっと学校関係にお尋ねします。
学校での、いじめに対するには、この別府市も何かいじめ防止法というのを、条例を制定されるようなことをちょっと伺ったのですけれども、今、学校においていじめ、あるいは体罰的なものがあれば現状を教えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
平成28年度の市内小中学校におけるいじめの認知件数でございますが、小学校92件、中学校14件となっております。ほとんどが解消している状況でございます。
学校においては、いじめを認知した段階で各学校のいじめ防止基本方針を踏まえ、校内いじめ防止対策委員会を開催し、心のケア、見守り、指導等、その解消に向けて組織的に取り組んでいるところでございます。
○13番（萩野忠好君） 児童生徒に対する虐待については、学校の対応それから対策はどのようになっていますか。
○学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
児童生徒への虐待については、毎月１回開催されます別府市要保護児童対策地域協議会実務者連絡会におきまして、市の担当課、児童相談所等の関係機関との間で児童生徒の情報共有を行っているところでございます。
教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることから、気になる児童生徒の見守り強化等を行っているところでございます。さらに、児童虐待を受けたと思われる児童生徒を発見した場合には、速やかに福祉関係部局に連絡をしております。
○13番（萩野忠好君） この学校に対してもいろいろいじめ問題、これも全国でいろいろ出ておりますし、一番やっぱり解決ができていないというのは、何といいますか、そのいじめがよくわからないということで、よく教育委員会でも、発表したときにはそういういじめはないということで発表しますけれども、後々いろいろ調べてみると、いや、それはやっぱりいじめがあったということで回答が、今度反対に出てくるわけですね。ですから、本当にこれはやっぱり学校の中の問題ですから、よく先生方も指導しながら皆さんの生徒に対する意見、アンケートもあると思いますけれども、聞いて、早期発見、そしてやっぱり先ほど言いました、別府市内においては件数はこうあっても、きちっと解消されているということですから、これは安心をいたしておりますけれども、今後もやっぱり十分本当気をつけないと、自殺問題が出たら大ごとですよ。ですから、これからも教育長を初め教育委員の方々も一生懸命にこの問題に対しては取り組んでいただきたいと思います。
それから、児童生徒に対する体罰禁止法、いろいろあると思うのですけれども、教職員の服務規律は、そういう児童に対しては何かありますか。
○学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
教職員は、児童生徒に遵法精神を指導する立場にあり、高い倫理観と厳しい自律心が求められております。しかしながら、昨年度、県内では教職員による体罰等の服務規律違反が発生しております。教職員の服務規律につきましては、毎月の校長会議、教頭会議で繰り返し指導し、また学校内におきましては、年４回の服務規律研修や人権教育研修等を実施いたしまして、体罰等の防止に努めているところでございます。
○13番（萩野忠好君） 先生も大変と思います。特にスポーツ関係をやっている先生方は、本人たちにしっかり頑張れ、優勝に向かっていけとかいうことで、すごい圧力的なものもかけるわけですけれども、けさのテレビでも見ていますと、ちょっとそういう指導者に対する体罰があったということも出ておりました。ですから、先生方にも、それは人間ですから、感情的なものも随分あると思うのですけれども、そこは忍耐強くこらえていただいて、やはり生徒に対する指導をしっかりとやってほしいと思いますし、いじめのないようによろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、これでこの項を終わらせていただきまして、次に消防関係にまいります。よろしいですか。別府市の消防活動と、過去の大火災について質問いたしたいと思います。
全国的に今、消防団が減ってきております。それから、別府は何か500人の定員ということになっていますけれども、何か平成６年には474名が最高、あったそうです。現在の消防団員数、それから職員数についてはどうなっていますか。
○消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えいたします。
職員数につきましてですが、５月末現在、消防本部職員は143名、消防団員は427名でございます。
○13番（萩野忠好君） 次に、消防本部及び消防団の車両台数、その内訳はどのようになっていますか。
○消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えいたします。
現在、別府市の消防関係車両は、消防本部の車両31台、消防団関係の車両23台の合計54台でございます。内訳といたしましては、消防本部はポンプ車６台、水槽つきのポンプ車が４台、化学車が１台、はしご車２台、救助工作車１台、救急車両が５台、その他でございますが、現場指揮・輸送・調査等をする車両が12台ございます。計31台でございます。消防団関係の車両につきましては、ポンプ車７台、小型の動力ポンプを積載する積載車14台、指揮車１台、防災活動車１台の計23台でございます。
○13番（萩野忠好君） 今お聞きしますと、大体いろんな台数が出てきておりますけれども、何とかこの台数でうまくいっているのではないかと思っております。しかし、こういう機械がやっぱりなくてはできませんし、それから消防団員もまた減ってきていると、非常に大火があったときに困ります。そういう意味で今後の努力を期待いたしたいと思いますし、皆さんの活躍をお祈りいたしておりますが、近年、女性の方も何か多くなっているようです。別府市の女性の方は、どういう業務と活動をしておりますか。
○消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えいたします。
別府市の消防団で申しますと、女性だけの分団、女性分団を平成２年に設置いたしまして、現在24名が所属しております。活動といたしましては、式典、イベント等の運営スタッフとして活躍するほか、防火広報宣伝、救急講習の指導、ひとり暮らし・高齢者世帯の防火の訪問などを実施しております。女性分団以外に地域の分団に９名の女性が防火活動等を行っていただいております。計33名の女性の分団員がおります。
消防本部につきましては、救急救命士の資格を持つ職員が、現在３名勤務しております。救急業務、救急講習の指導などを行っております。
○13番（萩野忠好君） それから、よく消防車が火災以外にもサイレンを鳴らして走り回っているということがあるのですけれども、これはどんなような場合にああいうことになっているのでしょうか。その辺を説明願えますか。
○
消防本部警防課長（須﨑良一君） お答えいたします。
消防車の火災以外の主な緊急出動といたしましては、救助出動や調査出動などがございます。調査出動の内容でございますが、怪しい煙やガス、危険物の漏えい、ドクターヘリ、防災ヘリなどの警戒などがございますが、全て緊急の必要性があると判断して緊急出動をしているところでございます。さらに呼吸停止、心停止が推定される事案や、国道10号など幹線道路の交通事故事案においても、安全を確保するために消防隊と救急隊がペアで出動する、いわゆるＰＡ連携で出動いたしております。
○13番（萩野忠好君） 普通、サイレンが鳴ると火事ということで我々も思うのですけれども、普通、サイレンが鳴った後に、市のほうのサイレンが鳴った後に、僕はケーブルテレビで見るのですけれども、どこどこに発生ということは、そのとき見たらわかるのですけれども、それ以外に今言いましたように、交通事故とかいろいろな問題で走っているのに、消防車も行っているようであります。ですから、その辺のちょっと認知というものが我々にもわからない面があるのですが、いろんな機会において、こういうふうに今ペアを組んでやっているということであるようであります。
それでは、次に、過去30年間に別府市において大火がありましたが、どのような大火があったのか説明してください。
○
消防本部警防課長（須﨑良一君） お答えいたします。
過去の大火、消損建物が複数あり、被災10世帯以上の火災を上げてみますと、平成４年２月松原町、被災36世帯、平成14年２月田の湯町、被災10世帯、平成19年１月浜脇、被災11世帯、平成22年１月光町・末広町、被災47世帯、平成25年11月北浜、被災18世帯、平成29年２月楠町、被災14世帯といった大規模な火災が発生しております。
○13番（萩野忠好君） 今お聞きしますと、別府市においてもかなりそういう大火があったようであります。先般も私たちの住んでいる南地域でも、楠町の火災がありました。そういうことで本当に消防職員、消防団の方も大変と思います。ですが、この大火によっていろいろと貴重な教訓といいますか、そういうものがあれば述べてください。
○
消防本部警防課長（須﨑良一君） お答えいたします。
答弁いたしました６件の火災の原因については、ストーブ１件、不明５件となっております。過去の火災から、木造密集地域は強風時に消火活動が難航することを経験から学んでおります。
ことし２月に楠町で発生した火災につきましては、当市の消防力のみで消火活動を行い鎮火に至りましたが、他県で発生しているような大規模な火災に発展することも考える必要性がございました。今回は、過去の経験と教訓を生かしまして、火災の早い段階で飛び火による延焼拡大防止のために警戒隊を従事させ、さらに隣接する消防本部においては、応援要請に伴う火災の情報提供を事前に行い、出動準備を依頼していたところでございます。
○13番（萩野忠好君） 先ほど来、消防団員も減少しているということをお聞きしましたが、動員するために、今後、入団促進の取り組みについてはどのように考えていますか。
○消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、消防団員は全国的に減少の傾向にございます。別府市においても少しずつですが、減少しております。
入団促進の取り組みといたしましては、消防団員で構成する別府市消防団員募集推進委員会を設置し、入団促進活動を行っていただいております。また、市報、ホームページなどで市民の方々へ消防団活動への参加をお願いしているということでございます。
○13番（萩野忠好君） 別府市において現状、なかなか消防関係の人も言いにくいかもわかりませんけれども、例えば消防の装備、それから他市と消防団の人員に対して劣らないのか、あるいは消防体制の充実強化のために、何かいろんな計画が、こうしてほしいということがあればおっしゃってください。
○消防長（河原靖繁君） お答えをいたします。
消防装備、職員数に関しましては、総務省消防庁の人口に対する指針が定められておりまして、他市との比較は大変難しいというところがございます。県下で２番目の人口を誇る別府市といたしましては、県下で２番目の消防装備、職員が充実をしているというふうに考えております。
今後の消防体制の充実強化でありますけれども、木造密集地の火災、あるいは南海トラフによるところの地震津波、さらには火山や台風などの自然災害、また年々増加します救急出動、多種多様の災害活動に多くのことを視野に入れながら消防計画の見直しを引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○13番（萩野忠好君） 私たちの生活が安心して過ごせるのは、こういう火事があったときに早く消していただきたいということでありますが、本当に消防団の皆様方、ただ火事だけではなくて、今、災害が起こったときにもいち早く駆けつけていろいろと御苦労されているようであります。ですから、大変と思いますけれども、今後ひとつ皆様方の活躍によって我々も安心して住めるこの別府でありますから、皆さんにはひとつよく言っていただきたいと思うのです。今後の御活躍を期待いたしております。
それから、消防についてお聞きしますと、災害、あれは何か72時間以内に発見すると助かる見込みがあるということもお聞きいたしております。ですから、これはやっぱり消防の方も大変と思いますけれども、ああいう災害が起こったときに見つけるのも本当に大変なことだとは思うのですけれども、私が一番消防で感激したのは、例のアメリカでツインタワー、航空機で２機突っ込んで大……、何といいますか、大火災というのも、崩れて、ありましたね。あのときにいち早くアメリカの消防団、消防関係の人があのビルに上がったりあれをしたから、何といいますか、いろいろ指示をして、命がけで全部上がっていって、多くの、何か5,000人近くの方が亡くなったわけですよ。そのときにアメリカの皆さんに聞いたら、「あなたたちは一番誰に感謝していますか」と言いましたら、「消防団の方に一番私は感謝しております」、そういうお話がテレビで報道されていました。本当に消防の皆さん方には、大変なお仕事と思いますけれども、今後、消防長、消防団の皆さんによくよく言って、御苦労でありますと、また感謝しておりますことをお伝え願いたいと思います。
以上で、消防関係終わります。
次、美術館・図書館及び野口ふれあい交流センターについてお尋ねします。よろしいですか。
図書館・美術館及び野口ふれあいセンターの利用状況について、過去５年間の実績について伺います。
○次長兼社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
過去５年になりますと、平成24年から平成28年まで御報告させていただきます。
まず美術館につきましては、平成24年から4,742人、5,365人、9,216人、１万780人、平成28年は4,477人ということになっております。この28年度につきましては、28年７月１日より休館中でございまして、数字が、利用人数が減っております。
続きまして、図書館です。平成24年度から15万9,608人、15万8,042人、16万374人、16万3,712人、15万1,566人。
続きまして、野口ふれあい交流センターにつきまして、平成24年から４万1,586人、５万5,227人、６万410人、６万6,471人、平成28年は６万3,393人。
いずれにしましても、全体的には少しずつ伸びているという分析をしておりますが、平成28年度につきましては、地震等の影響によりまして、一時的にちょっと減ったという傾向でございます。
○13番（萩野忠好君） よくわかりました。大体この推移を今言っていただきましたけれども、横並び、あるいは少しふえているというような状況のところも、年度であったようであります。
それから、この野口ふれあいセンターができまして、ここにおいてのいろいろ企画展もあっておりますけれども、どういうことが行われているでしょうか。
○次長兼社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
野口ふれあいセンターにつきましては、学習や研修、健康づくり、料理教室、市民の作品展示に市民の皆さんが集い、学び、語らう施設として活用をしております。
○13番（萩野忠好君） 美術館について、何か重要なものといいますか、有名なもの、何かそういうものはどういうものがあるのですかね。
○次長兼社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
所蔵品として、日本画では福田平八郎の「桃」、村上華岳の「夏峯」、それから洋画としましては、安井曾太郎の「裸婦」等を所蔵しております。
○13番（萩野忠好君） 次に美術館の、今後いろいろ、今、何といいますか、美術館もいろいろと図書館とあわせて計画をしているようでありますが、これに対する何か計画というものはありますか。
○次長兼社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
平成28年度にべっぷ未来共創戦略及び後期基本計画に基づき、別府市立図書館及び別府市美術館整備基本構想検討委員会を立ち上げ、図書館・美術館の一体整備に対する基本構想を策定いたしました。本年度は、この基本構想からより具体化した図書館・美術館の一体的な整備に対する基本計画策定に向けて調査研究を実施しているところでございます。
○13番（萩野忠好君） それから、美術館と図書館、いろんなことを考えれば、やはり別々にあるというよりも一体化したほうが、人件費、そのほか管理等についても利点があると思うのです。このようなことに対して、今後はどのような考えでしょうか。
○次長兼社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
現在は基本計画策定に向けての調査研究中ですので、その後につきましては、ただいまちょっと御答弁するまでには至っておりません。
○13番（萩野忠好君） 今後、別府市においても何かニューライフに一時的に美術館等も持っていくということであります。
それでは次に、この図書館とそれから学校図書館、この利用状況はどのようになっていますか。
○次長兼社会教育課長（高橋修司君） 学校図書館につきましては、今、小中学校合わせて25校に設置をしております。各学校に図書司書を配置しておりますので、図書の整備や利用状況については毎年向上されている状況でございます。
○13番（萩野忠好君） それでは、図書の何といいますか、蔵書といいますか、図書の数、何冊になっていますか。
○次長兼社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
市立図書館の蔵書数は、平成28年度末で21万7,310冊、学校図書館の蔵書数につきましては、合わせまして21万2,965冊となっております。また、大分県立図書館と市立図書館の図書について、学校図書館でも貸し出し等の利用をしている状況でございます。
○13番（萩野忠好君） 私はテレビでちょっと見たのですけれども、何かどこかの町だったかね、冊数がちょっと少ないので、全国募集したら随分集まったそうです。ですから、本の要らない方という、そういう方々にもやっぱり募集したら少しは助かるのではないかなと思っております。そういうことも、今後ひとつ考えていただきたいと思います。
それでは、次に野口ふれあい交流センター、これの設置目的は何だったのでしょうか。
○次長兼社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
文化活動、体育活動、その他地域における活動を通して地域のまちづくり及び人づくりを促進し、地域振興を図るとともに、災害等緊急時の避難場所として活用することで市民福祉の向上を図ることを目的としております。
○13番（萩野忠好君） 私も、野口ふれあい交流センターに何回か行きました。しかし、あそこで個人の個展といいますか、それからいろんな会議、いろいろやっぱりやっているようであります。状況はいろいろあると思うのですけれども、主にいろいろなもの、どういうものが利用されているのですかね。
○次長兼社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、野口ふれあい交流センターにつきましては、学習や研修、健康づくり、料理教室、趣味の作品展示などの場として広く市民の方が活用されております。
○13番（萩野忠好君） 野口交流センター、皆さん知らない方も多いと思うのですけれども、結構あそこも、学校の跡地ですから、教室が幾つもあります。そういうことで新聞でも、見るといろいろ個展、絵画あるいは書道、いろいろあるのですけれども、ああいうのにやっぱり大いに利用していただくと、あそこも人も集まってにぎやかになるのではないかと思いますから、今後、野口、この交流センターも一生懸命に大いに宣伝、ＰＲしてあげてください。よろしくお願いいたします。
以上でこの美術館・図書館の問題を終わらせていただきます。ありがとうございました。
もう時間が、あと６分しかない。次は、別府市の財産活用と公共施設について。
別府市の財産活用について、市有地の現状はどのようになっていますか。
○総務課長（小野大介君） お答えいたします。
現在、別府市が所有している土地は、平成28年９月末の集計では、行政財産が約732万4,000平方メートル、普通財産が約1,171万6,000平方メートル、合わせまして約1,904万平方メートルでございます。また、当課が管理をしております普通財産につきましては、別府市財産活用基本方針に基づきまして、売却、貸し付けによる有効活用を積極的に行っております。
○13番（萩野忠好君） 次に、売却、貸し付けについて実績額はどのくらいですか。
○総務課長（小野大介君） お答えいたします。
平成27年度の実績額につきましては、財産売り払い収入が8,892万円、貸し付け収入が7,540万円、平成28年度の見込額は、財産売り払い収入が2,263万円、貸し付け収入が7,880万円でございます。
○13番（萩野忠好君） 今後、この利活用が可能な土地がありますか。
○総務課長（小野大介君） お答えいたします。
市有地利活用の候補地でございますが、貸し付けや売却が進み、かなり少なくなっております。また、普通財産の多くが不整形地や100平方メートル以下の狭小地で、有効活用が難しいのが現状でございます。
今後は、行政財産としての使用目的がなくなった土地などがありましたら、関係課と連携をとりながら有効活用を図っていきたいと考えております。
○13番（萩野忠好君） 別府市において、今空き家もどんどんふえてきております。道路も狭いところが多くなってきております。本当に今、拡幅してもらいたいところがたくさんあるのですけれども、民間の家の土地と、別府市の財産との交換ができないのでしょうかね。それによってやっぱり道路とか、あるいは住宅の問題も、そういうことができれば少しはやりやすくなると思うのですが、その辺はいかがですか。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
道路拡幅の整備を行う場合については、土地の寄附もしくは買収により取得する方法で対応しております。
○13番（萩野忠好君） それから、きのうも学校問題についてちょっと出ておりましたけれども、学校の跡地ですね。これからは別府商業高校もそうですし、それから浜脇の中学校、そしてまた山の手中学校、こういうところを残されていくわけであります。そういうことでいろいろな、何といいますか、活用するところはいろいろあると思うのですけれども、これについては十分ひとつ市のほうもよく考えて土地の活性化、あるいは売却もあるかもしれませんけれども、その辺をよく考えていただきたいと思うのです。
特に僕が要望したいのは山の手中学校。これは、山の手中学校は、あそこはビーコンも近いし、それから何といいますか、農業祭とかいろんな公園利用でイベント等もやっております。ですから、あそこだけはぜひ土地として残してほしいのですよ。そうしないと、別府はやっぱり車社会ですから、そういう場所がないと駐車もできません。そういうことで、ぜひ山の手中学校だけは土地利用ということでしていただきたい。
そしてまた、今度、浜脇中学校と山の手中学校が統合されるわけです。そうすると、今度学校ができると、西小学校はちょっと運動場も狭いという話も伺っております。ですから、やっぱり中学校はクラブ活動もありますから、そういう面では山の手中学校を残していただくと、あそこでサッカーしたり、あるいは野球をしたり、交代交代でもできるし、もう非常に便利もよくなる。またイベントがあるときには、そういうことで使っていただきたい。ですから、あそこは重要な土地と思います。それから、加えて浜脇中学校も跡地は、あそこは非常に便利がいいので、団地ができれば一番人口も増えていいと思うのですけれども、この辺をひとつ市長、いろいろと考えがあると思いますが、財源の問題もあります。
そういうことで、今後の市長の勇断と、それから一生懸命やる姿に期待していますから、どうぞ頑張ってください。
○18番（松川峰生君） それでは、早速質問に移らせていただきます。
まずはラグビーワールドカップキャンプ誘致についてでありますけれども、13日の一般質問で黒木議員が同一趣旨の質問をされました。重複を避けながら質問をさせていただきたいと思います。
まずは私、地域が実相寺なので、ほぼ毎日あそこを通ります。きのう、きょう、天気がよかったので現場のほうを、車を横づけして見させていただきました。競技場を見ますと、はっきりともう確認できるように、すばらしい競技場になっているのではないかなと思っています。今ちょうど芝生の機械が自動できょうは回って水をかけているという状況でありました。工事の方と少しお話をする機会がありましたけれども、皆さん、きちっとお仕事をされて、すばらしい競技場になるのではないかなと思っていますけれども、まずはこの工事の進捗状況を伺いたいと思います。
○文化国際課長（杉原 勉君） お答えいたします。
実相寺多目的グラウンドは、夜間照明や防球ネットの設置、駐車場の拡幅などの工事が、順調に進んでいます。５月19日にまき芝工事が終了し、現在は芝生の養生期間となっています。８月末ごろには県内最大級の天然芝のグラウンドとして生まれ変わる予定でございます。
○18番（松川峰生君） この工事が始まる前、１回私、議会でも質問したような気がするのですけれども、一番心配したのは、この工事現場付近には小中学校、それから病院があります。通学路並びに通勤時にたくさんの車が通ったり歩いたりしますので、どうかなと思っていましたけれども、工事関係者の配慮によりまして、私の心配するのがとても無駄だったかなと思うぐらい、とてもよかったです。特にあの工事現場、道路が少し斜面がありまして、雨の降るときには土を積んだ工事車両が入りますと、どうしてもこぼれて、そこがびしょびしょになって、歩くとき、また車が通るときにはね上がる状態を気にしたのですけれども、それもなく、大変いい状況でありました。
そこで、今回このグラウンド、先般、市長の提案理由の中に、第70回県民体育大会でこけら落としをするということに触れておられましたけれども、この詳細について述べてください。
○文化国際課長（杉原 勉君） お答えいたします。
９月９日に別府市で開催されます第70回記念大分県民体育大会の総合開会式を、プレオープンイベントに位置づけまして、広く県内外へお披露目したいと考えております。
当日は９時から総合開会式を行いまして、開会式終了後はラグビー競技の会場として使用する予定となっております。
なお、当初の計画どおり、ことしは夏芝をしっかり根づかせるため、冬芝のオーバーシードを行わず、グラウンドオープンは来年の春を予定しております。
○18番（松川峰生君） ひとつ危惧するところは、あれができた後、多分私もそう思うのですけれども、あそこに入って走りたいな、見たいな、寝転びたいなというような状況の、それだけすばらしいものだと思うので、その辺のところもしっかりとまた検討してもらいたいなと思います。
今回、この大会の日程が決まるのは、ことしの夏以降、正式にキャンプ地が承認されると聞いております。この大会期間中、各国の20チームが滞在するキャンプ地のことですけれども、試合直前から大会期間中のキャンプは、公認キャンプ地以外は認められていないということで、同大会を仕切っている組織委員会から正式に承認されれば、各国の代表選手やスタッフなどを優先的に受け入れることができます。公認キャンプ地になるためには各種の条件が必要だと思いますけれども、組織委員会が昨年５月に公表したガイドラインについて説明をしてください。
○文化国際課長（杉原 勉君） お答えいたします。
ガイドラインでは、公認チームキャンプ地の応募資格として、組織委員会やチームなどと良好なパートナーシップを構築すること、チームが最高のコンディションで大会に臨むことができるように支援できることなどの、４つの条件を全て満たす自治体に限ると規定されております。また、練習グラウンド、屋内練習場、ジム、室内プール、宿泊施設の５施設につきましては、細かい基準が示されております。そのほかにも公認チームキャンプ地では、自治体がチームと直接交渉することが禁止されており、直接誘致活動を行った事実が判明した場合は、選定プロセスから除外する場合があると規定されております。
○18番（松川峰生君） 今答弁の中で、５施設についてという答弁がありましたけれども、この中にも細かい基準が示されていると思います。特に別府市が得意としています宿泊施設に関しましては、グラウンドから30分以内、シングルルームが30部屋以上、マッサージルームがある、通信、環境、駐車場、何についても基準が示されていますけれども、この辺については間違いなく他市に比べて別府は優先順位が上ではないかなというふうに私自身は自負いたしております。
そこで、このキャンプ地誘致を始めて長く、現在に至るまで、この誘致活動の状況について伺いたいと思います。
○文化国際課長（杉原 勉君） お答えいたします。
これまで、姉妹都市のニュージランド・ロトルア市から高校生を招いてラグビーの親善試合を開催したり、イギリス・バース市を訪問して、イングランド大会のキャンプ地を視察したりしました。その際には本市の施設やサポート体制などを紹介したところでございます。
また、スポーツ大使やラグビー協会、また各国の友好協会の関係者の方々に協力いただきながら、キャンプ誘致に関する情報の収集や他の自治体の状況把握なども行っているところでございます。
○18番（松川峰生君） 正式な承認が得られれば、組織委員会から各チームに対してキャンプ地に対する情報が提示されます。チームはその情報をもとに実態視察を行い、そしてこの秋から2018年春にかけてキャンプ地を決定するということになっておりますけれども、参加する各チームの人数や日程はそれぞれ異なると思います。例えば日本代表ですと、日本でやりますから60人程度、それから期間は2015年開催を見てみますと、１チーム平均9.8日、最長で27日、１カ所のキャンプに滞在いたしております。
県下４市は、それぞれ誘致に向けて積極的に今取り組んでいるだろうと思いますけれども、特に隣の大分市では、事前キャンプ誘致も目指しているとも聞いていますけれども、別府市もこの事前キャンプを考えながらということがあるかどうかお答えください。
○文化国際課長（杉原 勉君） お答えいたします。
別府市は、公認チームキャンプ地に登録申請していますので、事前キャンプの誘致活動は現在行っておりません。ガイドラインでは、参加チームは原則として大会期間中、公認チームキャンプ地以外での滞在が認められておりません。また、１つのチームが複数の公認チームキャンプ地に滞在したり、複数のチームが時期をずらして同じ公認チームキャンプ地に滞在したりする可能性があるなど、公認チームキャンプ地に選定された場合は、さまざまな滞在パターンが考えられます。中でも大分銀行ドームで試合を行うチームが滞在する可能性が高くなるのではないかと予想していますが、現段階では試合数や対戦カードは決定しておりません。そのため、特定のチームに限定することなく、参加する20チームのどのチームが滞在しても満足していただけるよう、万全の準備に取り組んでいるところでございます。
○18番（松川峰生君） 先般、市長は黒木議員の質問に対し、大変個人的な見解としながらも、誘致に手応えを感じているとの発言がございました。私も必ずやこの誘致が成功することを願っておりますけれども、この大会期間中、海外から40万人前後のお客様が来日されます。そのためインフラ投資や観客の支出など、直接的な経済波及効果が全国で約1,200億円とも言われております。県内だけでも約80億円に及ぶと試算されております。それだけに各自治体や各ラグビー関係者らは、地域の活性化の観点からも、ぜひこの公認キャンプ地の承認を受けたいと大いに期待しているところでありますけれども、特に大分県ではこのワールドカップ開催を見据えて今年度、県下全ての小学校と義務教育学校にラグビーボールを配っていることになっていますが、この件について教育委員会は把握しているかどうかお答えください。
○
スポーツ健康課長（梅田智行君） お答えいたします。
把握しております。
○18番（松川峰生君） これは、ラグビーの簡易版であるタグラグビーといいます。これを授業に用いるということで、競技人口をふやし、ワールドカップ杯に向けた機運を高めることが目的であります。このタグラグビーは、危ないのでタックルはしないかわりに、多分皆さんもテレビで見たことがあるのではないかなと思っていますけれども、腰につけたタグを奪って相手の動きをとめるものであります。安全のため直接的に体に触れることは避けていますけれども、県教委によりますと、前年度、県内の学校で授業や課外活動の中でこのタグラグビーを実施した学校は約53％と報告していますけれども、別府市の状況はどうなっておりますか。お答えください。
○
スポーツ健康課長（梅田智行君） お答えいたします。
昨年度、授業などでタグラグビーの実施をした学校は、14校中８校となっております。本市では57％の実施率でございます。
○18番（松川峰生君） 今、57％が実施したという答弁がありましたけれども、実際に実施して、子どもたちの意見や感想はどのような報告が来ておりますか。
○
スポーツ健康課長（梅田智行君） お答えいたします。
学校で授業の後、児童に感想を聞くと、「皆が初めて行うスポーツだったので、一緒にうまくなっていくところがよかった」「走るのが得意ではないけれども、タグを取る守りでは活躍できたので楽しかった」「ルールが少し難しかった」などの意見がありました。全体的に「楽しかった」との意見が多かったようです。
○18番（松川峰生君） ことし７月、８月に県内各地で小学校の先生が参加する体育の指導講習会で、このタグラグビーのルールや指導方法について講習会が実施されると聞いていますけれども、別府市での実施計画について伺いたいと思います。
○
スポーツ健康課長（梅田智行君） お答えいたします。
県内の教育事務所ごとに実施する小学校体育指導者講習会の午後の部を利用して、大分県ラグビー協会と大分県ラグビーワールドカップ2019推進室が連携のもと、講習会を実施する計画です。
別府教育事務所は、管内各小学校から１名以上の参加を求め、本年度は別府中央小学校で７月28日に実施する予定です。講習会への積極的な参加を各学校へ促していきたいと考えております。
○18番（松川峰生君） 私もそうですけれども、詳しいルールはわかりません。先生方も大変夏休みの忙しいときでありますけれども、これを、ルールを習得していただいて、子どもたちにラグビーのよさ、楽しさをぜひ伝えるようお願いできればなと思います。県では特にこのラグビーの実施率を100％目指しているとも、目標にしているとも聞いております。
また、来年の５月25日から３日間、別府市で「世界温泉地サミット」が開催されます。18カ国、23地区を招待し、既にフランスを初めとする６カ国、７地区の出席が確定しているとも聞いております。この「世界温泉地サミット」開催を機会に、別府市を大いにＰＲし、ワールドラグビー誘致につなぐよい機会だと思います。
また、きょう、報道されましたけれども、別府市に世界のインターコンチネンタル、高級ホテルが別府に来る。これもまた別府市にとっても大変朗報である、そのように思っております。いろんなホテルができて、そしてまた、このワールドラグビーをそれぞれ民間からも盛り上げていただければなというふうに個人的には考えております。
ただ大分市では、この大会誘致に向けて今議会でテロ対策費が計上、5,900万予算が計上されているようでありますので、別府市においても、もし誘致が決まれば、安心・安全を担保するためにもぜひ経費を検討すべきだと私は思いますので、このように大会誘致に向けて機運が高まる中、市長を筆頭に全市・全庁挙げて誘致実現に向けて取り組むことをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。
次に、消防本部救急ワークステーション業務についてお伺いしたいと思います。
まず、これは３月27日に別府市と市内３医療機関が、市本部の救急隊員が医療機関で研修を行う救急ワークステーションに関する協定が行われております。４月１日から運用を開始しておりますけれども、この救急ワークステーション業務の概要について説明してください。
○
消防本部警防課長（須﨑良一君） お答えいたします。
救急ワークステーションとは、医療機関に救急車を配置して、救急救命士を含む救急隊員が病院実習を受けることを言います。また、医師による救急車同乗実施を受ける体制でもございます。
救急ワークステーションの方式には、施設設置型と施設派遣型の２通りがございます。施設設置型とは、医療機関内もしくは敷地の一角に救急隊の拠点となる施設を設置して運用を行うことを言います。施設派遣型とは、救急救命士を含めた救急隊員と救急車を医療機関に派遣し実習を行うことを言い、当市が行う救急ワークステーションは施設派遣型でございます。
全国的な取り組みの状況でございますが、平成28年９月１日時点では、全国733消防本部中101の消防本部が取り組みを開始しております。その内訳といたしましては、施設設置型が17消防本部、施設派遣型が84消防本部となっております。
県内の状況でございますが、大分市が昨年４月から２医療機関と協定書を交わし既に実施しており、当市は３医療機関と協定書を交わし、本年度４月から開始しているところでございます。
○18番（松川峰生君） お聞きしますと、本市は施設派遣型。全国的に見てもこの施設派遣型が大変多いようであります。特に救急要請があれば、医療機関から直接出動するという理解でようございますね。はい。
今、答弁の中で隣の大分市では昨年４月より運用されているということですけれども、今、なぜこの救急ワークステーション業務を行うことになったのか、その背景を説明してください。
○
消防本部警防課長（須﨑良一君） お答えいたします。
平成24年度の救急業務のあり方に関する検討会で総務省消防庁は、救急ワークステーションの取り組みを推進しております。救急救命士は、救急救命士法で医療従事者として明確に位置づけられ、社会的期待と責任は年々高まっているところでございますが、救命処置の範囲が拡大し進むものと反しまして、病院実習は人員の確保が容易でなく、救急救命士の再教育病院実習が恒常的に実施しにくいのが現状でございます。救急救命士の再教育病院実習と、さらに年々増加する救急出動への需要や、救急救命士を含め全ての救急隊員に対するきめ細やかな教育の双方を維持するための方策が課題でございました。その課題解決には医師、看護師との連携強化が必要不可欠であると医療機関が実施する救急事案の検討会などで論ぜられまして、３医療機関と当市が連携協力で合意することに至り、施設派遣型救急ワークステーションを導入することとなった次第でございます。
○18番（松川峰生君） 今お聞きしましたら、大変な業務だと思います。それぞれふだんの業務をしながら、またこういうお勉強をされるということは、大変な業務だと思います。
この救急ワークステーション業務は、今答弁がありましたように、救急隊員に医療現場で広い知識の取得、質の高い救急サービスを提供するのが真の目的だと思います。
今回、救急ワークステーションの運用に関する協定を見させていただきましたけれども、数々の内容が記載されていますけれども、この取り組みの具体的な内容について伺いたいと思います。
○
消防本部警防課長（須﨑良一君） お答えいたします。
本署、浜町、亀川、朝日に配置しています４隊の救急隊のうち、１隊３名を医療機関へ派遣しまして、知識や技術を習得するために病院実習を行っております。派遣時間につきましては、午前９時から午後４時までの７時間、１週間に２回派遣しまして、１カ月間で約８回の実習を行っております。また、３医療機関につきましては、１カ月間ごとのローテーションで交代しております。本年度、全ての救急隊員の派遣シフトを作成いたしまして、全救急隊員を医療機関に派遣して実習を行いたいと考えております。
実習内容でございますが、救急医学の座学を初め手術見学、医師から点滴処置など救命技術の指導を受けることなど多彩でございますが、派遣先の医療機関付近で救急事案が発生した場合はもちろん、救急隊は通常どおり救急出動をいたします。
なお、重症事案発生など、状況により医師が救急車に同乗した場合は、いわゆるドクターカーと同じ機能を持ち、救命率向上につながります。
○18番（松川峰生君） 今お聞きしましたけれども、この講習内容高度なものだと、そのように感じております。この救急ワークステーション運用によって市民の安心・安全がさらに増し、救急隊員の一層の資質の向上を図ることになり有意義な取り組みだと思いますけれども、ただ１つ心配することは、現状でも厳しい業務の中、隊員の負担増になることを懸念しているところでございます。
この業務に当たって、責任者であります消防長のお考えを聞きたいと思います。
○消防長（河原靖繁君） お答えをいたします。
年間、昨年は6,543件の過去最高の救急出動をいたしました。しかし、我々消防職員は、市民並びに観光客の生命・身体・財産を守るという、この任務がございますので、厳しい現場の救急活動とあわせまして、さらなる向上を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○18番（松川峰生君） ぜひ消防署全員がこの意識を持ちながら、そして、やはり先ほども申し上げましたけれども、市民の安心のために取り組むことをお願いして、この項の質問を終わります。
次に、健康寿命の対応についてお伺いしたいと思います。
人は皆、いつまでも元気に長生きしたいと思うのは、世の常でございます。日本の平均寿命は世界でトップクラスであります。長寿大国、高齢化社会を迎え、自立して生活ができる期間を示す健康寿命が、近年重要視されております。ただ、この中に、この長寿者の中には認知症や寝たきり、日常生活に支障のある人も含まれておりますので、日常生活に差しさわりのある不健康な期間とも言われております。つまり健康寿命とは、一生のうち健康で支障なく生活が送れる期間のことであります。
厚生労働省の2010年の発表では、この健康寿命の平均は、男子で70.42歳、女子で73.62歳であります。政府は、国民の健康指数、もうこれも皆さんお聞きになったと思いますけれども、健康日本21、これは2000年に策定いたしております。なぜ健康寿命が重要なのか。健康な期間が長くなれば、負担となる介護や医療費を抑えることができることはもちろんでありますけれども、何といっても本人が幸せな生活を送れるということが大事であります。生存期間を示す2010年の平均寿命は、男子で79.55歳、女子で86.30歳、２年後の2012年で女子の平均寿命は86.41で世界一になりました。男子も79.94歳で世界５位であります。ここで世界５位となっていますけれども、ちなみに世界の平均寿命、これは健康寿命ではないのですけれども、１番が男子でアイスランド80.8歳、２番が香港80.6歳、次がスイスの80.3歳、イスラエル80歳で、日本の79.94歳であります。女性は、さすがに１番日本86.41歳、香港さんは女子でも２番、86.3歳、これは一回香港が、なぜ香港の方が長生きするか、これを調べなければいかぬと思っております。気候がいいのか、食べ物がいいのか。多分体にいい物を食べていると思う。３番がスペイン、これは、やっぱりスペインはダンスがいいのではないかな、女性の場合は。あれがいいのではないかと思う。次が「ボンジュール」のフランスであります。最後はスイス。日本は男子で５位、女子で１番ということで、男子も負けないようにやっぱり平均寿命を伸ばさなくてはいけないというふうに思っているところであります。
問題は、2010年の健康寿命と平均寿命の差を比較しますと、男子が日本の平均で9.13歳。問題は、女子は長生きされるのですけれども、12.68歳なのですね、差が。都道府県別不健康期間が一番短いのは、男子で、これも意外だったのですけれども、青森が6.99歳、すごいと思いますね。女子は秋田の10.5歳。九州を見てみますと、男子の平均寿命と健康寿命の差で１番は、やはり温かい沖縄7.26歳、これは全国３位であります。次に鹿児島、全国６位、長崎12位、宮崎16位、佐賀21位、福岡27位、最後が大分、8.5歳の全国で29位となっております。では、女子のほうはどうかといいますと、宮崎が11.2歳で日本で10位であります。その後鹿児島、大分は21位で11.9歳。つまり平均寿命と健康寿命の差が11.9歳現在あるということになっております。この全国で不健康期間が最も長いのは、これも意外ですけれども、京都なのですね、10歳。女子は、これもまた、今、広島カープ断然強いのですけれども、応援のし過ぎかなと思うところがありますけれども、14.10歳。だから健康寿命と平均寿命の差が14.10歳あるということです。
この差の拡大は、やはり寝たきりや認知症などの不健康な期間が伸びるということですから、そこで、別府市市民の健康寿命状況について、資料はなかなかとる部分、いろんな資料は違うと思いますけれども、わかっている範囲で伺いたいと思います。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えいたします。
議員さんのほうから詳しい御説明もありましたが、健康寿命というのは、健康で過ごせる期間を示したものでございます。国が算出する健康寿命、これは国民生活基礎調査、この結果をもとに日常生活に制限のない期間ということで算出したものでございます。全国値と都道府県の値が３年に１回公表をされております。
別府市についてでございます。健康寿命については人口規模などにより国と同様な調査というのはかないません。算出が困難なために類する指標といたしまして、大分県が独自に調査をしております「お達者年齢」というものがございます。これは大分県内で市町村の比較というのをしやすくするためということでございますが、ちょっと指標が異なります。介護保険の要介護１までを「お達者」という形での算出をしているものでございます。別府市は、直近の報告によりますと、男性の平均寿命及びお達者年齢、これが79.69歳と78.08歳、女性が86.34歳と83.13歳となっております。それぞれ継続的に伸び続けているところでございますが、しかしながら、お達者年齢の県内順位、これを見てみますと、18市町村中の17位、それぞれ同じく17位です。17位ということで大変望ましくない結果となっているところでございます。
○18番（松川峰生君） 非常にショックな答弁でありまして、どちらにしても県下18市町村中17位、別府市は低迷しているということで、これもまた調査をしっかりとやらなくてはいけないと思いますけれども、ところで、課長、あなたに頭の上から足の爪先まで、課長は健康ですか、今。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えいたします。
そのように自信を持って「健康」と答えられるように今努力しているところでございます。
○18番（松川峰生君） この際ですから、議員にも皆聞きたいのですけれども、執行部の人を私が指名しますので、答えていただければありがたい。
市長は、どう見ても健康なお体と思いますけれども、両副市長に聞きます。特に猪又副市長は、今のところ全て健康ですか。どうぞ。
○副市長（猪又真介君） おかげさまで、今のところは悪いのは見つかっておりません。
○18番（松川峰生君） そうですね。うわさで聞きますと、猪又副市長、夜はもう９時半ごろ寝るというふうに聞いています。全国の副市長で一番健康ではないかなと思っています。
部長にも全部聞きたいのですけれども、前に座って、見てみますと、一番健康そうな松永経済産業部長、どうですか。
○経済産業部長（松永 徹君） お答えいたします。
非常にお答えしにくいところであるのですけれども、見た目と違って、体、あちこちぐあいが悪いような状況です。
○18番（松川峰生君） 松永部長、大変正直な方で、あちこち悪い。後ほど、どの部分が悪いか私に教えてください。私も実は健康には自信があるのですけれども、近ごろ、体の一部がやや不健康なのです、この一部が。この一部が問題なので、早く健康にして、この一部を健康にしなくてはいけないということで、議場でございますので、一部については議会が終わった後、また皆さんに報告したいと思います。ありがとうございました。
健康寿命の実現に最も大切な要因は、医療だけではございません。生活習慣はもとより自然環境、社会的なつながりを大切にし、社会環境も不可欠な要因であります。一人一人の夢のある主体性が重要であります。日本の健康寿命は先ほど申し上げましたけれども、世界でトップクラスです。健康で長寿を全うすることは大切ですけれども、健康寿命の延伸に向けた別府市の取り組みについて伺いたいと思います。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えいたします。
日本人の病気というのは、かつての感染症の時代から、がん、脳卒中、心臓病といった生活習慣病へと移行をしてきております。そのため市民の健康寿命、これを延ばすためには生活習慣病を予防することが重要となってまいります。
別府市では、生活習慣病の予防のために「みんなで健活べっぷを健幸」、これを掲げ、市民の皆さんが年に１度の健診に加え、日ごろの減塩、それから運動にしっかり取り組んでいただけるように、関係課が連携しながら効果的な事業の推進に努めているところでございます。
当課では、健診受診の受診率向上のために、本年度特に別府では深刻になっております肺がんですね、肺がんの検診、受診の機会を充実させる、それと受診の勧奨の強化に取り組んでおります。またリーフレット、それからＳＮＳ等を利用いたしまして減塩の推奨、それから協働事業等でウオーキング、こちらも推奨いたしまして、多くの市民の皆さんに健康づくりに関心を持っていただけるように取り組んでいるところでございます。
○18番（松川峰生君） 先ほど質問の中で一部失礼なことがありまして、私の後ろに座っている先輩方、大変不健康な期間の長い方がおられるような気がいたしますけれども、ぜひお体を大事にしていただきまして、平均寿命と健康寿命を縮めていただきたい、そのように思っています。心から、そのように願っております。
今答弁がありましたように、この健康寿命をするためにいろんな取り組みをされていますけれども、朝公園に、特に別府公園はすごいのですけれども、早朝から高齢者の方がよく歩いております。私の地域の公園も石垣公園というのがあるのですけれども、そちらもお年寄りの方が、特にこれから朝、陽が早く上がりますので、取り組んでおられる。やはりすごいな。皆さんがこういう意識を持ってもらえば、健康寿命もぐっと延びるのではないかなというふうに思っております。
そこで、この健康寿命が延伸することによって医療費の抑制につながると思いますけれども、その辺についての認識をお願いします。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えいたします。
今後、平均寿命の延伸に伴い、平均寿命と健康寿命の差、つまり日常生活に制限があるような不健康な期間が拡大すれば、医療費や介護給付費を多く消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予防、こういったことによって平均寿命と健康寿命の差を短縮していくことができれば、まずは市民の皆さんが生涯健康で活躍できる生活の質の向上、これにつながるとともに社会保障負担の軽減も期待できる、このように考えております。
○18番（松川峰生君） この課題は、健康寿命に対する取り組みを、今、課長の答弁の中でも、行政もしっかりとやっておられます。しかしながら、先ほど18市町村中17位というのも、これもまた現実であろうかなと思いますので、積極的に市民に啓発していただきたいということと、問題は、私たちも含めてそうですけれども、市民みずから健康を意識し、行政と市民が一体となって健康寿命の延伸に努める対策が必要ではないかなと思います。今後、健康寿命延伸に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えいたします。
市民の皆さんの健康寿命の延伸を図るためには、市民の皆さん一人一人、今、議員さんが言われたとおりだと思います、自分の健康は自分で守るといった意識の向上が必要になってまいる、必要であると考えております。そのためには、別府市としましては、自主的な健康づくり活動を支援する環境づくり、そして人材づくり、こちらを推進しております。市民の皆さんによる自主的な健康づくりが活発に行われるように健康づくりリーダーの育成、そしてまた当課の保健師等が地域に出向きまして、地域の健康に関する課題をともに考える健康づくり交流会などを実施しております。市民の皆さんに寄り添いながら、その地域に応じた健康意識の向上につながる取り組みを実施したいと考えておりますので、ぜひ御相談いただければと思います。
また、今年度は大分県が健康ポイント事業の実施に向け実証モデル事業を行う予定となっております。一般的に住民の約７割の方、この方々が健康づくりに無関心であるというふうに言われております。健康寿命を延ばすことや医療費を引き下げる、そういったことのためには、この無関心層の方たちにいかに関心を持っていただき、健康づくりを実践していただくか、これが重要となってくると考えております。ポイント制のようなインセンティブの制度を行うことで、健康づくり無関心層、この方々を引き込むことが主たる目的となりますが、健康づくりでためたポイントを次は地域で使う、そういったことにより経済的に波及することも期待されておりますので、県とも協議をしながら事業の実施について検討してまいりたいと考えております。
○18番（松川峰生君） 県も大変力を入れているというような答弁がありました。これはやはり今後別府市にとっても本当に大変な問題だと思います。いかに、ここである言葉を使いたいのですけれども、やっぱり議場ではちょっと使いにくい言葉で、「健康で何とか」という言葉も、今ほかの議員からもありましたけれども、何が何でもこの健康を次回、１年後にもう一度課長にお聞きしたいと思いますので、それまでワンポイントでも上げるように努めていただければな、そのように思っています。
これからどれだけ長く健康寿命を延伸できるかということがとても大切であります。行政だけではできません。先ほど申し上げましたように個々の意識が重要でありますけれども、そのためにも自治会や老人会などと連携を図りながら、この延伸に向けて取り組むことをお願いして、この項を終わりたいと思います。
次に、人口減少対策についてでありますけれども、まずは……、参事、ゆっくりでいいよ。人口構造についてでありますけれども、近年、労働者人口の減少が経済に与える影響は大であります。業種によっては慢性的な人手不足が起こっております。ちなみに私、朝余りテレビは見ないのです。きょうはたまたま、この議会なので、朝テレビをつけていましたら、あるコンビニの社長さんが、パートの方が集まらないのでということで、実際にパートの方とオーナーの方がどういう状況だろうかと、いろんな意見を聞きながら、きょう、そういうやりとりのテレビがありました。やはりあれだけ大きいところでも人が集まってこないのだな。要は大変人手不足ということになっています。ある方は、バブルの直前、バブル時期ぐらいあるのではないか。ただその当時と比較できないのは、当時と今ではやはり生産人口が違うと思いますけれども、それだけ厳しい状況にあるだろう。
特に、観光業の人手不足は深刻であります。別府市は観光立市でありますので、この人手不足解消に早い対応がぜひとも必要だと思っております。特に人手不足解消には、生産者人口をふやすことが一番ではないかなと思います。日本全体の生産者年齢人口、つまり15歳から64歳では、2015年では60.8％、2053年で51.6％、2065年で51.4％で、この50年間で約４割が減少するとも言われております。これは生産者人口の担い手となる、問題は年少人口であります。ゼロ歳から14歳の推移が、2015年では12.5％、2053年で10.5％、2065年で10.2％と減少する一方です。だからこそ、この人手不足が懸念されるところであります。
国立社会保障・人口問題研究所の推移では、日本の総人口は、2015年の１億2,709万人から、2053年には１億を割り、50年後の2065年には8,808万人と、約３割減少するとも予測されております。ちなみに昨年度2016年度の出生率は1.44で、約977万人で、統計をとり始めました1899年以降で初めて100万人を切ったと、６月２日に厚生労働省の人口動態統計が発表されました。県は1.65、大分県は1.65ですね。全国の第７位、１位は沖縄ということで、全国から見ますと、県の平均は上がってきているかなと思います。後ほど別府のことは聞きたいと思いますけれども、この別府市の人口構造は、まずはどのようになっていますか。
○
総合政策課参事（柏木正義君） お答えいたします。
平成27年の国勢調査によりますと、別府市の人口は12万2,138人で、男女別人口は、男性５万5,482人、女性６万6,656人となっております。年齢区分別人口の割合は、14歳以下の年少人口は１万3,396人で11.11％、15歳から64歳までの生産年齢人口は６万8,889人で57.15％、65歳以上の老年人口は３万8,250人で31.7％となっております。
前回、平成22年の国勢調査では、人口12万5,385人に対して年少人口が11.35％、生産年齢人口が60.89％、老年人口は27.26％となっておりまして、年少人口は0.24％、生産年齢人口は3.74％減少し、老年人口は4.47％増加しています。
○18番（松川峰生君） 今答弁のとおり年少人口も減っている、それから生産者人口も減っている、ふえているのは高齢者人口というような、少しいびつな状況に日本全体も、別府市も含めて、なっている状況であります。
特に心配するところは少年人口であります。日本の平均が12.5、今答弁がありましたけれども、別府市は11.1、それから生産者年齢も、全国は60.8、別府市は約57.15、老年人口は逆に全国平均が26.6で、別府市は31.7と、将来に向けて厳しい現実を見たような気がいたします。
逆に全国で今一番出生率の高い県は沖縄県の、先ほど少し触れましたけれども、1.95、次に島根の1.75、そして、長崎、宮崎と続きます。これがまた私もよく理解できないのですけれども、最低は東京の1.24。猪又副市長がもし東京に帰られましたら、ぜひお励みいただきまして、この生産者年齢を上げるような取り組みをまた経済産業省でとっていっていただければと思います。北海道が1.29、宮崎、京都が1.34。
逆に平均初婚年齢、東京がやっぱり高いのですね。男子で32.3歳、女子で30.5歳で、男女とも高い。続いて神奈川県が、男子が31.9歳で、女子が30歳。最も低かったのは、男子は宮崎の29.9歳、女子は山口県の28.6歳。初婚年齢は東高西低の傾向が見られます。
別府市の初婚年齢と離婚年齢は、現状どのようになっていますか。
○
総合政策課参事（柏木正義君） お答えいたします。
平成27年の人口動態調査では、別府市の初婚の夫の平均年齢は30.4歳で、初婚の妻の平均年齢は29.2歳となっております。全国平均は、初婚の夫の平均年齢は31.1歳、初婚の妻の平均年齢は29.4歳となっております。
離婚の平均年齢につきましては、こちらは平成27年の国勢調査によるものですが、男性は59.77歳、女性は60.10歳となっています。全国平均では、男性が56.70歳、女性は56.14歳となっております。
○18番（松川峰生君） 今御答弁いただきました。初婚年齢はそんなに高くもないけれども低くもないというところであります。また逆によかったのは、離婚年齢でありますけれども、全国平均よりも離婚する年齢が高いということでありまして、これはいかに別府市民の御夫婦の仲がいいかというような兆候がとれます。私は、大事なことは、夫婦が仲よくするということが一番ではないかなと思います。これは別府市議会議員が率先してこのことをやっぱり実践しているのではないかなと思いますので、執行部の皆さんもぜひ、ここのところの数字をぐんぐん上がるようにやはりみんなでこれは取り組んでいかなければならないと思います。
2015年の日本の生涯未婚率、これは生涯未婚率、あくまでも50歳時点で一度も結婚していない人の割合を言います。これが今、過去最高を更新いたしております。男子に４人に１人、女子の７人に１人の割合。前回、10年前と比べますと、男子で3.23ポイント、女子では3.45ポイント上がっております。これも過去最高を更新しております。これは結婚にとらわれず、多様な人生を選びとれる社会を前向きに捉える傾向にあると。ただ問題は、結婚したくてもできない若者が多くなっております。それが少子化や人口減少に拍車をかけているのではないかなというふうに私は思っております。50歳の時点で一度も結婚していない人の割合で示す生涯未婚率は、1985年以前は男女とも５％でした。それが2010年には男子で20％、女子は10％を超え、2035年には男子で28.95％、女子では19.15％まで上昇すると今予測されております。実に日本の男子の３分の１が生涯独身ということになります。大変な状況であります。
この中で、このように若い人がなかなか結婚できない条件にはいろんなことがあります。例えば経済的な問題とか、特に今高齢者が多くなって介護の問題、中にはしたくても、自分の御両親の介護をするために結婚もできないというような話も聞いております。大変な状況でありますけれども、しかし、それは何とか克服しなければならないと思っていますけれども、このように若い人が人口減少している中で、結婚しない人がふえれば、さらに出生率が低下します。直近の別府市の人口推移について伺いたいと思います。
○
総合政策課参事（柏木正義君） お答えいたします。
別府市の人口は、1980年の13万6,485人をピークに、1990年には13万334人、2010年には12万5,385人、2015年には12万2,138人と減少を続けております。また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、今後も減少傾向は続き、2040年には10万人を下回ると予測されております。
○18番（松川峰生君） 今お聞きしました。ただＧ７、例えばＧ７で１億を超している人口を持っているのは、Ｇ７の国で持っているのはアメリカと日本だけなので、日本は少し騒ぎ過ぎるところも私は個人的にはあるのではないかな。ヨーロッパの国では１億を超している国はないのですね。日本はまだ、いろいろ言っても１億を超しています。それを踏まえながら今からいろんな対策・対応をとるべき。やはり若い人が結婚しやすい状況、経済的にも含めて、それから子どもたちを預ける場所等をいろんなところで協力して確保してあげることも、また対策の１つではないかな、そのように考えております。
そこで、長期的な展望で、この人口減少に対する対策を部長から答弁いただければと思います。
○企画部長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
人口減少や少子高齢化の進展は、労働力が減少し、そして生産性を低下させる可能性があり、地域経済の衰退へとつながるものである、これは議員御指摘のとおりでございます。
本市では、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生法に基づく別府市人口ビジョン、これを策定しまして、その中で2040年、今から23年後になりますけれども、2040年には10万4,000人、それから2060年には９万2,000人の人口を確保するということを目標に掲げているところでございます。この目標を達成するために「まちをまもり、まちをつくる『べっぷ未来共創戦略』」、これを策定し、共創戦略で掲げた施策の実現に向けて現在鋭意取り組んでいるところでございます。
さらに御指摘のありましたとおり、この後は晩婚化や未婚化、この対策、さらには先ほど御指摘もありましたけれども、健康寿命の延伸、そういうふうな部分を念頭に置きまして、人口減少それから少子高齢化対策、これに努めていきたい、このように思っているところでございます。
○18番（松川峰生君） これから20年後には、今一番別府市で、日本全部もそうですけれども、戦後の「産めよふやせ」の時代、昭和22年、23年、24年の方たちがそれぞれ80、ちょうど平均寿命を超える状況になって、何があってもおかしくない状況になります。そのときに一挙に人口減少にさらに拍車をかけるような状況になりますので、今、部長が答弁いただきましたように、今から対策をとっていただいて、少しでも緩やかな減少になるように努めていただければなと思います。
最後に、この人口減少というものはその地域を衰退させます。そして、生産者年齢の減少は地域の経済の衰退を招きます。別府市の将来を見据えてさまざまな課題でありますけれども、ぜひこの課題を優先課題として取り組むことをお願いして、私の質問を終わります。
最後に議長にお願いがあります。先ほど私、質問の中で「ワールドサッカー」と言ったような気がしますので、「ラグビー」に変更をお願いします。
○議長（堀本博行君） 休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（三重忠昭君） 再開いたします。
○11番（荒金卓雄君） 初めに、項目を上げている中の５番目、大学生の国民健康保険税については、事前の説明を受けて了解しましたので、これは取り下げます。
では、１番からまいります。まず市長に「別府温泉の恩返し」、大変に私も何といいますか、労をねぎらわぬと悪いというか、もう私はニュースでも見ました。またテレビのちょっと特集でも出まして、市長が先頭で、また東奔西走というか、今回第１陣で福岡ですけれども、全国にも足を伸ばしていくということで、市長がどこまで公務の間を縫って行けるかわかりませんが、本当こう、恩返しを通じてまた別府のＰＲが大きくできたというふうに思っております。体調管理をしっかりされていると思いますけれども、今後も恩返しの東奔西走をよろしくお願いいたします。
では初めに、総合戦略の進捗について。
これは私、毎回聞いております。今回は産業連携・協働プラットフォーム、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫに関してお伺いしたいということで上げましたが、昨日、１番議員の方も質問されて、ある程度の私のほうとの重複の部分もありますので、何点か確認だけさせていただきたいと思います。
この４月から南部児童館の一角を使用しましてＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫの拠点といいますか、スタートしたということですけれども、総合戦略の中心的な事業でありますＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫ、この立ち上げは市の産業分野における人・物・仕事の付加価値の向上に向けたさまざまな関係者が連携また協働し、稼ぐ力を創出していく事業であると認識しております。まず、このスタート段階での現在の現場の組織体制は、どういった状態になっておりますか。
○経済産業部長（松永 徹君） お答えいたします。
４月より２名の職員を配置しているほか、現在業務委託によりまして１名のキャリアコンサルタントを配置しております。このような体制の中ではございますが、事業の本格的な実施に向けまして各種の企画の立案、さらに、既にもう企業相談も随時受け付けております。また、学生の地域活性化計画についても、協議を重ねるなどの試みを行っている現状でございます。
今後とも、業務がより円滑に遂行できますような組織の構築などを図るために、法人化を目指して鋭意努めてまいります。
○11番（荒金卓雄君） 総合戦略の基本目標の中に「しごとの創生」、また「新たな価値創造」というのがございまして、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫの業務の一分野が起業支援ということであります。起業家の育成により創業を支援し、市内の産業振興に貢献するという意味で非常に重要な部分だと考えておりますが、具体的なこの起業支援の取り組み計画、これは現在どうなっておりますか。
○経済産業部長（松永 徹君） お答えいたします。
現在、何分発足当初ということもございまして、件数はまだそれほどではございませんが、新規事業案や新商品、サービスの開発、まちづくりに関する企画などについて、その実現に向けた相談支援業務を行っているところでございます。
今後、庁内各課から、部局横断的に任命を受けたプロジェクトなどとともに、民間の多様な人々と連携協働しながら積極的に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（荒金卓雄君） では結びに、別府市産業連携イノベーションネットワーク、この提言書が１月に出て、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫの設立をということで提言を受けておりますね。その組織機構の中にＤＭＯ機能をも持たせるとの内容があったと理解しておりますが、現段階においてはＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫの法人化を先行していく、こういう考え方という理解でよろしいですか。
○経済産業部長（松永 徹君） お答えいたします。
別府市産業連携イノベーションネットワーク会議の提言書をベースにいたしまして、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫとＤＭＯの組織のあり方について内部協議を重ねました。その結果、地方創生の喫緊の課題でございます「まちまもり・ひとまもり」の観点から起業、創業、そして地場産業の支援に重点を置きまして、仕事づくりから雇用を確保し、市内の人材を生かすことがその課題解決になるということから、Ｂ-ｂｉｚ ＬＩＮＫを本年度に法人化し、４『Ｂ』ｉ事業、企業誘致等との連携を図りながら事業推進することとなったものでございます。
○11番（荒金卓雄君） 当然のことですが、この提言書を重々吟味また尊重して、拙速もいけませんけれども、長引き過ぎてもいけません。本当に本年度の中のいいタイミングでＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫの設立を進めていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。
２番目に、「湯～園地」計画の実施進捗についてに関して、お伺いいたします。
これは非常に私も多くの市民の皆さんから、「『湯～園地』おもしろいね、よくこんなアイデア出して市長はやっていますね」という声を伺います。私もよく考えると、きょうが６月14日ですから、あと1カ月半ぐらいということで、どちらかと言うと話題性が先行して、いわゆる当日３日間のイメージといいますかね、どういうふうにお客さんがラクテンチに来て、どういうふうに、何といいますか、お湯でぬれていい格好になって、極端に言うと、私に言われたのは、「もう水着に着がえて行かぬと悪いのかい」と、こういうようなお声もあったりしました。
それで、ちょっと何点か確認しながら、要は安全な運用、また来園者に本当に喜んでいただける準備が進んでいるのか、その辺のちょっと確認をしたいというふうに思います。
まず、この実行委員会が主催ということで、市報と一緒に入りましたこの「湯～園地」の黄色いパンフレットでございます。この実行委員会の名称が「遊べる温泉都市構想実行委員会」ということですね。市長がその実行委員長というのは重々知っておりますけれども、ほかの実行委員会の構成メンバー、これはどういう方が、またどういう組織が入っているのですか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
実行委員会のメンバー構成といたしましては、副実行委員長に観光戦略部長、監事に商工会議所から、委員には一般社団法人別府市観光協会、別府市旅館ホテル組合連合会、ＮＰＯ法人別府八湯温泉道名人会、株式会社ＴＡＭＡＹＡ、それぞれの団体・企業から御推薦いただいた方々と、「湯～園地」計画の総合監修者の構成となっております。
○11番（荒金卓雄君） 別府市の商工会議所、また観光協会初め主な観光推進団体が入っているということですね。
このパンフレットにある一番基本的なこの認識ですが、この「湯～園地」というのは、別府ラクテンチを３日間貸し切るイベントですということですが、この借りる借り主、これはこの実行委員会という理解でよろしいのですか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
そのとおりでございます。
○11番（荒金卓雄君） 多くの市民の皆様は、いわゆる別府市が市長を中心に、市長をトップにやっているという御理解もどうしても持ちがちですけれども、市がいわゆる行政の予算の事業としてやっているという位置づけではなくて、この「遊べる温泉都市構想」のまず１つ目として実行委員会を組んでやろうとしているということですね。
もう１つ興味深いのは、その資金の調達方法をクラウドファンディングという方法を利用しているところだと思います。「クラウドファンディング」という呼び名は、ここ数年聞くようになっております。先日はテレビでも別府市のこのクラウドファンディングの話題がきっかけと思いますが、クラウドファンディングを利用して、大分県内でもそういうまちおこしの皆さんがクラウドファンディング、金額の規模は決して大きくはないのですよ、100万円、10万円とか数十万円とか、御自分のやりたいことをインターネットで出して、それに賛同いただいた方に資金提供をする。また、それなりのリターンも予定しているということだと思いますけれども、まずこのクラウドファンディング、もう１つは寄附ということで資金調達をやっておりますけれども、現時点でそれぞれ、クラウドファンディングでの御支援金額、総額、現時点で幾らになっているのか。また、その寄附をいただいた方が、県内・県外、そういうのでの傾向というか、あれば教えてください。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
クラウドファンディングでは、本年２月10日から４月10日の間で終了し、支援額につきましては3,396万6,585円の御支援がございました。６月13日時点では、支援総額につきましては5,311万9,390円となっております。
寄附をいただいた方々の地域性に関する割合につきましては、おおむね県内が31％に対しまして、県外が69％というふうになっております。
○11番（荒金卓雄君） ちょっと確認ですが、この寄附をいただいた方の県内が31％、県外69％の、寄附というのは、クラウドファンディングと別の寄附の割合でしょうか。それともクラウドファンディングを含めての全体としての割合ですか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
全体としての割合でございます。
○11番（荒金卓雄君） これも、やはり効果が出ているといいますかね、県外の話題を聞いてインターネットでアクセスして、キャンプファイヤーのクラウドファンディングにしろ、仕組みを利用して支援金を出して、多くの方はもちろん入園券をリターンとして期待してのことだと思いますけれども、市内の幾つかの企業は、もう本当、何といいますか、大きな額を、ぜひ成功してもらいたい、ぜひ使ってほしいというようなことで手がけるということも新しい動きではないかと思うのですね。
市報の５月号に、今、市長が「創」、「創る」という字で毎号メッセージを出していますけれども、この５月号に、「持続可能な新しいシステムをつくるために」ということで、今回やりましたクラウドファンディングを御説明しながら、これはこれまでは民間の分野ではふえてきているけれども、行政が主導してやるというのは、初めてではないかというぐらいのことで、財政が厳しい中、なかなかこの予算の範囲だけの事業では別府観光の起爆剤をつくっていくのは厳しいという中で、新しいアイデアで資金を調達していくということは、挑戦的な取り組みで私はいいと思います。
これは、もう１つは別府市の負担がないということでおっしゃっているわけですけれども、これは例えば市の職員もある程度従事するのもあるでしょうし、今度ボランティアスタッフの方、またいろんな警備の方、もう１つ、温泉を今度12トン使うということですが、この温泉も別府市が、何といいますか、自前の温泉を提供するという格好なのか、それともその実行委員会があくまでも購入して、費用を払ってやろうとしているのか。この辺はいかがですか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
「湯～園地」計画の事業に関する費用負担につきましては、実行委員会にて費用の負担を行います。
○11番（荒金卓雄君） その辺を少しこう、きっちりもう市の負担はないという線をやっぱりつくっていくということも私は大事なところだと思います。
いよいよ当日のちょっとイメージを確認しながら、私なんかはもうラクテンチに行ったということが大分数年前、数年と言わぬかもしれませんね。オーナー、経営者も変わったり、また地元の短大女性なんかにアイデアを募ってさま変わりしたりしてきているようですけれども、なかなか頭の中にあるラクテンチのイメージが、昔の昭和の時代のイメージのままで今回のこの「湯～園地」計画を見ていると、また見逃すのがあるのではないかという思いがします。
まず、それで１日の入場者数、これは入場券を3,000枚ということでパンフレット等には書いておりますが、実際は何名ぐらいの入園者数を予想していますか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
入場者数につきましては、あくまでも「湯～園地」を行う上での想定、シミュレーション、１日の範囲内ですけれども、最大の想定では、ラクテンチにおける本年を含んだ過去３年間のゴールデンウィーク時の最大入場者数実績であります4,000人から5,000人の間の入園者を想定、シミュレーションしております。
○11番（荒金卓雄君） 実績として4,000人から5,000人の受け入れ実績がラクテンチそのものにあるということで大体3,000枚で、大人１人と12歳以下の子どもさん１人までできるとか、金額によっては大人１人と子どもさん４名までというようなのもありますが、延べでは4,000人から5,000人を想定しているということですね。わかりました。
では、いよいよ当日、入場券を手にしてお客さんが来ます。ケーブルカーに乗る、ケーブルカーに温泉が入っていて乗るイメージもインターネットで流れておりますけれども、まずお客さんが、来園者がラクテンチに入園するコース、どこに車をとめて、どこから入っていくのか。こういうのをちょっと教えてください。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
来場された方々の車につきましては、基本的には下駅といいますか、ラクテンチの下駅のほうを考えております。来場された方々は、通常ケーブルカーで入場となりますが、ケーブルカーの人員輸送能力等を想定しまして、今回は乙原入り口からの入場をメインに想定しております。入場後、ぬれてもよい格好へ着がえていただくために更衣室等を設けまして、手荷物預かりが必要な方につきましては、手荷物預かり所を設けるなど予定をしております。着がえを済まれた方から履き物を履いていただいて「湯～園地」へ入園していただき、退園につきましては、その逆の行程を経て退園というふうになります。
○11番（荒金卓雄君） 行きがですね、行きというか、開園の10時から５時までですけれども、開園のまずラッシュ、その混雑というのが恐らく一番心配しないといけないというか、安全な手を考えていかないといけないと思うのですよ。恐らく子どもさん連れで車で駆けつけてきて、10時であればやはり９時とか９時半ぐらいから駐車場に来る。入れぬ車が出たりしてうろうろしたりとかいうのがあろうかと思うのですけれども、その辺の一気に入園者が来るオープンの時間の対応、この辺をもう少し詳しく教えていただけませんか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、この入園の10時に合わせて人員が集中することが予想されますので、シャトル的なものを含めまして、その時間に集中投下できるような人員輸送方法等を考えております。
○11番（荒金卓雄君） では、いよいよ入園したということで考えますと、まずジェットコースターでもメリーゴーランドでもいいのですが、乗り物に乗りたいということがあります。これ、入園券、私、一番低額なのでも8,000円で本人、大人と12歳以下の子どもということですけれども、この入園券で要は自由に使える範囲ですね。恐らくケーブルカーは無料で入っていることだろうと思います。あと駐車場料金、駐車は別料金なのですね。それとか、乗り物はある意味フリーに、何度乗ってもいいというような設定なのかどうか。その辺はいかがですか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
入園されてからの料金等につきましては、配布されます飲料等以外の飲食類、コイン投入型の遊具及びアヒルの競走などは有料となります。それ以外のものは無料となる予定でございます。
○11番（荒金卓雄君） それともう１つね。要は７月の末、一番暑い時期ですね。天候に恵まれればなおさら、ある意味海水浴場に出ているのと同じようなのがあろうかと思います。暑さ対策として例えば帽子を所持するような呼びかけですとか、また、ちょっと日陰のテント、通常ではないけれども、通常大体飲食店に入って少し一休みする、または木陰もある程度あるでしょうけれども、少しそういう、子どもさんもおりますから、熱中症対策、そういうようなものも考える必要があろうかと思いますし、またそういうときにちょっと、今、水道局が「湯浴み水」というのを、もう何年も前から別府の水はおいしいよということで出しておりますね。商売の邪魔になったら、「邪魔」というか、妨害になったら悪いですけれども、別府市が暑さ対策として冷えた「湯浴み水」を用意して、「とってください」というようなセッティングで別府を売り込むとか。今はちょうど販売が始まりましたけれども、「ざぼんサイダー」、こういうようなのも、170円ですけれどもね、何らかの形で別府のそういう新しい動きも会場にセッティングして単純に、「単純に」と言ったら申しわけない、お湯が、「湯～園地」のお湯が入っただけというのではなくて、別府のそういうおもてなしの雰囲気がわかるようにというのもお願いしたいと思います。
もう１つ気になるのは、温泉の温度の設定。熱過ぎるということはないでしょうけれども、またぬる過ぎると、「何だ、こんなものか」という、「別府温泉、このくらいの熱さか」というような逆評価といいますか、そういうようなことにもなりかねませんので、その辺も配慮が必要ではないかなというふうに思います。大まか、園に入ってのイメージが、少しずつでもそういうのが確認できたかなと思います。
では、次の質問ですね。「湯～園地」は７月29、30、31日の土・日・月。それと重なって、かぶさってべっぷ火の海まつりが28日の金曜日から金・土・日というふうに重なります。これはもちろん相乗効果を狙ったものとも思いますけれども、祭り客数、混雑状況、通常の火の海まつりだけでも混雑、大変な整理が必要かと思うのですが、その辺の準備態勢、想定、その辺はいかがですか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
べっぷ火の海まつりは、別府の夏の風物詩として市民及び県内外の観光客の皆さんが楽しみにしている夏祭りです。昨年は、開催３日間で延べ20万人の観客動員がございました。ことしは、日中は「湯～園地」、夜は夕涼みでべっぷ火の海まつり、さらに関係団体等により２つのイベントがうまく連携できるようさまざまな取り組みを行うなど、夏の別府を一日中楽しめる連携した相乗効果を狙っております。お客様への情報の告知及びスムーズな移動の確保等、お客様が感動や喜びを感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、通常の火の海まつり期間より多くの人出が予想されるため、警備等の配置も検討が必要であると考えております。
○11番（荒金卓雄君） それともう１つですね。５月にイギリスのマンチェスターで自爆テロというようなものがありました。これまでの政治目的的な場所ではなくて、不特定多数の方が遊びに、楽しみに来ているような場所をあえて狙うというソフトターゲットというのですかね、そういうようなのが国際的にも出ております。杞憂で終わればいいのですけれども、そういうようなものも警戒心を持って警察関係者また警備関係者、またボランティアの方が、今回は協力を願ってやるわけですから、その辺の危機管理、安全管理、その辺に関する考えはどうですか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
警備体制につきましては、十分な体制で臨むことが一番であり、地元警察署等とともに協議を行っております。警備体制の事前告知や警備を意図的に露出させるなどの効果も、安心感も含めて大きな抑止につながるものと考えております。
火の海まつりや「湯～園地」に来られたお客様の安全確保、危機管理体制については、事業の大きな柱であり、昨今の世情を踏まえ、スタッフや祭りに参加される皆さんが、不審物や不審者等に対する危機意識を今まで以上に持っていただくことが一番大切であり、効果的な連絡、緊急対応等の体制づくりを行ってまいります。
○11番（荒金卓雄君） 絶対に事故、そして来園者の皆さん、また別府市民も、「ああ、こんなににぎわったことは近年なかったな」と言って喜んでいただける「湯～園地」の祭りにしていただきたいと思います。
では、この項を終了します。
続きまして、市税等のコンビニ収納についてお尋ねします。
平成26年から別府市でも市県民税を初めとするコンビニ収納が始まりまして、26年、27年、28年、３カ年経過しました。この３カ年でコンビニ収納件数等の伸びぐあい、その辺を数字でちょっと御説明をお願いします。
○債権管理課長（永野康洋君） お答えいたします。
現在、コンビニ収納を行っております市県民税の普通徴収、それから固定資産税、都市計画税、軽自動車税、これを合わせた利用率につきまして、収納件数別でございますが、平成26年度18.50％、平成27年度23.52％、平成28年度28.44％となっております。税目別でやや差があるわけですが、このうち市県民税だけの利用率を見ますと、平成26年度で22.66％、27年度が30.06％、28年度が34.50％となっております。
○11番（荒金卓雄君） 平成26年と平成28年を比べるだけでも、市県民税が22.66％から34.5％、12％も構成比が上がっています。全体で考えても、26年が18.5％だったのが、28年で28.44％、10％も向上しているという、私はこのコンビニ収納の効果といいますか、市民の皆さんへの浸透度が非常に高まったというふうに思いますが、この数字から、担当課としてどういうふうに分析をしているでしょうか。
○債権管理課長（永野康洋君） お答えをいたします。
全体的には３割近くの方が、このコンビニ収納を利用しております。したがいまして、市民の間でかなり浸透してきているのではないかというふうに考えております。また、税目別で見ますと、納付限度額が30万円ということから、税額の大きな固定資産税での利用率は20％程度にとどまっておりますが、比較的納付しやすい軽自動車税、こういったものにつきましては、利用率45％を上回っているところでございます。
このコンビニ納付につきましては、従来金融機関で納めていた方がコンビニ納付利用に変えたケース、これがほとんどであるというふうに推察されますので、これが徴収率等の向上に直接つながるということは考えにくいのですが、市民サービス、こういった観点からは十分な効果があるものと考えております。
また、金融機関は15時まで、市役所でも17時までの業務ということを考えますと、一日中開いておりますコンビニを利用することにより納め忘れのほうがかなりなくなっているのではないかというふうに推察されているところでございます。
○11番（荒金卓雄君） 今、課長がおっしゃったように収納率の向上に直接というのは、なかなかそこまで数字が見えないかもしれませんが、逆にやっぱり24時間365日、市内でも県外でも納めようと思えば納められますよと、また締め切り、期日前に滑り込み的にでもその日の夜間入っていくというようなケース。これ、私なんかも率直なところ、軽自動車税ですとか、固定資産税も何回か、小さいですから、まとめてコンビニで払うというようなことを行っておりますので、伸びにはつながらないけれども、マイナスを防いでいるという効果は、私は間違いなくあると思います。
それで、ことしが、このコンビニ収納を実は国民健康保険の保険料にもことしから実施ができるようになりました。それで、今年度から国保税においてコンビニ収納をスタートさせたその目的、狙い、これはどういうふう考えておりますか。
○保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
コンビニ収納を開始する一番の目的は、納税者の利便性の向上であります。これまでに比べ納付できる場所と時間が格段にふえれば、それだけ納付しやすさにつながることになります。
なお、ことし６月の課税状況で言いますと、納税義務者２万753人中、特別徴収及び口座振替を除いて納税通知書で納付できる対象者は9,704人で、納税義務者全体では46.76％の方が従来の納付方法に加えコンビニでも納付できることになります。
○11番（荒金卓雄君） もう１つ、このコンビニ収納を開始するに当たって、窓口業務なんかの軽減化も含めてですが、そういうような効果を想定しているというのはありませんか。
○保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
納付方法の利便性が増すことによって、窓口業務軽減と収納率アップにつながればと期待しております。まず窓口業務の軽減については、例えば当課では、納付や相談に訪れる方のために夜間窓口を月に２回開設していますが、コンビニを利用すれば24時間、日曜祭日に関係なく納付できるため、納付が目的でわざわざ来庁される方の減少は見込まれるものと考えています。また、納付できる機会がふえることで納め忘れのケースが減れば、納期限の超過、あるいは納付書の紛失等で再発行手続といった窓口業務の減少も見込まれると思います。
今年度より、国保税と市営住宅使用料等コンビニの収納を開始したことで、既に開始しているほかの市税との相乗効果で納付意欲の向上につながればと、そう考えております。
また、債権管理課の成果をお聞きする範囲では、コンビニ収納が大幅な収納率アップにつながることは考えにくい現状のようですが、今後、コンビニ収納による効果を当課としましても検証していきたいと、そう考えております。
○11番（荒金卓雄君） なかなか窓口業務の軽減につながりにくいというお答えではありますけれども、現在、夜間の収納の時間延長といいますか、そういう対応もされている。多くの方は恐らく相談なんかも含めて来られるのでしょうけれども、純粋に納付をしようという場合にはコンビニを利用したほうが簡単になるわけですから、これはＰＲの必要もあるというふうに申し上げておきたいと思います。
では結びに、今回は国保も保険税もコンビニに切りかわりました。また、市営住宅のいわゆる家賃の納付もことしからコンビニ納付が可能になっております。あと幾つかがコンビニ納付のまだ対象になっていない。例えば認可保育所の保育料とか幼稚園の保育料、こういうようなのはまだ、担当の部署が異なりますけれども、今後コンビニ納付に切りかえていける可能性もあるのではないかと思いますが、その辺、課税課としてどういうふうにお考えでしょうか。
○債権管理課長（永野康洋君） お答えをいたします。
コンビニ収納につきましては、平成24年度に公金を取り扱う各課のほうで協議をいたしまして、その中でコンビニ収納可能なものにつきましては、本年度で当面全て導入したものというふうに考えております。したがいまして、現時点におきましては、対象の拡大、これにつきましては未定でございますが、今後、状況の変化等によりコンビニ収納が可能、あるいはコンビニ収納導入が適当であるというふうなことになれば、その時点におきまして十分検討していきたいというふうに考えております。
○11番（荒金卓雄君） ほかの自治体では、今申し上げたような保育料ですとか、そういうのもコンビニの対象に取り扱っているところがふえてきていますので、研究をしていただきたいと思います。
以上で、この項を終了いたします。
続きまして、緊急通報システムの選択制度についてお伺いいたします。
いわゆるひとり暮らしの高齢者、65歳以上の高齢者を対象にしての孤独死防止ということで、この制度はスタートしております。平成３年からスタートしているというふうに認識しておりますが、二十五、六年、四半世紀経過していますね。それまで１種類の据え置き型ということでずっと来ておりますけれども、今回、据え置きタイプ、また携帯タイプということで新しいのを入れました。それが新聞にも紹介されまして、新しい動きだなと思うのですけれども、まずは平成25年度からの別府市内での設置台数、これはどういう動きになっていますか。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） お答えいたします。
まず平成25年度でございますが、964台、それから26年度895台、27年度845台、そして28年度は772台と、若干減少傾向になっております。
○11番（荒金卓雄君） 課長からいただいた資料では、いわゆる65歳以上のひとり暮らしの高齢者が約7,500人ということですから、平成28年度での現在設置台数が772台、１割強の方が利用されている。しかし、あいにく平成25年度からの数字を見ても設置台数が減少しているという傾向ですけれども、この理由はどういうふうに考えていますか。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） お答えいたします。
平成３年度から始まった同事業ではございますが、途中から所得制限を設けたり、設置の対象者をちょっと絞った年度がございます。それ以降ちょっと下がってきたというのも１つの理由ではないかと考えております。
それから、先ほど議員から御紹介いただきました新しいシステムの導入、これが新聞報道されてから設置の申請が結構ふえております。それを考えますと、今までのタイプについてのＰＲ、広報も若干足りなかったのかなと、ちょっと反省しているところでございます。
○11番（荒金卓雄君） では、今回新たに入れた新しいタイプと従来型のタイプの相異ですね。それぞれ特徴があろうかと思いますけれども、これはどういう相異がありますか。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） お答えいたします。
従来型は、安否確認は月１回の確認となっておりますが、新たな機器は、毎日安否確認ができるというところが大きく違うところでございます。設置する方にとりましては、より安心感につながるのではないかと考えております。ただ、新しい機器の設置につきましては、あらかじめ協力者を２名登録する必要がございます。その関係がございますので、安否確認がとれない場合は、その協力者の方にまず連絡をする。その連絡がとれない場合も当然考えられますし、それから駆けつけるといったことに若干時間を要することもあろうかと考えます。従来型は、タクシー会社が即時対応という形になっておりますので、そういう点ではまたこちらもメリットがあるのではないかと考えております。
このようにそれぞれの特徴がございますので、設置を希望される方は御自分の置かれた環境がどのようなものかということをよく考慮して選んでいただければと考えております。
○11番（荒金卓雄君） では、ちょっと内容ももう少し確認しますが、新しいタイプで毎日の安否確認ができるということですが、これは具体的にはどういう操作を、どういう操作というか、することによって１日１回の安否確認ということになるのでしょうか。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） お答えいたします。
毎日１回決められた時間にシグナルが送られて、それで安否確認をする、そして返事をするという形になります。
○11番（荒金卓雄君） これが、従来型は月１回電話が御本人にかかってきて安否確認と。ところが、今はもうこういうＩＴ機器の進化で、単純に言えば１日１回携帯電話ででももらうような形、また御自分が安否確認のスイッチを押せばコールセンターに情報が行って、きょう、８時30分の段階ではお元気でしたというか、いらっしゃいますというようなことだと思うのですね。その先がね、今度またちょっといろいろ違いがあろうかと思うのですよ。結局孤立死を防ぐということは、発見されない何らかの事故的なもので倒れたり意識を失ったりしたときに、一刻も早く駆けつけて対処ができるかどうか。それが意識があるうちにというか、調子が悪いというときに押すことによってコールセンターに連絡が行って対応ができるということですね。
これは、従来のやつはタクシー会社との契約をしておりますので、一番その地域に近いところを走っているタクシーのドライバー、運転手さんが駆けつけます。「警備員」という呼び方をしていますけれども、そういう万が一のときの対応のノウハウも研修を会社でされて駆けつけるというふうになっているはずなのですけれども、今回のこの新しいタイプの万が一のときの駆けつけ、これが私、今、課長からお話を伺いましたけれども、要は万が一押されたときにコールセンターに情報が行きますと。そのコールセンターから１回御本人あてに電話がかかる、「どうかしましたか」と。そこでもし返答がないというようなときには、さっきおっしゃった２名登録、２名以上登録している協力員、協力員の方にコールセンターから連絡が行って、「何時何分に緊急という連絡が入りましたが、ちょっと御本人と連絡がとれません。駆けつけて様子を見てください」と、こういうやり方ですね。一見すると電話連絡で同じように駆けつけるように見えますけれども、私はその協力員という立場の方が、どれくらい有効にその駆けつけができるかなという心配がやっぱり伴うと思うのですよ。現状の据え置き型の場合は業務として委託しているわけですから、また仕組み的に一番近いところのタクシーがわかるから、そこの方が責任持って行くということになります。ところが、協力員の方は、たまたまその時間に電話がとれなかった、また夜間とかにかけられても駆けつけていく、これも距離の問題があります。市内とはいえ遠方だったりする方が協力員である場合には、即には駆けつけが難しいというような、こういうちょっと、同じ駆けつけといっても差がある。
それともう１つは、今回課長にお伺いしましたけれども、実際の緊急指令の要請が何件ぐらいありましたということですが、年間六十何件ということで聞いておりますけれども、その10倍ぐらい誤報というのがあるということも事実なのですね。タクシー会社の場合は、誤報があろうがとにかく鳴れば駆けつけるということが義務づけられている、請け負っているわけですけれども、協力員の方の場合には、例えば何回も誤報が続くと、駆けつけていったのに、「ああ、ごめんごめん、ちょっと何かはずみで押したのだ」というようなことがあったりすると、また今度駆けつける人が、またあったとして、その緊急の要請があったとしても、もう大丈夫だと、そういうふうになりかねないという、やっぱり制度のすき間といいますか、もちろん完全な100％従来型が全部を満たしているという意味ではありません。
ですから、私が申し上げたいのは、今回新しいのが入って、より毎日のチェックができるということは望ましいことですけれども、やはり日常的な隣近所の方との交流、またコミュニケーション、そういう心がけをやっぱり高齢者、ひとり世帯の高齢者の方が自覚的に持って、そして朝起きて、隣の方に何か声をかける、そういうような習慣を持っておれば、極端に言うとこの制度を使わなくても即発見ということも可能な場合もあろうかと思います。
ですから、私が申し上げたいのは、そのどちらがいいとか悪いということではありません。どちらを利用するかはもちろん利用者の選択なのですが、それに加えて、これだけがあなたの孤独死を救うのではありませんよ、地域の中で近隣の皆さんにやっぱりのぞいてもらえる、声をかけてもらえる、そういうつながりをつくることが相まって孤立死の防止に生きた力になっていくのですよという、そういう利用者の意識づけを同時に行っていくということを考えていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） 大変貴重な御意見をありがとうございます。確かに近所づき合い、その他もろもろ、近隣の方々の注意というのは大変重要だと思いますし、御本人にもやっぱりそういう意識を持っていただくのが重要だと思います。
けさなのですが、これはちょっと御近所の形とはちょっと違うのですが、新聞配達員の方が新聞がたまっているということをちょっと発見して、民生委員さんに連絡して、ちょっと脱水症状になっていた高齢の方が助かったという事例が、けさあったばかりです。そういうふうに周りの方もいろいろ気をつけていただければ、こういったすき間というものも埋められていくのではないかというふうに考えております。ありがとうございます。
○11番（荒金卓雄君） 今、課長がおっしゃったように新聞配達の皆さん、また電力会社、またガス会社、またセブンイレブンさんなどと市が協定をして、そういう高齢者の孤立に何かつながるような兆候が見えたら連絡をいただくという協定も広がっていっているということですから、そういう重なりながらの予防体制といいますか、それをつくっていく。そのまず第一歩は御本人のそういう周りに知ってもらおう、周りに声かけをしていこうという一歩なのだということをお話し、申し込みに来たとき、また継続的に今使っている皆さんにも、何らかの形で伝えていく工夫をしてもらいたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。
最後に、「足病」というのに関してお伺いいたします。
「足病」という言葉を初めて聞く人のほうが、恐らく多いのだろうと思います。これは昨年2016年から国の支援を受けていわゆる医療体制の中で具体的な仕組みが動き始めた、そういう新しい分野のことです。特に糖尿病の合併症の１つであります「足病」が重症化、悪化していくと足の切断ということに至る場合が出てきますので、まずは私、本日広く周知、認知の努力を、まず取り組みをしてほしいという意味での質問でございます。
まず、「足病」というのはどういう疾患なのか、これの御説明をお願いします。
○
健康づくり推進課長（中島靖彦君） お答えいたします。
「足病」と申しますのは、動脈硬化に起因する末梢動脈疾患や、生活習慣病の１つである糖尿病、この悪化による足の病変を指しております。原因といたしましては、糖尿病末梢神経障害それから血流障害、そして細菌への抵抗力の弱化ということが上げられております。靴ずれやちょっとした外傷、けがなどによって発症する、それが引き金となるということもございます。糖尿病患者の方の血糖コントロール、これが不良になりますと、しびれや感覚の鈍さといった神経障害、それから網膜症などの視力障害、そして悪化すると人工透析に至るという腎臓の病気、腎症に至ると、そういった合併症を多く引き起こすことが知られております。これらは血液中の糖が多いことによって細い血管が傷つけられる、そういったことが原因となっております。
この「足病」を発症しても、先ほど申しました末梢神経の障害がございますと痛みを感じにくい、そして発見がおくれることも多く、さらに高血糖の状態であると細菌への抵抗力が弱い、そして静脈硬化等で血液が流れにくいということは、栄養が行き渡らない、酸素も行き渡らない、そういった状況がありまして、症状の進みぐあいが早く、治癒が困難な状態となることもございます。発見や手当てがおくれると、潰瘍から壊疽に至りまして、下肢切断、先ほど議員おっしゃいましたが、下肢切断に至ることも少なくありません。日本では重症化による下肢切断となる件数、そういった方が毎年１万人以上いらっしゃるということが言われております。
○11番（荒金卓雄君） やはり怖い病気だということ、あと、生活習慣病としての糖尿病などの合併症として悪化して、血液が回らなくなる。それで結果的に組織が死んで壊疽といいますかね、ああいう形で、どこかで切断をしないと命が守れないということであります。最近、いわゆるパラリンピックなどで若い方が足を切断していても義足で走ったり跳んだりという姿を見てすばらしいなというのがありますけれども、あれは、「あれは」と言うと恐縮です、若い、体を鍛えている方にとっては何らかのそういうカバーの仕方があるわけですけれども、今回のこの「足病」というのは大まか生活習慣病そしてまた糖尿病、さらには腎不全等で透析を受けているような、年齢がある程度いっている方、また身体的にも抵抗力等弱っている方、そういう方の「足病」が原因で切りますと、これは私も勉強した上での知識なのですけれども、最初は足のくるぶしぐらいまで切って対応していても、結局血液が循環しない。体質が改善されないということになれば、さらに第２回目の切断をしないといけない。そうなると歩くことがもう不便になる。リハビリもできない。こういう悪循環になって、最終的には命を失うという怖さがあるわけですね。
ところが、これがなかなか医学界ではいわゆる内科とか外科とか小児科とか、ああいうのと同じように「足病科」という学会があるんです。だけれども、ほとんど我々は知りませんし、そういうのがなかなか、仕方ないというか、思われていたのだろうと思いますけれども、最近の国の動きでは適切な早期発見、そして適切な治療をしていけば、足を切断せざるを得ないにしても最小限のところ、また、そこから血流を戻すというか、それでそこにもとどまれるというような手立てができます。ですから、まずはこの「足病」という病気を知ってもらう、また、その怖さを知ってもらう。それがまた生活習慣病と密接につながっていくということを広く周知をしていただく。今の健康づくり推進課の方にも、課長にもお願いしたいし、特に保険年金課のほうが特定健診をされています。別府市は特定健診の分析の上で糖尿病また高血圧、それによる腎臓の機能が低下したり、また介護が必要な方へと診断することになっております。
ですから、特定健診の段階で成人病、またメタボ予備軍の方には健康指導というのがありますね。この健康指導の段階でこの「足病」の怖さをしっかり周知していく取り組みをしてもらいたいというふうに思いますが、ここはいかがでしょうか。
○保険年金課長（猪股正彦君） 初期の症状である手足のしびれなど確認されても、なかなか軽い症状だと見過ごされがちなのですけれども、当課の保健師による保健指導の中でリーフレット等を持参し、「足病」という病の存在とその怖さを認識してもらうとともに、対象者御自身で足のチェックができるよう指導していきたいと思います。また、そのような症状を見つけましたら、かかりつけ医と密に連携をとっていきたいと思っております。
○11番（荒金卓雄君） よろしくお願いします。
○４番（小野正明君） 質問に入る前に、１つだけ報告をしたいと思いますので……。
この３月か４月からですかね、市役所地下のグランドフロアに市民課の受付のカウンターとお悔やみコーナーのカウンターができました。これが非常に、市民にすこぶる評判がいいということで、私のほうにどんどん声が入ってきていまして、市役所に来られるお客さんってほとんど、年に何回しか来ない、ほとんど来ないので、やっぱりどこに行っていいかわからないという人が多いらしいですね。そうすると、グランドフロアに行ったら受付があって、親切に向こうから声をかけてくれるということで、何人かから私に、そういうことで非常に助かったという声が届いております。
それと、１階の正面に入ってすぐ案内所がありますけれども、そこの女性の方にも、わざわざお客さんが帰りに「きょうはよかった、助かった」ということで報告をして帰るという声も聞いておりますので、今後、こういういい施策はどんどん続けていっていただきたい。新しい施策も市長はいろいろやっていますけれども、これはひとついいことだなというふうに思っております。
それともう１つですね。正面玄関に入ってバンブーウォールというのですか、竹のモニュメント。あれも非常に好評でして、それと、あの玄関を入ってそれの裏側に応接セットがあるということで、「ホテルのロビーに来たみたいだ」という声もありまして、あそこに入ってすぐお客さんがリラックスするということで、ひとつ非常にいい効果だなというふうに思っていますので、また今後ともそういう市役所の中もいい方向に変えていただきたいというふうに思います。
以上、報告でございます。
それでは、通告に従って質問をしていきたいというふうに思います。
まず最初に、地域の連携と危機管理について、自治振興課と防災危機管理課のほうにお伺いをします。
一般質問の初日に16番議員が自治会に対する熱い思いを訴えました。私も以前から、住民が居住する地域の自治会は、最小の集合体として大事にしなければいけないというふうに考えてまいりました。ふだんの生活で不便を感じなくても、何か災害が起こったり事件が起こったりすると、お互い近隣の人たちを助けたり、また助けてもらわなければいけないということも考えられます。そのようなことを思うと自治会は大切な組織体であり、加入率をふやしていくべきだと私は思っております。
前回の質問でも自治振興課に対して、自治会の運営に対してもう少し積極的に行政が手を差し延べてもいいのではないかということも言ってまいりました。しかし、これまでの答弁では、自治会はあくまでも住民の意思を尊重しなければならないということで、行政からは無理強いはできない、フォローはしていくということでございました。
ここに来て、この４月に自治振興課で新たに「ひとまもり・まちまもり自治区形成事業」ということが実施されるということになりましたけれども、これはどういうものでしょうか。中身についてお教えください。
○自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
直面する少子高齢化等に伴う地域運営の担い手不足などから、自治会等の組織力が弱まってきております。一方で地域力強化のニーズは高まってきており、地域ではさまざまな課題を抱え、現在の自治機能を維持していくことが難しくなるのではないかと考えられます。
そこで、地域の将来を見据え、今後は中学校区ごとの地域が連携協働し、相互に支え合う「ひとまもり・まちまもり自治区」を形成することにより、中規模多機能自治の実現を目指そうとするものでございます。
○４番（小野正明君） 今の答弁にあったように、確かに今の自治会の組織を維持していくということは難しくなってきているのかなというふうに思いますけれども、この事業で具体的には何をやっていくのでしょうか。お教えください。
○自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
中学校区ごとに組織された自治会等が、共通の課題解決に向けて連携して取り組む事業を支援するため、補助金を交付するものでございます。対象事業といたしましては、人々の暮らしを守る「ひとまもり事業」、地域のまちづくりを担う「まちまもり事業」に該当する事業を予定しております。また、補助金の額といたしましては、１校区当たり上限を100万円予定しております。
○４番（小野正明君） 先ほどから「中規模多機能自治」という言葉が出てきますけれども、これは余り聞きなれない言葉なのですけれども、いわゆる小規模多機能自治というのを、１つの小学校区を単位に捉えているというふうに思いますけれども、今回のこの中規模多機能自治というのは、中学校でくくるから中規模なのでしょうか。
○自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
小規模多機能自治につきましては、複数の町内単位で連携するものと考えております。また、中規模多機能自治でございますが、別府市では将来にわたり持続可能な地域づくりに取り組む上で
地域包括支援センターとも連携をする医療、福祉、また公共施設の再編等も含めた自治機能を中学校区単位で集約・維持させていく中規模多機能自治の実現を目指しているところであります。
○４番（小野正明君） 今の自治会の組織を見ますと、自治委員さんの集まりでも大体支部長、旧小学校単位で決めて、それと活動も旧小学校単位で活動をしておりますけれども、これをいきなり中学校区でくくるということに対して無理はないのでしょうか。
○自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
本事業におきましては、申請窓口は中学校区単位となりますが、当面は中学校区単位、また旧小学校区単位、あるいは複数の自治会単位において共有する地域の課題解決に向けて中学校区内の自治会相当数が取り組む事業を支援するものであります。
○４番（小野正明君） 今言われた中学校１校区単位に対する金額が100万円ということですけれども、現場の自治会長さんが混乱をすることはないのかなというふうにちょっと心配があります。１校区当たり町内数も16町から27町という、かなり幅がありますけれども、この辺も十分な話をして、受け入れる体制ができていますでしょうか。
○自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
事業の実施に当たりましては、事前に各地域の自治委員さんを初め自治会、関係団体、住民を対象にした説明会を校区ごとに開催させていただく予定にしております。その中で事業の目的や具体的な内容、進め方等について説明させていただきたいと思います。また、事業を担当する自治振興課といたしましても、混乱することがないよう、常に地域と連携しながら円滑な事業実施に努めてまいりたいと思います。
○４番（小野正明君） いきなり中学校区の自治会長さんたちは、「何か対象事業を考えてください」というお願いをしても、それぞれ自治会ごとに意見もあるだろうし、一気にまとまらないような気がしますけれども、その辺の進め方は考えていらっしゃいますか。
○自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
これまで各自治会等から行政に対しまして要望や御相談等、地域が抱えるさまざまな課題についていただいております。このような状況もございますので、この機会にお互いの地域が時間をかけて話し合い、情報交換を行う中で改めて自分たちの暮らす地域を見詰め直すことにより、地域の課題や宝の発掘につなげていただきたいと思います。また、この事業を通じて行政と地域が課題を共有し、連携協働することにより地域力強化を図り、直面する人口減少、少子高齢化に対応してまいりたいと考えております。
○４番（小野正明君） 今後は、確かに自治会の組織力というのが弱まっていくことは間違いないと思います。一自治会では解決できないような課題も多く出てくるのは確かだと、それも思います。ある意味、行政改革を行う意味で行政が地域に対して十分なフォローができなくなるということも私も理解ができます。これから行政と地域が連携してともに働く協働という意識・認識が必要になってくるのではないかというふうに思います。そういうことを地域の住民に理解してもらいつつ、この「ひとまもり・まちまもり自治区形成事業」がうまく機能することを期待したいというふうに思います。
市長、何かありましたら。
○市長（長野恭紘君） おおむね先ほど自治振興課長からお話をしたとおりでございますが、まずはこれ、混乱がないようにしっかりと、長い目で見て皆さんと話し合いをしながら進めていきたい事業だというふうに思っております。一番日ごろから顔を合わせて皆さん方が協議をする場というのは、恐らく17の地区単位だろうというふうに思います。しかしながら、
地域包括支援センター、これは医療・福祉の面でありますけれども、中学校区単位で配置をされている。これは何かやる事業がないかと探すのではなくて、今、地域で共通の課題として困っていることがたくさんあります。それは私もこういうことだろうなというふうには思っておりますが、ただ、これは将来的な姿をまず想像していただいて、ある程度規模感がなければ、それぞれの例えば小規模多機能でも140を超える自治会単位でやる場合と小学校単位でやる場合、地区単位でやる場合等々を考えていろいろな場面を想定しましたけれども、将来的にはやはり中学校区単位で皆さん方がそれぞれある程度の規模感を持ってやっていただくことが一番いいのではないかというところからの発想で、今これは100万円でありますけれども、これは100万円ありきではなくて、将来的にはもっともっと規模感を出していく中で、まだ中学校区単位の中でこういったところで困っているところが、共通の困っているところがあるということであれば、この金額を将来的にはもっともっと上げていって、そのかわり自治機能を維持していくということになれば、これは決して高い金額ではないというふうに思いますし、やはり自治機能をいかに保っていただくか、それをどう行政が最小限でフォローしていくかということをメインに考えた事業でありますので、そういったところで中学校区単位ということになっております。それは最終的な姿でありますので、まずそういう小学校区単位、地区単位でそういう話し合いをしていただいて、やがて広がっていくということができればというふうに今考えているところでございます。
○４番（小野正明君） 市長が言われましたように、最終的には中学校単位にもっていく、それにはかなり時間がかかると思いますので、自治振興の課長を中心にして、先ほど言いましたけれども、住民の皆さんにきちっと理解ができるような形で進めていっていただきたいというふうに思います。
では次に、防災危機管理課のほうにお尋ねをいたします。
現在の防災士の配置は、町内ごとに人数の目標値を定めて自治会に推薦をしてもらうようにお願いをしているというふうに承知をしておりますけれども、現在の目標値と達成状況について教えてください。
○
防災危機管理課長（中西康太君） お答えいたします。
防災士の配置目標でありますが、総合計画の後期基本計画において平成31年度までに343名の登録を目指しております。その積算根拠となる配置基準は、町内人口別に1,000人までは２人、2,000人までは３人、2,001人以上は４人と定めて、いずれもうち１人は女性の配置を規定しております。したがいまして、達成状況につきましては、現在284名が登録されておりますので、単純な人数計算では82.8％となっておりますが、配置基準を満たしている自主防災会は現在54町でありまして、達成率は37.2％にとどまっているのが現状であります。
○４番（小野正明君） 今の答弁ですと、まだまだ配置基準を満たしている町内は少ないということでございますね。この防災士の資格取得のために養成研修、こういうのがあるのでしょうか。教えてください。
○
防災危機管理課長（中西康太君） お答えいたします。
養成研修につきましては、毎年１回、10月から12月の間に実施されておりまして、自主防災組織活性化支援センター主催の講義を２日間受講しまして、その後、終了後に日本防災士機構が実施する試験が行われます。それに合格すると、取得できるということであります。
ちなみに昨年は11月26、27日の両日に別府市社会福祉会館で講義・試験が行われまして、別府市からは12名が受講し、全員が合格しております。
○４番（小野正明君） これは私自身がちょっと調べたのですけれども、全国で13万人の防災士がいるということです。このうち大分県が8,500人、これは全国で３番目に多いという数になっているみたいです。これはこれですばらしいことだと思いますけれども、この防災士というのは、一度資格を取れば永久に資格者として認められるということになっていると思いますけれども、別府市がこの取り組みを始めたのが平成21年度、ことしでもう９年目になろうかと思いますけれども、この辺のスキルアップの研修会などを行っているのかどうかですね。また、自治会においてはもっと増員をしたいという声が上がってきているのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
防災危機管理課長（中西康太君） お答えいたします。
まず、スキルアップ研修についてでありますが、各防災士の経験やニーズに合わせた内容で毎年９月から10月の間に実施されております。昨年は９月25日と10月15日の両日、別府市消防本部で開催されまして、２日間で100名が受講しておりまして、防災士としての資質向上に向け各自研さんを磨いていただいていたと考えております。
次に、町内からの増員要求に関しましては、冒頭、配置基準に即した343名の登録を目指しているとお答えしましたように、その配置基準をより多くの自主防災会において達成していただきたいと考えております。したがいまして、既に配置基準を満たしているところには特別な理由、例えば防災士の方が転出したとか、高齢化により活動ができなくなったなどの事由がない限り、未達成の自主防災会を優先して取得していただきたいと考えております。
○４番（小野正明君） わかりました。私自身の経験から言いますと、去年の大分・熊本地震、その際に私も各避難所をずっと状況を見て回りました。それで一番近い境川小学校の体育館に私もずっと１週間詰めて避難所の様子をずっと見てきましたけれども、役所の職員の方々が毎日入れかわり立ちかわり、定時になると交代しながら詰めていたという状況でございました。
前回はこの地震の避難者も初めてのことなのですけれども、当然職員の方々も初めての経験で、各避難所でもそうですけれども、いろんなトラブルもございました。そこで、これはひとつ提案なのですけれども、一時的な避難所も含めて指定されている各避難所の運営管理に関して、今言われた地区の防災士を中心とした自主防災会に任せる方向にかじを切れないかなというふうに思っているのですけれども、先日９日に県の防災会議が開かれたというふうに聞いておりますけれども、その際に今までの防災計画を見直し、今までは各市町村の職員が担ってきた避難所の運営を住民主体で行ってもらうように変えていくというふうに、県の防災会議でそういう話が出たらしいのですけれども、別府市もその方向でやっていったらどうかなというふうに思うのですが、その際に一定の運営マニュアルというのが必要になってくると思いますけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○
防災危機管理課長（中西康太君） お答えします。
今後の避難所運営を含めた災害対策につきましては、今回の熊本地震の検証と反省を踏まえ、日ごろから顔の見える関係機関から成るワーキンググループを立ち上げ、課題項目別に協議する中で、とりわけ災害時における共助の部分を推進するという観点から、前向きに検討したいというふうに考えております。
また、避難所運営マニュアルにつきましても、ただいま申し上げましたようにワーキンググループで議論を行い、大分県の指針も参考にしながら早期に作成してまいりたいと考えております。
○４番（小野正明君） ぜひその方向で、よろしくお願いいたします。
今まで自治振興課と防災危機管理課の事業の取り組みについて質問してきましたけれども、ここで共通するのは、いかに地域コミュニティを活性化していくかという大きな問題が、全体として存在すると思います。すなわち地域のさまざまな問題を地域みずからが考えて、自分たちで解決できることは住民みずからが判断して実行していく力が、今後ますます重要となってくると考えておりますけれども、今までのやりとりを聞いて、担当室長の今後に対する考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
○共創戦略室長（原田勲明君） お答えいたします。
先ほど来、課長また市長のほうも答弁をいたしましたが、ちょっと内容が重複するところもあろうかと思いますが、御容赦ください。
人口減少また少子高齢化等の進展によりまして、地域社会が変容を余儀なくされている中で、今別府で一番の問題は何かといったときに、これまで地域で当たり前にできたことが、維持ができなくなるのではないかということがございます。地域を守り、維持していくためには、必要なことを地域が連携また協働し、皆さんで考えてもらおうというのが、本年度から実施をする「ひとまもり・まちまもり自治区」の形成事業であろうかと思います。さまざまな活動や取り組みを通じて地域住民が抱える問題、また地域住民らが支える社会に変わっていくためには、地域住民の皆さんの参加が不可欠であり、またその自発的また積極的な活動を通じて持続可能な地域づくりに取り組んでいくということが重要であろうというふうに考えております。
行政としても、未来の地域の姿を皆さんと共有して、協働して地域の課題に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○４番（小野正明君） 先ほども言いましたけれども、何か新しいことに取り組むためにはかなり時間もかかりますので、その辺は担当課が住民の皆さんにわかりやすく説明をして納得をしていただくように努力をしていただきたいというふうにお願いをしまして、この項の質問は終わりたいと思います。
次に、空き家対策について質問をしたいというふうに思います。
平成27年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法というのが全面施行されまして、この問題はもう全国的な課題になっております。
けさ、たまたま見たのですけれども、日本経済新聞に出ていましたけれども、「国・自治体の不動産情報統合 空き家把握して取引促進」ということで、国と自治体が持っているいろんな不動産情報を一元化して、そういう今後の空き家対策に充てていこうということで、国も新しい方針を打ち出したということで、たまたまきょう、日経新聞を見て、出たのですけれども、こういうことも動き始めているということでございます。
当然、別府市においてもこの空き家は例外ではなくて、我が町内でも空き家に対する苦情、いろいろ耳にしております。そこで、現在の別府市内におけるまず空き家の現状について教えてください。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
平成25年に総務省が行いました住宅土地統計調査によりますと、本市の空き家率は17％になっております。これは全国の空き家率の13.5％に比較しましても、高い割合を示しております。また、平成25年に自治会の協力をいただきまして、市内一斉の空き家の調査をしております。その当時、1,000軒ほどの空き家を確認しております。
○４番（小野正明君） 今、市が把握している空き家が1,000軒ということですけれども、そもそも空き家というのは、人が住んでいていなくなったから空き家になったということなのですけれども、この空き家になった原因というのは、調査ができていますでしょうか。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
平成26年に国土交通省が実施しました空き家実態調査によりますと、入居者の死亡が最も多くなっております。続きまして、別の住宅に移転、老人ホーム等への施設の入居などの順になっております。
○４番（小野正明君） わかりました。それでは、別府市内においても地域別に空き家が多い地域、また少ない地域というのがあるかと思うのですけれども、その辺の把握はできていますでしょうか。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
平成25年に一斉調査を行っております。その結果を見ますと、市内全域に空き家は分布しております。その中でも特に分布が広いのが南地区、浜脇地区では空き家の密集が広がっております。さらに老朽空き家におきましても、その地区に多く見られるような状態になっております。
○４番（小野正明君） やはり人口分布に比例して高齢者が多い地域ほど空き家が多い、そういうことですね。空き家というのは、そもそもいろいろ多様であって、直ちに住めるものから、特定空き家と呼ばれる倒壊の危険のあるものまで、著しく不衛生な状態のもの、著しく景観を損なっているもの、周辺の生活環境の保全を図るために放置できないものまでさまざまあると思いますけれども、この空き家は、現在、状態によってＡからＤまでのランクづけがされておって、大きく通常空き家と老朽空き家、この２つに分けられるというふうに思いますけれども、これはさきの議案質疑の中で数が出てきましたけれども、1,000軒中通常空き家が700軒、老朽空き家が300軒という数字が出てきましたけれども、これはこれでよろしいですかね。（発言する者あり）いいですね、はい。
それで、空き家は先ほども言った特措法や市の条例等によって所有者の義務や市町村の責務が定められておりますけれども、この所有者への市の対応状況、それと、所有者がそれに従わなかった場合の措置などを教えてください。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
まず、空き家特措法や別府市条例などによりまして、「所有者または管理者は、空き家の適切な管理に努め、特定空き家にならないように維持管理しなければならない」とされております。一方、「市町村は、空き家等対策計画を策定しまして、これに基づき必要な措置を講ずるように努める」とされております。
議員御指摘の特定空き家等の対応につきましては、空き家特措法第14条におきまして、所有者等に対して助言・指導・勧告・命令ができる」とされております。最終的には代執行による除却が可能になるというふうになっております。さらに、特定空き家に対して勧告措置を行えば、地方税法によります固定資産税等の住宅用地特例の控除対象から除かれるということになります。
○４番（小野正明君） わかりました。この３月に別府市では、空き家等対策計画というのが策定されました。その中で施策の取り組み方針として空き家の発生を未然に防ぐ予防、空き家の有効活用を促進する活用、それと管理不全の解消を促進する除却という記述がありますけれども、この今後の活用についてお伺いしたいというふうに思います。どういうふうに考えているか、お願いします。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えをいたします。
当面の課題といたしましては、空き家バンクの拡充を考えております。今年度、固定資産税の納税通知書約２万4,000件に空き家バンクの登録を促す案内文書を同封させていただいております。さらに、今回補正予算で計上させていただいております所有者意向調査によりまして、登録数の増加をさせたいというふうな考えを持っております。
○４番（小野正明君） 空き家バンクということなのですけれども、空き家バンクに対しては、本来その道でプロであります宅地建物取引業協会という組織がありますけれども、その辺と連携をして定住促進に向けて空き家バンクの拡充を図るべきではないかなというふうに私は思いますけれども、その辺はどういう見解をお持ちでしょうか。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
現在、宅地建物取引業協会別府支部と連携をいたしまして、専任媒介物件に限ってですが、空き家バンクへの登録ができるように協議のほうを進めております。
○４番（小野正明君） わかりました。余り行政が前に出過ぎると、今度は民業を圧迫することもありますので、その辺はうまく連携をとって進めていただきたいというふうに思います。
それと、近年よく私は耳にするのですけれども、別府市内の公民館が温泉の２階にあるというパターンがかなり多くあります。皆さんの高齢化に伴いまして、その公民館に対しての利用に不便を感じている方が非常に多くなっているということを耳にしております。
そこで、空き家を例えば地区の公民館として使用するなど、コミュニティの場として使用するということの考え方はないのでしょうか。お願いします。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えをいたします。
御提言の事案につきましては、このような活用方法もあるというふうに理解をしております。しかし、現在のところ移住定住につながる施策といたしまして、住宅の用途に限って空き家バンクの活用を行っております。
○４番（小野正明君） 建築指導課がいろいろ手を広げられないというその辺の事情もあるのかなというふうに思いますけれども、確かにこの空き家の利用方法というのはかなり今後広がってくると思います。例えば他県では高齢者の憩いの場として使ったり、あるいは社会福祉施設として活用している例もございます。今後は特にインバウンドを対象として長期滞在観光客のための宿泊施設としても活用することが考えられるのではないかなというふうに思っております。
先日、新聞にも載っていましたけれども、大分市の取り組みなのですけれども、老朽空き家の解体に必要経費の５分の４、上限が、これは160万なのですけれども、それと、またリフォームに経費の４分の１、これが、上限が25万円ということで、充実した補助制度を持って空き家対策に取り組んでいるということですので、別府市も今後、大分市に負けないように、今回のお試し移住という制度でやっていくのですけれども、まずこれを成功させて次の手を打っていただきたいなというふうに思います。いずれにしても今後空き家はふえることはあっても減ることはないというふうな感じがしますので、柔軟な発想を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
これで一応、空き家については終わらせていただきます。
では、次に共同温泉について、よろしいでしょうか。
共同温泉については、もういろんな議員からもいろんなところで質問が出ております。これについては別府市民、観光客にとっても大事な問題でありますので、きょうは改めて温泉課の共同温泉に対する認識について質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
まず、共同温泉の現状についてなのですけれども、いわゆる共同温泉はどんな区分で分類されておって、どんな特徴があるのか、まずお答えください。
○温泉課長（白石修三君） お答えをいたします。
共同温泉は、まず市営温泉、市有区営温泉、区有区営温泉、組合温泉という４つの温泉があります。
まず市営温泉につきましては、市が直接管理運営を行う公の施設に属する市有の温泉であり、原則市民や観光客の誰もが利用できる施設であります。
市有区営温泉は、町内合併または自治区、自治会等から寄附を受けて市有財産となった温泉施設で、市の費用を一切支弁しない条件で自治区に無償で貸し付け、自主的に管理運営を行っている温泉施設であります。一部市有区営温泉については、観光客等が入浴可能となっている温泉施設もあります。
区有区営温泉につきましては、区民・住民が共同利用の目的で温泉施設を建設し、みずから管理運営を行っている温泉であり、また組合温泉とは、住民の有志が組合などを組織し温泉施設を建設し、みずから管理運営を行っている温泉施設であります。区有区営温泉、組合温泉につきましては、組合員のみという入浴のところが多いというふうに聞いております。
○４番（小野正明君） 今の答弁で、大体３種類の温泉に分かれるということなのですけれども、それぞれの施設、数の把握ができていますでしょうか。
○温泉課長（白石修三君） お答えをいたします。
施設数につきましては、休止をしています温泉施設を含めまして、市営温泉が17施設、市有区営温泉が69施設、区有区営温泉が15施設であります。そのほかに市の施設としましては、競輪温泉、コミュニティセンターがあります。なお、組合営温泉につきましては、その数については把握できておりません。
○４番（小野正明君） 数が把握できていない……。それで、今言われた共同温泉で温泉水の供給、温泉を確保する供給を受けているということは全部把握できているのでしょうか。
○温泉課長（白石修三君） お答えをいたします。
温泉水の供給ということですが、敷地内に源泉を有する温泉施設としまして、市営温泉では９施設、市有区営温泉では14施設であります。そのほかの温泉施設につきましては、市の給湯事業、または民間の給湯事業から受湯をしております。
なお、区有区営温泉につきましては、市から供給している施設もありますが、ほかの全てについてはちょっと把握はできておりません。
○４番（小野正明君） わかりました。先ほどから出ています市営温泉を除く市有区営、区有区営、これが84施設あろうかと思いますけれども、これらは温泉組合等がみずから管理運営を行っているわけなのですけれども、これらが抱えている、この施設が抱えている課題について、温泉課としては把握ができているでしょうか。
○温泉課長（白石修三君） お答えをいたします。
平成28年度、昨年度協働のまちづくり事業の一環として、ＮＰＯ法人と協働でアンケート調査を実施しております。その調査の結果、１、温泉の建物設備の老朽化、バリアフリー対応の不足、２、温泉利用者の減少、３、温泉役員の担い手不足、４、温泉の収支状況の悪化等の課題があるということを再度認識しております。
○４番（小野正明君） ４つの課題があるということを認識されているということなのですけれども、今言われた４つの項目の中で一番心配されるのが、温泉の収支状況の悪化ではないかなというふうに思っておりますけれども、これについて温泉課長、何か改善策等があれば教えてください。
○温泉課長（白石修三君） お答えをいたします。
前回も答弁をさせていただきましたが、入浴者の減少に伴う収入源であります入浴料が減収をしているということであります。市有区営温泉等につきましては、基本的には温泉の運営収支状況につきましては、各温泉の組合さん、管理者さんで行っていただいております。しかしながら、各温泉の管理者の方から温泉課のほうに御相談を受けたときには、ほかの安定した運営をしている温泉組合さんの事例などを御紹介し、提案なり助言なりできることについては行っております。
それと、改善策の１つとして平成26年度に行いました、水道局で行いました温泉給水の料金の軽減ということで、これについても対応策の１つとして喜ばれておるというふうに認識をしております。
○４番（小野正明君） 答弁がありましたけれども、要はこの間から話が出ていますけれども、まず市営温泉が安いので、今、共同温泉もそれに料金が追随しているので、なかなか値上げができないということも１つの原因かなというふうに考えております。いろいろ今お聞きしましたけれども、いろいろ今後問題解決に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。
それと、ことしの２月に温泉課が主催して各共同温泉の責任者の方に集まっていただいて、区営温泉管理者意見交換会というのが開催されたというふうに聞いております。これをこれからは改善策の成功例やそれぞれが抱える問題点を共有できるような組織、それも温泉課が代表者を集めるのではなくて、自主的な組織で、温泉課があくまでもオブザーバー的な立場で参加できるようなこの組織が立ち上がったらどうかなというふうに私は思っているのですけれども、温泉課としてはどうでしょうか。思いがありますでしょうか。
○温泉課長（白石修三君） お答えをいたします。
先ほど議員の御質問のとおり、本年２月に意見交換会を実施させていただきました。これからの市有区営温泉ということで各温泉の課題を克服するため、各市有区営温泉がいろんな取り組みをしているというふうに聞いております。全ての共同温泉が同じ課題で苦慮しているとは限りませんが、各温泉の管理者が知恵を絞って課題を克服した事例につきましては、了解をいただきながらそのノウハウ、情報の発信等、共有を行ってまいりたいというふうに考えております。
議員の御質問のとおり情報の共有の観点から各温泉同士のネットワーク化が重要でありますので、これも各温泉組合さんの意向をお聞きした上で、各温泉の管理者の方々が主体となった協議会の設立など、ネットワーク化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○４番（小野正明君） 今の答弁にありましたように、そのネットワーク化というのはすぐにも取りかかれることでございますので、ぜひ温泉課のほうでリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいというふうに思います。
いずれにしても共同温泉の文化の継承というのは、安定した運営のもとに入浴できる温泉があることが重要であります。地域住民の方にも参加していただいて、町内公民館も含めて共同温泉を地元に根差した地域コミュニティの中心として再認識して、各温泉組合、ＮＰＯ法人、行政の協力体制を築くようにして取り組んでいただきたいというふうにお願いをしまして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。
次に、別府市の海岸整備事業についてお伺いをしたいというふうに思います。
この別府市というまちは、温泉という強力な観光資源を持っておりまして、それに加えて豊かな自然も残っており、景色も売りの１つだと私は考えております。山から見る景色も、海辺から見る景色も、非常に魅力的であるというふうに思います。特に海岸線が、散策ができるようなルートでつながれば、また新しい別府の観光スポットとして売り出せるのではないかなということも考えておりますので、その観点からきょうはちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、別府市において長年にわたり海岸整備がずっと行われておりまして、餅ヶ浜地区、北浜地区、北浜地区は、向こう側ですね、浜町のほうですね。それと上人地区というのが既に完了しておるというふうに承知をしております。現在整備中の事業箇所があるのかどうか、それと、あれば進捗率を教えていただきたいと思います。
○都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
別府市の海岸整備におきましては、現在３カ所において整備が行われております。まず別府国際観光港第４埠頭沖防波堤工事につきましては、国土交通省が事業を行っておりまして、進捗率は50％となっております。
その他２件に関しましては、大分県が整備を行っております。関の江海岸の整備事業に関しましての進捗率は87％、北浜緑地整備につきましては、現在の進捗率は55％となっております。
○４番（小野正明君） 観光港の第４埠頭というのは、今、クルーズ船が停泊する場所ですね。これは今、沖の防波堤の工事をやっているということで、海岸線はそんなに、今何もやっていないで、沖のほうですね。
それと、今、関の江海岸をやっているということなのですが、この中身について教えてください。
○都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
関の江海岸につきましては、環境整備を目的として、本年度排水溝の整備及び砂浜の整備を行うことと伺っております。
○４番（小野正明君） 排水溝と砂浜。このシーズンの海水浴には余り影響がないということでよろしいのでしょうか。はい、わかりました。
それと、今、北浜のホテル街の裏手の海岸が、ずっと高いフェンスが取りつけられておりまして、海に全然近づけないような状況になっております。国のこの護岸工事が平成26年11月に完了しているのですけれども、それから今度ちょっと陸側、県の工事だと思いますけれども、これが全く進んでいないという状況で今フェンスが立っているということだと思いますけれども、その進捗率が55％ということで今お伺いしましたけれども、その完成予定はいつになっているのでしょうか。
○都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
北浜緑地整備の完成につきましては、平成31年度予定と伺っております。
○４番（小野正明君） 31年度ですね。今、北浜が県外資本が入ったりして、ずっとホテルが姿を変えようとしております。また宿泊客も当然ふえる傾向にありまして、せっかくの海岸に入れないということであれば、別府の印象もよくないというふうに思いますので、ここは県に強く働きかけをして、なるべく早目に工事が終わるようにということで働きかけをしていただきたいというふうに思います。
それでは、今後また別に海岸整備や完了後の計画等がございますでしょうか。
○都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
大分県が昨年度より九州の東の玄関口としての拠点化戦略会議を設置し、別府国際観光港の再編整備について検討を始めているところであります。
○４番（小野正明君） これもあれですね、地元の有識者とともに十分話をして、別府市も、そして大いに関与していただいてもらいたいというふうに思います
それと、昨年度より別府の海辺ににぎわいを創出する事業というのを始めているというふうに聞いておりますけれども、これの昨年度の実績と、本年度は何をやるのか、実施内容について具体的に教えてほしいと思いますけれども、お願いします。
○都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
昨年度におきましては、餅ヶ浜海岸において社会実験としてビーチバレーコートの仮設や運営、ウオーキングコースの整備、また冬場の利活用を図るために２月に極寒スポーツビーチフェスタを開催しています。また、美しい海岸を維持するために、餅ヶ浜海岸及びスパビーチを拠点とした清掃ボランティア団体の仮運用をしてまいりました。
本年度におきましては、ビーチバレーコートの運営や清掃ボランティア活動などを継続しながら、昨年度に引き続き社会実験としてイベント等を実施し、２カ年の社会実験結果を踏まえて今後の海岸利活用の方法や海岸管理に関する計画を策定したいと考えております。
○４番（小野正明君） 今、社会実験と清掃ボランティア活動ということが出ましたけれども、これについてもう少し詳細を教えていただけますでしょうか。
○都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
昨年の11月より社会実験の一環として、海岸清掃ボランティア団体を仮運用し、月１回の海岸清掃を実施してまいりましたが、ことし５月、正式に「べっぷの海岸みまもり隊」として発足し、引き続き月１回の海岸清掃活動を実施していく予定でございます。
○４番（小野正明君） 今言われた海岸清掃ボランティアというのは、立派に整備された海岸線を維持していく観点からも非常によいことだというふうに思いますので、この事業を継続していただきたい、また多くの人に参加していただくように、働きかけをしていただきたいというふうに思います。
この餅ヶ浜の海岸が１年を通して利用されるようになると、先ほど言いましたように、そこを核として別府の海岸線が非常に生きてくるのではないかなというふうに私は考えます。例えば北から言いますと美術館跡地がある上人ヶ浜、それから海浜砂湯があって、観光港があって、餅ヶ浜の海岸がある、それからスパビーチがあって、北浜があるということで、ずっと横一線に非常にいい雰囲気ができてくるのではないかなというふうに思いますので、これからも関係の部署と、これも一回
プロジェクトチームか何かをつくって、その海岸線を生かすようなことを考えていただければいいなというふうに思いますので、都市整備課長のほうが中心となってその辺のことも取り組んでいただきたいというふうに要望しまして、この質問を終わりたいというふうに思います。
では次に、よろしいですか、産業政策としての企業誘致についてということでお伺いをしていきたいというふうに思います。
今年度の機構改革によりまして、従来の「商工課」から「産業政策課」ということに課名が変わり、この別府市における地方創生の構えにおいて産業政策課の課題は多岐にわたるというふうに思います。この産業政策課の中に新たに「企業誘致推進係」というものが設置されましたけれども、この意味も大きいのではないかなというふうに考えております。今はどこの自治体も企業誘致を積極的に行っております。国も経産省は、地域未来投資促進法案というのを定めて地方創生を後押ししておりまして、県も企業立地推進課がいろんな優遇措置を講じて企業の立地計画を進めている、そういう中にありまして、ある意味では企業としてはより待遇のいい自治体を探して進出をしたいという意識に変わってきているのではないかなというふうに思います。
そのような中で別府市としては、県内の他の自治体にはない、これが売りだというものを打ち出していただいて、ある程度ターゲットを絞ってアプローチをしていかないと競争に負けていくのではないかなというふうに懸念するところでございますけれども、そこで、別府市としては何を売りにして企業の誘致を進めていこうとしているのか。それとまた、どういう企業に向かってアプローチをしているのかということについて聞かせていただきたいというふうに思います。
○
産業政策課長（花田伸一君） お答えいたします。
今年度より企業誘致推進係が設置され、市内企業の活性化及び雇用の拡大を図るため、企業誘致を実施していきたいと考えております。
具体的には情報関連産業を中心としたオフィス系の企業の誘致活動を行っていきたいと考えておりますが、そのための方策として、第１に別府市オフィス系企業誘致促進補助金を創設いたしました。これは市内において情報関連産業、他企業の業務の一部を委託を受け専門的に行うＢＰＯ事業、またコールセンター事業、さらに東京23区や地方にある本社機能の移転・増設を伴う事業を市内において行う事業所に対して、新規地元雇用者に対する雇用奨励、事業所の賃借に要した経費などの事業開始支援、事業拡大のための市内での宿泊を伴う会議、または研修に対する事業拡大支援、業務システム等の使用料などに対する施設整備などの支援を行うこととしております。
現在、大分県企業立地推進課及び東京・大阪・福岡事務所、市の東京事務所、また既に進出していただいた企業さんのネットワークを活用しながら、進出を希望する企業の情報を共有しながら、市の概要説明とともに補助制度の説明、企業の要望を伺うなどの丁寧な対応を行っているところでございます。
○４番（小野正明君） 今の答弁ですと、別府市はオフィス系の企業をターゲットにしているということでございますけれども、これについて何か理由はあるのでしょうか。
○
産業政策課長（花田伸一君） 大分県が進めます県内地域ごとの企業誘致の方針としましては、別府市、大分市を中心とした市域はソフトウェア産業の集積によって企業活動の活性化を行うと位置づけられております。市といたしましても、製造業のように広大な敷地を必要とせず、別府市にフィットしたオフィス系企業の誘致を推進していくことといたしております。
○４番（小野正明君） では、なぜオフィス系企業ということであるかということですけれども、自動車部品の工場、例えばメーカーですよね、そういうところと比べると広大な土地を必要としないということもあるのではないかなというふうに思いますけれども、では、具体的にどういう場所に誘致をしたいのか。それとまた、この近年、どのような企業が別府市に進出してきたか、実績があれば教えてください。
○
産業政策課長（花田伸一君） お答えいたします。
相手先企業の要望に応えるために丁寧に聞き取りを行っているところでございますけれども、市内各所の不動産情報を用意しながらマッチングを図っております。
また、近年、別府市に進出していただきました企業といたしましては、インバウンド向けのガイドマッチングを行っておりますＨｕｂｅｒさんという会社、またゲームソフト、アプリ関連制作のｆｕｚｚさんという会社、オンライン辞書や翻訳をされているさｗｅｂｌｉｏさん、また、サイバーダイン社のロボットスーツ・ＨＡＬを使ったトレーニング施設の大分ロボケアセンターなどが進出してくださっております。
○４番（小野正明君） 今言われた進出企業が実際に今度進出してきた場合、その効果と、実際に今進出希望の企業はあるのかどうかということですけれども、答えられる範囲で教えてください。
○
産業政策課長（花田伸一君） お答えします。
期待する効果といたしましては、まずは市内での雇用の創出と考えております。企業の集積化を図ることにより別府市での新たな産業の育成にも寄与し、結果として法人市民税の増加や移住定住者の増加にも効果が波及していくものと考えております。現在、複数形の進出企業に対し補助制度の説明等々を行っているところでございますけれども、企業との接触につきましては、実際に別府市に訪問していただき、別府市の魅力を感じてもらえるように誘致活動を行っていきたいと考えております。
○４番（小野正明君） 今の答弁では複数の企業と接触をしているということなので、期待をしたいというふうに思います。この補助金制度の創設によって企業誘致を進める環境がひとつ整ったと思いますので、これから本格的に誘致を進めていっていただきたいというふうに思います。
一般的に言えますけれども、営業活動は何でもそうなのですけれども、最後はやっぱり人間対人間の関係で、人間関係の中で決まっていくということが多いと思いますので、担当者が市のトップセールスマンという気持ちで今後臨んでいただきたいというふうに思っております。
また一方で、新しい会社がどんどん入ってくるのはいいのですけれども、市内の既存の企業が潰れたのでは何にもなりません。この辺の企業に対して側面的に支援を行っていくという必要があるかと思いますけれども、経済産業部としてどういうふうに考えているのか、部長、答弁いただけますか。
○経済産業部長（松永 徹君） お答えいたします。
当然のことでございますが、既存企業に対する支援に関しましても、産業政策課の重要な課題の１つであろうかというふうに考えております。したがいまして、商工会議所との連携をさらに深めながら、いろいろな部分で積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○４番（小野正明君） しっかり、よろしくお願いします。
時間となりましたので、最後６項目目の地獄蒸し工房については、済みません、次回に回させていただきます。
○副議長（三重忠昭君） 休憩いたします。
午後２時59分 休憩
午後３時15分 再開
○議長（堀本博行君） 再開いたします。
○25番（首藤 正君） 最後の質問者になりました。執行部の方も、一般質問も終わったなという気分で、今安らかな気持ちかと思いますので（笑声）、そのままの気持ちで私の質問を聞いていただければよいと思います。
市長、来年５月、世界温泉サミットが別府で開かれるということで、市長もかなり走り回ったということを耳にしておりますけれども、これは大変な出来事だと思っております。世界中の方々が集まって、後で出るかもしれませんが、日本一の温泉地でこれが開催される。開催地の市長として全世界に「ここに別府あり」という情報発信をぜひしていただきたい。そして、別府温泉のすばらしさを世界に知らせてほしい、このように思います。くれぐれも、よろしくお願いを申し上げておきます。
さて、今回、市長の政治姿勢ということで、最初に財政問題を取り上げました。
今回の財政については、ちょっと絞って話をしてみたいと思いますが、財政で大事なことは歳入、幾ら金が入ってくるかということで使う分が決まってきます。その歳入の中で法定税と法定外税がございますけれども、法定税はなかなかいじくることができませんね。中で超過課税を課することができる項目もありますけれども、これは市民生活に皆影響しますので、これは市長として恐らく、選挙がありますから、やらないだろう、避けるだろうと思います。そうしますと、あとは法定外税収ですけれども、別府市の財政状況を見ますと、自主財源、これがずっと、平成27年の決算がそうですけれども、大体35％前後。ということは、あとの65％は依存財源ですね。昔、「３割自治」という言葉がありましたけれども、それに近い自治だと思いますけれども、この状況が続いておりますね。これはやっぱり市長として財政運営をする上で考えなければならない、こう思います。特に依存財源の中でも地方交付税は、これは一般財源として自由に使えますけれども、あと国庫支出金なんかは全部ひもつきですね。だからこれが年々大きくなってきていますけれども、苦しいですね、自由に使えない金ですから。
そこで、市長、私はさきの12月議会で市長に新税を設けたらどうかという提案をいたしました。そのとき、市長がこう答えています。「新たな年度に向け一定の方向性といいますか、答えが出せるように指示しています」、こう回答されています。この新年度というのは、もう１年たちました。１年たって、２年目を迎えましたけれども、結論が出ていない。市長の答弁とはちょっと違うなという気がして、実は本当にこれから苦しい別府財政の財政を考えているのかと、こう思いました。この市長の答えについて、新税についてどのような検討をしているのか、結果を知らせていただきたい、このように思います。
○総務部参事兼市民税課長（内田 剛君） お答えいたします。
新税の導入につきましては、総合戦略を実現するための財源を確保するとともに、自立した健全な財政運営の確立を図るため、平成27年12月に設置いたしました税財政検討委員会において財政学、税法学が専門の大学教授２名を特別顧問に委嘱して、本市の経済状況や財政状況、基幹産業である観光の動態、総合戦略の各施策などについての議論を行い、本年３月に意見や提言などを集約した報告がなされております。
主な内容として、現状では新税の導入は難しいと考えるが、今後施策を計画する上で新税導入は可能であるかを検討する必要がある、２つ目に、入湯税の超過課税については、その必要性を納税義務者である観光客や特別徴収義務者である旅館・ホテル等事業者が理解することが重要となるということであり、今後新しい財源確保の方法として入湯税の超過課税に絞り、実施に向けた検討を行うべきとの報告をいただいております。
○25番（首藤 正君） 検討はしているようですね。スピード感が非常に悪い。
それで、市長、私が真剣に考えますとね新税、新税ではない法定税ですね、両方ありますから。この法定税で何か少し取れる方法があるのかなと。どの項目をとっても、超課税を取りますと、みんな市民に影響します、これはいけません。ただ１つ、これはできるなというのがあるんです。これは今、参事が言いましたけれども、入湯税ですね。入湯税は標準税率が150円ですかね。これは国がこの150円の法定税率を決めてから既に39年たっていると思います。そして、別府市が150円の標準課税を課していますけれども、もう全国的にはこれより随分高い税を取っているところが既にあります。この入湯税は若干上げても市民に影響はありません。温泉を利用していただいて温泉を守る。特に入湯税は目的税ですから、その中でも特にこれは消防で使ったり観光で使ったり、温泉の保護、施設に使ったりすることができますので、これらもやっぱり真剣に考えなければならないのではないかと思います。
片や法定外の新税ですね。入湯税というのは温泉をもとにして取っているのですね。というのが、地域性がありましてね、例えば原子力発電所があるところなんかは特性ですね。その原子力発電所にかかわる税金、新税を取っているのですね。別府は、温泉が特殊なのですね。そして入湯税というのは、お客さんから、温泉を使った人から取るのです。そうしますと、市長ね、私は新税を考えていると思いますよ。例えば温泉を使った電気の発電所、温泉エネルギーを使った事業、これは同じ、入湯税と同じ温泉を使っているのです。別府の温泉の源を使って、恐らくこれを設けますね。あと、温泉を使って入るお客さんはもうけないのですよ、健康維持のためだけ。同じ温泉を使ってもうける企業に税金を課さないということは、これは、私は不公平ではないかと思います、同じ温泉資源を使うのにですね。だから新税の中でやっぱり温泉資源を使っているところには早く税金をかける方法をとるべきと思います。
いずれにしても、この自主財源をどうしてふやすかという方法を考えないと、財政は行き詰まってくると思います。市長がこれからの別府市勢を発展させよう、この政治姿勢の中で大事なことは、やっぱり財政が基本になると思います。今言いましたね、入湯税それから法定外新税、これも含めてこれからの財政運営を市長はどう考えているのか、ぜひ聞かせてほしい、このように思います。
○市長（長野恭紘君） お答えをいたします。
今、議員御提言をいただきましたありとあらゆる可能性を、私どもも否定をせずに可能性を探っていくということで、できるだけといいますか、住民に負担をかけない新たな新税、また今ある、既存の税の総合的な体制も考えながら考えていかなければいけないというふうに思っております。具体的には先ほど総務部参事からもお話がありましたけれども、入湯税の超過課税というような検討委員会からの提言がなされましたので、そういったことを今中心に特別徴収義務者の皆さん方とも鋭意これから本格的な論議に入るというところに来ております。
いずれにしても、議員がおっしゃっておりましたように、何か新しい事業をやっていくということではなくて、今までやってきたことも特に公共施設の維持管理等々は、市民サービスと直結した部分でありますので、こういったところを維持するだけでも今まで以上の努力が必要になります。今まで以上のお金が必要になります。そういったことの検討なくして新しい、もしくは超過課税のこれからの検討なくして行政運営を語れないというふうに思いますので、その点は必ずしっかりと皆さんと検討して、導入に向けて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○25番（首藤 正君） 法定外新税ですね、まだ取れるなと思うところが実はあります。しかし、本会議で言うべきではないと思います。いろいろ影響がありますし、市民以外ですけれども、いろいろな影響が及びますので言いませんけれども、その辺は十分考えていただきたい。
それから、内田参事がおっしゃいましたけれども、もう２年たった。市長ね、あなたが市長になって最初の議会の所信表明、こう言っているのです。加速する市役所を現実のものにするために、できない理由、これは言うなと。どうしたらできるかということを考える組織にする、こう言っています。これは、私はそのとき感銘を受けたのです、そのとおりだなと。それが薄れてきているのではないかと思います。もうね、「できない」という言葉をやめて、「どうしたらできるか」ということを、やっぱりやるべきことはそれで考えていっていただきたい、このように思います。
それでは、次に行きます。次の議題に、市長、別府にある日本一とはどういうものがあるのかということで、実は早くから共創戦略室長にお願いをしました。資料ができたようであります。しかし、その資料を見まして、これを室長に一つ一つ説明を受けると、私は時間がなくなってしまいます。それで資料をいただいて、これが答弁だというふうに受けとめたいと思いますので、ただ、ほかの議員さんにも知っていただきたいし、これから議長の許可を得て配りたいと思うのですけれども、議長、よろしゅうございますか。
○議長（堀本博行君） どうぞ。
○25番（首藤 正君） はい、よろしくお願いします。（資料配付）
別府には、日本一のものは温泉だと。温泉だけしか、別府には日本一のものがない。もう少し別府に日本一のものがあったらな、お客さんを呼べたのではないかという、今までそういう部分がたくさんありました。
しかし、室長に調べていただきますとね、別府市の日本一、また日本一と思われるようなものが、ずらっと出てきたのですね。これ以外に、市長、探せば、市長が言ったように別府の宝を探す、宝探しを現地を歩いて市長がやるという所信表明をしました。これは市民の声を聞く、市民の声も宝、そして人も宝という意味が含まれていますけれども、これだけのものが出てきたということで、室長、概略に資料の説明をしてください。簡単で結構です。
○共創戦略室長（原田勲明君） お答えをさせていただきます。
今回の各部署の資料を取りまとめた私のほうから答弁をさせていただきますが、先ほど議員さんから御案内のように、何せ項目が多いので、配付された資料により説明をさせていただきます。
まず、１ページ目にデータに基づく日本一や第２位のものを記載しております。温泉源泉数や源泉の湧出量など、いずれも温泉に関するものとなっております。
２ページ以降のものについては、他にデータがないため比較は困難でありますが、日本屈指ではないかというものを記載しております。温泉以外のものでは竹細工、別府アルゲリッチ音楽祭、扇山火まつり、地獄めぐり、湯の花小屋など、新しいもので言えば留学生の人口密度や世界一短い徒競走選手権などであります。これぞ「別府」というもので考えるものは網羅されているのではないかと思っております。
○25番（首藤 正君） やっぱり、調べればびっくりするようなことがここに出てきているのですけれども、あるなと思います。
それで、二つ三つお聞きしたい。アルゲリッチ音楽祭、これは来年20回を迎えますね。大きな節目を迎えるのですね。ことしも大成功をおさめました。私の東京の知人が不思議がるのです。別府といえば温泉で知っておったけれども、日本の片田舎の別府でこんな音楽祭がやられているとは知らなかった。これは日本一、もう世界に有名な音楽祭ですよ、こうおっしゃいました。
そこで、このアルゲリッチの音楽祭は、来年は20回を迎えますけれども、20回の記念大会をどうするのかということが１つ。それと、このアルゲリッチの起源ですね。どういう形で迎えて今日を迎えているのかということの説明を簡単にしていただきたいと思います。
○観光戦略部長（田北浩司君） お答え申し上げます。
これまで開催、この音楽祭が別府で開催されることになった経緯でありますが、23年前、平成６年に、本市は別府コンベンションプラザの建設が進んでおりました。当時の中村太郎市長が、この施設から世界中へ情報を発信するため、両親が別府に住んでいました伊藤京子氏に同施設の音楽顧問への就任を依頼いたしました。伊藤氏は、以前からアルゲリッチ氏と交流があり、２人は聴衆と一緒に演奏家が育っていけるような音楽会の開催を企画していました。施設の建設にあわせ、国内で例のない音楽祭の開催を考えていた別府市の思いと、アルゲリッチ・伊藤京子氏の思いが合致したわけでございます。
そこで別府市は、アルゲリッチ氏に対し別府コンベンションプラザのフィルハーモニアホールの名誉音楽監督への就任を依頼いたしました。アルゲリッチ氏の名誉音楽監督就任をきっかけに、翌年の平成７年からフィルハーモニアホールで別府アルゲリッチコンサートが３年開催されました。そして、平成10年、第１回アルゲリッチ音楽祭が開催され、現在に至っているところであります。
○25番（首藤 正君） 市長、私の記憶間違いがなければ、この音楽祭は、中村市長の話が出ましたけれども、当時の市長だけではでき上がっていないのです。たくさんの周辺の方々の御支援をいただいた。私の記憶間違いでなければ、市長のお父さんもいろいろ協力いただいた、こういうふうに思っていますけれども、ただ、来年20年を迎える。これをどう別府市が取り組むのかということが大事ですね。というのは、大分合同新聞の平成29年６月７日、この「灯」という記事に、たまたま伊藤京子さんの「この音楽祭を終えて」という記事が載っている。すばらしい記事です。京子先生の思いがどかっと載っています。ただ、最後ね、胸を打たれたのですね。記事によれば「もともとは行政の主催事業であったものが、当時の首長の落選で民間が担がざるを得なかった事実を思い起こす時でもあるのだろう。」と締めくくっています。こういうふうにならないようにやっぱり行政がもう少し力を入れてあげて、伊藤京子さんにも感謝しなければならないし、感謝の方法というのはいろいろあると思います。
市長、20周年を迎えてぜひ京子さん、伊藤京子先生に対する感謝の気持ちをあらわして、このアルゲリッチ音楽祭を大事にして、もっともっと発展させて育てていただきたい、このように強く要望しておきます。
それからもう１つ。あれっと思ったのですがね、この日本一の中に別府にある、イナコスの橋というのがあるのです。市長、御存じですね。西別府病院の前の境川を渡る橋ですけれども、南立石公園に通ずる橋です。この橋はなぜ上がってこないのかなと思ったのですがね。この橋が問題になったのは、ちょうど瀬戸大橋ができるときです。瀬戸大橋か、この別府のイナコスの橋かということが、日本の学会で２つが上がったのです。これが評判になったのです。そして、このイナコスの橋は、なかなかもらえない土木学会田中賞をもらっている。それと日本建築学会作品賞をもらっている。それから土木学会デザイン賞という賞をもらっている。この賞は大変な賞。そして、これができたときは、各大学の先生とか大学の建築科、土木科の生徒が見学にたくさん来ました。
この橋の特徴というのは、土木技術者がつくったのではないのですね。建築者がつくった橋なのです。珍しいんですね。それでこのとき、ビーコンを磯崎さんがつくりましたから、磯崎さんにこの橋をつくってもらおうという話があったのですが、磯崎さんが自分の信頼する建築家を紹介してくれて、それでつくったのですね。
この橋は、私は間違いなく日本一か、世界に１つしかない橋だと思っていますけれども、きょうは、建設部長、このイナコスの橋についてどう思っているのか、ちょっと説明してください。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
議員御紹介のイナコスの橋は、平成６年３月に竣工しております。橋梁といたしましては、世界でも例を見ないサスペンアーチ式構造の石のつり橋であり、設計については建築的要素を含んでいると聞いております。
この橋については比較する橋梁が、私どもで調査した限りほかに例がないために、日本唯一の橋梁と考えており、行政視察の際の広報等ＰＲ活動に今後また努めていきたいというふうに考えております。
○25番（首藤 正君） 部長、大事にして日本一、あそこを考えてください、日本一の橋ですということですね。それでも構わないと思います。本当に変わった橋といいますかね、力学的に非常に考えの及ばないような橋なのですね。普通、橋は上でつりますけれども、あれは逆、下からつっておるのですね。力学的におもしろい、「おもしろい」って叱られますけれども、相当な橋だと思います。
それで、あとたくさん言いたいことがありますから、時間の関係で省略しますけれども、特に竹細工の問題も、竹芸伝統師というのは、日本で一番ここにたくさんいる。ほかにないのですね、こういう問題。
それから湯の花、湯の花小屋。これは別府市以外ないのです。群馬県の草津に湯の花というのを売っていますけれども、これは製法が全然違います。それで、この湯の花小屋も全盛期は272棟あったのですね。それが今、何と５棟ぐらいしかないのですかね。少なくなってきましたけれども、ぜひこれも守る要素があると思います。
それから公衆浴場。温泉課長が調べて127あるということ、これは日本一だということです。それにこれも昭和62年には196棟あったのです、浴場196。これはいまだにその温泉場の写真がついた説明書がある本が残っています。なかなか立派な本ですけれども、そういう時代があった。これも日本一ということで、大事にしていただきたい。
それからラクテンチ、市長、「湯～園地」で今度有名になっていますけれども、このラクテンチのケーブルカーですね、これも30度以上の傾斜があって、距離として日本で一番短いということで、この傾斜と距離の短さ、これはやっぱり日本一だということですから、これは今度は「湯～園地」も兼ねて大いにやっぱり宣伝して、別府の名物にすべきだ、このように思っています。
それから、あと外国人留学生。これですね、やっぱり有名ですね。私は課長に聞いたのですが、「首藤さん、覚えやすいようにしておきましょう。約3,000と覚えてください」と。そして、どこから来たのかというと、「国と地域合わせて約90と覚えてください」ということでした。それで、きょう、調べました。そうしたら課長の言うとおりですね。国と地域86カ国、約90ですね。留学生数2,947人、これは５月１日時点の統計ですから、私が課長から教わったとおりの数字だと思います。そこでね、留学生の数が問題になって非常に評判がいいのですね。
そこでね、市長、なぜ90カ国の国から来ているということが評判にならないのかと思うのです。私は留学生の数より別府に90カ国の国の人がここに来ているということが、これは大変大きな問題だと思うのです。これを大事にしていただきたいと思います。
そこで市長、この90カ国の学生を応援してもらおうではないですか。温泉まつり、ことしは大変にぎやかだったですけれども、やっぱり一過性の祭りではいけない。この90カ国の国の学生さんに温泉まつりに参加してもらう。世界衣装パレードとか世界衣装何とかということで、世界90カ国の衣装でパレードに参加してもらったら、これは日本一の祭りをつくる秘訣の１つだと思います。検討に値すると思いますから、市長、ぜひ考えていただきたい、このように思います。
大体日本一の問題についてもっと話したいですが、もう時間の制限がありますので、この辺にしますけれども、市長、この問題について市長の何か所見があれば聞かせていただきたい、このように思います。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
今回の議員の御指摘で、私も温泉においては、日本ではナンバーワン、質・量ともにナンバーワン、世界でも実質的にはナンバーワンというふうな思いがありましたが、自分自身も歴史・伝統・文化・産業を徹底的に磨くということが一番の、所信表明の中でも申し上げましたけれども、これが一番であります。今回、改めてこんなことも日本一なのだな、また屈指なのだなということが勉強になりました。イナコスの橋も確かに何気なく通っておりますけれども、ああ、なるほど、ここは別府しかないのかというようなことも改めて感じましたし、やっぱりそういったものをもっともっと売り出して、磨いて、これからも後世に残していくということが、また発信していくということが何より大事だなというふうに思いました。
先ほど御提言いただきました90カ国近くの学生が現在もいるということは、私も外に出てＰＲはしますけれども、一様に皆さん驚かれます。そういったところも強み、すごさだと思いますので、温泉まつりを初めさまざまな各地域の行事等にもまた積極的に参加をしてもらって、別府でしかできない「まちづくり・まちまもり」をやっていきたいというふうに思いますので、どうぞまた御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○25番（首藤 正君） これは市長、別府のためになることですので、ぜひ考えていただいて、協力いただくべきだ、このように思います。
それと、今、市長がおっしゃったようにイナコスの橋ですね。これは小さい橋ですけれども、恐らくこれはやっぱり日本を代表する、場合によっては世界を代表する橋だと思いますので、ぜひ大事にしていただきたい、このように思います。
では、次に移りますが、市長、猿の問題です。
議会でたびたび申しましたが、今回は、「猿被害」と私は言っていません、「猿災害」と言っています。これは高崎山に接続している特に浜脇地域にとっては、もう大変なのですよ。ことしも各町内の総会がありましたけれども、中山間地の地域の総会は、この猿問題が中心になってしまう。そして身の危険を感じてパトカーがもう何回も来ている。それ、いろいろ問題で、もう我慢の限界に来ております。
それで、この猿問題ね、大分の人なんかね、「大分の猿だって証明がないではないか」という、こんなことをいう人がおるのですよ。もう頭にきますね。それで、高崎山の猿と、高崎山というのは628メートル標高がありますけれども、これ、ニホンザルがたくさん住んでいるということで、昭和28年国の天然記念物に指定された。そのときの猿の数は200頭なのです。その高崎山に住める猿の数、自然に住める数は200頭というのが、ずっと長い間住んできた猿の歴史なのです。これは学会の先生に聞いてみると、高崎山の猿は恐らく200頭が限界だろうと、こう言います。しかし、当時の大分市長さんが餌づけを始めた。そして餌づけを始めますと、平成７年には200頭が2,000頭になったのです。こうして市街が荒らされ出したものだから、慌てて減らさなければいかぬということで一生懸命減らし始めたけれども、なかなか減らない。
きのう、農林水産課長に、「農林水産課長、現在何頭かい」と聞いたら、答えてくれた。そうしたら親切ですね、1,365頭、これが大分のほうに書いてあったのだって。1,365頭なんてね、本当かと思うのですけれどもね。だから、もっともっと大分市に考えてもらわなければならない、別府市ももっと真剣に考えもらわなければならない、こう思います。
そして、私はこの猿の問題について平成28年９月議会で質問しているのです。このとき、企画部長はこう言っているのです。「事態の重要性を認識していますので、担当課の農林水産課と協議して対処します」、威勢のいいこと言いましたね。そして次に、当時の部の参事は、「これまで大分市、由布市、県と解決策を模索しています。今後も続けていきます」、こう答弁しておるのですね。この結果はどうなったのか説明してください。
○経済産業部長（松永 徹君） お答えいたします。
今御質問の部の参事というのは、私のことだと思います。改めて、お答えをさせていただきます。
以前から、御承知のとおり大分市と高崎山の管理公社とは協議を行ってまいりました。これに加えて平成27年度から大分県それから由布市を加えまして、５者による協議を実施してきております。27年度、28年度ということで５者による協議を実施してきております。その協議の結果、今年度は捕獲おりの増量、それから捕獲期間の延長に加えまして、ＩＣＴの捕獲システムを導入した大型捕獲おりを大分県が購入し、これを別府市が無償で借り受ける計画をしております。このシステムに関しては、大型捕獲おりにセンサー、あるいはカメラを設置しまして、猿の侵入を遠隔監視し、スマートフォンの操作によりましてゲートを閉鎖することにより、群れごと捕獲しようとするものでございます。群れごと呼び寄せる難しさは確かにあろうかと思いますが、成功すれば大幅な頭数減少につながると期待しているところでございます。
○共創戦略室長（原田勲明君） お答えをいたします。
前企画部長の分で農林水産課との協議の内容でございますが、土のうを活用した災害時の支援、また鳥獣対策などの方策として専門機関からの説明を、農林水産課、環境課、道路河川課、消防本部、そして防災危機管理課、この５課で合同で受ける中で、それぞれの部署での有効な活用等協議した経過がございます。
○25番（首藤 正君） 今、室長が答弁で詰まった。あなた、うそを言ったらいかぬ。あなたが言ったことは、大分県が講習会を開いて、講習会に参加したことを言っている。私が聞いたのはそうではない。企画部長は、「農林課と調整して対策を立てる」と言った。何もしていないではないですか。松永部長の答弁はわかった。たくさんの猿を突っ込んで捕まえるやつをつくってそれをやる。これはありがたいことだ。
あなたたちは、一般質問をやられて聞いて、そのとき答弁で逃れたら、後、何もせぬでいいという風潮があるのだよ。それはいかぬ。市長、何もＯＢをかばう必要もないし、あなたが体裁をつくる必要はないですよ。そんなうその答弁をしたら、私らはわかるのですよ。何でそれが部内調整ですか。今言ったのは、その課が大分県の講習会に行ったということではないですか。いかぬ。
そこで、この問題はやっぱり人家に及ぶ。猿がはね回る。だから非常に瓦がずったり、プラスチックの波板を踏み割るのですね、いろいろつくっているところ。猫は飛ばないんです。猿は飛ぶのですよ。大体被害を受けている。農作物が被害を受ける。そして、農作物がそういう被害を受けて、被害対象の補助金をもらおうと思ったら、市長、うるさいのですよ。高崎山の指導員に電話して、それが来て、来るのは時間がかかって、１日かかる。農作物なんか玉ねぎ一つ一つ数えたり、ばかなことする。もうとんでもない。だからそういう対策を別府市が強力に大分市に申し込んで、例えば、このやられたところの自治委員さんが証明すれば、これは間違いないというような、例えば自治委員さんでなくてもいい、担当者がおって、そういうシステムを大分市とぜひ協力してやり上げていただきたい。ちょっと大分市は胸を張り過ぎている。この被害というのはそんな簡単なものではない。本当に市民の安心・安全を侵されている。
市長の所信表明の中にあるのですよ、別府市民の幸せを守るということがあるのですよ。だから、本当これは南部の問題である、猿の問題だから黙っておったら去るよとか、そういう考えはやめて、市長ね、どうするのかぜひ考えていただきたい。市長、答弁。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
猿の被害に関しては、私も特に浜脇や南部地域だけではなくて、別府市のいろいろなところで今猿の被害が、先ほど「災害」とおっしゃいましたけれども、まさに農業をすることの意欲さえ失われてしまう。今は身の危険も感じるということで、抜本的なこの改革というか、対策をどういうふうにすればいいかということを、担当課、連携をしながら考えているところでありますけれども、大分市とも連携をしますけれども、もはや限界に来ているなというふうに思います。新しい今ＩＴ技術を駆使しながら、根本的なやはり人の手による対策というものもこれから具体的に立てていかなければもういけない、そういう時期にまさに入っているというふうに思います。市民の皆さん方の安全・安心、また農家の方々のやる気というものを決してくじくことがないように、しっかりこれからもさらに対策を立ててまいりたいというふうに思います。
先ほど、協議がなされていないではないかというお叱りの言葉もいただきましたけれども、それぞれの対策をそれぞれが考えておりますし、それをまた連携してやらなければ、やはり担当課だけではできないというふうに思いますので、連携をしっかりとりますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○25番（首藤 正君） 市長、よろしくお願いをしておきます。いずれ選挙が近づいてきます。これはもう選挙に大きく関係する問題ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
時間が、教育長からできるだけ時間を長くとって教育問題を話してくれという温かい言葉をいただいたので、あと23分あります。
教育問題に入っていきたいと思います。統合問題についてお伺いします。
実は教育委員会が各地域で意見を聞く会という会合をやっています、この統合に関してですね。この意見を聞く会というのは、目的は何なのかはっきり答えていただきたい。
○
教育政策課長（月輪利生君） お答えいたします。
山の手・浜脇統合中学校の基本設計を作成するに当たり、統合中学校区の保護者や地域、学校関係の皆様方から、統合中学校の建物や施設についていろいろな御意見をお聞きし、できる限り基本設計に反映させることが目的でございます。
○25番（首藤 正君） 確認します。この意見を聞く会を聞いて、これからの学校づくり、校舎の配置とか、いろんな施設について反映させるということでよろしいのですね。はい。教育長も、３人、４人うなずいてくれましたので、そのように解釈します。
それで、この質問に当たって私は教育委員会から、この一般質問に関しての資料はどなたからも一切いただいておりません。それだけを申し上げて、これから質問をします。
設計の契約を終えたということを聞いております。この設計契約はいつ結んだのか。これは一般競争入札なのか、指名入札なのか、プロポーザルなのか、その辺をお聞かせ願いたい。わかりませんが、なぜこの入札方式をとったのかということも聞かせていただきたい。それと契約金、契約した金額とその内容をお答えください。
○
教育政策課長（月輪利生君） お答えいたします。
契約は平成28年11月17日に結んでおります。選定方法は、プロポーザル方式でございます。なぜプロポーザル方式かといいますと、一般的にプロポーザル方式は、発注者が複数の設計者から対象プロジェクトの設計業務に対する設計体制、実施方法、プロジェクトに対する考え方等についてのイラストやイメージ図によって技術提案を受けることにより、プレゼンテーションやヒアリングを行い、設計者を選定する方法であります。この方法によりまして、設計委託にふさわしい組織と人を選ぶという方法を今回とらせていただきました。
なお、このプロポーザルによりまして、事前に決定につきましては学識経験者、自治委員会、ＰＴＡ連合会の代表者、学校関係者、行政関係者の７名で構成される別府市立山の手・浜脇統合中学校建設に伴う基本実施設計設計者選定委員会により、技術提案書に基づくプレゼンをもとにヒアリング審査を行い、設計会社が決定した次第でございます。
○25番（首藤 正君） 課長ね、ちょっとわからないのですね。プロポーザルをして、応募したのは３社でしょう。なぜ、３社が失敗だったのではないのですか、プロポーザル。大体ね、このやり方を聞いてみると、今説明のとおりでね、基本設計、実施設計が入っているという、入札の中に。入札が１億4,200万円ですね、入っているという。もし基本設計、実施設計が入っているとおかしいではないですか。みんな地域の方が説明を聞いて、学校をつくる方の説明を聞いて、その意見を設計会社に言って決まるのではないのですか。何も意見を聞かぬうちから、何で基本設計ですか。普通はね、コンペといって基本計画を募集するのですよ。その基本計画に基づいて何といいますかね、競争入札、一般入札、指名入札をやるのですよ。それも条件つきでやるのです。それが普通なのですね。プロポーザルをやって、３社の業者が集まってそれで決定したという。これは、やり方は失敗ではないですか。
○
教育政策課長（月輪利生君） 今回はプロポーザルによって３社が応募したということでございますが、今回の参加資格としまして、別府市の登録業者であることと、山の手・浜脇統合中学校規模の設計実績を有していることを参加条件にしたことにより、最終的に３社の応募となったと思われます。
○25番（首藤 正君） これは、私は失敗だったと思いますね。プロポーザルで３社なんてあり得ないですよ。本来であれば競争入札、一般競争入札、指名入札、それもね、条件つきでやれば最低７社ですね。その中からいいのを選ぶというのがあれだと思う。ただ、１億4,200万円もする契約。別府市の議会の議決に付する契約及び財産の取得又は処分に関する条例というのがあるのですね。この２条で、１億5,000万円を超したら議会の議決事件なのですよ。あなたたちね、１億4,200万円、ああ、１億5,000万円を切るように何かしたのかなと、こう思われる。
設計事項がその条項に入らなくても、これだけのことをやるのだったら、きのう、うちの自民クラブの会派代表でありましたね、お金の使い方。これらの説明ないではないですか、議会に。そして、きのうの委員会……、おとといの委員会で初めてやったのではないですか。そのときに、きょうはおりませんけれども、委員の議員さんが、浜脇中・山の手中、生徒数何名なのか、部活はどういうことをしておるのと。あなたたち、答えきれなかったというではないですか。そんなことも答えきれなくて統合問題、本当にこれからやれるのですか。意見を皆さんは聞いた。私も意見を地域の方から、たくさん集めて聞いた。それを、きょうは意見を聞く会と捉えてする。恐らく、これに答弁をいただいたら大論争になると思う。
きょうはそれを避けて、時間の関係がありますけれどもね、まず最初に地域及び地域の団体の方と私は話しした。その第１はグラウンドを広くする、このことをぜひやってほしい。これはあなたたちがとっている教育委員会のまとめも一緒ですね。それから、プールが何で校舎の３階なのか。これは納得いかない。そして２階のテラス、800平米ある大きなテラスをつくる。こんなもの無駄ですね、こんなもの要らないですよ。こんなに工事費をかける、ば……、「ば」まで出ましたが、かける人はいないのです。それから４番目、体育館の場所が悪い。体育館があるために運動場が狭くなる。体育館の場所を変えて、体育館の下に駐車場をつくるべきではないかという意見。それから、旧南小の跡地のように跡地の対策がおくれないようにしっかり対応をとってほしい、こう言っていますがね。
教育長、これなんか信じられないのですね。グラウンドを広くする、こう言っていますね。今度これは1,000平米以上の開発行為が伴うのです。そうすると学校を囲んだ道路を９メーター道路にしなければならない。この９メーター道路を別府市が全部９メーター道路にしなくていいのですね。今の道路の真ん中から4.5メーター、これは別府市の責任です。この計算でいきますと、グラウンドを囲んだ道路、全部1.6メーター、グラウンドの中に道路が入るのです。今よりもグラウンドが狭くなるんです、予定しておるのはですね。だから、その辺も考えて、本当にグラウンドを広くしなければいかぬ。なぜグラウンドが要るかというと、山の手・浜脇の今までの子どもたちの経験、先生の経験から、中学の時代はどうしてもグラウンドは大事なものだと。私も、たまたま山の手中学の野球部だった。今のグラウンドのまま野球していた。そしてまた浜中に移ったら、浜中で今のグラウンドのままの野球部で野球しておった。わかるのですよ、本当に父兄が言うことは。大変なのですね。それが本当に教育長、肝に据えていただきたい。
それから、プールがなぜ３階か。これは疑問を持っている。都会の学校の用地がないところ、しようがないからプールを屋上につくったりした。そして、なんで３階にプールをつくるのですかといったら、ある教育委員会の方は何と言いましたか、「グラウンドにプールをつくったら、グラウンドが狭くなるから。ごみが入るから上がいい」と言う。だれがグラウンドにプールつくりますか。あたりまえのことですよ。今、グラウンドにプールがありますけれどもね、新しい学校はプールをつくる用地がグラウンドではなくてあるのですよ。その工夫が足りない。とんでもない、グラウンドにプールをつくったら、グラウンドが狭くなる。こんなあなた、子どもだましのようなことを教育委員会が言ったらいかぬ。
それとプール。考えてくださいよ、３階でプールを使う。プールの下は２階ですね。この２階はプールのピットというやつですかね、排水管か何かで２階も全部プールの大きさをプールで使うのですよ。１階。１階はどうなったかと調べた。そうしたら、給食を運ぶ、給食を出し運びする箱ができたのですね。それが57平米から60平米あるだけです。あとは何もないのですよ。ということは、プールをそのまますかっと落としたら、そこの土地にプールがはまるということですよ。そうでしょう。そのまま３階にしてそのまま落としたら、そこの用地にプールがはまる。そのプールがはまって、プールが横にでもできたら、この学校のつくり方が変わるのですよ。そのプールがないおかげで全部のものが、その校舎の中に入るのです。そうすると、グラウンドは広く使えるし、ほかの体育館やほかの施設も広くなるのです。これね、非常に何かおもしろい現象だと思うのですね。プールだけのために３階建てのビルをつくるわけですよ、言えばですね。３階建てのビルをつくって、プールが上にあるのがいいんですかね。学校というのは10年そこらでなくなるわけではないでしょう。何十年も使われるのですよ。地震が来たらどうするのですか。このプール、６レーン、25メーター、1.5メートルで計算したら、水の重量は300トンになるのですよ。その水がいつも入っておって、地震が起こってみなさいよ。地震が起こって避難したら、プールの水が水洗トイレの水になりますなんて、あなたのところの教育委員会が誰か言う。こんなばかなことがありますか。
今のままでいったら、３階建ての建物をつくらなくても、そのまま落としたらつくる用地があるということです。そのままですよ。１階、２階がプールで潰れる、いや、２階、３階がプールで潰れて、１階がたった給食の運び口、車が来て、とまって運ぶ、それだけ。それをどこかに配置を変えたら、そのままぽっとおろしたら、プールの用地がそこにあるということですよ。それを何で高いところに上げなければいかぬのですか。それがなくなったら校舎が広くなって、ここにみんなほかのものが入れる。そうすると校舎の前のものが皆そっちの校舎に入りますから、グラウンドがずうっと広くなってくる。何でかなと私は思うのですけれどもね。
それから、テラスの問題なんかですね。これは誰が考えても要らないと思いますよ。これはさすがに教育委員会の方も、「これは要りませんね」と言っておる。何でこんなものをつくるのかわからない。聞いたら、都会では運動場が狭過ぎて、運動会のときには父兄が入れない。父兄の見学場所に都会の学校はテラスをつくっている。そこから父兄が見学する。全くそれと同じことをしておる。そんな必要はない。節約せねばいかぬと思いますね。
それから、プールなんて中学校基準の、学校基準の中にプールつくれなんてないのですよ、体育館はつくらなければいかぬけれどもね。だから本当言ったら、もうどうしてもとなっておったらプールは温泉プールに行くとか、山の手小学校にちょっと改築して兼用でプールを使うとか、そんな方法がとれるではないですか。だけれども、あそこの用地はプールをつくる用地が十分にあるということです、運動場以外考えたらですね。
それから、体育館の場所も悪い。体育館は玄関入って80メーター歩かなければいかぬ。体育館というのは、学校にとっても入学式、卒業式、その他の大事な大きな行事を皆体育館でやるのですね。それ以外に災害時の使用がある。それと社会教育で体育館を使うときがある。特に災害のときなんか、玄関に年寄りが入ってきて、学校に来たら、暗いところ歩いて80メーターという一番奥のところまで、体育館まで行かぬといけぬなんというのは、これは災害のとき困りますね。
それで、駐車場の下に、体育館の下に駐車場をつくったら駐車スペースができる。これは上人小学校がつくっていますね。今の体育館があるところに体育館を持ってこいというのです。そうすると土地の格好からいってグラウンドに面しないのですよね、グラウンドの横にあれだけなるのですよ。そうするとグラウンドがこっちに取れて広くなってくる。だから、体育館の下に駐車場をつくるのはお金がかかる。そうですかね。今のままで体育館をつくって、ちょこっと高くしたら車は入るのですよね。だから恐らく、「高くなる、高くなる」という言葉はどこから出るのかなと。この設計業者からいえば「高くなります、高くなります」と言いますよ、自分のところと違うことを言えば。だけれども、計算させてください。逆に安くなる。１社だけに、そこに市の職員の技術者でも結構です、させてみてください、安くなります。そういうことを十分検討していただきたい。
いろいろそういう問題が、教育長あるのですけれどもね、幸いにして先ほど聞きましたけれども、今の意見を聞く会は、そういう私の今の意見を、これは地域の代表で私は言っていますから、これらの意見を取り入れるために開いているのだと。それをぜひ取り入れていただきたい。
教育長、私の考えは、もうちょっと教育委員会としての主体性を持ってほしい。よそから言われたからそれでいいのかなではなしに、本当に教育委員会として子どもたちのためにこうしてほしいということをぜひやっていただきたい。
いろいろ申し述べたけれども、何か反論があったら反論してください。私が言ったことと違うぞというのを言ってください。それがなければ教育長、教育長の、これは別府市の教育百年の計です。この大事なことを今後教育長として、本当に教育長の命をかけてこの新しい、別府で初めての中学校の統合を成し遂げようとするのか、やるのか、その決意を示していただきたい、このように思います。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
議員さん御指摘のように、この別府市教育百年の大計の１つでございますこの統合問題は、子ども、保護者、地域の皆様にとりましては、将来につながる重大な関心事だと受けとめております。議員さんから御指摘されまして、また地域の皆さん、学校関係者からいただきましたさまざまな御意見がございました。学校の配置計画、またはグラウンドの広さ等々、さまざまな御意見を伺っているところでございます。
教育委員会としましても、子どもたちのために、そしてまた地域とともに歩む開かれた学校づくりということで、これから数十年間子どもたちがそこで学び、そしてまた地域の方が集う、そしてまた防災の拠点でもあり、極めて重要な施設であるというふうに考えているところでございます。
また、プールの配置等さまざまな御意見がございましたので、また聞く会の意見を参考にしながら、教育委員会としましても、また財政の状況もございますけれども、また市長部局と十分連携をとりながら、子どもそして保護者、地域の皆様から信頼に値するような学校づくりに邁進してまいる覚悟でございます。
○25番（首藤 正君） 寺岡教育長に対する私の信頼度は、100％です。別府市民の多くも寺岡先生のやり方について大きな期待を持っています。ここで市民の期待を裏切らないようにしていただきたい。
今まで別府学、各議員さんがほめられましたね。この別府学なんかね、うちの７番の野上議員なんか、非常に最初から厳しくいろいろやってきました。しかし、それに対して教育委員会はいい答弁をしてきまして、議会の委員会と何回もそういう会を重ねてきた。それで立派なものができた。
実相寺の多目的グラウンドをつくるときも、かなりの説明を受けました。かなりの委員会での報告を受けました。そのとき、付帯条件をつけましたよね。その付帯条件をよく守ってくれています。その付帯条件を、今、春木苑をつくっています、そこにも出している。春木苑は別の観点から私、検証しますけれどもね、よく守ってくれていますね、教育委員会は。ただ残念なのは工事が変更された。その変更された工事は、何も言ってこない。いいですか、きのう、うちの代表が言いましたように、款項をいじくらなかったらいいのだというあれがあるのではないですか。目節はもう勝手に流用し合っても、こんなものいいのだと。その辺はよほど考えていかないと、やっぱり予算の変更とか流用は、議会にかける金額とか、そのことだけではなしに細かいことを考えていかないといけないと思います。
これは市長、別府市にとっても大事な問題です。市長の正直な考えを聞かせていただきたいと思います。といいますのが、これでもう本当に教育委員会がおかしいということだったら、反対運動が起こるでしょう。反対運動が起こったら、教育委員会は余り迷惑がかからないのですよ。迷惑がかかるのは執行部のほうなのですよ。どこの地域でも統合問題、移転問題でもめたところは、次の選挙で市長は皆落ちているのです。教育問題というのはそれぐらい重大なのですよ。市民にとっても大切なものなのです。だから教育のことについては、教育という美名のもとであなたたちが変なことしたらいかぬ。やっぱり真剣に考えてやっていただきたい。そして、市長の本当の考え方をお伺いして、私は終わりたいと思うのですけれども、市長、お願いします。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
私も、寺岡教育長以下教育委員会のことを全面的に信頼をしていますし、きっとすばらしいプランをつくっていただけるだろう。この途中経過においては、当然総合教育会議等々でもこういう意見が出てくると思いますし、しっかり我々も協議の場に入ってサポートしていきたいというふうに思っております。
議員からの御指摘、さまざまございます。教育委員会としても今まで恐らく、私も報告を受けておりますが、さまざまな角度から……、皆さん方の意見を聞いていないということではないというふうに思います。ただ今後も皆さん方の地域の皆さん、保護者の皆さん、ＰＴＡの皆さん、子どもたち、そして議会からの指摘をしっかり受けとめて、恐らく可能なこと、不可能なことがあるかもしれませんが、可能な限りそこは柔軟に取り入れて子どもたちの、将来的にはやっぱり子どもたちのためになるという施設にしていかなければいけないというふうに思っておりますし、その点については随時教育委員会とも連携をとって協力体制をとっていきたいというふうに思います。
○25番（首藤 正君） 市長、ありがとうございました。私は、きょうは、この教育問題は地域を代表して発言させていただきました。教育長と市長を地域の方は信じていると思います。しかし、要望したことの100％が可能になるということは、皆さん考えていないと思います。しかし、それをどれだけ組み入れられて、どれだけいい格好の統合の学校ができたかということが大事だと思いますので、その辺をお含みの上、ぜひ検討をしていただきたい、このように思いまして、一般質問を終わります。
○議長（堀本博行君） これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしましたが、あす15日は事務整理のため本会議を休会とし、次の本会議は16日定刻から開会をいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時14分 散会...