別府市議会 2016-09-13
平成28年第3回定例会（第3号 9月13日）
平成28年第3回定例会（第3号 9月13日） 平成２８年第３回定例会会議録（第３号）
平成２８年９月１３日
〇出席議員（２５名）
１番 阿 部 真 一 君 ２番 竹 内 善 浩 君
３番 安 部 一 郎 君 ４番 小 野 正 明 君
５番 森 大 輔 君 ６番 三 重 忠 昭 君
７番 野 上 泰 生 君 ８番 森 山 義 治 君
９番 穴 井 宏 二 君 １０番 加 藤 信 康 君
１１番 荒 金 卓 雄 君 １２番 松 川 章 三 君
１３番 萩 野 忠 好 君 １４番
市 原 隆 生 君
１５番 国 実 久 夫 君 １６番 黒 木 愛一郎 君
１７番 平 野 文 活 君 １８番 松 川 峰 生 君
１９番 野 口 哲 男 君 ２０番 堀 本 博 行 君
２１番 山 本 一 成 君 ２２番 三ヶ尻 正 友 君
２３番 江 藤 勝 彦 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（０名）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 猪 又 真 介 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 監査委員 惠 良 寧 君
総務部長 豊 永 健 司 君 企画部長 工 藤 将 之 君
建設部長 狩 野 俊 之 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
伊 藤 慶 典 君
生活環境部長 釜 堀 秀 樹 君
福祉保健部長兼福祉事務所長
大 野 光 章 君
消防長 河 原 靖 繁 君 総務部参事 伊 藤 守 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事 ＯＮＳＥＮツーリズム部参事
松 永 徹 君 永 井 正 之 君
教育参事 湊 博 秋 君 監査事務局長 八 坂 秀 幸 君
水道局次長兼管理課長
三 枝 清 秀 君 総務課長 月 輪 利 生 君
政策推進課長 本 田 明 彦 君 財産活用課長 小 野 大 介 君
課税課参事 大 野 積 善 君 収納課長 中 島 靖 彦 君
保険年金課長 猪 股 正 彦 君
政策推進課参事 松 川 幸 路 君
自治振興課長 安 達 勤 彦 君
自治振興課参事 久 恒 美千代 君
危機管理課長 安 藤 紀 文 君 観光課長 河 村 昌 秀 君
温泉課長 白 石 修 三 君 次長兼
文化国際課長
田 北 浩 司 君
農林水産課長 小 林 文 明 君 環境課長 松 本 恵 介 君
次長兼
障害福祉課長
岩 尾 邦 雄 君
高齢者福祉課長 福 澤 謙 一 君
健康づくり推進課長
甲 斐 慶 子 君
都市政策課長 後 藤 孝 昭 君
都市整備課長 松 屋 益治郎 君 道路河川課長 山 内 佳 久 君
次長兼
建築住宅課長
江 口 正 一 君
建築指導課長 渡 辺 誠 司 君
次長兼
教育総務課長
三 口 龍 義 君
スポーツ健康課長 杉 原 勉 君
生涯学習課長 永 野 康 洋 君
選挙管理委員会事務局長
高 橋 修 司 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 次長兼
議事総務課長
挾 間 章
補佐兼総務係長 河 野 伸 久 補佐兼議事係長 浜 崎 憲 幸
主査 安 藤 尚 子 主査 佐 保 博 士
主査 佐 藤 英 幸 主査 波多野 博
主事 橋 本 寛 子 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第３号）
平成２８年９月１３日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（堀本博行君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。
日程第１により、一般質問を行います。
通告の順により発言を許可いたします。
○10番（加藤信康君） 議員になって10年目で初めて
トップバッターを仰せつかりました。久しぶりに緊張しておりますと言っても、多分信用しないかもしれませんけれども、（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
今回、３点の質問を出させていただきました。ぜひ執行部の方、よろしくお願いします。
実は今回、イギリスの
姉妹都市バース市に訪問をさせていただく機会を得ました。８月17日から21日まで、行きと帰りでほとんど、２日間使いますので、実質３日間というのが内容ですけれども、バース
市の市長・ポールさんに言わせれば、「よくそんな
ハードスケジュールで来られましたね」ということで、一緒に行かれた執行部の皆さん、また民間の方々も行かれましたけれども、大変きつい旅で、大変御苦労さまでしたというふうに言いたいというふうに思います。
福岡から韓国経由でロンドンということでした。私、イギリスなんか、特にこういう公式訪問で外国に出ることが初めてでしたので、普通はイギリスのロンドン、そういう中心地、首都をまずは見てから、それから地方というのが当然なのですけれども、眠たい中でロンドンはもう通り過ぎて、いきなり目が覚めたらバースのまちの中という状況でした。
まちに入りまして、まずびっくりしたのは、やはりそのまちのつくりですね。
ジョージア王朝時代からずっと引き続きつくられてきた石づくりと言われる町並み、当日、少し高台からまち全体を見させていただきましたけれども、まち全体が世界遺産に登録されている。二十数年前にこの別府
市とバースが姉妹都市を提携した、よくもまあ、この別府
市程度でこんな立派なまちと姉妹都市が結べたなというのが、最初の印象でした。それほどまでにその景観についても大変感動、圧倒されたというのが、私の感想であります。
なかなか口では伝えづらい部分もあります。ぜひ市民の方々も
姉妹都市バース、今、
インターネット等で見ることができます、ぜひこういう町とも姉妹都市を結んでいるということで一度は見ていただきたいなというふうに思います。
さて、訪問いたしまして、まずはポール・
クロッスリー・バース市長を初め
バース市議会議長や議員の方々、そして、何よりも、ことし４月にできたそうですけれども、バース・別府
市の
フレンドシップ協会、友好協会の方々が、熱烈な歓迎をしていただきました。実質３日間という旅でありましたけれども、大変充実した訪問になったかなというふうに思っています。
それで、今回、21年ぶり公式訪問という形になりましたが、別府
市としてこのバース
市訪問の目的と成果についてどのように考えておられるのか、御説明をお願いいたします。
○次長兼
文化国際課長（田北浩司君） お答え申し上げます。
今、議員おっしゃいましたように、８月17日から３泊５日の行程でバース
市を公式訪問してまいりました。今回の訪問は、平成７年の公式訪問以来21年ぶりの訪問となりました。
バース
市との姉妹提携につきましては、平成６年、1994年に締結しております。
目的といたしましては、2015年に
ラグビーワールドカップが開催され、実際に
公認キャンプ地として登録されたバース
市を視察し、
ラグビー関係者に当
市の現状を御説明し、当市が
公認キャンプ地として手を挙げていることを知っていただき、御助言をいただくことと、
温泉観光都市として同様の特徴を持つ姉妹都市として、市政の内容を協議することを目的としておりました。
一昨年開催されました市制90周年記念式典に、バースの市議会議長として訪問いただいたポール・クロッスリー氏が、本年６月にバース市長となりまして、同氏が会長を務める
バース・別府友好協会や、それからバース大学、それから
イングランドの強豪チームであります
バースラグビーなど、さまざまな施設を視察し、また意見交換をすることにより、バース
市が抱える課題、そして当別府
市が抱える課題を協議し、それぞれの課題の解決に向けた今後の連携、情報共有ができたものと考えております。
○10番（加藤信康君） ありがとうございます。21年ぶりということで、これまでは、姉妹都市でありながら儀礼的な交流だけでしたけれども、今回、
ワールドカップの
キャンプ誘致という１つの共通の項目が生まれたということで、ラグビーの発祥の地とも言われます
イングランド、もう国技ですわね、そういう地に行ってラグビーについて、そしてまたラグビーキャンプを、ほかの国のキャンプの誘致のノウハウをお聞きしたということで、私もまずは
バースラグビー、プロチームですけれども、
バースラグビーの本拠地、練習場を含めて見させていただきましたし、そこにロンドンのトゥイッケナム・スタジアムの
イベントマネージャーの方が来られて、そして
ワールドカップの誘致についての条件なり必要性なり、どういう取り組みをやったかというのをお聞きしました。
また、バース大学においても、ここはオーストラリアのキャンプが大学の中のグラウンドで行われたということで、特にここら辺は別府
市としても興味深いところだったなというふうに思っております。
そういう中で今回、市長、副市長を含めて、お互いのまちのよさも含め、同時に
ワールドカップキャンプ誘致の取り組みの
プレゼンテーションをしていただきましたし、こちらからもやっていった。その中で特に
ワールドカップの
キャンプ誘致に対する協力は当然なのですけれども、これまでの儀礼的な
姉妹都市交流から一歩前に進んだ交流の可能性というのを私も感じました。そういう意味で今回の交流を機会に、今後の交流の姿というのをどのように考えておられるのかをお聞かせください。
○次長兼
文化国際課長（田北浩司君） お答えいたします。
まず、
ワールドカップキャンプ誘致についてですが、議員御存じのとおり、現地で当市の
プレゼンテーションをした際、施設の充実、別府らしさ、温泉を中心とした
リラクゼーションを売り込む、それから、
市全体で歓迎の気概をあらわすことをポイントとして上げていただきました。
施設の充実につきましては、施設整備費として今議会に提案させていただいておりますが、そのほか温泉を中心とした
リラクゼーションの売り込み、
市全体の機運醸成につきましては、本年３月に設立されました官民合同組織・
国際スポーツ誘致委員会、そして文化国際課内にあります
キャンプ誘致推進室を中心に事業展開をしてまいりたいと考えております。
また、視察しました
バースラグビー及びバース大学、両施設につきましても、今後担当者を通じ情報提供の許可をいただいておりますので、御協力を今後引き続きお願いしていく予定でございます。
次に、
姉妹都市交流についてですが、現地にて市長及び市政に携わっている議員の方々と協議する場がありました。バース
市も別府
市と同じく、住民に占める大学生の割合が高く、優秀な卒業生を市内にとどめることが、共通の課題として上がっております。
また、
バース市議会の皆さんが主となり組織しております
バースツーリズムプラスが取り組んでおります公民連携で行う観光業につきましても、先進的なシステムの説明を受け、今後も定期的に情報を共有することを約束し、議員おっしゃいましたように、これまで儀礼的な
姉妹都市交流だけではなく、互いの共通点を共有した上で、両市が発展するための情報交換を行うことができることを確信しております。今後とも、交換を密にしていきたいと考えております。
○10番（加藤信康君） ありがとうございます。市長そして議員も皆様方との今後の交流のあり方の席に、私も英語もさっぱりわからないまま同席をさせていただきました。優秀な通訳の方がおりましたので、大体の内容は聞き取りできたわけですけれども、まず、イギリスと日本の地方都市の行政の仕組みの違いというのがあると思います。向こうでは議会が行政を担っているということで、それもびっくりしたのですけれども、そういう違いがありながらも、今、課長が言われたツーリズム、観光施策について
ツーリズムプラスと言われる官民協働の仕組みがある。これは別府で言えば観光協会も含めた観光施策だろうというふうに思うのですけれども、事業内容、それから行政と民間のかかわりですね、一生懸命聞く中で、これは役に立つところがあるなというふうに私は感じました。多分市長もそう思ったのだろうというふうに思います。
今回の訪問で、多分無理を言ってかなりの資料をいただいているのだろうというふうに思います。ぜひ分析しながら別府の観光の施策のあり方に活用できたらな。そういう意味では今回の訪問でさらにまた深い関係ができることになるというふうに期待をしております。
市長もいろんな思いがあると思います。せっかくですから、ぜひこのバース訪問についての感想なり今後の展開について一言御発言いただきたい。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
感想ということで述べさせていただきますが、議員言われるように、バースを私も一度も訪問したことがありませんでしたので、どのようなまちか全くわからない中で初めて訪問させていただきました。言われるとおり本当にすばらしい。このまちと姉妹都市であるということが、本当に別府
市は光栄だというぐらいすばらしい町並み、また取り組みのすばらしさに本当にただただ驚くばかりというようなことでございました。
別府
市も負けてはいられないという、また気合が入ったのと同時に、議員言われるように特に観光施策については、
バースツーリズムプラスの取り組みについては、非常に今後別府
市が求めていくＤＭＯ組織の、お手本がここにあるのかなというふうに思いました。独自財源は、８割ですね、公費で２割を負担するけれども、いわゆる行政を担う議会から大変口やかましく言われるのだと、非常に厳しいというようなことも言われておりました。いずれにいたしましても、今後我々が目指すべき姿はそこにあるのかなというふうに思いましたし、大変ありがたかったのは、議員もその席におられましたけれども、半年を１つのクールとして、お互いがどういう事業をやっているか、今後どういう事業をやっていくかというような情報交換も定期的にしていこうではないかというような、たしか御提案もいただきました。３カ月でも半年でもいいというようなお話がありましたので、今後、バース
市と
ツーリズムプラスも含めてそういった今後の観光施策を初めまちづくりのあり方について、適宜情報交換をさせていただく機会を得たということは、大変別府
市にとってもありがたいことであると思います。
それから、一番の目的は、
ラグビーワールドカップの今後の別府
市の
受け入れ態勢についてはどうかということでありますが、特にバース大学はすばらしかったですね。見れば見るほど、別府
市これで大丈夫かと思うようなところもありましたけれども、ただ、やはりいろいろなアドバイスをいただく中でこれから、やはり先ほど課長が上げた具体的な３つの観点からしっかりと取り組みを加速させていって、バースを初めロトルアもそうですが、さまざまな地域からいろいろなノウハウを勉強させていただいて、今後の
ワールドカップキャンプ誘致に絶対に役立つ有益な情報もいただきましたし、今後もその連携を続けていくことができるのかなというふうに率直に思っておりまして、これをしっかり今後に役立てていきたい、このように考えているところでございます。
○10番（加藤信康君） そのまままねするのではなく、別府に合った形に変えていくということが、今後大事なのかなというふうに思います。
ワールドカップの件については、今からまたお聞きしますけれども、いいアドバイスを本当にいただいたなというふうに思っていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。引き続き
ワールドカップキャンプ誘致に移ってまいりますけれども、市長は、今回バースに行って、とにかく
イングランドの中のバースですけれども、国技ですわね。日本が2019年に
ワールドカップが決まった。そうは言っても、まだまだこの日本ではラグビー、僕はまだ――大好きなスポーツでありながら――メジャーになっているとは感じていません。昨年の
ワールドカップ、日本の活躍で日本選手の名前もかなり有名になりました。そういう意味では少し機運は出てきたなというふうに思うのですが、この受け入れる市民・国民の熱意というのはまだまだ育っていないだろう。そういう意味では、やはりこのキャンプの地に応募するということを、市民に丁寧に説明する必要があるだろうというふうに思います。
それで、ちょっとお聞きしますけれども、
キャンプ地誘致の全体の姿が、まだまだ市民にはわからないだろうと思います。今回は、ハードの整備ということで実相寺の多目的広場の整備事業が提案をされております。ほかにも幾つかあるだろう、この条件はあるだろうというふうに思うのですけれども、キャンプ地の応募に必要な条件、これについてまず教えていただきたいなというふうに思います。
○次長兼
文化国際課長（田北浩司君） お答え申し上げます。
応募資格につきましては、チームが最高のコンディションで大会に臨むことができるよう支援できることなど条件を満たす自治体で、
練習グラウンド、屋内練習場、トレーニングジム、屋内プール、
チーム宿泊ホテルの５施設につきまして、細かく設定された基準を満たす必要があります。応募期限が、本年12月22日までとなっており、現在、提出に向けて準備を進めておる状況でございます。
○10番（加藤信康君） 済みません、具体的にこのキャンプ地の決定というのは、いつ決まるのですか。
○次長兼
文化国際課長（田北浩司君） お答えいたします。
来年、平成29年夏ごろに組織委員会が、
公認キャンプ地の候補地を選定し、決定されます。その後、来年秋から出場チームによる実地視察が行われます。視察の結果を踏まえて、順次チームと組織委員会による調整を経て、翌年、再来年になりますが、平成30年春ごろに
公認キャンプ地が決まる予定でございます。
○10番（加藤信康君） 今回、実相寺の整備予算も提案されました。すなわち
キャンプ誘致に応募するための条件であって、まだ決まったわけではないということなのですね。ここはしっかりと抑えていかなければならないだろうと思います。
それで、では、これだけで終わるのかというところなのですね。ほかにもいろんな施設等が条件として上げられています。今後、どれくらいの予算なり事業を予定しているのかということが、現時点でわかりますかね。
○次長兼
文化国際課長（田北浩司君） お答えいたします。
応募に当たりましては、
練習グラウンドとして想定しております実相寺多
目的グラウンドの整備につきましては、今議会に提案させていただいておりますが、それ以外の
トレーニング施設につきましては、屋内練習場とジムはべっぷアリーナ、それから屋内プールにつきましては、
市営温水プールを活用することで応募の基準を満たすと考えております。
また、
キャンプ誘致のために新たな施設を整備するための予算立ては、考えておりません。ただ、
公認キャンプ地に決定した場合は、非公開練習に対応するために
セキュリティーフェンスや、
チームスタッフが練習を撮影するために必要な高さ５メートル程度の撮影台を仮設で設置する必要があります。また、ジムに設置する
トレーニング機器につきましては、例えばフリーウェイトのダンベルにつきましては、想定重量５キロから70キロというものが想定されておりまして、70キロというダンベルというのは特殊でありまして、終了後、その後の活用も考えにくいために、リースということも含めて考えるなど、チーム決定後に組織委員会がチームの関係者と協議し、その結果を踏まえて組織委員会と自治体とで個別に協議しながら準備していくこととなります。
○10番（加藤信康君） あと、ジムの
トレーニング機器のリースも含めたところで少し、ひょっとしたら予算化の可能性があるという理解でよろしいですよね。はい。
今回、応募のための予算として経費が上がりました。言ったように、まだ決まったわけではない。そういう意味では、これだけ多額のこの整備費を使っていくということ、もし決まったとすれば、これでキャンプ地逃しましたというわけには、僕はいかないだろうと思いますね。当然やはり確実に100％誘致に向けての行動をとるだろう、とっていかなければならないと思います。
そこで、一番大事なのが、どう機運を上げていくかということですね。今回の
ワールドカップの日本誘致で、特に大分のスタジアムが、試合会場になりました。そういう中で先般の資料、執行部の資料では、大分県への経済効果は80億。では、別府
市への経済効果は幾らなのか。これから、先ほど言いました、
ラグビー関係者は、本当、喜んでいるのです。これは、
ワールドカップが日本で行われる。また、同時に大分でその本場の試合が見られる。そういう意味では本当に喜んでおりますけれども、一般の興味がない市民の方々は、まだどんなものか、
ワールドカップ、ラグビーとはどんなものか、どれほどのものなのかというのは、まだまだ理解がすすんでいないでしょう。そうなりますと、やはり経済効果も含めた市民への周知、そして先ほど言いましたけれども、ハードは、条件としては整ったとしても、向こうのバースでも、プロの
バースラグビーのところでもお話をいただきました。ファシリティーの充実というのを聞きました。すなわち機運をいかに醸成していくか、
受け入れ態勢をどれだけ上げていくか、市民がどれだけ歓迎をしているか、そういう姿が一番大事なのではないかなというふうに思います。そういう意味で受け入れる市民側の機運をどう醸成していくか。その取り組みについてどのようにお考えでしょうか。
○次長兼
文化国際課長（田北浩司君） まずは、大分開催があるということでありまして、別府
市はもちろんのことでありますが、大分県推進委員会、
ラグビーワールドカップの大分県推進委員会とともに機運醸成に取り組んでいるところであります。
そして、まずはラグビーの試合を実際に観戦していただくことが一番であると思っております。直近で言いますと、来月10月10日に姉妹都市ニュージーランド・ロトルア
市から高校選抜チームが、別府の野口原運動公園で大分県選抜との交流試合を開催いたします。より多くの市民の皆さんに観戦していただきたいと考えまして、
市報10月号にあわせてお知らせを、チラシの全戸配布を予定しております。また、市内の小学校を通じて全児童にもチラシを配布する準備を進めております。また、10月15日には「親子で楽しむ初めてのラグビー教室」を実施する予定です。ラグビーをやったことがない方に、まずはラグビーボールに触れていただく機会を持っていただき、親子で楽しい時間を過ごしていただければという趣旨で、講師は元日本代表監督で、別府
市の国際スポーツ大使でもあります向井昭吾さんにお願いしているところであります。
こうしたラグビーを身近に感じていただく取り組みを重ねながら、2019年の
ラグビーワールドカップへの機運を高めていきたいと考えております。
○10番（加藤信康君） 多分この機運醸成というのが一番難しくて、そしてまた大事なのだろうと思います。やっぱりラグビー自体が、まだまだ日本ではそこまでメジャーになっていない中で、ラグビーを子どもたちに理解していただくというのは大事なのでしょうけれども、むしろそれよりも、別府は観光地としてやっぱりおもてなしの精神、日本は「おもてなしの精神」とよく言われますけれども、観光地としてのおもてなしの精神を鍛え上げる１つのチャンスにしていくべきかなと思います。スポーツ観光で、これからいろんなお客さんが来るでしょう。今回が僕はいいチャンスだな、やはり油屋熊八精神で、旅人を懇ろにする、そういうことをまず市民の皆さんにお願いしていく、その上でラグビーとは何たるやということを理解していただく、同時にやっていく必要があるかなというふうに思います。
それで、この前、新聞にも市長の発言が出ておりました。プロスポーツツーリズム、プロの誘致に注目ということで、今回このキャンプの誘致については、誘致がゴールではない。そして広範に、この施設整備を今いろいろやっていくのですけれども、市民の皆さん方にもソフト・ハードともにレガシーとして残し、伝えていかなければならない。また横文字が出てきますね。市長は、よくレガシーを語るのですが、２つ意味がありますわね。ここで言う「レガシー」とは、どういう意味で使われておるのか。そしてまた、この
キャンプ誘致の目的を達成した後のやはり施設等の使用方法も含めてどのようにしていくのか、示すのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副市長（猪又真介君） お答え申し上げます。
「レガシー」、日本語に訳すと「遺産」という意味で我々は捉えておりますけれども、
ラグビーワールドカップを契機にその後の別府
市に残せる、あるいは残すべき遺産は、あまたあるというふうに思っております。その中で本市の特徴を考えていくと、残すべき遺産として特にこだわっていきたい点は２点ございます。
１つ目は、観光面において残すべき遺産についてですが、その前提として
ラグビーワールドカップの特徴を若干御紹介させていただきますと、１つ目は、大会期間が非常に長いこと、２つ目として、来日する外国人観戦客の多くはヨーロッパ、あるいは南半球の富裕層が中心と見込まれ、長期間の滞在と高消費単価が期待できることが上げられます。
ラグビーワールドカップの大会期間は44日間と予定されておりますが、この大会期間は、東京オリンピックの大会期間である17日間と比較すると２週間以上も長く、また、九州は大分県に加えて福岡県、熊本県が試合会場となっておることから、大会期間中に富裕層が九州域内を回遊する可能性が非常に高いと予想されております。この期間に九州を訪れる外国人観戦客にしっかりと本
市に足を運んでいただき、かつ、しっかりと本
市で消費をしていただくためには、別府観光を組み込んだ旅行プランを海外に向けて発信することが肝要であり、また外国人の消費機会をふやすために、市内の旅館・ホテル、飲食店、あるいは観光施設等に多言語対応のサービスを準備していただくことが大事となってまいります。これらの事前の取り組み準備そのものこそが、観光都市における本
市にとっては、大会終了後にも役立つ観光面における「レガシー」、遺産、財産になると考えております。
もう１点、２つ目として、スポーツ施設が残すべきレガシーがあるかというふうに思っております。今議会で御審議いただいております実相寺多
目的グラウンドの芝生化整備について言えば、施設そのものをレガシーとして捉えるのではなく、大会終了後の施設の有効活用こそが、残すべきレガシーに値するものというふうに考えております。実相寺運動公園ほか市内スポーツ施設の活用方法については、現在、スポーツ健康課を中心に検討・見直しを図っているところでございますが、いかにグラウンドの稼働率を上げ、いかに市民の生涯スポーツに貢献していくかについては、各種スポーツ団体の方々とも今後御相談をさせていただく予定でございます。
なお、
市では、先週になりますが、９月６日に日本体育大学と体育スポーツ振興に関する協定書を交わしたところでございます。今後は、市外・県外のトップアスリートとの連携も図っていければというふうに考えております。
また、宿泊施設を多く持ち、温泉が豊富な本
市でスポーツ合宿やスポーツの大会を行いたいというお申し出・御提案は、多くちょうだいしているところでございます。これまでは施設の数や稼働の制限から十二分な対応ができてこなかったと思いますが、今後はそれらに柔軟に応え、旅館・ホテルの宿泊客確保にも貢献してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、レガシーを残し、それを確実に生かしていくためには、官民一体となった取り組みが不可欠であることから、多くの関係者の方々と
ラグビーワールドカップのレガシー及びその効果を最大限に引き上げ、取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。
○10番（加藤信康君） 大体わかりました。いみじくもさっき私が言いましたように、市民の観光客を受け入れる姿勢なり態勢を残してく、つくっていく、それもレガシーということですね。ただ、どこでもここでも「レガシー」という言い方は、わかりにくいですね。僕でもわからないので、もっとやっぱり市民に対してはわかりやすい言葉を日本語で使っていただくべきかなというふうに思います。
それから、多目的広場も含めてその施設についてです。
これも当然、別府
市は観光地でありますから、スポーツツーリズム、スポーツ観光という意味では施設を充実したほうが呼び寄せやすいという意味で、今回の整備についても、かなり今後使われてくるだろう、そういう意味でスポーツツーリズムに使われやすくなる。そうは言っても、やはり市民スポーツ、市民が使わなければ、使うことがなければ、多大なお金を投資した効果というのは、やはり認められないだろうというふうに思います。現状、あの多目的広場、実際は300日とか350日と、ほぼ毎日使われているのですよね、いろんな団体、いろんな方々に。今回の提示では、ほかの施設も含めて下のサッカー場、それから野口原も含めて120日を目標として使えるようにしたい。計画も含めてかなり厳しい、使い方をしないと、日々350日、毎年350日以上使われているのを逆に制限をしていく。しかし、それを外に広げて使えるようにしますよということですから、かなり難しいのではないかなというふうに思います。それで施設が整備されれば、先ほども言いましたように、市内よりも市外の方々がやっぱり目をつけて、やはり土曜日・日曜日になったら試合なり大会を誘致してくるだろう。その分土曜日・日曜日は市民が使えなくなる。入っているときは多分使えぬですね。そういう意味では本当、現在の運用状況を120日に持っていくというのが、果たしてどこまで可能なのかなという不安なり疑問もあります。ぜひここではっきりと、やはり市民に対してもちゃんと使えるようにしていきますよとやっぱり決意をしていただかないと、この実相寺、もうほとんど市外の方々が大会で使っているばかり。
以前、野口原の使用状況等も、年間50日から80日ということで言われましたけれども、そういうことが決してない、ちゃんと市民の皆さんに使っていただきますよということを、ぜひこの場で決意、発言をしていただきたいと思いますけれども、市長いかがですかね。そこら辺、最後に。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
当然、議員言われるように、このレガシーの大きな部分の１つとして、今後の市民の皆さん方の、施設部分に関しては利用していただけるということが大きなものとなると思います。当然、スポーツ観光を推進していく上で、その推進と市民の皆さん方の利用というものは、相反するものがあるという部分もありますけれども、どちらかと言うとこの多目的の今回の整備につきましては、市民の皆さん方がより広く使っていただけるようにという願いを込めてつくるものであります。それこそが、私が目指すレガシーでありますので、しっかりと市民の皆さん方に幅広くさまざまな分野において使っていただけるように、しっかりとこれからも努力を重ねてまいりたいというふうに、お誓いを申し上げたいと思います。
○10番（加藤信康君） お誓いをさせていただきますということですから、しっかりとした取り組みを本当、お願いいたしたいと思います。
では、最後のスポーツ施設の指定管理の更新に移りたいと思います。
８月18日に公募要項が出されました。これまで任意指定で進めてきましたスポーツ施設、特にグラウンド、野球場とか。今回、公募での募集ということであります。今回から公募にした理由について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
別府
市では、平成25年度から公共施設マネジメントに取り組んでおります。平成29年３月に現在の指定管理業務の契約が切れることから、より効率的な施設の管理運営が可能な形態を見直し、一層の市民サービスの向上を図るため、指定管理者を公募することにしました。
○10番（加藤信康君） 公募にするということは、これはやむを得ない、仕方がないだろうと思いますし、指定管理者制度の本質からすればそれで結構だろうと思います。
ただ今回、公募の内容についてです。これまではスポーツ施設一体、全体を一元化しての指定管理だったのですけれども、今回の公募では３つに分かれている。この３つに分けた公募となった理由についてお聞かせください。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
今回、管理及び利用者の利便性などを総合的に判断しまして、３つのグループに分けました。
まず、Ａグループの公園テニスコート、温水プール、青山プールは、利用者がテニス、水泳に限定されるため、１つのグループにしました。次に、Ｂグループの市民球場、実相寺球場、野口原軟式野球場、ソフトボール場は、野球関連の競技であるため、１つのグループにしました。最後に、Ｃグループの実相寺サッカー競技場、野口原陸上競技場ほか８施設は、サッカーを中心とした競技で、芝の管理が主に必要な施設として、１つのグループにしたところでございます。
今回、３つのグループに分けたことにより、複数の業者が応募することが可能となり、業者間に競争原理が働き、質の高いサービスと経費の削減につながるものと期待しております。
○10番（加藤信康君） 少し疑問があります。３つに分けたという、簡単に３つに分かれて、きれいに分かれたのだろうなと思うのですけれども、実は今、野口原のあの１つの敷地の中のグラウンド部分と野球、ソフトボールを分割している。実相寺も野球場２つとサッカー場と今度できる多目的広場の分は分割している。すなわち同じ敷地の中を半分に割ってクロスさせたみたいですね。そして発注をかける、指定管理の公募をしたということなのですよね。何か僕はちょっと違和感を感じます。
それで、いろいろ聞きたいことがあるのですけれども、まず今回３つに分けたことによって、今言われました質の高いサービスと経費の削減につながるということですけれども、教育委員会として今のスポーツ施設での質の高いサービスと経費の削減というのは、どういうふうに捉えられているのかお聞かせください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
質の高いサービスにつきましては、市民の皆様初め市外から見えられる利用者の皆様が、本当に快適で安心して利用できるような施設の整備をしたり、また、心から丁寧な対応をしたりするというソフト・ハード両面にわたりまして満足度の高いサービスであるというふうに受けとめております。
また、経費の削減につきましては、市民へのサービスが低下しないように、特に人件費の割合が高くなっておりますけれども、総事業費の全体を見直すことにより、また市長部局等と連携をしながら経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○10番（加藤信康君） よくわからないのですね。大きい施設を小分けにして別々の指定管理者にする。通常で言えば全体の総務に係る費用、これは逆に僕はふえるだろうというふうに思うのです。それから、管理作業についても、今同じこの敷地内の野口原の中を２つに割って別々にさせる。これは人的な作業ロスというのですか、含めて必ずこのロスが出てくるのではないかなというふうに思います。
あわせて、また、今は同じ電源、同じ水道の口から水まき等もできるのですけれども、これ、分けなければいかぬですわね、同じ敷地の中で。僕は余分にお金がかかるなというふうに思うのですよ。実際に今、人件費の話も出てきました。人件費がかかっているという話ですね。現状は振興センターがやっていますが、実際に野口原そして実相寺、数字だけ見れば赤字ですわね、赤字なのですよ。実際削減できるのは、今言われたように総務費、僕はもう人件費だと言われるこれしかないだろうと思います。施設をきれいにするといっても、もうかなり古いところもあります。新しくなったところは、確かに環境もいいですから、それは喜ばれるにしても、やっぱりグラウンドを見る限りではかなり古い施設になってきています。そういう意味ではサービス向上、そういうハードの面のサービス向上は、なかなか古い施設は進んでいないのが現状です。
結局今回、質の高いサービスを求める、すなわち人的サービスを上げようということなのです。加えて、経費削減では人件費を下げろという。これしか感じないのですね。すなわち人件費を下げてサービスを上げろというのですよ。こういう提案が、果たして安かろう悪かろうにならないのか。あえて３つに分けることによって余分な金がかかる、僕はそういうふうに感じています。
今回の公募ではＡ、Ｂ、Ｃグループ、各別々の指定管理者になる可能性がありますわね。すなわち同じスポーツ施設内に２業者、３業者が管理運営を行うということなのです。
ここでちょっとお聞きしますが、公募内容では、駐車場は野口原総合グラウンドのソフト・野球場は100台、陸上競技場が100台、市民体育館は24台、温水プールが20台、管理区は区分けしているのですけれども、また実相寺は、市民球場でバスを入れて78台、実相寺球場が45台、サッカー場は73台、多
目的グラウンドは13台、管理棟が100台。現状ではサッカー大会とかが開催されますと、市民球場の駐車場の利用や路駐、この前、野球大会、プロの野球が来ましたですね。多
目的グラウンドも時々開放している。スポーツ施設は、５年前から利用料設定ですわね、使用料ではなくて利用料設定です。すなわちそれぞれの事業者が自主事業、企画そして大会誘致をすることで、利用者増を図ることで収入がふえていく、インセンティブですかね。その際の一番問題になるのが駐車場の確保だろうというふうに思いますが、事業者がそれぞれ優先権を主張することがあり得るのではないかなというふうに思いますが、事業者の問題だけで済めばいいのですけれども、利用者もあっちに頼み、こっちに頼み、ものすごく不便になるのではないかなと思うのですが、どのように解決するつもりですか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
指定管理者業務仕様書の中に、原則３カ月に１回委員会と定例会議を開催するとともに、必要に応じて事業報告及び事業調整を行うことと定めております。その会議の中で大会などの駐車場利用について協議する予定でございます。また、自主事業を行う場合も便益施設との調整を行うことと仕様書に記載していますので、他事業者との調整なしに自主事業を行うことのないよう指導してまいります。
野口原の駐車場は、現時点でも大きな大会が重なったときは利用場所の調整を行っていますので、それと同じ扱いにしたいと考えております。実相寺の駐車場は、このたび多
目的グラウンドの芝生化を予定しているため、駐車場として利用できなくなります。そのため先般、近隣の医療法人や宗教法人の駐車場、また小中学校のグラウンドの借用について関係者に依頼したところ、先方の行事等に支障のない範囲で使用の許可をいただきました。今後は、関係者と協議の上、近隣施設の駐車場の借用要領を定め、また皆様方に周知してまいりたいと考えております。
○10番（加藤信康君） 一般論として、やっぱりこの利用料金制の意味が、僕は薄れるなというふうに思います。やはり制限をかけていくわけですからね、頑張った分もうかりますよというのに制限を行政側がかけるわけですから、本当、それでうまくいくのかなというふうに不安でなりません。指定管理者が最大に３つに分かれたとき、赤字を出すわけにいきませんから、大会誘致なり自主事業というのは、やはり自主的につくっていくでしょう。これまでのシステムでは、前年度の２月に大体の主な大きい大会のスケジュールを決めて、それで進めていた。現状では指定管理１個ですから、話も１個、アリーナを含めて２つですけれども、話をしやすい部分もあったでしょうけれども、こういうルールもやはり考え直さないといけなくなるのかなというふうな気がします。
今、窓口は１カ所ですね。一元化されていますけれども、今後の窓口はどうなりますかね。別府
市として何かこう、どこでとかいう指定をするのですか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
Ａグループは温水プールまたは公園テニスコート、Ｂグループは市民球場、Ｃグループは市民体育館または実相寺中央公園管理棟で窓口業務を行うことを想定しております。
なお、指定管理者が12月議会で決定する予定となっておりますので、指定管理者が決定した後に指定をしたいと考えております。
○10番（加藤信康君） グラウンドはこの電話番号、野球場はこっちの電話番号、プールはこっちと。僕は、利用者の利便性がよくなるというふうには余り思いません。
それともう１つ。野口原総合運動場の施設内ですね、Ｃグループは陸上競技場の管理棟をやる。ところが、Ｂグループも管理施設、ダブっておるのですが、この管理棟の維持費などはどういうふうに扱うのですか。同じところを２つで使うように、仕様書はなっているのです。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
基本的にはＣグループの陸上競技場の指定管理者が窓口となるため、管理棟の管理はＣグループが行うと考えております。しかし、野口原エリアにはＢグループが管理する建物がないため、利用者の対応を行う職員の待機場所を確保する必要があります。そこで、管理棟をＢとＣの２つのグループで共有し、維持管理費は案分してまいりたいと考えております。
○10番（加藤信康君） 案分するのですね。どうもわからぬですね。あそこは作業道具だとか管理道具ですね、スポーツにかかる道具だとか、草刈りも含めた管理用品も含めた置き場所もあります。そこもまた共有で使う。何か混乱が起こるのではないかなというふうに思うし、同時に、入ってくる指定管理者からすれば何か無駄が生まれるというのが、私の感想です。本当にお互いの調整で済むのかなというふうに思います。その調整をするためにスポーツ健康課が、またそのたびそのたび出ていかなければならぬ、要らぬ仕事がふえるのではないですか。そんな気がするのですけれども。
先ほど言いましたスケジュール会議、大体その年の前年度の２月に大きい大会は全てスケジュール会議をやって決めているそうですけれども、平成29年度は今の指定管理者がやるのか、それとも新しい指定管理者が決まった後、集めてやるのか。どちらでしょう。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
平成29年度のスケジュール会議につきましては、今の指定管理者で行ってまいりたいと考えております。新しい指定管理者には、会議に同席し、スケジュール会議の様子を見ていただきたいと考えております。
○10番（加藤信康君） 力が入るのかどうか、ちょっとわからないのですけれども、利用料金制ということで、やっぱり意欲的な調整会議ができる場にならなければいけないのではないかなというふうに思っていますので、どうもまだ疑問が取れません。
今回、多目的広場の仕様書の中を見ましたけれども、あそこは今、無料で提案していますわね。１年後、できた後は、これが追加になるわけですかね。当然この追加になる分も今回の現説なりの中で説明はしているでしょうけれども、どこまで、どれだけの管理費がかかるかなんか、それは言わないにしても、説明はしているだろうというふうに思うのです。すなわち今回の指定管理者は、決まったところは、
ワールドカップのキャンプも担当していくわけです。場合によってはその後のオリンピック、さらにはパラリンピック関連も、場合によっては使っていただきたいという気持ちもあるだろうと思います。なぜこの時期に分割にするのかなと、疑問が湧いております。メリットよりもデメリットのほうが多いのではないか。すなわち利用者の視点で分けましたと言いましたけれども、現状の一括管理のほうは、別に利用者は問題が起こりません。すなわち３つに分けるということが大前提で、それに合わせるためにクロスさせたような公募をしたのではないかなというふうに、もうそういうふうに思われても仕方がないのです。普通、そういうふうに感じるのですけれども、どうですか。
市長、スポーツ施設は、現状振興センターが担っています。当然振興センターの将来のことも含めて方針も出さなければいけませんから、必ずかかわってくる。私は、振興センターの理事をしているので、この件についてはいろいろ聞くわけにいきませんが、やはり当然そういう内容があるので、市長部局に相談なり、市長の判断もあると思うのです。そうでしょう。教育委員会だけでこんな、決めることは絶対ないと思うのですけれども、そういう意味では市長のどういう判断でこれを「ゴー」とされたのかをぜひお聞きしたいと思うのですけれども、いかがですか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
議員御指摘のように、総合的に考慮して施設の有効活用という見地から、そういうふうな決定がなされました。
○10番（加藤信康君） 納得いきません。公募に出したことは仕方ないにしても、実際は振興センターの将来にかかわる大事なものです。これはしっかりと、何か裏があるのではないかなという僕は気がして仕方ない。僕個人かもしれませんよ。通常であればスポーツ健康課も調整のためにいろいろ出ていかなければならない、指定管理者も仕事が余分にふえる。実際に求めるのは、人的サービス向上と人件費の削減だという。その上で効果があらわれるというふうに僕は本当に思わないのです。これはもう公募に出してしまいましたから、今さら引くということにはならぬのでしょうけれども、市長、本当、発言なしでいいですか。
教育長、では、まとめてちゃんと私の不信感、「不信感」ではないですね、疑問が解けますか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
従来、振興センターの皆さんのもとで14施設等、ずっと管理をしていただきました。その際もスポーツ健康課のほうにいろんな課題がありまして、随時調整をさせていただきましたけれども、今回はより効率的な運営という立場と、市内のいろんな業者の方がおられて、より幅広い選択、あるいはそういう提供の場を与えるというような、そういう視点もございました。
今、議員さんが御指摘されますように、いろいろ調整管理をする上で調整しなければいけない部分が、多分実施する上では発生すると考えられますので、そこは十分丁寧に協議をしながら、また市長部局と協議し、また各関係団体とも協議しながら、そしてまた市民の皆さんへの利便性も考慮しながら、あらゆる角度から不都合がないような形でこの管理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
答弁にならないかもしれませんけれども、ぜひこういう方向で実施させていただければと思っております。
○10番（加藤信康君） 僕は、答弁にならないなと本当に思います。小分けすることによっていろんな業者が入れるのだとは思いますが、決して市内業者に限られていません。過去の指定管理の応募でも、県外から聞いたこともないような業者が入ってきているのですよね。そういう意味では本当にそのメリットのほうが多いのかというのが、僕は疑問でなりませんし、この間、事務局の方ともお話をしましたけれども、納得のいくふうにはなっていません。これ以上聞いても多分出ないだろうと思います。そういう意味では結果次第です。指定管理を公募して、応募して、今度12月議会には出てくるでしょうけれども、その結果次第ではスポーツ健康課も大変苦しむ可能性もありますし、市民も果たして利便性がよくなるのかなという点をしっかりと僕は教育委員会としても市民に説明していかなければならぬ、そういうふうに思っていますので、それだけはちゃんと覚えておいていただきたいなということを発言して、質問を終わりたいと思います。
○25番（首藤 正君） 早いもので平成28年度も、この９月で前半期が終了しようとしています。平成28年度に入ってすぐ４月16日、大きな地震がありました。この地震を踏まえて災害復旧、日常生活の復活、経済の復興を目指して、長野市長を先頭に執行部の方々、大変よく頑張った、このように思います。御苦労でございました。
その中で、頑張った１つの象徴かもしれませんが、火の海まつり、大盛況でしたですね。いい祭りが本当にできた、このように思います。これも、災害に負けずに頑張ろうという丸山委員長の大きな声かけで、いいお祭りができたと思います。
祭りといいますと、先般、私が住んでいます浜脇で、1,400年以上の伝統を誇る薬師祭りが行われました。市長は、公務で開会式にお見えになりませんでしたけれども、猪又副市長が市長代理で参りました。市長がいないことを幸いにして、大変いい挨拶をいただいたと思っております。お礼を申し上げたいと思います。
次の日、市長は、花魁別府太夫で参加していただきまして、例年にないぐらいたくさんのお客さんが見えていただきまして、こんなに人がいるのかなというぐらいに浜脇に来ていただいた。お礼を申し上げたいと思います。市長の花魁、大変人気がありました。よろしくまたお願いをしておきたいと思います。
また、浜脇にとりましては、農村地域が大変問題ですけれども、その中で８月21日、フィリピンのバナウェ
市から、市長を先頭に約30名が、内成の棚田の視察に訪れてきました。非常にこのフィリピンの方々、観光半分、勉強半分ではありません。もう勉強100％で見えたものですから、非常にハードなスケジュールの中、内成でいろいろ勉強してくれました。この会に阿南副市長が出席していただきまして、市長ともいろいろ歓迎の交歓をしていただきまして、地元にかわりまして、本当にありがとうございました。
さて、先ほど言いました４月16日の地震から、別府
市にとってもこれは大変な災難だなと思っております。その中で、この財政が別府
市の行財政にどのような影響を及ぼしたのかということが、一つは心配であります。それで、
市財政の現状とこれからの見通しについて御説明を願えればありがたいと思います。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
本市の財政構造につきましては、
市税などの自主財源の割合が低く、歳出では義務的経費の割合が高いことが上げられております。御承知のとおり少子化社会ないしは人口減少の中で、本市の財政運営も厳しいものがありますので、引き続き徹底した事務事業の見直しを特段に図っていく必要があると考えております。
今御指摘のありました熊本地震の関係ですけれども、今回の熊本地震の復興対策につきましては、多額の財政負担を余儀なくされております。こうしたことを踏まえまして、今後も減災防災対策に努めるとともに、人口減少対策に努めた一方で、総合戦略の実施に向けてあらゆる財源を活用しつつ、また事業性を加味した計画を立てながら財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 大変厳しい状況に財政はある、このように私は認識をいたしております。地方債、これはこの４月から半年は、地方債は借金ですけれども、これはふえてくる。それから積立金、これは預金ですけれども、これは減ってくる。これは非常にやっぱり別府
市の財政にとって大きな問題だと思います。
また、数字的に申しませんけれども、経常一般財源等の比率ですね、それから経常収支比率、財政力の指数、これを見ましても、全部横ばいか、ちょこっといい部分と悪い部分とになってきて、非常にこれからの運営に気をつけなければならないという特色があらわれているのだと思います。いずれにしましても、今議会で決算特別委員会、平成27年度の決算が上程されますので、それによってまた議員の方々がいろいろ審議をされていただけるものと、このように思っております。
しかし、その中で、私はこれを議会でたびたび言って来ておるのですけれども、税の滞納問題、不納欠損額の問題、使用料の滞納の問題、これらを含めてもうちょっと頑張らなければいかぬのではないかという指摘をしてきました。前回の議会でもこの質問をしましたので、その後、執行部としてどのような対応をとっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○総務部参事（伊藤 守君） お答えいたします。
議員御指摘のまず第１の、使用料を含めた税の検討委員会、庁内での議論ということでございますが、本年度の当初に開催予定をしておりました債権管理の適正化・合理化を検討する債権管理協議会というのを当初考えておりましたが、震災により、現在、震災に伴う罹災証明等の発行もある程度の落ちつきを示したことから、先月17日に該当14課が集まって第１回の検討委員会を開催したところでございます。具体的には、ことしの９月から12月にかけて収納課職員が、各課にまたがる47の債権ごとに担当者の聞き取り調査を実施し、諸問題の洗い出しを行い、来年早々には債権の種類ごとのグループで問題解決に向けた意見交換、収納事務のあり方について検討する勉強会を開催する予定でございます。
それから、税の検討委員会の経過ということでございますが、昨年の12月１日に総合戦略を実現するための財源確保、自立した健全な財政運営の確立を図るための税財政検討委員会を設置いたしました。それ以降、財政学、税法学が専門の大学教授２名の特別顧問を委嘱して本
市の財政構造、経済状況、それから基幹産業でございます観光動態、総合戦略の施策などについて議論を行い、専門的見地からも意見をいただきながら、計４回の検討委員会を開催してございます。また財源確保の可能性、今後は財源確保の可能性、方策についても検討を進めていっているところでございます。
○25番（首藤 正君） 地震のせいにしてはいかぬと思いますけれども、対応が遅い。やっぱりもうこの平成28年度も半分終わろうとしているときに、これから馬力をかけていただきたい。特に新税の問題ですね。私も提起しましたけれども、市長もやるということで約束をしましたが、これもどういう税金がいいのか、別府
市にとって１つのやっぱり歳入源になりますから、ぜひ早く、早目に考えていただきたいと思います。
それから、今、参事から説明がありましたけれども、とにかく不納欠損額ですね。これ平成27年度は、これからの決算で恐らく執行部も頑張っているから若干減ったのではないかと思いますけれども、平成26年度が２億2,000万円もあるのですよね、もらえなくて流れていって消えた税金等が、これはやっぱり余りにも大きい。こういうことがないように、税金の滞納の解決とともに、やっぱりこの不納欠損額を少なくするという努力をしていただきたい、このように思います。
それと、もう１点聞きますが、これは歳入歳出にも大きく関係してきますけれども、このたび地域再生法に基づいて中高齢者の受け入れ、これについて認定をいただいたようであります。これは、別府
市が出した地域再生計画、これを見ますと、「日本中の癒やしをすべて集めたまち」、そして、「温泉と医（いや）しと学びへの誘い」。何となしすばらしい文句ですね。恐らくこれで募集をかけたということで、中高年層がやってくるのではないか、こう思っております。これからの地方自治の行き方としては、やっぱり特徴がある独自性を打ち出していくということが、大きなキーポイントになってくるのではないかと思います。市長もこれについて大歓迎しているみたいですけれども、私自身も別府版のＣＣＲＣ、これを別府版としてぴしっとつくっていただければ、やはり日本国中の注目を浴びる大きな計画になってくると思います。これについて市長、所見を述べていただければと思います。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
先般、国から地域再生計画が認められまして、議員おっしゃるように日本版ＣＣＲＣ、最も適したまちの１つとして別府
市が、昨年、日本創生会議から、また、これは恐らく国からもそうだろうというふうに思っていますが、名指しで指定をされた、指名をされたわけであります。１億総活躍というところでも、非常に健康寿命の延伸というところは、国全体としても非常に大きな命題であると同時に、それに適している別府
市で戦略的にそのＣＣＲＣを導入することによって、１つの大きなモデル事業になるということにもなりますし、今後、地域再生計画が認められたということで、国や他の機関とも協調し、また財政的にも非常に優遇をされるという面もあろうかというふうに、大きな期待をしているところでもございます。
大きな別府
市の総合戦略の柱でもありますこのＣＣＲＣ計画でありますが、今後は高齢者だけの移住ではなくて、やはり前倒しで別府
市が、働き口があって魅力的なまちであるということが認められれば、50代もしくは40代、そして私どもと同じような年代の方々からも前倒しで移住をしてもらって、医療や介護の担い手としても大きな期待がかかるわけでございますので、高齢者と同時に若い世代の方々の移住定住にもしっかりと手を加えてこの計画を歓迎し、さらに磨きをかけていきたい、このように考えているところでございます。
○25番（首藤 正君） 中高年層が移住してきますと、年金、貯金、それらの消費を別府でしてくれますね。そしてまた、介護等が必要になればその施設とか雇用が生まれてくるわけですけれども、しかし、反面、社会保障費がやっぱり出ていくという面があると思います。今、市長がおっしゃったその社会保障部分が、国がどのように考えてくれるかということがこれからの勝負になってくる、このように思っております。先ほど市長からも出ましたＣＣＲＣ別府版、これを目指して、このキャッチフレーズのようないいまちをつくっていただきたい、このように思います。
それから市長、ひとつこれについて提案があります。別府への高齢者の移住提案をしたですね。国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授、この方の記事を見たのですけれども、新聞記事に出ておる。この方が、「日本中で別府が一番いい」と、こう言っているのです。なぜかということを、ここにみんな書いています。この方を、忙しかったと思うのですけれども、できればぜひ別府に招聘して職員全員、また私どもを含めて市民の方にもこの人の話を聞きたいなという感じを持っていますが、招聘できればぜひ招聘していただきたいと思いますけれども、市長の考えをお聞きします。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
今、議員から御提案をいただいて初めて、恥ずかしながらその方のお名前を私もお聞きしましたので、今後、関係各課と協議をさせていただいて、私個人も興味がありますので、ぜひ検討させていただければというふうに思います。
○25番（首藤 正君） 心配する歳入の部分で、今まで述べてきました。これから歳出に関する問題でちょっとお聞きしていきたいと思います。
私は、議会のたびたびに大口補助金、その他委託費も含めてどのような取り扱いをしているのか、どのような支給をして、どのような検査をしているのかと、たびたび言ってきました。また、これは決算特別委員会でもずっと言われてきました。決算特別委員会で26年度は附帯条件をつけて、ぴしっとやりなさいということが言われております。これについて政策推進課、規約をつくってかなり検査をしてきて調査をやっておりますけれども、まだまだ本当の成果は上がってきていないと思います。
そこで、別府
市の監査事務局が、庁内の各部課に対してこの補助金、それから委託費等を含めてどのような指導をしているのか、監査結果、どのぐらいの件数があるのか。ちょっとその辺を知りたいと思います。
○
政策推進課長（本田明彦君） お答えいたします。
平成23年度に「補助金の交付事務について」といったテーマで、該当する全ての補助金を対象に監査が実施をされております。３年間で補助金の評価・見直しを行って、補助金の交付のガイドラインとなる、先ほど議員のほうからお話がありました指針を策定しております。その後も毎年予算編成の査定の中で補助金の効果等について検証を行っているところでございます。
指摘を受けた補助金それから委託料ですが、過去５年間の定期監査などを調査した結果、先ほどのテーマ監査で68件の補助金が、事務処理の改善それから補助対象の検討、補助金額、事業手法等について指摘を受けているところです。
また、定期監査のほうでは、補助金については平成23年度が11件、24年度４件、25年度３件、26年度２件、27年度５件、計25件が、委託料については、平成23年度１件、24年度２件、25年度３件、26年度５件、27年度３件、計14件が、それぞれ指摘を受けております。
○25番（首藤 正君） かなり補助金等についてさまざまな指摘がされておるようであります。特に平成26年度の決算特別委員会、これで附帯事項としてつけられている事項、１つは、これまでよりさらに高い透明性の確保、公平な運用を図れ。それから、行政と実施事業団体相互が、課題や成果目標を共有する。それから３つ目、取り組みの質を高めるとともに、費用対効果の向上を図れ。４つ目、各種団体等の成長・自立を目指して補助金をなくすか減らすかというのを頑張れ、こういうこと。それから、補助金等の交付に当たっては、さらなる市民理解が得られるようにすべきであるということが、附帯条件としてつけられました。これについてはまだまだ、今聞いてみますと指摘がされているみたいですけれども、今後ともに歳出の面からも頑張っていただきたい、このように思います。
そこで、最近、新聞紙上でしか知りませんけれども、観光協会の補助金について問題があるということで私は承知をしておりますけれども、この中で見ますと、
市は観光協会に、これは新聞記事ですよ、観光協会に平成27年度より別府
市観光協会の別府
市補助金交付にかかわる指摘事項として４項目上げた、４項目指摘した、指摘をしたということが問題になったわけですね。それに対して観光協会は、ない、不適切な支出はない、このように言っているという新聞記事があります。これについて私ら議会から報告を受けていませんし、それぞれの執行部から話を聞いておりませんし、具体的にちょっと説明をしていただきたい、このように思います。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君） お答えいたします。
別府
市の補助金交付規則第13条において、市長は、補助金等を交付した事業について、必要があると認めるときは書類等の検査を、また、事業の施行状況の実地検査をすることができるというふうになっております。
平成27年度の観光協会決算では、別府
市から観光協会に支出した補助金は１億1,088万2,000円、このうち祭り等の実行委員会への補助金を差し引いても6,063万1,000円となっております。金額も大きいことから書類等の検査を実施し、適切でないと判断した４つの支出について指摘をさせていただいています。作成していないパンフレットや修繕が行われていないもの、また目的が明確でない平成中村座への視察旅費の支出などの会計処理が不適切ということで指摘をしております。
今後は、別府
市の会計規則等に準じた取り扱いをすることを７月28日付で確認し、
市、それから観光協会において覚書を交わしたところであります。
○25番（首藤 正君） よくわかりません。指摘した内容をもう少し詳しく、ちょっと説明してくれませんか。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君） お答えいたします。
まず、パンフレットの作成と、駅案内所の看板の修繕についてという項目があります。平成27年度予算でありますので、当然この事業につきましては27年度中に終了し、支払い処理を終了しなければならないわけですが、両件とも完成品がない、また修繕も実施していないのにもかかわらず支払いが行われておりました。その支払いについても、平成28年６月に28年度予算を使って過年度支出として処理をされていたところです。
旅費については、平成27年11月に幹部２名が温泉まつりへの招聘のために、大阪の陣400年記念大阪平成中村座の公演に視察に行ったとなっておりますが、報告書を見ても、どのような招聘のための行動をしたのかが不明確であり、単なる歌舞伎鑑賞ではないかとの誤解を招くおそれがあるということで指摘をさせていただいております。
○25番（首藤 正君） 補助金は、所管の課が主体的に持って厳重にやるべきだと思うのですね。これは、今回は補助金交付規則で13条において調べたのだと思いますね。しかし11条で、市長、こういうことがあったら補助金の返還を命ずるものとすると、こうなっている。それが事実なら、補助金の返還を命じなければなりませんね。観光協会は「ない」、こっちは「ある」。しかし、あるならば補助金の返還を命じるべきだと思います。
さて、そこで、きょうは代表監査委員の惠良先生が見えられていますので、大変申しわけないのですが、惠良先生にもお聞きしたいと思いますけれども、地方自治法第199条の７項に、監査委員は、必要なときは監査をすることができる。もう１つは、市長の要求があったとき。２つが監査できるようになっていますね。この監査の必要があると認める。この必要があると認めるときというのは、どういうことを言うのでしょうか。
○監査委員（惠良 寧君） お答えをいたします。
確かに、地方自治法第199条に、監査委員の職務権限に関する規定がされております。その第７項に、「監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政援助に係るものを監査することができる」と定められております。
例えばですが、その団体に関して事件性が疑われるとか、公金の支出の妥当性が疑われている場合などが考えられますが、状況状況によって個々に監査委員が判断することになります。
ただ、補助金を受けている団体については、補助金を受けての活動に加え、それぞれ独自の活動を行っておりますので、そして、その団体には監事が存在しております。さらに、別府
市の補助金交付担当課のチェックも行われております。それでもなお公金の適正な支出が担保されていないのではないかというような状況がうかがえるときには、他の監査委員、合議制ですので、他の監査委員と協議をいたしまして、その監査の必要性を判断してまいりたいと思います。
○25番（首藤 正君） 監査委員、ありがとうございました。今回のこの件は、監査を必要と認める、必要性があるとお考えでしょうか。その点を含めて回答いただければ、ありがたいと思います。
○監査委員（惠良 寧君） お答えいたします。
ただいま申し上げましたように、監査委員は全て合議制でございますので、ここで私が個人的な意見として申し述べるのは、控えさせていただきます。
○25番（首藤 正君） 理解をいたしました。また、市長から指示されたときには監査ができるということになっておりますので、その辺、監査委員さんと執行部と調整をして、この問題の解決を図ることをお願いしておきます。
以上で、この件は終わります。
続いて、南部振興についてお聞きしていきたいと思います。
市のプロジェクトチームによって調査・検討作業が、昨年の７月発足して、３月まで実施をされてきました。この結果に基づいて恐らく990万の予算を組んでいますから、外部委託して基本構想、実施設計等を策定していくのだと思いますけれども、そのプロジェクトチームのまとめの内容について述べていただけますか。
○
都市政策課長（後藤孝昭君） お答えいたします。
南部振興のプロジェクトチームは、昨年７月に設置されて以来、南部におけるさまざまなよいものをもう一度磨き、南部らしいまちづくりを進めていくため作業や議論を重ね、３月末に提言書を取りまとめ、市長報告を行ったところでございます。
提案書の内容といたしましては、南部地区の持つ魅力である歴史的なもの、共同温泉文化やコミュニティー等を生かすとともに、手仕事産業の創出・育成などを図りながら、訪れたい、移住したい、開業したいと思ってもらえるような地区にしていくというものでございます。
提言書につきましては、南部振興の方向性を示したものでありますので、この提言書をもとに今年度の基本構想、基本計画を策定し、南部振興の全体像を策定した上で実行に移していきたいと考えております。今年度は、公民連携を前提とした南部振興の事業について持続性、事業性、整合性など調査・検討・助言をいただくために、公民連携事業の実績のあるコンサルタントへ委託をすることとしており、現在、業者選定の手続中でございます。今年度中に南部振興の全体像をお示しし、早急に実施に移せるよう取り組んでいきたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 大体、大まかなことがわかってきました。プロジェクトチームは、南部地区のいろいろなことを全部、全て調べてある、これを提言書として市長に提言した。
そこで、部長、お願いですけれども、この提言書、議会に全部配ってくれませんかね。そして、議員にも理解していただいて、こういう南部地区の特色、歴史、伝統、文化というものが、全部ここにあります、これに向かって基本計画、基本構想及び実施計画をつくっていきますと。そのでき上がるのが、大体今年度ということで受けとめておきたいと思いますが、ぜひその提言書、皆さんに配っていただければありがたいと思いますので、要望しておきます。
そこで、この計画を進める中で最大の大きな重点的な施策になってくるのが、旧南小学校の跡地ですね、この膨大な広さ。これと、その前を通る道路ですね。別府挾間線が完成しまして、皆、前の旧小学校の校門の前を通るのですね。ところが、校門の前ではなく、校門の反対側、山側が都市計画道路になっているのですね。この道路を、やっぱり向こう側に変えないと、そして拡幅しないと、これは問題があると思いますけれども、この２点について、執行部はどう考えているのか答弁ください。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
まず１点目の、都市計画道路の変更についてでございますが、
市といたしましては、現在の都市計画道路を見直し、旧南小学校跡地の東側の市道の位置に変更する方針でございます。道路整備につきましては、県へお願いをしてきているところでございますが、旧南小学校跡地の東側道路が、現在別府市道であることなどから、現時点では県で整備していただくことに対しては、見通しがついていない状況でございます。引き続き県とも協議をしていきたいと考えておりますが、当面は都市計画道路の変更の手続きを進めていきたいと考えております。
続きまして、旧南小学校跡地につきましても、できるだけ早く活用に向けて進めていきたいと考えているところでございますが、今年度作成する南部振興の基本構想、基本計画の中で跡地の活用についての方向性を示し、また、教育委員会とも十分に調整を図りながら、来年度からでも実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
いずれにしましても、全体像がしっかりできた段階で、地域の皆様に報告させていただいた上で各施策に取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○25番（首藤 正君） 大体同じ答弁を、ここ数年繰り返してきております。特に道路の問題、これは県との関連が出てくると思うのですね。やっぱり都市計画街路を変更する、向こうに移す。そして、この道路を別府
市だけでやるといっても、なかなか難しい。別府挾間線が浜脇におりてきた。せめて、この都市計画道路は秋葉通りまでですか、それが永石まででも今なら拡幅できる状況にあると思います、状況がですね。県と積極的に話しして、この道路を早く解決しないと、あの計画にいろいろ影響を及ぼしてくると思います。ぜひ早めていただきたい、このように思います。
それから、別府挾間線が３月31日に開通式を行いましたが、この開通に向かって近隣市町との関連を深めて、例えば観光、医療、物流、こういうあらゆる面で早目に別府
市と話をして検討すべきではないかということを申し上げてきました。特に交通問題。あれだけの道路ができたけれども、大分・挾間から通るバスは一台もありません。特に今、別府
市で交通体系についての検討会をやっていますね。これに議題も上がっていないのですね。これだけの別府に通ずる幹線道路が新しくできたのに、交通体系そのものが何もない。これは急いでやらないと、せっかくいい道路ができて、いい道ができたということで交通量も多くなっていますけれども、やっぱりバス等を利用して別府に観光に来る、別府の温泉に、医療を利用するためにこちらに来るとか、例えば食べに来たり飲みに来たりするお客さんをバスで運ぶというような体系をとるべきだと思いますけれども、
市としてどのような対応をとってきているのか説明ください。
○
都市整備課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
議員御指摘の主要地方道別府挾間線、浜脇バイパスの完成を記念し、本市と由布
市で構成する別府挾間間道路改修促進期成会の主催で、また、大分県及び地域の方々の協力を得ながら、ことし３月30日に開通式典をとり行いました。これにより防災、緊急医療、広域観光の面で利便性が向上し、これまで以上に地域間の活性化が図られることをＰＲできたのではないかと考えております。また、大分県において完成後に交通量の調査を行って、交通量は増加していると伺っております。
今後につきましても、由布
市及び関係各部局と連携を密にし、医療、災害対応、広域観光等の強化に結びつけたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 「と思います、と思います」の文章が多いのですけれども、実際に
市が動いて大分
市と交渉してこうだった、医科大学とこうしたらこうなった、由布
市と話ししたらこんなにずれたと、そういう話を次回聞かせていただきたい。期待をしておきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、平成27年７月30日、ツーリズム浜脇まちづくり推進協議会が、南部地区の当面する問題について陳情いたしました。ぜひ当面する課題を解決して南部地域の振興・発展に寄与したいということで自治委員さんが、あのときは16名ですかね、そのとき市長に陳情いたしました。その回答が、27年９月２日に参りました。その回答の中で、どうしてもこれは聞いておいてほしいという地域の要望が来ておりますので、これは南部振興に大きな影響を及ぼしますので、お聞きしたいと思います。
まず最初に、この陳情書の中の２項にあるのですね。これは、別府挾間線が完成しますと、どうしても温泉それから商店、それから病院等にお客さんがたくさんここに集結してくるのではないかということで、広場のトイレですね。市長は、これを見ていただきましたね。どうしてもこれを改修してほしい。先般の薬師祭りのときも、トイレがあそこですから、子どもさんが「お母さん、トイレに行きたい」、「そこだから、行っておいで」。子どもがトイレに飛び込んだ。飛び込んだと同時にすぐ飛び出てくる。「お母さん、ここのトイレ、汚いし臭いし暗いし、怖い」。するとお母さんはどうしたかというと、手を引いて南部地区公民館に行ったのですね。公民館の皆さんに、「済みません、トイレ貸してください」。現状は、このトイレはほとんど使われていません。全部、全て南部地区公民館にトイレを借りに行きます。このトイレは、南部地区を訪れるお客さん、それから温泉宿、湯都ピアを利用するお客さん、南部地区公民館を訪れるお客さん、モール繁栄会を訪れるお客さん、ここを使用します。
どうか、このトイレの改革をぜひ早めていただきたい。どうするのか。執行部、答弁ください。
○温泉課長（白石修三君） お答えいたします。
ツーリズム浜脇まちづくり推進協議会から昨年７月に提出されました陳情書についてですが、温泉課に関連する部分としまして、議員御指摘のとおり、「湯都ピア浜脇公共広場に設置しておりますトイレの改修は、利用状況を考慮しながら、今後検討していきます」と回答した経緯があります。
その後の進捗状況ですが、トイレの改修の検討を進める中で、議員御指摘のとおり、トイレ設備の現状が、内装の汚れや破損、トイレの照明の照度不足といった状況を確認しております。
そこで、トイレを改修する前に、まず安心して利用できるように内装の清掃や設備の補修に加え、照明器具の取りかえによる夜間や雨天の明るさの確保といった工事の準備を進めているところでございます。
○25番（首藤 正君） 衛生上の問題だけでなしに、これは防犯上の問題もあるわけですね。今、課長が言った、課長は見ていただいたということで、見た感想を聞きました。課長が、「とてもではない」と、こう言いました。それぐらいやっぱりあのトイレは問題があるのですね。早急に今、課長が言ったように、全面改修をするまでにできるだけのことをすぐやっぱり手を打つべきだと、今の課長の答弁をよしとして、早急に対応してください。これはお願いをしておきます。
次に、別府
市の中でも「陸の孤島」と言われているのが、南部の両郡橋です。この両郡橋は、大分
市に一番近い地域にありますけれども、これは、なぜ土地利用がおくれている、おくれているというよりも、もう全く進んでいないのですね。これはなぜかというと、道路の問題があります。この陳情書の中で、この両郡橋の道路について陳情されておりますけれども、この道路の改修といいますか、改良といいますか、どのように対策をとっているのか聞かせてください。
○道路河川課長（山内佳久君） お答えいたします。
要望のありました道路は、ソウズ赤野線という市道になっております。状況を確認するため現地調査を行い、その後、測量作業を行っております。測量の結果を見ますと、延長が約230メーター、それと高低差が24メーターと、かなりの急勾配となっております。また、ＪＲも近接しておりますので協議が必要になりますが、地元の方々の大切な生活道路と認識しております。
○25番（首藤 正君） 早急な解決をお願いしたい、このように申し添えておきます。
次に、６項の中で山間部の中山間地の農地の、遊休農地の問題で取り上げています。
これは、大変いろいろな問題を含んでおりますので、また後でちょっと話もしたいと思っていますけれども、この問題をどのように解決し取り組んでいくのか、ちょっと話してください。
○農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
６項では、山間地域の休農地の利用について陳情がなされておりますが、農業者の高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加は全国的な問題となっており、特に別府
市におきましては、農地が棚田形状で小規模の不整形な農地が大部分なため、国が進めております集積も進まない状況にあります。
具体的な解決策はなかなか見つけられない状況ではありますが、平成27年度よりＪＡが、農作業の受託業務を始めておりますので、利用するのも１つの手段かと考えます。
○25番（首藤 正君） 今、別府
市全体に言えるのではないかと思いますけれども、別府の里山といいますか、周辺対策、別府の地区を囲んでいる。これがもう荒廃して、別府のまちから一歩車で出ますと、もうやぶだらけですね。昔の別府はきれいでしたね。畑がきれいで、私が子どものころは、段々畑にみんなレンゲソウが出たり、いろんなことできれいに整備されていました。これが、やっぱり自然環境を守っていくという意味からも大変大きな問題が生ずると思いますね。
今回の後期計画の中で具体的にやる最初のトップに上がっているのが、自然環境の保護なのですね。そして、自然環境が侵されてきますと、もういろいろ問題が、その問題、どんな問題が出るのかも含めて部長にお聞きしたいのですけれども、担当部長、ちょっと環境保全の面から御答弁いただけますか。
○生活環境部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
議員指摘のとおり、後期基本計画には自然環境の保全が掲げられております。その部門別計画でございます第２次別府
市環境基本計画では、その
市の取り組む施策としまして、農地や農林の適切な維持管理を推進する、農地、樹林地、ため池の持つ多面的機能を保全するなどが示されております。
議員御指摘のように、里山・里地の荒廃によりまして、自然環境面から申し上げますと、病害虫の発生、イノシシ等の野生鳥獣のすみか、用排水路の悪化により水辺の生態系の変質、また、農地の持つ災害防止機能の低下、ひいては水質など自然環境に影響を及ぼす可能性があると推測されるところでございます。
諸問題の解決については、環境課としましても、国・県を初め
市においても、各所管課と連携・取り組みが必要でございますし、また住民、地域との連携、協働連携によりまして対策を講じることが必要かというふうに考えております。
○25番（首藤 正君） この問題は、南部地区の安全管理についてこれから話をしたいと思っていますので、その中でも考えていきたい、このように思っています。
南部地区の安全対策の問題ですけれども、特に水防の問題を今回取り上げて話をさせていただきますけれども、水防計画、別府
市の防災地域計画の中の水防計画の中では、別府
市で一番危険な川は、朝見川、それにつながる山田川、この２つが非常に危険な川だ、このようになっております。
そこで、水防計画の中でこの山田川と朝見川、昨年開催された水防会議の中でどのように検討されたのかお聞かせください。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
浸水想定区域の指定は、大分県が現地の状況を踏まえ、降水量、潮位などの情報を使いシミュレーションし、決定しているとのことです。
○25番（首藤 正君） 私が疑問に思うのは、毎年防災計画書をいただきますね、余り変わっていないのですね。よく見ると、変わっているのは、自治委員の連絡先が変わっている。これは自治委員が変わるから、そこを変えなければしようがないですね。あとは余り変わっていないのですね。
それで、ちょっと疑問に思う。この水防計画、浜脇の南小学校の玄関からちょこっと行ったところに西町橋という橋がある。ここが、朝見川と山田川と河内川で合流している。この合流地点から海まで500メーターが危険地域になっている。この橋、西町橋から次の橋が新町橋だったと思うのですけれども、その間が約100メーターあります。この100メーターが非常に危険ではないかという観測を持っています。これについて私は道路河川課に調査してくれと依頼しました。そして、危険性の話を
危機管理課長も一緒に交えて話をさせていただきました。そうしますと……、あ、西町橋から朝見川橋まで、約100メーター、この間の満潮、干潮のときの差が、満潮になりますと、1.9メーターも水が上がるのです、２メーター水位が上がってきている。それから、この朝見川橋から西町橋ですね、100メーター。この間は道路堤防ではないのですよ。ここは全部道路堤防で、ざあっと堤防につなぎますが、ここだけは道路堤防から深くおりて、何メーターか下の道路をずっと走って、そして朝見川橋のところにまた上がるのです。この間どうしているかというと、コンクリートの堤防を張っているのですね。ここは通行量が激しくて、離合もできませんね。そういうところでこれも通学路ですけれども、ここの堤防の高さが、全部と比較して65センチ低いのです。
水防計画では、水が氾濫したら南地区、末広町とか楠町とか、あの辺の町全部が水没します、こう書いている。浜脇のほうは幾町内も水没地区はないのです。そこは川の水ですよね、低いところに流れ出るのは当たり前ですよ。だから、水があふれたら今言ったこの場所、65センチ低い、堤防が低いところに水が流れ出るわけです。この流れ出るところは、浜脇の２丁目です。浜脇２丁目は全滅します。今特に豪雨による災害が、全国的に注目を浴びているといいますか、大概の災害をこうむっている。
別府
市の場合は、川が真っすぐなのですね、皆。そして、海に直結している。今度、東北、北海道の大豪雨を見ても、前の鬼怒川の氾濫を見ても、川は蛇行しているのですね。その蛇行している曲がり角から崩れたり、いろいろしている。別府の場合は直ですから、問題になるのは満潮時です。先ほど言った２メーターも水位がもう土の上に上がっちゃう。私らが子どものころから、例えば楠町、私らの浜脇が、腰ぐらいまで水が行っておったですね。これは満潮時は全部、満潮時に山からおりてくる水がはけないのです。だから、やられるときはあっという間にやられてしまいます。しかし、幸いにして別府湾が干潮のときには、少々の雨が降ってもやられません、流れていきます。
例えば、私らが子どものときに、水害に遭います。もう畳の上まで水が来たりします。親とか近所の人が言うのは、「満潮は何時か」と、こう言うのです。満潮は何時だ、それまでは水が引きません、ふえる一方。そして、干潮になる時間、満潮の時間がぱっと来て、干潮になる時間が来たら、もう５分もたたないうちにざあっと水が引きます。別府湾が全部干潮になるわけですから、あの広さの水が引くわけです、海の水が引くわけですから、１センチ引いただけでもものすごいですね。ざあっと水が引いていきます。
そういう関連で災害対策を立てていないと、今回の災害対策のこの中は、朝見川と山田川が危ない。山田川は、朝見と浜脇に上がってきている。そして、水があふれたら、堤防の高いほうの地域に被害を及ぼします。堤防の低いところは被害を及ぼしませんと、こうなっている。これはやっぱり水防計画、防災計画の大きな間違いが出てきます。毎年防災会議をやっているのですから、やっぱりこういうところが問題ですよということで直していただきたい、このように思います。ぜひ早急な対策を要求しておきます。
それで、もう１つ問題。この安全対策上で今、浜脇が一番困っているのは、鳥獣被害です。市長、猿、イノシシ、鹿、それに加えてカラス、もう大変なのです。日常生活に異常が出てきている。
そこで、聞きたいのだけれども、これらの被害は災害なのですか、何ですか。災害ですか。お聞きします。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
災害とは、一般的には暴風、竜巻、豪雨、地震、津波、噴火、その他異常な自然現象や放射性物質の大量な放出などを原因とする被害となります。
○25番（首藤 正君） 私が聞いているのは、災害ですかと、こう聞いている。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
それは、一般的な意味合いを申し上げましたけれども、広義の意味では、人為的なもの以外のもので、社会的に影響が生じるものも「災害」と言われております。
○25番（首藤 正君） 別府
市は、非常に消極的ですね。災害基本法の第２節、課長は言いましたね。その他異常な自然災害、異常な自然現象、こうなっているのですね。これは、災害ではないですかね。あなたたちは、まだ認識していないのですよ。猿、イノシシ、鹿、カラスが、あの南部地区にどれだけやっていて、どうなっているのかというのを、まだ認識していない。今、ちょうど敬老週間で敬老会が始まっている。私も、きのう、おとといで全部回りましたけれども、みんな言うのです。「稲が実ってきました。いよいよ寝られません、夜間巡回せぬといかぬから」。昨年も、夜間巡回をしなかった農家の稲は、全部やられました。これぐらいひどいのですね。両郡橋、赤松、河内、全部やられてきている。そして、屋根の上を走り回るから、瓦がずれたり、落ちたり、すごいのですね。ですから、タキロン波板というのですか、あれで車庫をつくったり倉庫をつくったりしていますね。あの上を猿が飛びおりると、皆穴があくのですよ。もう大損害。農家が畑をつくって、ああ、食べられるようになったなと思ったら、全滅。地域の人が一生懸命環境美化を図ろうとして、桜を一生懸命ツーリズム浜脇の人が100本植えた。もう見る見るうちにその100本、全部鹿に食われてしまった、一本も育たない。
もうイノシシなんか、今、墓地に出没している。墓地の下を掘りくり返して、もう墓地が危険で、担当部長も、もうこれはお金をかけても直さないと危険ですと言っていますよ。何ぼかかるのかいと言ったら、700万ぐらいかかると言っていましたけれども、しかし、部長、700万かけてつくっても、また掘りくり返されるかもしれぬな、もとがおるのだから。まずイノシシをとることも考えなければいかぬな。
特に猿は、もう今、山手のほうから町並みに来ました。浦田におりてきまして、もうまちですね、浦田は。30匹ぐらいの軍団でまちを歩くようになりました。赤松なんかは、80匹ぐらいの軍団が出てきます。昔は犬が吠えておったのですが、もう毎日毎日来るものだから、犬と仲よしになって、犬も吠えないのですよ。それで、いろいろな対策をとっていただいているけれども、本当に生ぬるい。
管轄部長がおりますけれども、これは、住民にとっては災害なのですよ、災害です。災害となると、これは危機管理課の職務分掌の中に入っているのですね、災害ね、災害対策は。だから、猿、イノシシ、あんなものは農林課だなんて言っていて農林に任せる時代はもう終わった。これは、何とか対策を立てなければならない。どのようにするのか、これだけ聞いて、私の意見をまた後で述べます。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
私どもといたしましても、事態の重要性を認識しておりますので、担当課の農林水産課等と協議して対処してまいりたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 農林水産課は答えますか、何か。いいですか。
○農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
別府
市の有害鳥獣による推定被害額ですが、平成27年度は、イノシシが約950万円、鹿約500万円、猿約400万円となっております。
被害対策ですが、イノシシ、鹿につきましては、１年を通して有害鳥獣捕獲を猟友会に依頼し、個体数の減少を図るとともに、電気柵やネット柵等の侵入防止柵の購入に対して応分の３分の２を補助しています。今年度から、狩猟免許試験の受験手数料に対しても補助を行います。
猿に対しましては、侵入防止ネットにより餌をなくす、またパトロールや追い払いの実施をする、個体数の減少を図るということで対策を図っております。さらに、ことしから猿の捕獲期間を、今年度より４カ月から６カ月に延長するとともに、捕獲方法についても、大分県や大分
市と協議をしているところでございます。猿の被害対策につきましては、完全な被害対策はなく、大変苦慮しているところでございますが、今後も被害の減少に努めてまいりたいと考えます。
○25番（首藤 正君） 課長が言ったね。もうこれは別府
市の問題だけでは、市長、なくなってきている。大分
市もタカを連れてきて、飛ぶタカですよ、タカを飛ばしたら猿は逃げるのではないか。とんでもないですね、ああいう。今、もう別府
市、津久見、佐伯、由布、全部猿被害が大分出ているのですね。これは市長、どうか音頭をとって、大分
市なんかとよく話しして、県が考えなければいけないと思う。特に別府
市も、これは災害だということで農林水産に任せるだけでなし、部長は認識しておるみたいですから、全庁体制でこの対策を練っていただきたい。ぜひこれはお願いしておきたいと思います。でないと、もう南部地区の安全管理を通り越して生活が破綻してきている。非常にもう深刻な問題です。ぜひ全庁体制はもとより、全県体制で戦ってほしい、このように思います。
最後、ちょこっと30秒ぐらい時間があるみたいですけれども、担当部長、担当参事、ちょっと述べてください。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事（松永 徹君） お答えいたします。
とりわけ鳥獣被害の中で猿に関しましては、これまで大分
市、由布
市、それから県とその解決策を模索してまいりました。これからも、その辺の部分に関しては、さらに密度を濃くして協議してまいりたいと思っております。
○議長（堀本博行君） 休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（森山義治君） 再開いたします。
冒頭、市長より報告事項があるため発言をいたしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。
○市長（長野恭紘君） お時間をいただき、ありがとうございます。
本日、リオデジャネイロ・パラリンピックにおきまして、別府
市にとって大変な朗報がありましたので、皆さんに御報告と、またお祝いを申し上げたいというふうに思います。
木谷隆行選手、ボッチャ競技、これはチームでのものでありますが、銀メダル獲得をいたしました。（拍手）
銀メダル獲得、まことにおめでとうございます。御家族並びに関係者の皆様方には、心よりお祝いを申し上げたいと思います。
別府
市の全ての市民にとりまして、リオパラリンピックでの日本ボッチャ競技史上初となる偉業は、大きな喜びであり、勇気をいただきました。世界最高の舞台での勇姿は、ボッチャ競技に対する日々の真摯な取り組みと努力のたまものであり、市民の誇りであります。さきの震災からの復興に邁進している別府
市にとりましても、大変すばらしい功名となります。
市民を代表して、この快挙をお祝い申し上げたいと思います。
本当におめでとうございました。（拍手）
○副議長（森山義治君） 一般質問を続行いたします。
○13番（萩野忠好君） それでは、きょうは、まず最初に油屋熊八翁の紹介と銅像建立について質問をさせていただきます。
もう皆様方も、油屋熊八翁については、いろいろな観光の先覚者であり、またアイデアマンでありましたということは、よく御存じと思いますけれども、いろいろな油屋熊八さんについての思い出もありましたので、きょうはその質問にさせていただいております。
毎年11月１日に、市長が顕彰会の会長であります油屋熊八翁顕彰会というのを催しております。これは、別府公園で11月１日ということで行われておりますけれども、今見ますと、昔は大分人も来ていたのですけれども、ちょっと関係者だけで少ないなという感もいたしておりますが、そういうことでやっぱり別府のそういう観光に貢献された油屋熊八さんでありますから、もう少し皆さん方でその油屋さんに対しての顕彰をお願いしたいと思っております。
油屋熊八さんについて、ちょっと私も観光協会のときにいろいろ調べたこともありますので、皆さん、ちょっとお聞きください。
油屋熊八さんは、文久３年、1863年７月16日生まれで、これは今の宇和島
市の横新町というところで生まれたそうですが、もう１つ説がありまして、本当はここではないということもあるのですけれども、一応そういうことで言われております。
油屋熊八さんは、油屋正輔さんというお父さんの長男で、一人息子で生まれたわけであります。お父さんは、これは米問屋をしておりましたので、そういう米屋さんの商売人でありました。そして、この油屋熊八さんは、明治23年に国の町村制施行で宇和島町の第１期の町会議員になりました。そして、そこで27歳で当選したわけであります。
それから明治25年、大阪に行きまして、大阪の北浜でいろいろな当時の相場師がいましたが、その米相場師を自分がやりたいということで、宇和島から大阪のほうに渡ったのです。
そして明治27、8年ごろ、日清戦争のときにこの米相場が、もうけたのでございますけれども、当時のお金では、今で換算すると約20億円というほどもうけたそうでありました。しかし、明治30年になりますと、この米相場で逆に大きな損をいたしまして、アメリカに行くという決意でアメリカに渡りました。
そして、このアメリカに渡ったときに、本ではいろいろ書いているのですけれども、無一文になって向こうに行かれたと書いてありますけれども、これは、ここの市役所の先輩であります外山建設部長さんが、昨年ですか、東京へ行って昔の古いいろいろ、アメリカに渡る何といいますか、パスポートといいますか、そういうのを何か見つけて、ぴしゃっと、しっかりした名前で残っているそうです。それには、アメリカに行く前に自分の土地が、東京で立派な土地も持っているし、お金も持っていたそうですから、決して無一文で行ったのではないということを外山さんは言っておりました。それから、アメリカに行きましてからも、本にも書いています、クリスチャンに洗礼を受けてなって、そして帰国したのが明治33年、38歳のときでありました。
この油屋さんは、身長が１メートル57センチ、体重70キロですね。やや小太りの体格でありました。当時、しかし、熊八さんはものすごく手が大きかったのです。それで、今までいろんなその手形も出しておりましたけれども、その手の大きさを争うのに、相撲取りの当時横綱でありました常陸山さんと比べ合いこをしたそうです。そのときに余り常陸山さんと変わらなかったというほど大きな手をいたしておりました。
そして大正３年、別府で今度ホテルといいますか、旅館を経営したいということで、そして別府のほうに来るようになりまして、当時、これもよく出ていますけれども、女中さんのおみつさんという人を雇いました。そのおみつさんは雇われましたけれども、そのとき、まず亀の井ホテルというのは、４部屋で旅館を最初創立したそうであります。そして、このおみつさんが、昭和41年７月までそこで働いていまして、84歳という、全国で恐らく最高齢の女中さんであったようです。
それから、亀の井旅館は、やっぱり一生懸命に外国のいろいろな進歩的なものを取り入れまして、とにかく本にも出ておりますけれども、キリスト教の聖句であります「旅人を懇ろにせよ」というこの言葉をモットーにして一生懸命働いたそうであります。
人懐こい性格で、商売熱心であって、またいろいろな外国の新しい経営のやり方など、いろんなことを勉強して、別府に帰ってきたとき、皆さんと仲よくなったのは、非常に別府でも有名な文化的な人の集まりがあったそうです。そして、本人は、油屋熊八は自称「民衆外務大臣」と言いまして、その仲間に、後に出てきた梅田凡平さん。この人は少し人変わりの人だなということでありましたが、凡平さんも「外務政務次官」と自分で名刺をつくって、２人でコンビを組んで、油屋熊八、別府宣伝の先覚者としてこの２人でまず幕開けというような形になったそうであります。
そして、別府宣伝の協会というのをつくりまして、これはよく出てきています「お伽倶楽部」というのがあります。観光宣伝ですね、それをやっていくということで、その中に本人もその後出てきております油屋熊八、梅田凡平、宇都宮則綱、それから原北陽、そういう４人が主になって別府観光の発展に寄与したということが書かれておりました。
また、梅田凡平さんと熊八さんは、まず別府の桟橋、港、これに着く船の歓送迎会といいますか、来られたお客さんに「ようこそ別府へ」、それから旅立つ、別府から離れる人たちには、逆に「ありがとう」ということで、テープなどでそういう見送りもしたそうであります。御本人はモーニング姿でカスタネットなど、陣羽織を着て、一生懸命に印象づけたということでありまして、頭にはかぶとをかぶり、日の丸の扇子や国旗を振りかざして桃太郎のまねをしてきたということであります。
それから、油屋熊八は、市内外に別府観光の宣伝をしておりましたが、有名なことは、「山は富士、海は瀬戸内、湯は別府」、この看板を富士山頂に立てて、全国に別府ありということを一生懸命頑張りました。
それから、功績の中で、昭和３年に九州横断道路を、別府、熊本、長崎を結ぶこの道路を提案いたしまして、特に自然豊かな城島高原、湯布院盆地、飯田高原、久住高原などの景勝地を紹介して、そして他県との交流に努力をいたしました。
また別府の歌も、有名なものをつくってほしいということで、当時の作詞家西条八十、それから作曲家中山晋平、また山下弁護士などにお願いして、現在でも別府の歌が残されております。
それから、昭和２年に４台のバスを購入いたしまして、日本で初めて若い女性を乗せた、バスガイドを乗せながら、例の名文句であります七五調でこの別府市内を案内してまいりました。
そして、その後、油屋さんの手の大きさを争う全国大手大会の開催、それから宝塚歌劇団の公演、それから温泉マークは昭和初期の、今もあります豊岡のゴルフ場、これをつくるということで自分が一生懸命頑張ったそうです。
そして、今度は逆に自分の手の大きさで商売しながら、いろんな人たちに自分の手の大きさを自慢するように手形を、相当な数をいろんなお客さんとかに差し上げたそうです。
本人はハイカラさんで、赤いネクタイをしながら一生懸命に頑張ってまいりましたが、昭和10年３月24日午後に、流川の鶴の居ホテルで会議中に脳溢血で倒れて、その３日後の３月27日、73歳で生涯を終えました。そして昭和10年４月６日、この午後２時より葬儀と告別式を別府
市の今の公会堂ですね、ここで行われまして、多くの人が参列をいたしております。
その後、今、お墓は宇和島
市の光国寺というお寺に眠っています。私も、ここの光国寺に何回かお参りに行きました。10年前までは、この光国寺に別府の油屋熊八翁を偲ぶ会主催で何度かお墓参りに行きましたけれども、現在ではもうその偲ぶ会も解散しておりまして、行っていません。
そして2013年４月16日に、今から３年前にこの油屋熊八翁生誕150周年記念として、亀の井ホテルで実行委員会を私たちがつくりまして、そして53人の出席をいただき、「祝う会」ということで、私が実行委員長で開催をいたしております。当時のその150周年を祝う会というのは、こういうパンフレット、いろいろ、何かの功績とかで残してつくりましたけれども、そういうことで非常に皆さんの御協力をいただきました。
以上で調べたことをちょっとるる説明いたしましたけれども、息子さんの油屋正一さんは、毎年11月１日の碑前祭に今も来ております。最初はなかなか来られなかったのですけれども、その理由をちょっと私も聞きましたが、余りちょっと話したくはありません。本人は、四、五歳のことでございましたので、余り父に対しての記憶がないということであります。しかし、今、この正一さんは、子どもさんは長女、長男１人ずついまして、特にその息子さんにはぜひ別府に来てほしいということをお願いしているのですけれども、今、海外在住でなかなか忙しくて来られないということでありましたが、いずれは別府に来て、お父さんの跡を継いで、ぜひ碑前祭に来てほしいなということの要望を私もしておりまして、息子さんには私も１回お会いしたことがあります。
そういうことで油屋熊八さんの思い出はいろいろございますけれども、これからちょっと質問のほうに移らせていただきますけれども、油屋熊八さんについて、どのようなことがこの別府
市において現在紹介されておりますか。その内容について説明をしてください。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
油屋熊八翁につきましては、別府
市誌に掲載されております。内容といたしましては、「別府観光の先覚者・油屋熊八」の見出しがございまして、大正から昭和初期において観光面で別府を発展させた民間人のうち最大の功労者であって、城島高原や湯布院盆地、飯田高原、久住高原及び耶馬渓の景勝地並びに県外の阿蘇及び雲仙など、別府と周辺地域とのつながりに着目し、総合的な観光発達を図った先見性のある実業家として紹介されております。
また
市誌には、油屋熊八翁の業績をたたえ、碑前祭を行っているとの記載もございます。これは、油屋熊八翁顕彰会によって毎年11月１日に油屋熊八翁碑前祭が行われ、油屋熊八の命日であります３月27日には命日祭が行われていることでございます。
○13番（萩野忠好君） そのほかいろいろ各課でされているところもあると思うのですけれども、主に観光課と、そして生涯学習にいろいろ関係があると思いますけれども、その２つの課においてはどのようにしておりますか。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
平成25年７月の
市報の紙面におきまして、油屋熊八翁生誕150周年を記念いたしました特集記事を掲載いたしております。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えいたします。
これまで、油屋熊八に関しましては、古くは金子鎮雄先生の「観光別府の先覚者油屋熊八翁」、また、志多摩一夫氏の「油屋熊八伝」、村上秀夫氏の「アイデアに生きる小説油屋熊八」、岩藤みのる氏の「甦れ！！熊八たち」など、多くの書物が出版されているところでございます。
また、宇都宮則綱の自叙伝、あるいは昭和25年に開催されました「油屋熊八翁をしのぶ座談会」、これは「二豊の文化」という冊子に掲載されておりますが、そういった油屋熊八の実像に迫る貴重な資料もあるというところでございます。
○13番（萩野忠好君） 今、生涯学習課長がおっしゃったように、非常に、油屋熊八さんについて、先ほど言いました方々から本を出していただいておりますね。本にもいろいろと載っているのですけれども、史談会の方やほかの方に聞いても、小説で書かれているのは余り本当ではないということでありまして、いろいろしっかりと調べた人もいらっしゃいますけれども、私も、宇都宮さん以外の方の著書の方にはお会いして、油屋さんについてお聞きしたことがあります。しかし、この油屋熊八さんの功績については、
市はどのように思っておりますか。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
卓越した企画力と実行力で別府の宣伝や観光開発を精力的に行い、その業績は、現在の別府観光の礎となっているものと考えております。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えをいたします。
熊八の功績につきましては、先ほど申し上げましたように、既に多くの書物も刊行され、ドラマ、テレビ、こういったものでも多くの人に広く認知されているところであるというふうに思っております。
具体的な功績につきましては、個々にはいろいろございますが、一口で申しますと、最も大きな功績、これは、まず別府観光を全国に宣伝し、今日の別府観光の基礎を、礎を築いたこと、それから、お客様を迎える際のおもてなしの精神、これが現在にも引き継がれているところであるというふうに考えております。
○13番（萩野忠好君） 今言われましたように、確かにいろいろな功績がやっぱり多いですね。しかし、私どももこのごろ、ちょっといろいろと油屋さんの話をしますと、まだまだ市民で知らない方もいますし、そういうことでもう少し皆さん方も、この油屋さんについていろいろと何かお話をしていただくようにしてほしいなという気持ちがあります。
そこで、今後、この油屋熊八翁について、このＰＲですね、ＰＲはどのようにしていくか、計画があれば教えてください。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
別府
市観光協会及び油屋熊八翁顕彰会の会員の皆様とともに、油屋熊八の業績をたたえるとともに、偉業を市民に広く周知してまいりたいと考えております。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えいたします。
現在、別府学創生事業に取り組んでおりますが、その中で油屋熊八の功績について紹介していくとともに、油屋熊八に特化したものの作成、こういったものの検討も進めているところでございます。
○13番（萩野忠好君） 油屋熊八さんについてのそういういろんな検討をされているということで、今後についても一生懸命市民の皆さん、あるいは観光客の皆さんに多く広めていただきたいと思っております。
それで、市民の方でも、鳴海皮膚科の院長先生は、この別府観光の基礎をつくられた油屋熊八さんに対して、自費でこういう本をつくりました。これは、1999年３月28日に初版として発行しております。その後10年たちまして、別府中央ロータリークラブが、この同じ３月に第２版としてこれを2,000冊つくったわけですよ。そして、市内の小学校のたしか４年生だったと思いますけれども、その方たち全員に配りましたね。油屋熊八さんはこういうことであったと。中は非常におもしろくてわかりやすく、こういう漫画風な絵をずっと載せておりまして、わかりやすく丁寧に記述しております。
そういうことで市民の中でも、やっぱり油屋熊八さんに対して一生懸命に宣伝したということもあります。ですから、今後についても、ぜひ油屋熊八さんのいろいろなＰＲ、あるいは紹介をしていただきたいと思います。
ただ一つ残念なのですけれども、油屋熊八翁の私は銅像をぜひ建立してほしいというのが、きょうのまたこれ、お願いであります。そういうことで他
市でも有名な人がいろいろいらっしゃいますけれども、大分県内で現在ある主な銅像ということがわかれば教えてください。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えいたします。
把握をしております県内の主な銅像といたしましては、大分
市の大友宗麟、それから滝廉太郎、滝廉太郎につきましては、日出町、竹田
市のほうでもございます。それからフランシスコ・ザビエル、ルイス・デ・アルメイダ、伊東マンショ、それから中津
市の福沢諭吉、宇佐
市の双葉山といったところがございます。
○13番（萩野忠好君） 今おっしゃいましたように、県内においてもいろいろな銅像があります。これは、やっぱり大分県内において有名な方が、そういう銅像に今なって残っているわけであります。
私も、他都市に行きまして、その銅像のあるところを見ますけれども、これは昔の主に武将といいますか、そういう方々の銅像が多いのでありますけれども、しかし、別府市内においても病院とか、あるいは個人的にそれぞれの方が銅像をつくっている人もいらっしゃいます。だから、一般の人に見せるような銅像というのは、別府市内においてはないようですから、ぜひここに油屋熊八さんの銅像の建立をお願いしたいということを思っております。
そこで、これは今は亡き初代、先ほど言いましたバスガイド第１号として亀の井バスで活躍しておりました村上アヤメさんが亡くなるちょっと前に遺言で、「ぜひ油屋さんの銅像だけは、萩野さん、何とかしてつくってあげてね」と言って、私は強く言われまして、今でも非常に何といいますか、責任といいますか、ありますけれども、なかなかこれも厳しいと思いますけれども、何とか皆さんのお力でこの銅像建立をしていただきたいと思うのです。
今、別府駅前にあります、大分みらい信金がつくった銅像ですよね、あれは辻畑さんが芸術家でございます、彫刻の芸術家でございますが、少し本人のその姿の銅像というわけにはいきませんので、芸術的なあれは油屋熊八さんの銅像でありますから、やはりしっかりとした油屋熊八さんの本当の姿の銅像の建立をお願いしたいのです。そして、これには別府市民の皆様にもぜひ今後協力をお願いして、していただきたいのでございますけれども、この辺について何か
市のほうで思いといいますか、ありますか。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
今、議員御指摘のとおり、大分みらい信用金庫が、創立80周年記念事業として平成19年度に寄附を受けたものが、ＪＲ別府駅前にございます。新たな銅像建立の計画は、現時点ではないのが現状であります。
○13番（萩野忠好君） それは、今のところ非常に残念であります。しかし、油屋正一さんも、もうことしで84歳になるのです。やはり油屋熊八さんの銅像、駅前の銅像を見ましたけれども、御本人は、よいとも悪いとも思っていませんでしたが、しかし、私は想像するに当たりまして、もう少ししっかりした銅像ならよかったのにという思いがきっとあると思うのです。ですから、やっぱりその銅像は、今後ぜひ私はつくっていただきたい。これはもう別府市民の念願であります。また、希望でもありますから、皆さんの今後の御努力をぜひ期待いたしたい。私も、そのときには事務局の一人としてでも加勢ができればありがたいなということで今でも思っていますので、まずそういうふうに向かってお願いしたいと思います。
しかし、この銅像の話は、実は３回あるのですよ。
まず第１回目は、昭和10年の秋に、油屋熊八翁が３月に亡くなってから銅像計画が持ち上がりました。しかし、そのときには満州事変と日中事変など、そういう戦争の渦に巻き込まれまして、そして、この銅像ができないということになったのであります。
そして、その後、昭和27年６月に自由ヶ丘、今のちょうどビーコンタワーですね、ビーコンタワーがあるところの三角地帯に油屋熊八翁の記念公園に銅像をつくろうという話があったのですけれども、このときもちょっと、なかなか銅像までの話がまとまらず、バックに白の大壁画をつくりまして、その前に皆さん御存じの御影石の円球の球が設置されたのです。この円球については、前別府市長の浜田市長のおじいさんが、何かその丸い碑をつくったと言われております。この円球については、太陽あるいは地球、みんなが心が１つになっておさまるようにと、いろいろなこの説がありますけれども、どれが本当かよくわかりません。私も、緑丘高校の３年の卒業のアルバムに当たって、あの記念公園の前で同級生一同と写真を撮ったのを今でも持っておりますけれども、とにかくそういうことで２回目もちょっと銅像建立までは至りませんでした。
そして、その後、あ、失礼。その前に、この銅像をつくった除幕式に油屋熊八さんの長男、その正一さんは、当時大学の２年生でした。二十のときに呼びまして、そして、その正一さんにひもを引っ張ってもらって、251万円の予算であの碑ができたわけであります。300人の人が集まってその除幕式が盛大に行われたということであります。
それから、２回目が、別府
市役所のこの現庁舎の完成時において市民の方がお祝いするということで、そして銅像の話がちょっとあったのですけれども、当時の脇屋市長は、今、１階にあります、地下１階といいますか、グランドの上というか地下１階にあります朝倉文夫氏の女神像、女性が座った像があります。あれをつくった朝倉文夫さんは、有名な彫刻家ですから、そっちのほうの銅像がいいということで、そのレプリカを購入されたのです。
３回目は、今度は油屋熊八翁を偲ぶ会が、銅像の計画もありましたけれども、別府大学の先生に見本をお願いしましたけれども、結果的に山口県の人に頼んで、今の銀座街にあります、何かこう、石の像といいますか、ありますね、銀座街にあれを置いてあります。これは、偲ぶ会が500万円をかけて、銅像でなくて石像の部分をつくりました。これは、何か湯けむりと別府湾ということですけれども、やっぱりさっぱりその姿がよくわかりません。
そういうことで、ぜひ今後、油屋熊八さんの銅像について皆さん方の御協力をお願いしたいと思います。これについて今回、長野市長にもどういう思いがありますかとお聞きしたかったのですけれども、長野市長も地震や災害について、いろんな御苦労もありましたので、次回の何かの機会のときにその気持ちをお聞きしたいと思っております。
ぜひ、１つは、もうオリンピック前には必ずこの銅像が完成するように、やっぱり日本も今度は海外から四、五千万人の観光客を受け入れるということでございます。ちょうどいい機会です。別府に来られたお客さんに油屋熊八の銅像を見せていただきたい。そういうよい機会でありますから、ここにいらっしゃる皆さん方にもぜひ御協力をお願いし、また市民の方にも今後ともお願いしたいと思います。
以上で、ちょっと油屋さんについて長くなりましたが、紹介方々銅像建立についてのお話をいたしました。ありがとうございました。
次に移ります。別府
市の南部地区対策について質問いたします。
この質問については、先ほど午前中に首藤議員さんからもいろいろとお話がありましたので、私については、一番問題は、今はどのようになっているか、そういうことがどこまで進んでいるのか。それについて何かございましたら、お願いいたします。
○
都市政策課長（後藤孝昭君） お答えいたします。
現在のプロジェクトチームの状況でございますけれども、昨年度、プロジェクトチームの提言書を受けて、現在、基本構想と基本計画を策定し、南部地区の全体像をお示ししたいというふうに考えておりますが、公民連携の実績となる専門コンサルタントへ委託することとしており、現在、委託業者選定の手続中でありまして、決まり次第、全体像であります基本構想と基本計画を策定していきたいというふうに考えております。
○13番（萩野忠好君） 内容についても、議会で過去20年前からこの話が出ていたのですけれども、つくる前に、跡地をどうするか、あるいは南小学校が移ってからもう12年ですか、なりますけれども、いまだに全然進んでいません。これはもうとにかく、ちょっと怠慢というか、
市の考え方が遅いと思うのですね。まして……、ちょっとお尋ねしますけれども、きょうもちょっと出ておりましたけれども、あの道路整備ですね、南小学校の前。あれを、今、
市の道路ですけれども、これを県道に移管してやるというお話を、もうこれも昨年から出ているのですけれども、一向にその話がまだ進んでいないのです。これはなぜですかね。道路問題がそんなに、あそこのあれというのは難しいのですか、県に格上げするというのは。それが、よく私にはのみ込めません、わかりません。この道路整備、都市計画道路の変更というものは、本当にどのようにこれはなって、いつ、どういう解決ができるのですか。お尋ねします。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
道路整備につきましては、県へお願いをしてきているところでありますが、旧南小学校跡地の東側の道路が、現在、別府市道であることでありますので、現時点では、県で整備をしていただくことに対しては、見通しがついていない状況でございます。引き続き県とも協議をしていきたいと考えておりますが、当面は、まず議員御指摘の都市計画道路の変更の手続を進めていきたいというふうに考えております。
○13番（萩野忠好君） 南小学校の跡地については、これは前・浜田市長のときも、複合施設で立派なものをつくるということで、それで発表がありました。その後、議会においてもこれは中止ということになってきたわけですね。また、余りにもその南地区の皆さん、市民の願望というのは、もう
市から見放されたというような感じがいたしております。これは一向に進まない。歴代市長も中村市長、それから井上市長、浜田市長、３代の市長が、これについて一生懸命取り組んだ問題ですよ。それがいまだに全然進んでいないというのは、どう考えても私たちは承知できません。
そういうことで、これはやっぱり道路の問題を素早く県とお話をして、そして道路移管をまず県にしていただいて、少しでもあそこが、どこかが広くなったとか、よくなったとか、そういう実態ができなければ納得しません、これは。ですから、これは、ただ県に言ったとか、それだけで終わるのではなくして、やっぱり相当な覚悟を持ってやらなければだめですよ。そういうことで、ぜひ今後きっちりちょっと我々もいろんなお願いや、やかましく言いますけれども、これはもう本当に進めないと、別府の発展は私はないという気がします。ですから、担当の課といたしましても、早急に県のほうに出向いて、そして、この場所を早くしてくれというような話を先にやってくださいよ。
そして私も、今も出ましたように、この県会議員団の中に入っていないものですから、だから、県会議員に本当、これは何とを含めて一生懸命に県会議員に言って、県からやっぱり持ち上げてもらわないと進まぬのかなという気がしてなりません。そういうことで、これはもう待ったなしです。待ったなしのことでありますから、早急に道路の問題、南小学校の跡地の問題、この２つについては早く方針を示してください。
長野市長は、今回の災害において本当によく頑張って、早急にいろんな措置をしました。ああいう本当にスピードのあるそういうことをやはり地域の人にやってほしいというのが、我々の地元の願いでありますので、その点についてよろしくお願いいたします。
そしてまた、道路については、期成会をつくれといえば、地元とそういう期成会をつくって、もちろん先ほど言いました市会議員、県会議員、市民の皆さん、それぞれの方々にお集まりいただいて、早急にやるということになれば幾らでも協力しますから、ぜひやってください。ぜひお願いをいたしたいと思います。これについて何か、まだ補足ありませんか。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
一応提言を受けまして、そのようなことで進めていきたいというふうに考えております。
○13番（萩野忠好君） やります、やりますではだめです。とにかく一歩でも進んでください。強く要望します。
はい、それでは次に移ります。人口減少と移住・定住の促進についてを、質問させていただきます。
まず、過去の人口推移はどうなっていますか。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
別府
市における過去の人口の推移につきましては、昭和55年の13万6,485人が一番多くなっており、平成になってからの住民基本台帳登録人口では、平成元年度末が12万9,517人、平成10年度末が12万5,622人、平成20年度末で12万1,118人、平成27年度末が11万9,945人となっております。
○13番（萩野忠好君） 今お聞きしますと、昭和55年ですかね、これがやっぱり最高の13万人を突破したというような人口でありました。しかし、現在では既にそれから１万7,000人ぐらい減少いたしております。
それでは、次に転出・転入の状況はどのようになっていますか。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
転入・転出に関しての状況につきましては、平成25年度が、転入者5,636人、転出者が6,016人、差し引き転出者が380人多くなっており、平成26年度では、転入者が5,479人、転出者が5,702人、差し引き転出者が293人多い状況でありました。平成27年度は、転入者が5,678人、転出者が5,376人、差し引き転入者が302人多くなっている状況です。
なお、これらの数値につきましては、平成24年７月の法改正により、外国人住民を含んだ住民基本台帳登録人口の数値となっております。
○13番（萩野忠好君） 大体お聞きしますと、転入・転出者、これは5,000人近所で推移しておりますけれども、ただこの差が、1,000人以内のが毎年下がってきておりますので、こういうふうに人口が徐々に減ってきたのではないかと思っております。
しかし、今後のいろいろ人口の問題をお聞きしますと、もうどこの、全国的に地域によって人口が少なくなるということが間違いないということになっておりますけれども、この別府
市においては、将来的には人口は何人になっていくのでしょうか。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
別府
市の将来の人口予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2020年には11万7,965人、2030年では10万8,587人、2040年で9万8,568人、2050年が8万8,706人、2060年では７万8,929人といった推計が出されております。
○13番（萩野忠好君） そうすると、44年後には今よりも４万人ぐらい減るということになるのですけれども、７万9,000人ぐらいになる。しかし、これ、今後どのような人口減少をしていくかという、そういう何か計画がありますか。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
人口減少をとめていく、もしくは減少するスピードをおくらせる計画・施策として、さまざまなことが考えられると思います。自然増減では、出生率を上げるために子どもを産み育てることがしやすい環境をつくることが必要であり、反面、死亡率を下げる努力といたしましては、市民の健康寿命の延伸などさまざまな施策が必要であると考えます。また、社会増減では、転出を抑え、転入を促進するために、稼ぐ力を養うための下支えである魅力ある雇用創出、やりたい仕事を見つけるためのアシストする施策等が必要ではないかというふうに考えております。
○13番（萩野忠好君） それでは、定住してもらうための何か対策は、どのように考えていますか。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
現在、定住に関する施策といたしましては、創業によるビジネスや雇用を促進する創業支援補助金を設けております。もう１つは、空き家バンク制度とあわせまして、空き家の所有者もしくは移住者みずからが入居を目的として家屋を改修する費用の一部を助成する空き家改修費補助金があります。また、移住に関する施策といたしましては、大分県や本
市の東京事務所と連携し、本年６月には福岡で、８月には東京にて別府
市のＰＲ及び移住相談会へ出展参加をいたしました。
また、１０月２日には、東京で開催される大分県主催の「おおいた暮らしフェア」へも、東京事務所と連携し参加する予定であります。稼ぐ力がつき、本市の地域価値の向上が広く認知されれば、本
市における定住促進とあわせて市外・県外在住の若者及びアクティブシニアも含め、さまざまな人材が本
市の魅力に引きつけられ、移住・定住に結びつくのではないかというふうに考えております。
○13番（萩野忠好君） それでは、ちょっと建築住宅課にお聞きしますけれども、今の市営住宅を見てみますと、もう大分あちこち老朽化が進んでおります。今回の地震においてもいろんな被害のあったところもあるということでございますが、その対策の１つとして、若者あるいは高齢者の方が住んでみたい、そういう魅力的な市営住宅を新規に建設する気持ちがありますか。また、他都市から人を呼び込む施策を行うべきではないかと思っておりますし、今後の市営住宅の建設についてはどのような計画になっていますか。
○次長兼
建築住宅課長（江口正一君） お答えいたします。
現在、2,579戸の市営住宅を管理しております。これらの市営住宅を今後10年間でどの住宅を建てかえ、どの住宅を大規模改修し、どの住宅を廃止するのかということを定める別府
市公営住宅等長寿命化計画の改定作業を昨年度行いました。今後、この計画に基づいて住宅を建てかえるときには、若年夫婦の方の部屋、高齢者の方の部屋、障がい者の方の部屋を一般の部屋と併設して建てて、多様な世帯が共生し、コミュニティーバランスのとれた住宅を建設することは可能と考えております。
議員御提言の件は、私も十分認識いたしております。現在、本市では、他都市から移住できるように、以前、市営住宅の申し込み条件の中にありました、市内に住所や勤務地があることなどのいわゆる住所要件は、既に撤廃しておりますので、市外や県外の方も申し込みが可能となっております。
○13番（萩野忠好君） やはり市営住宅を希望している方も多いと思うのですね。そういう意味では、先ほどもちょっと南部地区の話も出ましたように、とにかく南部地区については交通の便もいいし、それから環境的にもいろいろ、何といいますか、大型店といいますか、そういうものもあるし、駅にも、２つ駅があって近いというようなこともいろいろあります。そういうところにもひとつ、市営住宅のことも思い起こせば何かいいのではないかということがわかれば、またそういうものも含めて総合的な南小学校の跡地の計画を進めていただきたいと私は思うのです。
次に、
市のいろいろ、婚活問題ですね。これは各団体でもやっておりますけれども、何か別府
市では、思っている婚活の状況はどうなっていますか。
○
自治振興課参事（久恒美千代君） お答えいたします。
現在、別府
市における婚活は、民間主導という状況でございます。
市といたしましては、多くの方にこういったイベントを知っていただき、参加をしていただけるよう、ＮＰＯ法人、まちづくり団体等を通じて情報発信するなど側面的に支援を行っているところでございます。
○13番（萩野忠好君） 敬老金というのは、今何かなくなった……、あ、敬老金はあるか。いろいろお祝い事に対して市長が行ってやったりとか、いろんな方々に差し上げているのですけれども、結婚祝い金というのはないのですかね。
○
自治振興課参事（久恒美千代君） お答えいたします。
現在、別府
市では、結婚祝い金等の制度はございません。
○13番（萩野忠好君） それでは、他
市の状況について何かわかっている範囲があれば教えてください。
○
自治振興課参事（久恒美千代君） お答えいたします。
県内18市町村のうち、婚活イベントの実施や結婚相談窓口の設置等の相談事業、また婚活サポーターへの支援等、積極的に婚活事業を行っている市町村は、臼杵
市、豊後高田
市、宇佐
市、国東
市、日出町となっております。婚活支援事業の中で最も実施されている事業は婚活イベントで、18市町村のうち13市町村で婚活パーティーやバスツアーなど、さまざまなイベントが行われております。また、結婚祝い金、出産祝い金等の制度を設けている市町村は、豊後高田
市、日出町など８市町村で、さらに豊後高田
市、宇佐
市、日出町、国東
市、臼杵
市では、婚活サポーター、いわゆるお世話人を登録し、そのお世話人が引き合わせをしたカップルが結婚、定住となった際には、そのお世話人の方への奨励金等の支給もされております。
○13番（萩野忠好君） 今お聞きしますと、やはり他都市ではいろんなことをやっているではありませんか。ぜひこういうところからもいろんな情報をとって、そしてやっぱりやっているところのいい面をくんで、少しでもやっぱり定住人口をふやすとか、何かそういうことを真剣に考えていただきたいと思うのです。そうしないと、ますます今、人口減少でそういう、あと少子化問題とか出ておりますけれども、なかなかやっぱり人口がふえなければ、国の安定もなければ、国からの予算などもどんどん少なくなってくるわけですから、その点を十分に考えていただきたいと思います。
これから市長もぜひ仲人になって、いろいろなところから募集して結婚させてくださいよ。
そしてこの仲人にも、何か仲人料なんというのは出ないのですかね。とにかく結婚させて、皆さん方によりよいまちづくりというのをぜひ進めてもらいたいと思いますので、市長、これから本当、仲人になって頑張ってあげてください。よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。時間もあと少しですが、アスベスト対策について、それと正面玄関整備についてお聞きいたしますが、まずアスベストです。
アスベスト対策について、この４月に議会に別府
市役所庁舎検討委員会ですか、その報告書の提出がありました。このアスベスト除去の方法、それから、その間の移転先の検討などについて、引き続き検討していくという報告がありましたけれども、今後の方向性はどのようになっていますか。
○財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
アスベスト対策につきましては、別府
市役所庁舎等検討委員会の報告書の中で報告をいたしましたアスベスト除去の方法、移転先などにつきまして、今年度策定をしております基本方針の中で候補地の調査、評価の実施、概算工事費、概算移転費の算定などを行い、引き続き検討をする予定でございます。
○13番（萩野忠好君） 既に、もう第１回目の検討委員会が開催されて７カ月以上たちます。やっぱり対応がちょっと遅いのではないかと思いますけれども、もうちょっと早く対応ができないのでしょうか。
○財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
アスベスト除去の方法や移転先候補地の調査等につきましては、調査が広範多岐にわたるため時間を要しますけれども、スピード感を持って対応したいと考えております。
○13番（萩野忠好君） いずれにしても
市は、もうやるということを発表しているわけでありますから、早目に何年ごろまでに移転先をどこでやる、そして、
市のアスベストはいついつに終わるというように早く決めていただきたいと思っております。そういうことで、ぜひアスベストについては早急に進んでやってください。いずれもやらなければならない仕事と思いますから、よろしくお願いいたします。
それでは次に、市役所の正面玄関前、これはよそに比べて私はちょっと狭い感じがするのですよ。そして、他
市に行きますと、玄関先の広いところがありますけれども、非常にそういうところは感じがいいですね。ですから、これはぜひ今ある市役所前、モニュメント等もございますけれども、これをやはりもうちょっと考えて、移動して、そしてしていただきたいと思うのです。
今、歴代市長のモニュメントがあります。そしてアスファルトが、ちょうど道路があるわけですが、道路のこちらに、何といいますか、敷石といいますか、敷いたタイルがあるのですけれども、ああいうタイルは、玄関前には私は要らないと思うのですよ。あれは舗装にしてもらって、そして大型バスやいろんな車が入るように、横づけできるように考えていただきたいと思うのです。このモニュメントにいたしましても、歴代の市長の亡くなった方、そういう方々をしているわけでありますけれども、これは、私はやっぱり歴代の市長をそのままずっと続け……、いろいろ問題があるかもしれません、当時つくったときのお話があるようでありますけれども、しかし、全部歴代市長を並べて見せるほうがいいと思う。あそこで見ていると、誰も見ていませんよ。見ていないものを置いておいても私は意味がないと思うのです。ですから、あそこの市役所の前、とにかく「別府
市役所」と書いているのとモニュメントと、横に少しお花などをずっと植えています。それと木が２本、大きな木が２本あります。ああいうところをぜひ、もうちょっとのけていただいて、市役所側に移すように。そうすればあの前が広くなって、雨が降っても大型バスも横づけできるし、またバスから直接おりられる。降車専門、おりる専門の場所として、そういうことをしていただきたいのですけれども、
市はどのように考えていますか。
○道路河川課長（山内佳久君） お答えいたします。
議員さん御指摘の市役所西側のモニュメントを設置しています箇所は、道路形態は歩道となっています。モニュメントを移設し、広場として利活用、バスの乗り入れができるというふうになると、市役所に訪れるお客さんの利便性はよくなると思います。しかし、西側駐車場から横断歩道を渡って来られるお客様の安全性を考慮すると、横断歩道の移設なども検討しなければいけないため、別府警察署とか公安委員会などとの協議も必要になってくると思います。
○財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
市役所の正面玄関前には、議員がおっしゃるように市民憲章を記した碑など３つのモニュメントがございます。バスなどの大型車両を停車させるスペースを確保するには、この３つのモニュメントを移動させなければなりませんので、関係各課と移動の可否も含めまして検討させていただきたいと思います。
○13番（萩野忠好君） ぜひ、あの正面玄関前は広々と少しでもした方向に整備をしていただきたいと思うのです。もうあのままずっと続けていくということではなくして、今後の皆さん方の考えを十分に聞いて、少しでも広くしてください。
○９番（穴井宏二君） 質問の順番どおり行ってまいりたいと思います。中には一つ二つ市長の答弁を求めるかもしれませんけれども、どうかよろしくお願いいたします。
では、まず最初に、熊本・大分地震からの復旧・復興についてということで質問をさせていただきたいと思います。
今回、震災復旧・復興に対する質問をさせていただくに当たりまして、改めて熊本・大分地震で被害を受けられた皆様方に対しまして、また、今なお避難生活を送っておられる方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
今回のこの質問でございますけれども、私としては益城町に２回目、また、荒金議員と初めて益城町に視察にお伺いをさせていただきました。本当に震災の復興のさなか、大変忙しい中、視察を受け入れていただいた方々、益城町の担当者の方々に、改めて感謝を申し上げたい、このように思っているところでございます。
震災から６月、７月と二、三カ月は、別府
市でもかなりのおうちでブルーシートが屋根によくかかっておりまして、非常に目立っておりましたけれども、７月の臨時議会におきまして、べっぷ復興建設券が提案され、可決されました。このニュースが流れた瞬間から、市民の方々から建築指導課に電話が殺到した、こういうふうにお聞きしているところでございます。また、市長におかれましては、この市民の困っている姿、執行部の方々全てだと思いますけれども、この姿に心を痛めての決断ではなかったかなと、私もこのように思っているところでございます。
先般、熊本
市、益城町の担当者の方々に電話でいろいろお話をさせていただきました。その中で、このべっぷ復興建設券のこともお話をさせてもらいました。そういうことをやっていますよということでお話をさせてもらったところ、益城町も熊本
市の担当の方々も、「非常にすばらしいですね」ということで評価をしておりまして、向こうのほうではなかなか、やってみたいのだけれども、なかなかできないような雰囲気のことをおっしゃっておりました。
そういう意味でこのべっぷ復興建設券事業について賞賛をさせてもらいたいなと思いますし、また、市民の方々からもいろんな御意見がありますので、その点についてはしっかりと改善をお願いしたいなと思いながら、質問をさせていただきたいと思います。
まず質問でございますが、今回の地震におきましては、時々聞かれます、別府
市においては災害救助法が適用されなかった、こういうふうに聞いておりますけれども、「なぜですかね」というふうに時々聞かれます。これについては、私としてもいろいろ聞きながら適用されなかったということがわかったのですが、どうしてなのか。また、
市としてそれについてどういうふうな御努力をされたのか、その理由は何か。ちょっとこれについて答弁をお願いしたいと思います。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
災害救助法適用の関係についてお答えいたします。
幸いにも別府
市の場合におきましては、死者、行方不明ともなく、多数の人命にかかわる家屋の倒壊なども当時確認されておりませんでしたので、災害救助法の適用についてはありませんでした。
○９番（穴井宏二君） 簡単に答弁をいただいたのですけれどもね、県議会でもそれに対して答弁があったようですが、やっぱりしっかりと市民の安心・安全を守るために、もう今後はないほうがいいのですけれども、取り組んでもらいたいなと思っているところでございます。
それでは、建築指導課に質問をさせてもらいたいと思います。
べっぷ復興建設券について幾つか問い合わせがありました。当初は、自分が建築業者である場合に、建築業を営んでいる場合に、自分の家が――工務店が――被害を受けた。その場合は復興建設券の対象にならないということですよね。ですから、ちょっとこの場ではっきりと明確にお願いしたいのですけれども、これは対象になるのかならないのか。
それから、今、罹災証明書の申請が非常に多くなっているということでございますけれども、復興建設券の申請、利用に当たっては、罹災証明が当初は絶対に必要だということでございましたですね。これについては現在どうなっているのか。この２点について答弁をお願いしたいと思います。
○
建築指導課長（渡辺誠司君） お答えいたします。
議員御質問のように、べっぷ復興建設券におきましては、いろんな方の御利用を想定しております。
また、建築業をなりわいとしている方が、みずからの家の改修工事を行う場合でございますけれども、その場合におきましても、建設券の利用は可能として取り扱っております。
また、罹災証明につきましては、申請時における必須書類とは、現在はしておりません。べっぷ復興建設券の実施要綱におきまして、「罹災証明の写し、または施工業者による工事証明書」と表記しております。現在においては、どちらかの書類の提出があれば受け付けは可能となっております。
○９番（穴井宏二君） わかりました。
そこで、今回の補正予算におきまして、べっぷ復興建設券は終了するということでございました。ちょっと私が不安に思っているのは、罹災証明が今なお１日数十件程度申請がある。そういうような被害を受けられた方が市役所に来ている。そういう状況の中で、この補正予算で全て賄えるのかどうかということのところを、ちょっと私は不安に思っているわけですね。ですから、この補正予算で全て対応できるのか。それでもし対応できないという状況になった場合に、それはどういうふうに
市としてその人たちを公平に保障するというか、そういう意味で対応していくのか。そのところをちょっと答弁できますかね。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
私どもといたしましては、今回の補正予算の２億7,000万円の追加の発行のときに、知り得たデータに基づきまして、可能な限りこれで賄えるという前提で制度設計いたしましたので、このような事情を御理解いただきたいというふうに考えております。
○９番（穴井宏二君） では、間違いなく対応できるというふうに捉えてよろしいですかね。はい、わかりました。
では、次に災害時のインフラ、道路のインフラについて質問をしたいと思います。
熊本地震また東日本大震災等、日本におきましては非常に大規模な地震が多発しているところでございますけれども、東海地震、東南海地震とか言われております。私個人としましては、この東南海地震については、小笠原諸島近海の大地震が予想されている、こういうふうに言われておりまして、そこが震源地になるのではないかな、こういうふうに個人的には思っておりますが、ないほうがいいのですけれども、そのさまざまな震災が起こった場合、道路沿いの建物、また電柱が倒れたりとか道路が通行できない、また、住民の方の避難活動、また救助活動に支障が出る場合がございます。この震災が起こったときの道路の通行の確保について、どういうふうに建設部では思っていらっしゃるのか答弁をお願いしたいと思います。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
地震時の通行の確保については、大分県で平成27年６月に大分県道路啓開計画を策定しております。この計画は、大規模地震時に倒壊家屋や構造物等の瓦れき、放置された車両の散乱に伴い、円滑な救援・救出の活動が阻害される可能性があるため、緊急輸送体制を早期に確保するための道路啓開、いわゆる瓦れきなどの撤去を行う際の優先ルートを選定しております。この大分県道路啓開計画にもとに市道の道路啓開についても国や県と協議しており、既に計画の作成に入っております。
今後も、いち早く緊急輸送体制がとれるよう、関係機関と協議をしていきたいというふうに考えております。
○９番（穴井宏二君） 優先ルートを選定しているということでございましたけれども、今の時点で作成されているルート等がございましたら、お教え願いたいと思います。
○道路河川課長（山内佳久君） お答えいたします。
道路啓開ルート、これは優先順位を定めており、最優先のルートといたしましては、大分自動車道、次に国道10号、それと別府インターから観光港までの九州横断道路、国道10号から市役所前の富士見通り、それと市内の救急病院を結ぶルートを定めております。
○９番（穴井宏二君） はい、わかりました。現在、そのおっしゃったとおりの内容ということですね。はい、わかりました。
先般の議会でも申し上げましたけれども、この道路啓開につきまして、改めて道路の空洞調査等をあわせまして、しっかりとお願いしたいと思います。
あと、それと、ちょっと一般的な質問と申しますか、私が以前から思ってきたことをちょっと要望としまして申し上げたいと思いますけれども、これは直接
市のあれではないと思うのですが、横断道路から別府インターチェンジに入るところにつきまして、鉄輪方面からインターに入るのは、標識がありますので比較的わかりやすい。真っすぐ行かずにインターに入れるということでございますけれども、城島とか東山方面から来た場合に、標識はあるけれども、なかなかわかりづらいという声がありました。これは、別府市道ではないところなのですけれども、そういうふうな声をお聞きして、何かやっぱり国や県とかＮＥＸＣＯ西日本等に要望等をお願いしたいなと思っているところでございます。私の地元が日田なのですけれども、実は日田インターもなかなかわかりにくいところでございまして、当初は大きな標識もなかったのですね。数年たってやっと標識ができまして、最近になって道路の路面標示が、カラー舗装ができました。グリーンのができまして、やっとわかるようになったなというふうに思ったのですね。ですから、別府のこのインターの入り口もぜひともそういうふうなわかりやすい、高速に入りやすい道路標示等の実現をお願いしたいな、要望をお願いしたいなと思っております。
また、スマートインターチェンジもできましたので、防災の観点からもスマートインターチェンジのパーキングエリア付近にヘリポートとか水の確保の施設、さまざまな防災の面からの施設の設置の要望等をお願いしたいなと思います。
まず、その高速の入り口につきまして、答弁をお願いしたいと思います。もう、この１点で結構です。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
別府インターチェンジの入り口は、県道別府一宮線であります。大分県の管理になっておりますが、議員御指摘の件は、大分県と高速道路株式会社などに要望することとなりますので、まず標識や路面標示などの設置が可能であるか協議していきたいというふうに考えております。
○９番（穴井宏二君） しっかりと要望をお願いしたいなと思います。
あと、それと、これはちょっと余談といいますか、大分県のことではないのですが、鳥栖インター、鳥栖ジャンクションですね、あそこについて何か意見等を申し上げることができればお願いしたいと思うのですが、まず熊本方面から大分に帰るときに非常に交差しているのですね。なかなかわかりにくい、こういうふうな声もございますので、あわせてお願いできればと思います。
では次に、罹災証明について質問したいと思います。よろしいですかね。
この罹災証明、特に罹災証明の判定におきましては、全壊また大規模半壊、半壊、一部損壊というのがあります。その認定の基準について、また被害の大きかった地域では、地盤の被害による家屋の損傷が発生しております。その場合の認定方法について改めて答弁をお願いしたいと思います。
○課税課参事（大野積善君） お答えいたします。
罹災証明の認定基準でございますが、内閣府の示す災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づく調査及び認定方法によりまして、被害基準判定の割合が50％以上のものが全壊、40％以上50％未満が大規模半壊、20％以上40％未満が半壊、それ以外は一部損壊というふうに認定しております。
なお、地盤被害に伴う家屋の傾きがある場合、いわゆる不同沈下の認定方法におきましては、外観調査以外に家屋の４角の傾斜をはかる方法で全壊、大規模半壊、半壊の判定を行っております。これまで不同沈下による大規模半壊家屋が３棟、半壊家屋が14棟認定されております。
○９番（穴井宏二君） そこで、この罹災証明の発行に当たって１次調査、２次調査をやっていると思うのですが、被災者の方の間で、あっちはこうだったけれども、うちはこうだったとか、余りないと思うのですが、そういうふうな不平等感を持たれないようにすること、そしてまた公平性、もちろん公平性をされていると思うのですが、そういう納得のいく調査を行うためにどういうふうな対応をとっておられますか。
○課税課参事（大野積善君） お答えいたします。
まず、罹災証明の調査方法についてでありますが、まず受理した罹災証明願いと添付写真について全件写真判定を行っております。次に、写真判定が難しい、また現地調査の必要がある家屋につきましては、後日、委託専門業者の調査員、または建築士資格のある
市職員と一般職員の４人の班を編成し、現地に赴き調査を行っております。具体的には、外観の損傷状況の把握、家屋の傾斜の計測、屋根、外壁、基礎の損傷の把握による１次調査を行います。後日、罹災証明書が発行された被災者より再調査の依頼があった場合に、被災者の立ち会いのもと外観調査及び住宅内部に立ち入り、内壁、天井、床、柱、建具、設備の損傷の程度を調べ、２次調査を行っております。
また、被災者の方々の調査に対する信頼をいただけるように、内閣府の示す災害に係る住家の被害認定基準運用指針を基準として、複数の目による目視調査を行っております。認定においては、基準を遵守しながら、極力被災者の置かれた状況に寄り添った判定になるよう心がけております。
○９番（穴井宏二君） 今、参事がおっしゃったとおり、被災者の立場に立った、寄り添った判定、これが非常に大事になってくると思います。
最後にちょっと一言申し述べさせてもらいたいと思いますけれども、熊本
市のほうの担当者にお聞きしましたら、調査するときに東日本大震災、また阪神大震災を経験した方に調査に行ってもらっている。別府は、ちょっと状況があれかもしれませんが、そういう助けに行った自治体の職員を調査官といいますか、そして調査してもらっている、こういうふうなことを言っておられ、非常に大事なところだと思うのですね。
熊本益城町の担当者にもお伺いしたときにも、やはりこの２次調査、大変重要であるということを非常に言っておりまして、内閣府とのやりとりでも、この２次調査の細かい対応については自治体に判断を任せるというか、そういうふうなことがあったそうでございます。これはもっともだなと思っているところでございますけれども、そういうふうなしっかりした柔軟な対応をやっていただければ、今後、まだまだあると思いますので、やっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、この項はこれで終わりにします。
次に、避難所における事前設置公衆電話ですね、これについて質問をしたいと思います。
この事前設置公衆電話、専門的な言葉で言えば「特設公衆電話」というふうに言われているのですけれども、私も２年前に玖珠町のこの特設公衆電話、視察に行ってまいりまして、非常によかったなと思っております。議会でも１度言わせていただきましたけれども、この特設公衆電話というのは、災害が起こったときに避難所ですぐに使用できる、こういうふうなメリットがございまして、携帯電話が通じなくてもこの特設公衆電話は使用できる、そういうふうに確保されている電話回線でございます。
これにつきまして、以前、議会でも申し上げさせていただきましたけれども、別府
市においてのその後の進捗状況どうであったのか、また、こういう災害が起こった後でございますけれども、ぜひともこの特設公衆電話、設置すべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
事前設置の特設公衆電話は、先ほど議員さんから御説明がありましたように、大規模災害発生時における避難所から迅速かつ確実な通信手段の確保を目的に設置するものでありまして、巨大地震、津波や台風の影響が大きい地域を優先エリアとして取り組みが進められております。
以前の議会においても、議員さんから同様の御提言をいただきましたが、別府
市においても、現在数カ所の指定収容避難所において設置の協議を進めております。予算の関係もありますが、今後計画的に設置することにより、避難者の通信手段の確保につながると期待しております。
○９番（穴井宏二君） ぜひとも、これをハイスピードで進めていただきたいなと思っておりますし、感謝申し上げたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
では、この項はこれで終わります。
では次に、動物愛護について質問をさせていただきたいと思います。
この質問も２回目の質問でございます。最近ペットブームが到来しまして、かなりの時間がたちました。本当に家でペットを飼っている方も非常に多くございますし、犬、猫、かわいいなと思うところであるのですけれども、それによりましてさまざまな問題が起こっているところでございます。いろんな意見がございますけれども、飼い主の方が犬をなかなか訓練できない。かわいがるけれども、大人になれば「成犬」と言うらしいですね、大人になるとなかなか面倒が見切れない。最悪の場合はどこかへ行って捨ててしまう、そういうふうなことがあるようでございます。そういう捨てられた犬、猫が、現在は残念ながら処分されているという状況がございますけれども、その数というのが、以前読んだ記事によりますと、年間数十万頭というのですね。大分減っているとは思うのですが、そういうふうな数になっている。私は、それを思うとやっぱりせっかく生まれてきたのに、最期はそういうふうな亡くなり方をしていかなければならないという、こう思うと非常に悲しい思いが、またかわいそうな気がするわけでございます。そういう意味でそういうふうな動物の大事な命だ、そういうふうな思いというか、自覚と言うか、持つことが大事ではないかなと思うところでございます。
そこで、まず質問をさせていただきたいと思います。全国の殺処分の数はもうお聞きしたのでよろしいです。大分県また別府
市の犬、猫の引き取りの数、また殺処分の数、これは最近のはどうなっておりますか。また引き取り、これの理由ですね。これについて教えてもらいたいと思います。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
平成27年度実績で、引き取り数は、大分県、犬875頭、別府
市、犬27頭、大分県、猫2,534匹、別府
市、猫233匹。また、殺処分の数につきましてですが、大分県、犬366頭、別府
市、犬10頭、大分県、猫2,322匹、別府
市、猫216匹となっております。
また、引き取りの主な理由でございますが、野犬捕獲、野良猫捕獲、飼育者死亡、飼育先飼育不可などとなっております。
○９番（穴井宏二君） 数はわかりました。先般、北九州の動物愛護センターに視察に行ってまいりました。熊本が非常に有名になっておるのですけれども、近いところでは北九州ということでございましたので、どういうところかなと思いながら行かせていただきました。そこの所長様とお話をさせていただきまして、非常に熱心な方で、かなり成果も上がってきている、こういうふうにお聞きしたわけでございます。
お話しする中で、まずこの殺処分ゼロへの取り組み、ポイントとしては、広報啓発活動ですね。それから、行き場がなくなった動物、行き先の確保、こういうのをしっかりやっていることでございます。また、小学校に動物を実際連れていって、命の大切さを教えているということでございました。別府
市の小学校でも動物を飼っているところがございまして、非常にいいことだなと思っておりますけれども、そして、大事なところが、新しい飼い主を探すということですね。保護した動物をしっかりと飼育して、散歩またトリミングをやって、体も洗ってあげて、新たな里親が見つかりやすいように最大限の努力をしているということでございまして、私もその山本さんという所長の方と実際センターの中を歩いて見させていただいたのですが、予想以上に非常にかわいい、きれいにというか、元気な姿でおりまして、びっくりしました。やっぱり当初はかなり弱っていた状態だったみたいですけれども、しっかりと飼育してあげればここまで元気になるのかなと思った次第でございます。
そこで、大分県におきましては動物愛護センター、これを県と大分
市で共同設置する、そういうふうに新聞報道で見させていただきましたけれども、具体的にどういうふうなものなのか、答弁してもらいたいと思います。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
人と動物が、愛情豊かに安心して暮らせる社会の実現に寄与する施設、誰もが利用できる施設、動物ボランティア等との協働で進める施設を基本的な考え方とし、収容した動物を動物愛護、動物福祉の観点から適正に飼養、保管するとともに、譲渡の推進、動物愛護啓発、動物との触れ合い、正しい飼い方、しつけの学び、ボランティア活動の支援等の場所を備えた動物愛護拠点施設として、平成30年度完成をめどに大分県と大分
市が共同設置すると聞いております。
施設の概要といたしましては、現在基本設計の段階ですので詳しくはわかりませんが、管理棟に指導面談室、啓発展示コーナー、講習室等を設置し、動物保護棟に捕獲犬や引き取り猫の観察室、譲渡対象犬や譲渡猫の飼養室、トリミング室、触れ合いコーナー等を設置し、屋外施設といたしましては、譲渡犬との交流や実践型のしつけ、訓練場としての多目的広場、また約3,000平方メートルのドッグラン会場等を設置する計画であると聞いております。
○９番（穴井宏二君） はい、わかりました。
あと、釜堀部長にちょっと答弁をお願いしたいなと思うのですが、この県がつくる動物愛護センター、平成30年ということでございました。あと２年あるわけですね。ですから、その間、別府
市としてどういうふうに、ただ単にいくのか、それとも何か具体的な啓発活動をやって取り組んでいくのか。そこら辺の考え、どのような取り組み、動物愛護の取り組みを行っていくのか、やはり大事になってくると思うのですね。そこら辺のところを部長はどう思っておられますか。
○生活環境部長（釜堀秀樹君） お答えしたいと思います。
動物愛護センターは、平成30年に完成ということで、まだ２年以上ございますけれども、別府
市としましては、現在、その愛護センターの機能の情報をできるだけ早く察知するとともに、今その連携方法も模索する必要があるのかというふうに考えております。
また、現在、別府
市としての具体的な取り組みにつきましては、人と猫が共生するまちづくりを推進するために、地域の方々の御協力のもと、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術の助成事業、これは引き続いて行っていきたいというふうに考えております。
また、県と連携をしまして、ペットの殺処分ゼロを目指しまして、適正飼育や習性飼育について、
市報やホームページ等の広報手段を通じまして啓発活動を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○９番（穴井宏二君） はい、わかりました。私も愛護センターのある方とお話をさせてもらったときに、今まで殺処分をやっていたのですけれども、炭酸ガスで窒息死する犬等は、やっぱりおびえるらしいのですね。非常におびえて、がたがたと手足をさせて亡くなっていく。それに手を合わせながら見送っていたのですけれども、やっぱりそういう姿は見たくない、そういうふうに言っておりました。そういうふうな切実な思いもあるようでございまして、本当に何か心が震えるような思いがしたわけでございます。
インドのマハトマ・ガンジーの言葉に、こういう言葉があります。「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる」というのですね。こういうふうな言葉があります。ぜひ別府
市としても、県の愛護センターができるからという、またできるまで、どういうふうなやっぱり運動をしていくかが大事になってくる、このように思っております。ぜひともほかの愛護センターに足を運んでいただいて、しっかりとした対応をお願いしたいと思っているところでございます。
以上で、この項は終わらせていただきます。
続きまして、アニマルセラピーの普及対策について質問をしたいと思います。
このアニマルセラピー、主にホースセラピーなのですけれども、この質問のきっかけになったのは、私の知り合いで障がいのある方がおられまして、その友人の方が身体に障がいがあって、福岡県のほうでは馬に乗れた、馬に乗って楽しむことができた。大分県に来ましたら、なかなかそういうところが見つからないというふうな御相談がありまして、そういう中で私もいろいろと調べたのですね。なかなか見つからないのですね。やっと見つかったのが、福岡県の社会福祉施設、豊前
市にあります社会福祉施設でありまして、そこに行かせていただきました。社会福祉法人なのでいろんな方が入っておられて、その中の一環として乗馬体験、乗馬療法といいますか、それをやっておりまして、もう１つが玖珠郡かな、九重町のほうに大きな乗馬クラブがありまして、そこは社会福祉施設ではないのですけれども、この乗馬療法、ホースセラピーの普及にかなり力を入れているところでございまして、私も非常にいいところに勉強に行かせてもらったなと思っているところでございます。
このホースセラピーですね、乗馬療法ですが、他県ではＮＰＯ法人として頑張っている、活躍されているところがございます。また、千葉県の
成田市においては、この乗馬療法に取り組んでいるＮＰＯ法人に対しまして幾らかの補助をして、心身の障がい者の回復に力を注いでいる、そういうふうなところ、自治体もあるようでございますけれども、このＮＰＯ法人を通してやっぱり専門的にホースセラピーに取り組んでおられる方々と非常に熱心にされておりました。私も非常に感動したのですね。
実際、私も馬に、「どうぞ馬に乗ってください」と言うから、体重は重たいのですけれども、馬に乗らせていただきました。お相撲さんも馬に乗れるらしいのですね。実際に乗って乗馬されたこともあるということでございまして、実際乗って見ますと、見るのと乗ってみるのと全然違いまして、見た場合は軽々と乗っている感じがするのですが、実際乗ってみると、非常に揺れるのですね、縦揺れ、横揺れというか。初めて乗らせてもらっていい経験をさせてもらったなと思っているところでございます。（「気持ちがよかった」と呼ぶ者あり）バランスをとるのがうまくて、落ちませんでした。必死につかまっておりまして、横にサイドウォーカーといいまして、女性の方が引っ張ってくれて、馬も非常にお利口さんで、素直な馬でございまして、いい体験をさせてもらったなと思っております。
それで、俗に言うアニマルセラピーとは、改めて何なのか。またもう１つ、そのアニマルセラピーの効果について、ちょっとあわせて答弁してもらえますでしょうか。
○次長兼
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをさせていただきます。
アニマルセラピーは、動物を使ったセラピー手法・治療法のことで、医療従事者が治療の補助として用いる動物介在療法と、動物と触れ合いを通じた生活の質の向上を目的とする動物介在活動に分類されます。
アニマルセラピーとは、動物と触れ合うことでその人に内在するストレスを軽減させたり、あるいは自信を持たせたりといったことを通じて精神的な健康を回復させることができると考えられております。具体的な効果といたしましては、不登校や引きこもりといった問題、あるいは小児がんなどの治癒力強化を目指す技術の１つとして知られ、馬やイルカなど情緒水準が高度と言われる哺乳類との交流を通じて他者を信頼できるようになると言われております。
馬を通じたアニマルセラピーは、日本でも近年、「乗馬療法」、「治療的乗馬」、「ホースセラピー」、「障がい者乗馬」などの名称で行われています。
○９番（穴井宏二君） 非常にわかりやすい答弁をいただきました。私も、九重のほうに行かせていただいて、また話を聞かせていただく中で、心の病を持っていらっしゃる方、また身体的な障がいがある方、例えば、これはテレビでも放送されたみたいなので申し上げますけれども、小児麻痺で体の一部がなかなかうまく動かないとか、そういうふうな子どもさん、そしてまた多動性とか、そういうふうなある子どもさん等が、実際にこの馬に乗って、１週間に１回ぐらいと、こう言っていましたけれども、だんだん乗るうちにうまく馬に乗れるようになる。最後は数カ月したら、もう自分一人で乗れるようになったと、実際ちょっとビデオを見させてもらったのですけれども、そこまで効果があるのかなというふうに私もびっくりするとともに、本当に感動いたしました。
そういうふうな取り組みをしている団体さん等、少ないと思います。しかし、そういう普及対策が大事ではないかなと思っているのですね。その普及対策についてどう思っていらっしゃるか、答弁をお願いします。
○次長兼
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
この活動を広げるためには、アドバイザーやセラピストなどセラピー活動にかかわる人材を養成することと、明るくなった、笑顔が見られるようになったなどの主観的な効果の実例は、国内外でも数多く報告をされておりますが、客観的なデータが公表されていませんので、先進的な取り組みを行っている団体等に対して聞き取りを行い、その結果を当事者等に情報を発信していきたいと考えております。
○９番（穴井宏二君） はい、わかりました。実際聞くとおり、また行ったりして、課長も、私より体重は軽いですから、ぜひ馬に乗っていただいて体験してもらえればいいかなと思います。私も時間があれば、また行って話を聞いてみたいなと思っているところでございます。
もう１つ言い忘れたのですが、足に障がいがある方で、なかなか階段を、家の階段、２階に上がる階段が上がれなかったり、やっと上がっていたという方が、この乗馬療法によって、すっすと上がれるようになった、そういうふうな体験も聞かせていただきましたし、本当に劇的な、劇的な改善といったら、ちょっとおかしいのですけれども、かなりの改善が心身的に見られるようでございますので、そういうふうなところ、団体に対してぜひとも視察等に行っていただいて取り組んでもらいたいなと思っているところでございます。
私も豊前
市また九重町等に行ってまいりましたけれども、別府
市でもＮＰＯ団体の方がいらっしゃるそうでございますけれども、「別府というところは本当にいいところですね」と言っておりました。非常に市街地もかなり広くて、市有地もかなりあって、九重町よりもいいところ。九重町だったら、乗馬療法のセラピストというのですかね、その資格を取るのに九州横断道路に出ないといけない、敷地的に。「別府
市であれば、もう道路に出なくて整備できるのではないですか」と言っていますね。そういうふうなこともおっしゃっておりましたし、もしそういうふうに整備ができれば世界大会というか、世界から免許を取りに来ることもできます。そうなれば、ちょっとおかしいのですけれども、この宿泊という面で観光の効果とか、そういうふうなところも一石二鳥、三鳥と申しますか、効果があるのではないですか、というふうに言っておりましたので、そういうふうなＮＰＯ団体等の乗馬療法への支援、例えば市有地とか売却、貸与等、いろんな面からの支援ができないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○
福祉保健部長兼福祉事務所長（大野光章君） お答えさせていただきます。
私のほうも、アニマルセラピーということで、今回はホースセラピーということなのですけれども、なかなか動物を飼い出した、癒やしのほうが中心で認識しておりますが、非常によい勉強をさせていただいたと感謝いたしております。
それから、今言ったＮＰＯ団体等への支援についてですけれども、まず内容で、その団体がどういったニーズを求められているのか、それから、また今度は、当事者となる障がい者の方々のニーズはどのような形なのかというのを十分把握した上で、関係部署でどういった対応が可能かという協議をしたいと思いますので、まず一番に、
市のほうにどういった対応、あるいはどういった事業を展開したいかという御相談をまずしていただくのが一番ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○９番（穴井宏二君） その中で、懇談する中で、済みません、ちょっと教育長、突然で申しわけないのですが、そういう障がいのある子どもさんとかにも非常に効果があって、ある自治体では学校のほうに馬を連れていって、実際乗ってもらって体験してもらっているというようなところもあるようでございます、そういうのをお聞きしました。
そういう中で、簡単で結構ですので、別府
市においてもそういう小学校とか、中学校でも結構ですし、もしくは、また冬休み等を利用して北浜のスパビーチ等でちょっと希望者に来てもらって馬に乗ってもらうとか、子どもさんに来てもらうとか、そういうふうなことを１つの案として考えてみてはどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
先ほど議員さんから御指摘のアニマルセラピーが、精神的な健康開発につながるというようなことでございます。不登校等で悩んでいる子どもさん、あるいは心身に障がいのある子どもさんもおられますので、ぜひ教育課題の対応策の１つとして検討させていただきたいと思います。
○９番（穴井宏二君） ありがとうございました。
では、次の質問に入ってまいります。ワクチンですね、特にＢ型肝炎ワクチンについて質問をしたいと思います。時間の関係上、幾つかちょっと抜いて質問をするかもしれませんが、よろしくお願いします。
まず、ワクチンの質問の前に、子育て支援という意味で、これもワクチンの問題がありますので、母子健康手帳についてちょっと質問をしたいなと思います。
母子健康手帳は、私も自分の子どもが生まれてすぐぐらいしか見た記憶がなくて、最近になって久しぶりに見させてもらったのですけれども、その当時の思い出がよぎって、懐かしく思いました。今の母子健康手帳を課長のほうからちょっと拝見させていただいて、以前よりはちょっとサイズが大きくなっていますよね。非常に書きやすいというか、というふうなところがありますけれども、ただ、ちょっと字が、字の線が細い、あと、ちょっと薄いなという感じがしまして、妊婦さんにちょっと不便ではないかなという感じがしました。ここのところをちょっと配慮してもらえればと思います。以前のほうは、手帳は小さいのですけれども、字は、線は濃くて非常に見やすいのですね。
そこの配慮が１点と、それから、予防接種は非常に種類が多うございます。もう数十年前よりはかなりふえて、接種回数も３回とか、そういうふうなことがありまして、私もそうでしたけれども、次のこのワクチンはいつ打てばいいのかなとか、なかなかわからなくなってしまう、忘れてしまうというか、そういうことがございます。ですから、特に今は共働きの親御さんがふえておりますので、保護者の方がスケジュールを立てやすいように、予防接種の欄に、例えばこれは鳥栖
市の例ですけれども、ワクチンの横に予定年月日、接種する予定年月日、その下に接種年月日、こう、上下分けて１回目、２回目とか３回目とかしております。また、１回目からいつごろ打つかとか、こう書いております。ですから、こういうふうなちょっと細かいところですけれども、妊婦さん、お母さん方を助ける意味で具体的な接種時期がわかるように工夫をしてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
福祉保健部長兼福祉事務所長（大野光章君） その件については、私のほうから答弁させていただきます。
議員と今回質問の協議の中でいろいろ御提案をいただいて、確かに利用する方のことを考えると必要な部分がありましたので、もうこの件につきましては、早速県のほうに打診をしております。県の様式を使って
市のほうもつくっておりますので、その様式自体を見直していただくようなことで今、話をもう既に進み始めておりますので、御報告させていただきたいと思います。
○９番（穴井宏二君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。非常に喜ばれると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、Ｂ型肝炎ワクチンにつきまして質問をしたいと思うのですけれども、効果、概要については、もうやりとりする中でわかりましたので、その中で１点だけですね。
効果の中で、この予防接種法に基づくＢ型肝炎ワクチンは、予防接種法上どのような分類にされているのか、また自治体の義務等わかれば、答弁してもらいたいと思います。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
Ｂ型肝炎は、予防接種法による定期接種の対象疾病のうち、その目的によりましてＡ、Ｂの２つに区分されておるのですけれども、Ｂ型肝炎は、主に集団予防及び重篤な疾患の予防に重点を置いたＡ類疾病に位置づけられております。Ａ類疾病といいますのは、接種者にとって接種を受ける義務がありますし、行政といたしましても広報をしないといけないというふうになっております。
○９番（穴井宏二君） では、もう１点ですね。このワクチン、Ｂ型肝炎予防接種ですね、これは小児では免疫度、これを注射した場合に、接種した場合に免疫の獲得率、これは何％でしょうか。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
Ｂ型肝炎予防接種では、小児の抗体の獲得率は約100％と言われております。
○９番（穴井宏二君） 非常に高いということですね。
それで、今回定期接種で１歳未満の子どもさんが対象としてなるのですけれども、例えば長崎
市においては、今回の補正予算で１歳児、２歳児を対象として補正予算を組んでおりまして、Ｂ型肝炎ワクチンの一部助成を行っております。なぜかといいますと、３歳児までが感染すれば、Ｂ型肝炎のキャリアになる可能性が非常に高い。４歳以降はぐっと減ってくるということでありますので、やっぱり１歳、２歳、３歳のこの対象を広げて予防接種、急に言ってあれなのですけれども、別府
市独自の対策として１歳から３歳までに広げて公費助成をやって、ぼおんとやっていくのはどうかなと思うのですね。１回やれば、もう来年はまた１歳未満ということでなりますので、そこら辺のところをぜひとも考えてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
福祉保健部長兼福祉事務所長（大野光章君） この予防接種については、この10月からスタートするということで初年度の制度であります。
市としましては、まずこの初年度のスタートをきちんとした国の指針に基づいて実施したい、その中でも国の指針に基づいて１歳未満ということになりますと、４月以降生まれた方、これが10月から接種ですので、１歳未満の間に残り６カ月で接種できない可能性が出てきます。そういった方々については、初年度の制度の若干弊害といいますか、問題がありますので、医師会それから関係機関と協議しながら、このあたりの取り扱いについては、今後検討したいと考えております。
なお、制度の運用については、初年度実施を確実にするために、個人についての通知、啓発についても努めたいと思います。
○９番（穴井宏二君） 長崎
市が、今年度それでやるということでございました。今すぐというのは、なかなか判断があれかもしれませんけれども、このＢ型肝炎ワクチンの予防接種につきまして、３歳までの助成といいますか、助けるという意味で、市長、何か見解がございましたら、一言お願いしたいと思います。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
対象者の範囲を広げて助成をするという議員の御指摘だと思いますが、それは今やっていることよりもさらに一歩踏み込んだ政策ということになると思います。先ほど部長が答弁をさせていただきましたけれども、まず国が示す対象者をしっかり滞りなくやるということを目指していきたいというふうに思っておりますし、それから、先のことについては、どのまちよりも先んじてしっかりと検討して進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○９番（穴井宏二君） 市長、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
では、２分ですけれども、ちょっと全部できませんが、コンビニの多角的収納について簡単に言いますが、要点だけ質問したいと思います。
コンビニが非常にふえまして、別府も50から60ぐらいの店舗がございますけれども、
市税の関係でどのような収納になっているか、簡単で結構ですので、答弁してください。
○収納課長（中島靖彦君） お答えいたします。
コンビニの活用についてでございます。
市税においては、平成26年４月から
市県民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税に関しまして、コンビニで御納付いただけるようになりました。コンビニでの納付件数、それから全体の納付件数に占める割合につきましてですが、年間の集計で、平成26年度が５万4,564件、これが全体の18.50％、平成27年度が６万6,112件、これが全体の23.52％です。平成28年度は７月まででございますが、４万4,773件、これが全体の29.54％となっており……（発言する者あり）よろしいですか。
○９番（穴井宏二君） では、簡単にコンビニの活用について、阿南副市長、ございましたら、答弁をお願いしたいと思います。
○副市長（阿南寿和君） それでは、簡単にお答えをさせていただきます。
他の自治体でもさまざまな形でコンビニの活用がされているところでございますので、別府
市といたしましても、例えば市政情報の発信でありますとか、青少年の健全育成、高齢者等の支援等、幅広い分野で地域社会の活性化に向けまして、コンビニと連携を図ってまいりたいと思っております。
○副議長（森山義治君） 休憩いたします。
午後３時01分 休憩
午後３時20分 再開
○議長（堀本博行君） 再開をいたします。
○２番（竹内善浩君） いつものように、皆様の声を議会に伝え、この別府が生きていきたいまちとなるように、通告のとおりに４点の質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、介護保険と総合事業ですが、実際、介護保険を受けていらっしゃらない方にはちょっとわかりにくいと思うのですが、国の制度で介護保険というものがあります。今度、別府
市のほうが総合事業ということで、元気な方を担っていくということであります。介護保険の対象の中には元気な方がいらっしゃるので、別府
市の総合事業に移るという、そのことについて、現在、老後がとても不安であるとか、実際に御相談を受ける中には、こう言っていいのかわからないのですが、いろんな説明をいろいろな人から受けて、書類にサインはするのですが、家族も本人も何となくこういうものなのだろう、そうやって甘んじている。後で聞いたら、何を聞いていいのか、何を言っていいのかわからない。ですけれども、親切に担当の方がおっしゃるので、そのとおりでいいのではないか、そういうふうに実際に総合事業、別府
市が総合事業に移られているお年寄りの方も数多く、私の周りにもいらっしゃいます。
そこで、今回、まず介護保険と総合事業ということでお尋ねしたいと思います。
昨年から全国に先駆けて別府
市のほうが総合事業という形のものを始めるということで始めました。人数をお聞きしたいのですが、まず総合事業に移る中の種類として、訪問の介護と通所の介護、通うのと来てくれるのというのがあります。それぞれに今までどおりになった人、それから別府
市の総合事業のサービスＡという形に移った人、また、サービスＣという形に移った人、それぞれについて訪問の介護、通所の介護について、割合は結構ですので、人数のみお答えください。
○
高齢者福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
総合事業移行前に訪問介護を利用されていた要支援者のうち、訪問介護相当サービスに移行したのは261名です。訪問型サービスＡに移行したのは268名です。短期集中型の訪問サービスＣでは８名となっております。また、総合事業移行前に通所介護を利用されていた要支援者のうち、通所介護相当サービスに移行したのは394名、通所型サービスＡに移行したのは88名、短期集中型の通所型サービスＣに移行したのは６名となっております。
○２番（竹内善浩君） 今のお話ですと、訪問介護といって家に来てくれる方、そのうちで、そのまま同じ形で続けた人が261人、別府
市がするサービスＡという形にした人が268人、短期集中のリハビリなどもしてくれるサービスＣでは８人という。同様に通所、通いの介護、デイサービス等にそのままの形になった人が394人、サービスＡという形に変わった人が88人、サービスＣという形に変わった人が６人ということです。
先般説明を受けた中では、新規に、新しく今度移った人は何人ですかというふうにお尋ねしたところ、全く新しく別府
市の総合事業に移ったという方が、訪問の形のやつが271人、通所の形が392人。これは、先ほどの人数と大体同じぐらいですので、そのままサービスを変えずに来た人が、今度総合事業にそのまま入ってきたような人数の形になります。
それでは、その次に、事業者の対象者として、実はその際に別府
市はチェックリストという25項目の様式になるもので、この人はどのようなサービスが適切か、もちろんいろんな会議等もあるのですが、まずは入り口としてチェックリストというのを使います。また、それに30項目の独自のアセスメントという項目で、より深く確認していくということで、高齢者でも、また障がいのある人でも、いろんな方に対応できるよう工夫されていると思います。そのようなアセスメント、チェックリスト、合わせると55項目になるのですが、今後、いろいろな高齢者の方に適用できるよう、この項目を別府
市としては追加するような検討はされているのでしょうか。
○
高齢者福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
先ほど議員さんがおっしゃいましたように、別府
市では25項目のチェックリストに加え、30項目のアセスメントも実施いたしております。これは、より高齢者の日常生活の状況を把握するために実施しているものです。25項目のチェックリストは、日常生活の概要を大まかにつかむ程度の項目であり、障がいのある方も含め多くの方が総合事業の対象者となっています。そのため、このままの項目のほうが、多くの方が地域包括支援センターとつながりよいのではないかとの意見も聞かれますので、現場で活躍されている地域包括センターと十分に協議し、必要性があると判断した場合には、追加項目の検討をしたいと考えております。
○２番（竹内善浩君） 実際に今、事業者の方、もちろん有資格の方が、先ほどのサービスＡという形の有資格者でなくてもできるようなサービスを、安い単価で受けているような現状があります。そのことについては、地域包括支援センターの質問の後に改めて聞きたいと思います。今は、そのチェックリストで判断された後をお聞きしたいと思います。
実際に今の55項目のチェックリスト、検討はするということですが、ふやしていこうかどうしようか検討するということですが、実際に総合事業サービスの利用者全てにすると、かなりの数になると思います。その点、負担等を含めていかがでしょうか。
○
高齢者福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
総合事業のサービス利用に当たり、全ての方に基本チェックリストを行っており、昨年度、1,600件に及ぶ個別ケースを地域ケア会議、圏域会議に全てかけて、本人が置かれている環境や身体状況に応じた適切な自立支援サービスとなっているかどうか、協議しております。そして、本人や家族を交えてのサービス担当者会議で、そのケアプラン内容について同意をいただいている状況でございます。
○２番（竹内善浩君） 数的には、かなり多いかなと思います。実際に今回、日本共産党議員団として幾つかの地域包括支援センターに聞き取りといいますか、お話を伺った中でこのチェックリスト、前の介護保険よりも小回りがきいて、すぐサービスの提供ができるとてもいいものではないか、そういう声も聞こえていますが、反面、今から言いますが、地域包括支援センターの業務量、事務量、これがふえてきているのではないか。当初、３人体制を４人ということで、地域包括支援センターには４名の職員が配置されるような補助を含めて形をとり、今、それに加えケアプランナーという方が１人ないし２人、各地域包括支援センターに勤務する。その聞き取りの中では、実際、その人たちの給与をどうしようか。実際のケアプラン量というのがあるのですが、50件、100件しないと１人分にならないのではないか。実際にそのところではどのようにされているのか。法人からの補助があるのか、それとも実際にその100件、ほかのメンバーも含めて100件分のケアプランをつくって作成費を上げているのか。それぞれまちまちなようですので、もっと詳しく調べる必要があると思います。
今、ここではこの地域包括支援センターは、要支援者や総合事業対象者のプランづくりに始まって権利擁護、介護予防の普及啓発、サロンといって、その７カ所の地域包括支援センターが管轄する地域の中で人が集まるところをつくりましょう、人が集まる時間をつくりましょう、かなり少人数で多忙をきわめています。もともとが介護保険に関する相談から起因して始まっているこの形ですが、本来の仕事に専念していただくためには、先ほど言いました業務負担と人数を考えたときに、人件費をふやす、人数をふやす、あるいはそれぞれの地域包括支援センターの業務の負担を軽くする、いろいろな方法が考えられないでしょうか。お答えください。
○
高齢者福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
地域包括支援センターは、高齢者が、住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的、継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中心的な役割を果たすことが求められております。そのため、地域包括ケアシステムの構築のために必要な業務として、徐々に介護予防普及啓発やサロンづくりなどの業務がふえており、業務負担が増大し、大変な苦労をかけております。せめて介護予防ケアプランの作成や見守り支援などの業務を軽減できないか、検討を重ねているところでございます。
○２番（竹内善浩君） 実際に地域包括支援センターは７カ所ありますが、どこか１つが欠如しても、別府
市のこれからの総合事業、また実際に行っている介護保険の施策等、とても支障を来すと思います。今の段階ではどのような施策を検討しているのか、あれば説明願います。
○
高齢者福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
まだ検討段階でございますが、介護予防ケアプランの作成を初め、支援の必要な高齢者の実態把握や見守り支援などの業務の軽減策を検討いたしております。しかし、これには関係法令の確認、業務内容の決定、予算の確保等課題が多くあり、まずは関係者と協議を進め、モデルとして１カ所程度実施できないかを模索しているところでございます。
○２番（竹内善浩君） 先ほども言いましたけれども、実際事業所ですね、仕事の関係でサービスＡという単価の安い仕事をとるしかない。それでいて、実際専門職が、専門の知識や技術の必要のない仕事を安い単価でやっていく。確認はしていませんが、８月には１つの事業所が扉を閉じたと聞いております。これから別府
市、本当に介護保険のみならず介護予防、元気な人のための総合事業をしていくためには、実際の現場の把握をしっかりしていただきたいと思います。
また、私たち日本共産党議員団がいつも言っていますが、誰もが公平に受けられるべきの介護保険であって、実際は地域により介護保険料が違い、また本人が入りたいと言っても、老人ホームに入れない。ましてや介護保険では介護度３以上の介護のとても大切な、必要な人でないと入れないという状況になっています。有料があるではないか。有料はありますが、今度は単価がすごく高い。年金の所得を考えたときに、そこに入るだけの余裕がないという方もいっぱいいらっしゃいます。本当にこの別府
市が、高齢者のみならず、ずっとここで生きていきたいまちをつくるためには、介護保険もそうですが、この総合事業、しかも国が描くようなサロンをつくる、あるいは介護ボランティアをふやすなどの方法もあるでしょうが、独自な手を打たないと、実際のこれからがとても不安で成り立たないと考えております。
今、医療、福祉の世界では、2025年に加え2035年という、厚労省のほうも目標を立てて、検討会を立てています。ぜひとも別府
市の独自の施策を考え、先ほどの地域包括支援センターの人件費や人員、また事業所の負担にならないよう、見合った単価を補填するなどの対応をしっかりと考えていただきたいと思います。この点については、何か御回答があればお願いいたします。
○
福祉保健部長兼福祉事務所長（大野光章君） お答えいたします。
今、議員が御指摘のとおり、地域包括の活動については、社会福祉法人の社会貢献という一面に頼っている部分も実際問題としてあろうかと思っております。この点につきましても、今後何らかの検討が必要であると考えておりますし、また、人員確保の件につきましては、これもさきに質問を受けたことがありますけれども、なかなか資格者が集まらない、そういった中で理学療法士、作業療法士、こういった方々の資格についても認めるということで、若干資格の緩和をしたところもあります。こういったところで現場の声を聞きながら、この運営が市民のためになるように、継続できるような形でいろいろと検討は重ねていきたいと思います。また、その中で取り組める部分については、早い時期に取り組んでまいりたいと思っております。
○２番（竹内善浩君） ぜひとも期待しておりますし、また、本当に必要なことですから、よろしくお願いいたします。強く要望して、この項を終わりたいと思います。
続きましては交通弱者。国土交通省、国交省によれば、移動制約者ということになると思うのですが、それに関することで、今どうなっているのかお聞きしたいと思います。
市長は、公約としてワンコインバスというのを提示されております。まずは通告のとおりに質問させていただき、最後にもう一度ワンコインバスのこれからのあり方について、別府
市の考えるところをお聞きしたいと思います。
それでは、まず最初ですが、移動制約者、これはどういうことなのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○
政策推進課長（本田明彦君） お答えをします。
国土交通省の定義によりますと、移動制約者とは、交通行動上、人の介助や機器を必要としたり、さまざまな移動の場面で困難を伴ったり、安全な移動に困難であったり、身体的苦痛を伴うなどの制約を受ける人ということになっております。
○２番（竹内善浩君） ちょっと難しいかもしれませんが、移動するのに制約がある人。これは、いろんな意味で制約があるということになると思います。実際、私の周りでも、そうですね、買い物かごを押して、シニアカーですかね、買い物かごを押してとても速く、人よりも速く歩ける方が、実はバスに乗りたいということで、ステップが上がれない。それから、押している車を自分で持ち上げられない。そういう制約が出ました。そのときに、バスの会社の方に聞いたのだと思うのですが、御家族が。いや、ちょっとそれは運転手のほうが手伝えないような状況ですと、乗ることができないということで、バスに乗れそうな人でも乗れない、そういう制約者も出ております。
それから、また市内のほう、いろいろな声を聞くと、路線がない、あるいは料金が高くてなかなか乗れない、時間が、いい時間にない、家の前まで来ない、いろんなことがあるかと思います。
そこで、移動制約者の現状について、今、別府
市ではどのような把握をされているのかお答えください。
○
政策推進課長（本田明彦君） お答えします。
昨年度は、別府
市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。その策定の調査段階で市内の各地区の自治委員さん、それから民生委員さんのほうにアンケートをお願いしました。そのアンケートの中で、公共交通を真に必要とされている方で実際に困っている方の特性は、高齢者でひとり暮らしや介護の必要な方、それから障がい者、通学児童、買い物利用者、外国人などを含む観光客などであるといった結果が得られております。
また、困っている理由といたしましては、先ほど議員がおっしゃっておりました、停留所まで遠いであるとか、交通費が高い、バスの乗りおりが大変である、バスのダイヤが不便である、坂道がきついなどが上げられております。
それから、14の自治委員さんから、日常的に外出に利用できる公共交通がないといった回答が寄せられております。そのうち、最寄りの大型小売店や病院まで、タクシーの初乗り料金では行くことができないといった地区が４地区あるといったことなどが、アンケートの結果により判明をしております。
○２番（竹内善浩君） ワンコインバスの前に、もう１つお聞きしたいと思うのですが、それでは、別府
市が考えている公共交通の計画、どのようになっているのでしょうか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
本市の公共交通の今後のマスタープランとなります別府
市地域公共交通網形成計画におきましては、郊外と市街地を結ぶ今後の路線範囲の方向性を示しておりまして、利便性と効率性のバランスを確保する上で、運行持続性を確保しようというふうに考えております。その上で本市の公共交通網の体系の整備におきましては、ワンコインバスは、公共交通の利用体系を考える上で重要な手段の１つであるというふうに認識しております。その上で利用促進に向けた移動支援策として、ワンコインバスは有効な政策の１つというふうに考えております。つきましては、引き続き利用者の皆さんとか、利用者、事業者の皆さんの御意見を踏まえながら、持続可能性がある移動支援策を講じてまいりたいと考えております。
○２番（竹内善浩君） なかなか難しい言葉が続いて、ようやく「ワンコインバス」という言葉が出てきたのですが、ワンコインバスは、公共交通の利用体系を考える上での手段の１つであるというふうに聞いたと思います、聞こえたと思うのですが、それを踏まえて公共交通計画、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
現在、今御指摘がありました公共交通網作成計画のアクションプランであります別府
市地域公共交通再編実施計画の策定作業に着手しているところでありまして、その中で利用者の皆さんのお話を伺うワークショップなどによりまして利用者の御意見をお伺いし、その上でより具体的な路線の再編や利用者の利便を高める適切な公共交通の形態、例えばコミュニティーバスやデマンドタクシーなどの移動支援策を検討してまいりたいと考えております。その中では、バスやタクシーの役割分担を考慮した上で、事業者の皆さんの御意見を伺いながら、持続可能な移動支援策を協議したいと考えております。
○２番（竹内善浩君） それでは、質問をいたしたいと思うのですが、先ほど言いましたようにワンコインバス、大分
市でもしていますが、どこまで言ってもワンコインバス、しかも市民の中では、100円とは言わないにしても定額で低料金、これがワンコインバスのイメージだと思います。
長野市長は、公約で「ワンコインバスを実現させよう」ということですが、今の回答の中では、「ワンコインバスは、公共交通の利用体系を考える上の手段の１つである」というふうに回答をいただきました。市長、どうなのでしょう、このワンコインバスをするのか、それとも公共交通を含めて対応するのか。また、公共交通の先ほどの再編の実施計画等は、すぐにできて、すぐに実施できるものなのでしょうか。担当部長等で構いませんので、御回答いただきます。
○企画部長（工藤将之君） 先ほどのワンコインバスの位置づけは、あくまでも公共交通網の全体の案計画の中の位置付けでありまして、一方で、また高齢者の方々の移動支援策というのは両立する、救済策というのは両立するようなものだと考えて。おります。
○２番（竹内善浩君） わかったような、わからないような。では、率直に聞かせていただきます。ワンコインバスは、別府
市で実施するのでしょうか、しないのでしょうか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
その点につきましては、総合戦略に明記してあるとおりであります。
○２番（竹内善浩君） 総合戦略では一部なのでしょうか。それともう１つ、この計画、公共交通再編計画、計画が立ってから実施まで、実際にどれくらいの期間スパンが必要なのでしょうか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
公共交通網形成計画を昨年策定いたしましたので、現在、実施計画のアクションプランの段階に達しております。
○２番（竹内善浩君） もう一度聞きます。アクションプランの段階になった再編実施計画、この計画が実際に立てられてからワンコインバスが走るまでの期間というのは、およそどれくらいになるのでしょうか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
可能な限り可及的速やかに実施してまいりたいと考えております。
○市長（長野恭紘君） このワンコインバスにつきましては、市民の皆さん方の大変に関心の高い事柄だというふうに、私自身も自覚をしておりますし、先ほど来より企画部長が答弁しておりますとおり、総合戦略に明記をされておりますので、これは必ず実施をするということでございます。しかしながら、地震のせいにするつもりはありませんが、さまざまなことが今、このワンコインバス、通称ワンコインバスと言いますけれども、これはシステムの導入のコストでありますとか、どういうシステムを導入するかというようなことも含めて今検討段階にあります。ですから、ワンコインで本当にどこまでも行けるのかということも含めて、今、総合的に調整をさせていただいているというようなところでございます。市街地ではないところにおきましても、デマンド型でありますとか、さまざまな方法を考えながら利害調整も、これは当然要るわけでありますから、今、その点も含めてしっかりさせていただいております。
いずれにしても、これは総合戦略に明記されておりますし、私の公約でもあります。しっかりこれは実現をするということで御了解をいただきたいというふうに思います。
○２番（竹内善浩君） とてもよくわかりました。「ワンコインバス」という名称が、誤解もあるかもしれません。また、実施するということも、今わかりました。ただ、公約の中ですから、任期中にいつまでにということがあるのですが、それは計画だからわからぬ、そういうことをおっしゃっていると思います。これ以上繰り返し聞いても、答えが出るのかわかりませんが、もう一度だけ聞きます。
このワンコインバスの実施、近い将来になるのでしょうか。どうでしょう。
○市長（長野恭紘君） お答えさせていただきます。
私自身の気持ちの部分であればお答えできますが、それは私の気持ちでありますので、しかし、これは一日も早く実現をさせるということであります。「近い将来」というのが、皆さん方がどこを想像するかということは、非常に人それぞれ分かれるところかもしれませんが、本当に私もそうですし、関係者の方々にすれば、とにかく実証運行を早期にやろうということで企画を計画させていただいておりましたけれども、これも実は地震の影響でなかなか、つまりバス会社さんが、なかなか今そういう状況ではない。経営的にうまく通常どおりいけばいいのですけれども、なかなかこういう状況の中で、バス会社さんだけではなくて、やはり全ての産業が、今、震災からの復興にまだ完全に立ち直っていないというような状況もございますので、そういうところも今話し合いを続けております。しかしながら、これは一日も早く実現をしたいということで、今、協議を重ねているというような状況でございます。
○２番（竹内善浩君） この項の質問は、この程度にしたいと思いますが、ただ、最後に要望・意見を述べさせていただければ、実際別府は、土地柄で病院に通うにも、行きつけの病院までタクシーで行く。所得が低かったり年金生活であったり、それでもやはりお金を出してタクシーで行く。１回2,000円、往復で四、五千円、診察代は1,000円。そういう方も高齢者の中には数多くいらっしゃいます。また、買い物もそうですが、実際公共交通ということで考えた場合に、行きはばらばらに行っても、帰りは楽しくタクシーでもいいから、みんなでわいわいと帰りたい、こういう女性の方もいらっしゃると聞いております。
市長の公約、期待いたしておりますので、先ほどの計画、それが順調に進み、環境が早く整い、高齢者や移動の制約者、この方たちの不利がないように、ぜひとも的確な対応を素早く要望したいと思います。
この項については、これで終わりたいと思います。
続きまして、わかってほしいエアコンにいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今回、エアコンのほうの設置、決まりまして、地震の後ですが、先行ということで、今の状況をお伺いしたいと思います。
○次長兼
教育総務課長（三口龍義君） お答えいたします。
市内、本年度は中学校、来年度は幼稚園、小学校と、２年計画で設置する計画です。現在は、契約業者が全中学校の現地調査を済ませ、最終の設置計画を設計中です。今後は土曜、日曜、祝日を利用して設置工事を行い、予定どおり３学期初めからの運用を目指しているところで、中学校への設置が終わりましたら、幼稚園、小学校の現地調査と最終の設置計画を本年度中に済ませ、来年度２学期からの運用を予定しております。
○２番（竹内善浩君） ありがとうございます。地震の関係で今年度は少しおくれると、１月ぐらいの実施になるのでしょうか。来年度は、夏休みを使って予定どおり２学期から開始ができるという説明を受けております。そのとおりですね。はい。
次の質問に入るのですが、実際に、エアコンを使うということでいろいろなことを聞いております。前年度、議会でも申したと思うのですが、子どもたちが運動場で汗をかいた。とても暑い状態だ。次の授業のために担任の先生が、部屋を冷やしておきたい、あるいは実際に冷やしていたということも聞いております。エアコン、いろんな使い方があると思うのですが、ただし、使い方にもルールが必要かと思いますし、基本的な操作ではなくて、その使用の方法、そのところにつきまして、今、ガイドライン等は検討されているのでしょうか。
○次長兼
教育総務課長（三口龍義君） お答えいたします。
別府
市エアコン運用ガイドラインを作成し、教員だけではなく児童生徒も一緒にエアコンを適切に使用するという意識を育てるよう、周知してまいりたいと考えております。
○２番（竹内善浩君） 今までの議会の議事録を見ても、エアコンというものと公衆衛生というのが、なかなか結びついておりませんが、子どもたちの環境を守るためには、公衆衛生法という公衆衛生のもとに子どもたちの健康が守られると思います。この公衆衛生の基本となる法律、実は２つあるみたいです。１つは地域保健法という法律です。もう１つは学校保健安全法という法律があるということです。調べてみましたら、とても大変です。エアコン等に限らないのですが、子どもたちの教室の環境は、10度以下であってはならない、30度以上であってはいけない、その中の適切な温度になります。実際、官公庁では今28度ぐらいで冷暖房、冷房ですか、管理されていると思います。
しかし、どうでしょう、私たちの世界。高齢者の介護世帯でいくと、温度を言いません、熱射病になりますかというときは、温度と湿度の割合で見ます。子どもたちも同じです。また、集中ができないお子さんや精神的・心理的に不安定なお子さん。どうでしょう、本当に28度の教室で十分なのでしょうか。湿度が60％の教室で本当に学習に集中できるのでしょうか。ぜひともそのガイドラインを考える場合に、先ほどの学校保健安全法の規定によると、古い規定のようですが、とても子どもたちに適切なものかどうか、私は疑問を感じます。子どもたちがしっかりと教室で学び、そして子どもたちの信頼関係をつくれる、そういう場であってほしいと思いますので、今回このエアコン、除湿や暖房もできると聞いております。このガイドライン、単に形だけのものにならず、しっかりと子どもたちの環境、しかし、大人や先生がコントロールするのではなくて、時には子どもたちと一緒にその環境を考えるということも必要かと思いますので、先ほどの御回答のように、子どもたちと一緒にこの学校という学舎を考えてつくっていってほしいと強く要望して、終わりたいと思います。
続きまして、この項についての……あ、もう１つありましたね、失礼いたしました。続きまして質問をさせていただきます。項目のとおり、専門職の活用ということで実は聞き取りをさせていただいております。７月に文部科学省の審議会から、「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」という第１次答申が出ました。この８月に政府の担当者、文科省の担当者の方から実は説明を受けておりまして、この８月、これから財務と調整しながら現実のものにしていくとの説明を受けております。この「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」、別府
市では、平成７年に中学校にスクールカウンセラーが配置され、現在は８名、小中合わせて16校に、またスクールサポーター、これが７名いらっしゃって、全小中学校を回り、その上、また今年度からスクールソーシャルワーカーが２名配置されると説明を受けております。
子どもたちは、これからの別府をつくる源です、原石です。別府
市の教育のあり方、また、よりよい学びの場づくりのためにも社会福祉士や精神保健福祉士、もちろん理学療法士や作業療法士などの専門家の組み入れを、他
市よりも先進的な考えで選択、実践されるよう強く要望いたします。実は８月の文科省の担当者のお話し合いの中では、説明を受けた中では、これからそういう専門職、第２次答申等の話し合いが始まるので、盛り込んでいきたいという、そういう方向にはあるという回答を受けております。別府
市が、他
市よりも先進的な考えで選択、実践されるよう強く要望し、この項を終わりたいと思います。
続きまして第４項目、最後になりますが、ユニバーサルデザインと人権に関することで幾つか言いたいことを言わせていただきたいと思います。
まず、前回の議会でもお願いしましたが、別府
市役所の駐車場の現状についてお答えください。
○財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
駐車場ですが、北側の駐車場が68台、それから別府公園の一部でございますが、西側駐車場が90台で、あと、混雑時には臨時駐車場として文化ゾーンを御利用いただいております。
○２番（竹内善浩君） 実際、あの市役所専用駐車場68台という数になると思います。駐車場を利用される市民の方は、公園の利用、またビーコンなどの周辺施設の利用者など、いろいろな方がいらっしゃると思います。よく市民の皆様が声にするのが、本来市役所に来て書類を書いたり、いろんなものをしたりするときに利用できない。とめられないから困っているのだという声をよく聞きます。駐車場を利用される方のうちでどのくらい実際に市役所に用事があって来ているのか、あるいは、市役所に来ている方のうちのどれくらいの方がしっかりと駐車場を利用できているのか。今、
市のほうは実際に把握をされているのでしょうか。
○財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
把握をしておりません。
○２番（竹内善浩君） 実際、聞き取りの中では把握の条件といいますか、とても難しいという条件もお聞きしております。しかし、ここは実際にどのような御利用者がいるのか、状況を把握しない限りなかなか問題の解決ができないと思います。一番いいのは、駐車場をふやす、あるいはほかのところに確保するということでしょうが、今後、大学とか、あるいはＮＰＯ法人などと協働してこの問題、一緒に考えていくという方法もあるかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
統計的な割合の把握ということでございますが、今後、具体的な方法等も含めまして検討が必要であると考えております。
また、議員御指摘のように、大学やＮＰＯなどと協力をして合理的な把握の方法など考えていくことも１つの方法でございますので、検討したいと考えております。
○２番（竹内善浩君） なかなか駐車場の問題、複雑な問題があるかと思います。簡単にふやす、ふやせない、簡単にほかにつくる、つくれない。ただ、前回の質問のときに駐車場の改善ということでお願いしたところ、文化ゾーンですかね、前のところにコーンを置いていただいて、歩くスペースをつくっていただいた。最初のうちはそのコーンの前に軽自動車がとまっていたりしたのですが、やはりしばらくすると、その前にはとめなくなり、歩行者が歩くだけのスペースが十分とれているように自分では感じております。しかし、やはりまだ現状としては混雑していると思います。お年寄りや、それから前回も言いましたが、ベビーカーを押すお母さん、あるいは抱っこするお母さん、そういう方がこの庁舎まで安全に、安心にたどり着けなければ、いい本庁、別府
市役所だということは言えないと思います。この点について何かお考えがあれば御回答願います。
○財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
駐車場を利用する上でのマナーやルールにつきましては、
市報の８月号に掲載をしたところでございます。利用者のルールやマナーが向上することで混雑の解消にもつながると思いますので、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。
○２番（竹内善浩君） とは言うものの、やはり市役所に来られる、来庁される方の台数等を考えると、ピークはあるのでしょうが、混雑するし足りない。上の松林といっても整備されているわけではないので、雨の日のぬかるみ等もある。いろいろな解決方法はあると思うのですが、なるべく早く、早急に市民の利用に負担をかけない、また上の松林から下におりて来られない人がいるとすれば、それはこの別府
市の建物のユニバーサルデザインというところでいけば、障がい者に対する差別解消にはなっていない、そういう解釈もできます。本当に国際都市別府、ユニバーサルデザインにかけるまちを目指すならば、ぜひとも早急の解決を希望しますし、また強く要望して、この駐車場の件は終わりたいと思います。
続きまして、２番、市役所の窓口ということですが、議会では、こちらのほうでは前回、１階の対応ということで個室をつくっていただく、あるいは個室になりそうな場所、提供していただく。あるいは職員間でも十分に注意しながら対応するということだったのですが、今回、グランドフロア、実際にもう１つ下の階、その窓口についての現状をお知らせいただきたいと思います。
○生活環境部長（釜堀秀樹君） お答えします。
市民が多く来庁されるグランドフロアでございます。課税課、収納課、保険年金課、市民課、環境課でございますけれども、グランドフロアの各課の窓口の現状につきましては、障がいのある方、高齢者、外国人など、それぞれ対応を行っております。具体的に申しますと、ハード的に難しい例えば個室の部分というのはございますけれども、ローカウンターを設置する、手続申請書をわかりやすく、字を大きくする、必要があれば筆談対応、カウンター上のプライバシー仕切り板を設ける、わかりやすい説明に心がける、また外国語表示など、各窓口でそれぞれ対応している状況でございます。
○２番（竹内善浩君） 実際にほかの市町村でも、ユニバーサルデザインの考えに基づくまちづくりを上げて、ガイドラインを作成している自治体もあります。別府
市においても、総合戦略の具体的な施策には、「世界一のユニバーサルデザイン都市への挑戦」と上げられていると思います。実際に聞き取りの中でも出てきましたが、メイスさん、メイス教授の提案した７つの原則というのが、ユニバーサルデザインの基本と考えられています。そのようなものが全ての職員に定着し浸透すれば、この「世界一のユニバーサルデザイン都市への挑戦」の第一歩になるかと思います。現状としては、全ての職員がというのは難しいところもあるし、現状そうでないのかな。わかりませんが、ぜひともこれから別府
市が世界に羽ばたくためにも、「尖る」ためにも、先ほどのメイス教授の提案した、提唱した７つの原則、これだけは最低限しっかりと職員さんの中に浸透していただきたいと考え、この項の質問を終わりたいと思います。
続きまして選挙投票所のことですが、実際、目の不自由な方が投票する場合など点字等、点字の機械ですね、そういうものによる投票とか、あるいは代理投票という制度があります。特に代理投票というのは、投票所の従事者、そこにいらっしゃる職員、役員の方が行うため、個人の投票の秘密を守るという点でも、ふなれなこともあれば問題も生じるかと思いますが、実際、別府
市ではどのように配慮されているのでしょうか。
○
選挙管理委員会事務局長（高橋修司君） お答えいたします。
代理投票につきましては、選挙人から代理投票の希望があった場合に、投票管理者が、従事者の中から２名を選任し、代理投票の事務に携わります。そのうちの１名は、選挙人からの聞き取りをし、投票用紙にその内容を記入する事務を担当します。もう１名は、記入された投票用紙を確認し、選挙人に投票の内容を伝え、選挙人に確認してもらうという一連の事務を担当いたします。その際注意すべき点は、選挙人から従事者へ、従事者から選挙人へ、口頭での確認作業となりますので、他の選挙人に投票の内容が知らされることのないように配慮する必要が生じてまいりますので、投票管理者及び従事者につきまして、十分な配慮を徹底させているところでございます。
また、代理投票の制度自体、周知が必ずしも十分ではないという部分もございますので、投票所入場整理券に記載する等、さまざまな周知の方法についても検討しているところでございます。
○２番（竹内善浩君） 実際に目の御不自由な方、口の御不自由な方、耳の御不自由な方、今までの国政選挙等でトラブルとまでは言いません、ただし、自分の人権を侵される。例えば投票する人の名前を大きな声で呼ばれる、あるいは確認をしていくときに、この方でというところで、目が見えないから、本当に役所の方が書いてくれたのかどうか確認できない、あるいは確認のことを言ってくれない。細かなところでいろいろな支障が出てきています。まだまだこれから別府
市としてもいろんな方が何不自由なく、人権を侵されることなく対応できるよう、先ほどの投票所入場整理券に記載する等努力をしっかりとしていただき、決して一人とも選挙に対して御自分の意思のとおりに選挙ができる形がとれるよう努力していただきたいと要望して、この項は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、震災対応ということですが、聞き取りの中で農林ですかね、最初聞き取りしましたが、４月の地震以来、市民の皆さん、やはり地肌の見える山、不安に感じています。被災地の国有林を所管しているのは、大分西部の森林管理署ですけれども、その管理署から４回別府のほうには出向かれているということで、別府
市と双方の情報交換をされているということ、また、これから林道も徐々に整備されていくとの説明を受けました。一部の自治会、防災士会から、地すべり状況なども手書きのレポート等が別府
市のほうに、あるいは危機管理課のほうに提出されていると聞いております。山に対しては、所管は国なのですが、その情報交換された内容についてもしっかりと別府市民に対して、また、別府
市もその状況の説明を丁寧に行っていただくよう要望したいと思います。なかなかレポート等報告は上げたのだけれども、そのまま報告がない、あるいは
市報とかでも地すべり等について、今こういう状況で国や県が動いている、そういう情報も少ないかと思います。不安になっている皆さんがいらっしゃいますので、しっかりとこの別府
市、地震の余波を受けましたが、大丈夫ですよという形であらわしていくよう要望いたしたいと思います。
この項については、質問を終わりたいと思います。
同じく震災ですが、今回、私も確かにそうですね、気づかなかったといったら失礼ですが、今回の震災の際に消防所属で、別府
市に災害消防支援ボランティアという方たちがいて、出初め式でも一番最後になるのかな、行進されていたと。実は20年前に組織されたということで、今は44名ですかね、40名を超えるメンバーがいらっしゃるということで説明を受けました。自治防災にも個人的にかかわっている方たちで、古い方は20年前からずっとボランティア活動に御苦労されているということで、今回の地震においてもその活動をお聞きしましたので、大変感謝いたしたいと思います。別府
市は、このような人と人との助け合い、これからももっと大切にしていくべきだと思います。これは別によろしいですね、はい。ぜひとも慰労してあげてください。
続きまして、震災のほうについて、前回の議会で強く要望いたしましたけれども、震災のレポート、報告等は出るのかどうかということで、また12月等で詳しく聞きたいと思いますが、今の段階で答えられれば、状況を教えてください。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
レポート、それから報告書という件でございますけれども、現在、大分県東部振興局、関係市町村と今回の震災対応の協議、それから、別府
市災害対策本部各対策部や職員からの意見聴取、自主防災会、防災士からのアンケートなどにより、問題点や意見等をいただいており、今後、分析、対応策の検討を進めていく予定でございます。
○２番（竹内善浩君） ぜひとも早い時期に、今回の震災についての別府
市としてのレポートが上がりますよう、強く要望したいと思います。
今回、ほかの議員の方が質問された中に、復興建設券ということがありました。また、罹災証明もそうですが、実は市民の方からこういう――苦情といいますか――ことを聞きました。「別府
市は、ワンストップ窓口ではなくて、４ストップ窓口かい」というふうに言われました。建設券のほう、最初、仕事をされているので息子さんが補欠券を取りに行って、実際に自分の番が来たので電話を受けて、復興券の手続をしようとした。実はそこのおうち、何カ所かあったので、瓦かな、１カ所目は完全に工事が終わっていました。もう１カ所今から、これからするところがあるのだというところがありました。補欠券は１枚なので、最初のところしか適用できません。その場で改めてまた補欠券、2,000番台ですかね、後のほうの補欠券を手にしたということです。その方がとても気になっていたのは、この補欠券、１人に対して出しているのか、工事１件について出しているのかよくわからなかった。
それから、最初にビーコンのほうで補欠券をいただいたときに、その現状を聞いてくれれば、「２カ所の工事なのですよ。１つが終わって、もう１つはこれからなのですよ」ということを、もし聞いていただければ、「では、補欠券は２枚差し上げますね」などというような対応になったかと思います。
今回お聞きしている今までの選挙の件も全部そうですが、この４番、ユニバーサルデザインと人権に関すること、実は共通しているのが、市民の方に正しく届いていない、そういうふうな気がします。前回の議場でも質問、質問というか提案いたしましたが、合理的配慮、その場その場で適した配慮ができる技量が、別府
市には必要だと思います。
それから、先ほどのメイスの７原則。基本的にユニバーサルデザインを考えるということができれば、人権を侵すことなく、どんな方にも優しい対応ができるのではないかと考えます。
もう１つは、取ってつけたような形ですが、先ほどの公衆衛生ということで、医療・福祉ではノロウイルスやＯ157がはやらないようにするためにどうしたらいいか、あるいは、精神的に不安な認知症の方にどうしたらいいのか。静かな声で話すとか、空気感染しないように舞い散らないようにするとか、そこの部分は公衆衛生に当たる部分です。
この3点、先ほどの震災のレポートについても、市民の声が届かないということを考えても、まだまだ別府
市としては優しい対応までに至っていないのではないかと考えます。ユニバーサルデザインというのは、単に建物のデザインではなくて、この別府
市がかけ隔てなく皆さんと一緒に生きていきたいまちをつくろうという意思表示だと考えますので、これからも引き続き皆さん、執行部の方も、それから
市の職員の方も技量を上げて市民の方に適切な公助ができるよう、より一層の努力といいますか、より一層の気持ちを求めたいと思います。
本日は、震災のため気になったところとして、県道と市道の重なる、そして障がい者の歩道もない原の交差点、あるいは、今回この資料をつくるに当たって、私は知らなかったのですが、別府
市図書館で司書の方、館長の方、全部非正規だということですが、資料を集めてくれる、それが普通のサービスですよということを聞きました。別府
市の職員の方それぞれが、皆さん一生懸命にやっていて、とても真面目で、とても心が熱いと思います。その熱さが、先ほどのように市民に届かないなどということがないように強く望んで、本日の質問を終わりたいと思います。
○７番（野上泰生君） まず、「健幸のまちづくり」ということで国保会計の現状と国保の広域化についてお伺いします。
国保の担当の部署から、国保会計についてはわかりやすい資料をまとめていただきましたので、紹介します。
まず、平成19年度からスタートするわけですが、この平成19年度においては、国保の単年度の収支、入った分から出た分を差し引くと、この１年間で６億7,500万円の赤字になっていて、いわゆる実質収支という、これは我々民間的に言うと累積赤字とでも言うのですかね、これは９億2,000万円ぐらいの累積赤字の状態になったという。その中から、平成20年度になっていわゆる後期高齢者医療制度がスタートし、また国保の保険料が大幅に値上げされたという、要は住民の方に、国保の加入者の方の負担を求めたということで黒字になっていって、そこから徐々にその累積の赤字が年々減っていく状況の中で、平成24年、25年にいわゆる一般会計から法定外の繰り入れ、つまり一般会計から国保会計にお金を入れるというふうな措置をして、これは２億5,500万円のお金を２年間で入れることで、ようやくこの実質収支、つまり累積の赤字を解消したというのが、25年度までの流れです。
これでちょっとほっとしたかなと思ったのですが、26年度の単年度の赤字が8,800万円のマイナス。昨年27年度には２億1,000万円ということで、この２年間で約３億円のまた赤字が出てしまい、去年27年度には２億5,000万円の一般会計の法定外の繰り入れを余儀なくされている。それでもまだ、もう少し累積の赤字が残っている。
これが、国保会計の今の流れですね。これが別府
市だけかというと、恐らく全国同じような状況になっていて大変だということで、国のほうで平成30年度から国保の広域化というのが行われるわけですが、実際のところ、それによってどのように変わるのか。今言ったような火の車状態ですね、それがどのように変化するのか。少しそれは落ち着いてなくなるのか。その辺の見通しを教えてください。
○保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
国保制度改革では、国からの財政支援の拡充により財政基盤が強化され、県が国保運営を広域化し、財政運営の主体となることで制度の安定化を図ります。
市の役割としては、県が市町村ごとに決定した国保事業費納付金を県に納めることになります。
また、今後の見通しとしては、歳出において今後も１人当たりの医療費の伸びが続くと考えられます。これに対し歳入面では、１人当たりの所得が伸び悩んでいますので、これに伴い保険税の調定額も落ち込んでいる状況であります。広域化により市町村国保が抱える問題が直ちに解決されることは考えにくいことから、今後も国保財政は厳しい状況が続くと考えられます。
○７番（野上泰生君） はい、ありがとうございました。国の資料をネットで見たのですが、平成30年度から毎年金額的に言うと3,400億円、これは国保の保険料総額が約３兆円ということなので、それの１割を超える規模でいわゆる国から財政支援が入りますと。平成27年度からもう先行して半分の1,700億円が、低所得者層に応じた自治体への財政支援として拡充されているということなので、正直、今までのような流れで負担がどんどんふえていくことに比べると、かなり大きな国からの支援が入ってくるというふうに期待していますが、
市の回答では、それでもなおまだまだ１人当たりの医療費の伸びが続くし、１人当たり所得が伸び悩んでいることから、国保会計はこれをもってすぐに安泰というわけではない、そういった説明だと理解しました。
今の説明の中で、県が、市町村ごとの納付金の額を決定するということですが、この算定方法はどのようになるか。
もう１点。一番大事なのは、住民が負担している国保料というのはどのように変わるのか。それ、教えてください。
○保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
まず、県内の必要な医療費の総額を県が推計しまして、必要な医療費、医療給付費を公費を除いた残りの部分を納付金という形で市町村の間で分担する流れとなります。
納付金の算定方法ですが、年齢調整後の医療費の指数と所得のシェアや人数のシェアに応じて分担することになります。
住民への負担については、大分県では市町村ごとの個別保険料率から県下同じ保険料率への統一を目指しているところです。10月には納付金等算定標準システムの簡易版が導入され、県下市町村データを取り込む予定となっております。ここで納付金と保険税率が試算され、その結果をもとに各市町村と県とで協議していくことになります。現時点でははっきりしたことはわからないというような状況であります。
具体的な運営方針につきましては、平成29年９月に決定し、10月に公表の予定となっております。
○７番（野上泰生君） 詳しいことは今検討中で、まだわからないという状況ですね。これ、簡単に言うと、結局は各自治体がやっている国保事業が、非常にその収支が悪くなってきている、一方で住民、国保の加入者の方から、保険料率値上げでやるのも限界が来ているという状況において、国が財政を支援しましょう。ついては、県がそのかわりに管理をして、各自治体がやっている事業をまとめていく。ただ、保険料の集金であったり現場のオペレーションに関しては、引き続き市町村が担当する。そういう形で国がこれだけのお金を入れて国保を、要は基盤を充実・安定化させていただくわけなのですが、当然ながら今まで一生懸命予防とか頑張ってきて医療費削減をしていっている自治体にとってみると、何だ、それで全体またガラガラポンかということになると思うわけですが、私はこれ、やはり国の制度、国はそういう生易しいものではなくて、やはり一生懸命頑張っているところにはしっかりと支援を厚くして、余り医療費の適正化に努力してこなかったところはそうではないというふうに聞いていますが、どのようなインセンティブ、もしくはペナルティーがあるか教えてください。
○保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
今後、保険者機能の役割を発揮してもらう観点から、医療費適正化への取り組みや国保が抱える課題への対応を通じて、保険者として努力を行う自治体に対して支援金を交付するという努力支援制度が創設されます。今年度は、その前倒しとして現行の特別調整交付金で実施する予定となっております。現在、候補の選定段階ですが、交付金の配分に係る主な指標として特定健診、特定保健指導の実施状況、糖尿病の重症化予防の取り組み状況、地域包括ケアの推進や収納率の向上に関する取り組み状況などが上げられます。
○７番（野上泰生君） ちょっとこれは意地悪な質問ですが、実際にでは今、今年度前倒しでやっている特別調整交付金の候補を選定しているということですが、別府
市は候補になる、ならない付近がわかれば教えてください。
○保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
申請すれば、候補になるとは思っております。
○７番（野上泰生君） では、申請する方向であるというふうに考えてよろしいですか。ぜひなっていただきたいし、それはしっかりとやっているということですから、期待をしております。
次に、今言ったように国の制度が変わって、国保という制度においても市町村の間でやはり取り組みが評価をされて差がついていく、そういう時代が来ております。これ、私は「健幸のまちづくり」というのは非常に大事だということで、毎年１回は議会で一般質問をしていて、定期的に進捗を確認させていただいているということです。現在、国保が中心となってデータヘルス計画をやったり、健康寿命の延伸対策庁内会議というのができて頑張っているようなのですけれども、現在の体制、取り組み内容、今後どのように進めようとしているのか、お聞かせください。
○
福祉保健部長兼福祉事務所長（大野光章君） 今後の取り組みについてですけれども、従来より答弁しているように、庁内会議は当然立ち上げております。それから、データヘルス計画についても、その中できちんと提言をさせていただいております。あとは、これをどう実行に移すかということになってこようかと思います。これにつきましても、できる部分からということで東部保健所、それから医師会のほうに協力を求めて、
市ではできないことについても協力をいただく、そういったことで既にもう進めている部分もあります。
今後につきましては、そういった御意見をいただきながらよりよい方向、県の方も健康寿命の延伸ということでは、国もそうですけれども、方向は一緒であります。それに負けないように
市のほうもスピードアップをして頑張っていきたいと思います。
○７番（野上泰生君） この部分、なぜいつもしつこくやるか。ずっと横断的に立案する部署が要るのではないかとか、竹内議員が言われたような地域包括ケアを推進するために中核的な支援機能を持った地域包括支援が要るのではないかとか、いろんな観点からこの部分に政策的にもっと資源を投入してほしいということを言い続けています。
最近、今回わかっているのは、やはりこの全体を連携して調整する担当の職員さんが１人出てきたということ。それから、その方が今一生懸命になって地域と連携をして健康づくり広め隊、最近名前がちょっと変わったかもしれないですけれども、いろんな形で地域と連携した動きが出ているというのは確認できていますが、私は、なかなか、まだまだ不十分ではないかというふうに考えています。というのも、今回、この高齢者の人口推移と扶助費というのは、これは多分間違いで、申しわけなかったのですが、いろんなお金がどうなるとかいう議論をしたときに、なかなか行政側が各個別で今後、将来どうなっていくとか、数字がはっきり出ていない。介護保険は介護保険で数字を持っていたり、いろんな形で各個別に数字は、試算はあるのですけれども、全体としてできていないということが１点あります。したがって、やはりいろんな数字を整理しながら今後の戦略を練るような担当も要るだろうし、また、今やっている地域との連携も非常に大事で、もっともっと人が要るのではないかと思っています。
もっと言うと、これはちょっと地方の戦略ですね、創生戦略にかかわると思うのですが、いわゆる地方創生で今、地方創生本部が提供している「ＲＥＳＡＳ」のデータなのですけれども、別府
市の主要な産業は何なのだということを調べてみました。我々が営んでいる宿泊サービス、宿泊業のいわゆる付加価値額、年間付加価値額。もうけだったり従業員さんに払ったお金だったり、納税した部分、設備投資、その辺を含めていくと年間で68億円ですね。プラス、観光はいろいろなやつがありますので、恐らく観光分野というのは、私は100億円ぐらい、多くて100億円ぐらいかなというふうに思います。ところが、同じ年で福祉、介護、医療、この３分野の付加価値額というのはもう426億円、４倍なのですよ。もうこれは事実で、観光というのは、温泉があって、歓楽があって、いろんな油屋熊八さんですね、さっき言ったような方が切り開いてきた。外からお金を稼ぐ分野においては観光業というのは大事だし、波及していくのも大事。ただし、正直別府
市の予算に占める観光予算というのはごく一部ですし、観光業全体が統括しているさまざまなプロモーションの費用に比べると、別府
市の予算規模というのは、余りにも心もとない。
したがって、ＤＭＯ等を入れながら民間に権限移譲して、民間側でマネジメントやマーケティングの専門家をちゃんと維持して、まさにバースがやっているような、恐らくバースもそういった形だと思うのですが、行政が余りやるのではなくて、むしろ民間側にどんどんやっていただくような環境を整えていくというのが、まさにＤＭＯの流れで、それはいいと思うのですが、一方でこの医療、福祉、健康分野、介護を含めて、これは非常に行政の予算の中で大きなウエートを占めていますし、恐らくこの426億円の年間の付加価値額の大部分というのは、行政の財布を通って払われている社会保障の費用なわけですね。したがって、しかもこの426億円稼いでいるということは、当然ながら再投資できる余力があるということで、最近、まちを見ても、きれいなビルができたなと思ったら病院だったり、福祉施設だったりということで、要は稼いでいるわけです。だから、稼ぐ力を強めるには観光もいいわけですが、この医療、福祉、介護分野において、やはり私は戦略的に、福祉もあるけれども、戦略的な分野としてもっと積極的に、要は優秀な人間をそこに集めて、行政としてはかかわるべきではないかというふうに思うわけです。
そういうことで、しっかりと新しい産業、サービスを創出していく。もちろんもうかっている民間のそういった企業、法人から再投資を促して成長戦略をするということがとても大事だと思うわけですが、そういったメッセージが全然見えてこないのです。今、いろんな自治体は、やはり健康のサービス産業、もしくは医療、介護分野で社会課題が来ているわけだし、別府はもう15年も全国平均で進んでいるわけですから、高齢化が。国のスピードどおりにやっていては、とても間に合わないわけで、国より先行してさまざまな手を打っていく。その中で生まれてくる新しいサービスを大きく広げていって、むしろ稼ぐ産業にしていく、そういう戦略が求められていると思うのですが、それについて見解があればお聞かせください。
○
福祉保健部長兼福祉事務所長（大野光章君） 福祉保健部のほうから答弁させていただきますが、総合戦略、それから今言われた経済対策とかも含めて大きなウエートを占めているのは確かであります。その中で福祉産業の方針といいますか、「発展」という言い方は悪いですけれども、必要な部分、市民福祉にとって必要な部分については、福祉部分として進めていきたいと思いますし、それに伴う人材の確保、それから予算の確保というのは、限られた財源、人的資源の中で調整を当然しなくてはならないと考えております。ただし、先ほど言いましたように外部の団体、それから民間のほうの協力を仰ぎながらできることがたくさんありますので、庁内会議の中でも、そういった意味で今度新しくできました公民連携室、こちらのほうにもメンバーに入っていただいております。また、そういった横断的な組織、特に福祉に関しましては必要と感じておりますので、今後、また行財政の見直しによって統一された財源、それから人的資源、あるいは、今度機構改革とかで組織改革の折に際しては、そういった協議をぜひ内部でやりたいと考えております。
○７番（野上泰生君） 今ずっと説明したように、この分野は、別府
市にとってすごく大きな強みであると思うのですね。それはもう温泉というものがあって、体を癒やすというところから、戦前から大きな病院がどんどんできてきて、それが地域の資源としてあって、そういった流れの中で別府
市が、国も高齢化していくし、アジアの国々もこれからどんどん高齢化していくという、そういった課題に対して別府
市が、積極的にさまざまな仕掛けをして新しいサービス、イノベーションを起こしていくことで稼ぐ。その稼いだお金を福祉に回す、住民の。そういうふうな戦略が私は要ると思うし、そのためには今の福祉部門に、極めて優秀な職員をそこに集めて戦略を練ったり実際にやっていくという、現場に近いところでやるべきだと思っていますし、そういう中でさまざまな起業支援だったり、そういうのというのは可能性としてあると思うので、ぜひそれは検討していただきたいと思います。これはもう言いっ放しでいいです。
次に、財政についてお伺いいたします。
今、別府
市のホームページで財政というのを見て、財政計画というところを見ると、別府
市財政収支の中期見通しという形で、このＡ４−１枚の表が出てくるのですけれども、いわゆる現在別府
市の財政が住民に対して、市民に対して公表している財政の見通しという資料に関しては、これだという御理解でよろしいですか。
○企画部長（工藤将之君） もちろん、今ネットで公開しております中期財政収支の見通しもありますけれども、財政状況、地方自治法で定められた財政収支の見通しについても、財政状況についても報告しております。
○７番（野上泰生君） 財政状況というのは、財政状況報告書だと思うわけですが、それは他の自治体と比べてその当該年度がどうだったかという話であって、今後どうだという状況に関しては、これだという理解でいいですか。
○企画部長（工藤将之君） 財政収支の見通しもありますけれども、基本計画等について一般的な原則も述べております。
○７番（野上泰生君） はい、いいです。今、このＡ４−１枚というのに関して、私は少し疑問があって、いわゆる別府
市というのは経営者、経営体であると思っていますし、いわゆる住民は、行政サービスを受ける顧客であると同時に、私は、株主のような存在だと思うわけですね。なぜならば、住民は、もし別府
市の財政がおかしくなってサービスが、十分なサービスを提供しなかった場合に、ほかのところを選ぶことができないのですよね。つまり運命共同体であるというふうに考えています。したがって、株主という形の住民に対して財政、別府
市という経営者が、どのようにして将来財政が担保されているのかというのを説明する責任というのは、非常に大きいと思うのですよ。それが、この１枚の紙で十分であると思っているかどうかお聞かせください。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
公表している数値につきましては、予算編成過程における計画段階の見積もり額等を公開しております。
○７番（野上泰生君） 十分かどうかという話。これは比較するしかないわけで、例えば青森
市に関して言うと17ページの財政プランがあって、青森
市財政プラン2016は、平成28年度からの財政プランでありますと。その中には、27年度までの５カ年のフォローアップというのがしっかりと書かれていて、そして現状、歳入歳出、基金の現状が、しっかり説明されていて、そして、この現状のままいった場合に試算、５カ年の試算というものが示されていて、その中には当然ながらその５カ年の間に行われる大きなプロジェクトの費用が算入されている。ただ、そこで見ものなのが、そのままだと非常に基金は枯渇するので、財政運営は、これはよくないというふうなことがしっかり書かれていて、どのような手立てをとるということも書かれていて、その結果、こういうふうな形で財政の持続性を担保しますということが、非常に丁寧に書かれている。これは、青森
市が実際にある比較の中。
大分県の幾つかの自治体を見ましたが、別府
市と同じように、大分
市は２ページですね。ただ日田
市とかもっと、青森
市のような形でしっかり書いているところもある。つまり、これは自治体によってこの財政の見通しをしっかりと市民に対して説明しようという自治体と、そうではない自治体があるということで、別府
市はこれで十分と考えているかどうかお聞かせください。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
私どもといたしましては、収支の見通しと不確定な経済情勢のもとで、可能な限り状況を出しております。
○７番（野上泰生君） 今、では、このＡ４−１枚が、可能な限りのいわゆる説明責任を果たしているという回答だと思うのですが、これはいけないと思うのですね。正直言ってその回答をいただくと、私もこれを見ると、例えば27年度主要基金の残高は92億円だけれども、31年度になると29億円というふうに60億円減りますというのは書いている。これが可能な範囲での説明であると言われたときに、これはきっと後期の基本計画とリンクしているわけですから、後期基本計画全体が、こういうふうな財政計画のもとで行われるのだということですよね。そうすると、これはいいのですか。その90億円が30億円、60億円減るという状況でいいと思っているのか、悪いと思っているのか、問題なのかどうなのか、一切ないのですよ。少なくともこれだと問題なので、何らかの手を打つとか、そういうのが普通はある。民間企業だったら、これだけ収入が落ち込むのなら、我々はこういう努力をして財政の持続可能性を高めますよというふうな話があって当然だと思うのですが、それはないのですか。それを今後やっていくという気はありますか。どうですか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今後の財政収支の、これはあくまでも可能な限り現実と収支の見通しが、乖離が生じないというふうな分析をした上での数値であります。もう一方で、現実の財政運営というのは、今回であれば今、公民連携というような話が出ましたけれども、事業性を加味しつつ、民間のノウハウを導入しつつ、あらゆる特定財源等を利用しながら事業の円滑な執行を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（堀本博行君） やがて正規の時間となりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。
○７番（野上泰生君） 今の回答は、わかるのですよ。それはプロフェッショナル、財政運営のプロフェッショナルが、見通しはこれを出しても狂うと、実際のところ財政運営を単年度やっているからいいでしょうという、そういう説明ですよね。ただ一方で、私は、ちゃんと住民にしっかりと今後どうなのだというのを説明しないといけないというふうに思うわけですよ。どれだけの情報を住民に対してしっかり出していくか。財政は厳しいのですよ。厳しいだけではない。だからこういう手を打って、持続可能性を担保していくのだ。そういうふうなことをしっかりと説明責任を果たすのが必要だと私は言っているわけですが、こちらの回答だと、いや、これでいいよ、現場はしっかりやっているから信用してくれというふうに聞こえるわけですが、もう１回聞きます。しっかりと説明責任を果たすような財政計画なり何なりを拡充したものを出すのかどうか、お聞かせください。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
説明責任といいますか、説明する責務につきましては、私どもも重々認識しております。
○７番（野上泰生君） だから、議員が聞いて説明する責任と、住民に対してしっかりと事前に開示をしていく責任があると思うのです。私は、その後者を言っていますが、後者についてはどう考えるかお聞かせください。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
先ほど御説明申し上げましたように、財政収支の見通しと現実の決算の結果に大きな乖離が生じるということが懸念されますので、こういうふうな状況で財政収支の見通しを公表しております。
○７番（野上泰生君） 今の答弁だと、要はこの財政収支というのは、現実とかなり乖離する、誤解を招くからこの程度にしておく、そういった話なのですよ。とても困るのは、我々議員は、毎回予算に対して議決するわけですね、決める。ただ、その予算というのは、その年で終わるわけではなくて、今後もずっと続いていく事業も数多く含まれていて、中長期的にどうなっていって、それを別府
市としてはどのように対応して、持続可能性を担保しようとしているのかというのが判断条件なんですよ。それがないと、正直判断できないという、議決できない。だから、この間反対しちゃったのですけれども、そういうところをちゃんと説明するかしないか、そして、それを住民に対してちゃんと説明していく姿勢があるのかないのか、それを問うているわけで、だって、これから公共施設のマネジメント等で住民にも痛みを伴う改革をしていただきますと言いながら、ちゃんとした状況を説明しません。ブラックボックスです、財政はわかりません。これでは、やっぱり住民は納得できないと私は思うわけですが、御見解はいかがですか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
御承知のとおり地方財政の置かれている動向といいますのは、国の財政政策に大きく左右されまして、なかなか確定的な、試算の段階でできるだけ確定の値を示すことは、なかなか難しい状況であります。一方で、今、議員が御指摘のように、市民の方に対して説明責任を果たさなければいけないということは、私どもも深く認識しております。
○７番（野上泰生君） 認識しているのなら出すべきだと思うのですけれども、少なくとも他の自治体は出しているし、出そうという努力をしているし、もちろん違っているかもしれないけれども、説明をしようという意欲はある。それが、別府
市はこのＡ４−１枚だという違いということで確認して、もうこの部分はいいです。
次に、学校の空調設備について質問します。
さきの３月議会で新風べっぷと市民クラブ、両会派、これは合計10名ですけれども、エアコン設置について申し入れ、５点の申し入れを行いました。その申し入れの回答をもって10名中９名、私以外の皆さんが賛成をしているというような形でなったわけですね。
その中で確認したいのですが、１つは、規模や範囲に関して、学校の現場や保護者等を交えて十分な協議を行って、必要であれば事業内容の変更も行うということが、１点目の申し入れ事項、及び当市独自の取り組みであるオープン型の校舎の教育的な価値を損なわずに事業を行うことという１点が、申し入れ事項としてあるわけですけれども、この２点について現状はどのように対応しているか教えてください。
○次長兼
教育総務課長（三口龍義君） お答えいたします。
１点目の規模や範囲に関して学校現場、保護者等を交えて十分な協議を行い、必要であれば事業内容の変更も行うことにつきましては、現在まで毎月１回開催される校長会議、教頭会議を通じて、学校現場へはエアコン設置に向けての現状をその都度説明し、要望等を聞き、協議してまいりました。今後も継続して行いたいと考えております。
また、保護者等に対しましては、エアコン設置に向けてのスケジュールや使用に関する説明等を行っていきたいと考えております。
次に２点目、当市独自の取り組みであるオープン型の校舎の教育的な価値を損なわずに事業を行うことにつきましては、教室と一体に活用できる多目的スペース、いわゆるワークスペースの特色を損なうことのないよう可動式の間仕切りを設置し、夏季・冬季には空調を利用したよりよい学習環境となるよう、また中間期には間仕切りをオープンにし、多様な学習形態に対応できるよう工夫を行いたいと考えております。
○７番（野上泰生君） この部分ですね、スケジュールも聞こうと思ったのですが、先ほどの竹内議員の中で３学期には使えるようにしたいということで今やっているということですね。ちょっとさっきの質問でかちんときたので言いますけれども、当初の３月議会ではどのように答えたかというと、「学校や保護者の皆様等関係者の声を十分伺う機会をつくり、十分な協議をしながら取り組みたいと考えている」、これが答弁。それに対して今回は、「もう既に３学期には始めるように準備は進んでいます。保護者等には、その内容を説明します。報告します」ということなのですよ。これは、もう今さら間に合わない。私は、地震もあったからと思うのですが、６月の委員会でも、こういう指摘事項をちゃんと対応してくださいとお願いしている事項です、これは。やはりこのエアコンというのはお金もかかるし、こだわっているのですが、大変大きな投資、
市も支出、お金の支出が伴うものであって、やはり保護者の人もいろんな考えもあるし、協議しながらどのようにするのがいいのかというのを、私は、学校運営協議会であったり、いろんなものがやっぱりできているわけですから、そこでもみながら、その結論として、では、つけていこう、場合によっては受益者負担というのもどうなのだとか、いろんな可能性を話しながらやっていってほしいという思いでこの要望事項を書いたのですけれども、結局は、もう行政が決めてしまって、報告をします。私が、この議会で質問しない限りにおいては、恐らくそれもなしで、書面による通知で終わりという状況だったわけなのですよ。
議会での答弁、議会との約束というのがあって、それをちゃんとした以上は執行していただきたいし、そうしないと本当に議員が議決するときに、その答弁を信じて多分我々は賛成・反対。恐らく今ここで賛成した９人の方は、「何だ、それは」と思っていると思います。ぜひともそのあたりはお願いします、しっかり守っていただきたい。地震等で大変だったということは十分わかるし、もう今さらつくのでしょう。それに、この間対話集会で中学生の女の子と話したときも、それはエアコンついてうれしいと言っていました。ただ、約束は約束、しっかりとやっていただきたいというふうにお願いをいたします。
次の質問に行きます。（発言する者あり）そこはちゃんとやっていただけるということで、よろしいですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
議員さんには３月議会のときに、保護者、現場等の意見を十分聞きながら導入する方向でというふうにおっしゃっていました。この件につきましても、本当に従来大きな要望が毎年上がっておりまして、今回は市長の意向、そしてまた学校現場、そしてまた子どもたちの状況からエアコンを導入していただくようになりまして、市長部局にも大変感謝しているところでございます。十分スケジューリングをしっかりしながら、また関係者には十分説明をしていきたいと思います。前後して大変申しわけなく思っております。
○７番（野上泰生君） はい、ありがとうございます。
次は、住民自治の取り組みについてお伺いをします。
ここで、ちょっと「小規模多機能自治」という耳なれない、聞きなれない言葉を出して申しわけないわけですが、この「小規模多機能自治」については、先月の末に春木川校区で、市役所でもよく先生に来ていただける川北先生が講師になっていただいて、一回校区で自治会を集めてみんなで勉強したらどうなるだろうと思って、勉強会を開いたものです。
簡単に言うと、今まで自治会やＰＴＡ、それからいろいろな青年部とか消防団が、地域というものを一生懸命担ってきたわけですし、これからも多分そうなのですが、なかなか高齢化も進んだり担い手も減ってきている中で、非常にそこの活動を維持していくのが難しい状況が生まれている。一方で、子どもの数も減り、高齢化も進み、ひとり暮らしのお年寄りもふえ、先ほど言った「健幸のまちづくり」等々を推進していく上では、やはり行政が全部やるわけにいかないし、地域の力を借りる必要がある。そういった中で各地で今模索されているのが、いわゆるこの小規模多機能自治であったり住民自治組織とか、そういった取り組みだと思うのです。
つまり、おおむね小学校区単位でそのようなものを構成された地域共同体が、今までのいろいろかぶっているところとか同じような行事とか、その辺を整理整頓していきながら、少し運営を軽くすると同時に、行政もある程度のサポートを入れていって事務機能を強化して、そういった小学校区単位の小さな自治の仕組みをつくっていく中で、これからの健康づくりだったり、ひとり暮らしのお年寄りや防災に対しての対応力を高めていく。そういった新しいスタイルの地域、新しい住民自治のことを、ちょっと難しい、「小規模多機能型自治」、「小規模多機能自治」ということなのですが、このようなことに関して各地で今進んでいます。
主に今、合併をした自治体が、周辺部で特に行政機能がどんどん弱まっていく中で進めているという事例が早いわけですから、当然別府
市は、後になっていいのかなと思っているのですが、別府
市においても、緩やかにそういうふうな地域の力が弱まっていくと思うわけですが、別府
市においては、その小規模多機能自治の取り組みというのはやはり必要だと思っているのですが、どのようにお考えでしょうか。
○
自治振興課長（安達勤彦君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年の自治会におきましては、住民人口の減少、それから加入率の低下、それから自治会長さんを初めとします役員の担い手の不足、こういった状況の中で組織力が弱くなっている、そして運営にも支障を来している、そんな状況にあるのは事実でございます。
これまで自治会さんが続けてきた単に行事を行うだけでなく、今後は事業を行って、サービス型の、地域にサービスを提供する、そんな自治会組織も必要なのではないかなというふうに考えております。そういった意味では「小規模多機能自治」という考え方は、非常に重要なものであると理解しております。
ただ、統合が必要な町も確かにあるとは思いますが、例えば分町、町を分けたほうが有効的な地域もあるのではないかということも考えられます。それから山間部、そして中心部とでは、その事情も大きく異なると思いますので、それぞれの地域の実情に沿った考え方を進めていく必要があるのではないかと、このように考えております。
○７番（野上泰生君） 小規模多機能型自治は必要だから、地域の実情に応じた形で進めていきたいという回答だと思います。具体的には、今まで研修会等で職員さんの勉強会はしたと思うのですが、実際に地域に対して何か取り組みを行っていくような計画はありますか。
○
自治振興課長（安達勤彦君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、職員のほうも共同研修という、共同講座という形で地域のまとまりについての勉強会等々もやっておりますが、今度10月、来月10月、そして11月にかけまして、地域の６カ所の地区公民館におきまして、市民を対象としました共同講座を開くようにしております。
先ほどの小規模多機能自治の考え方、こういう考え方を行政のほうがリードするのではなくて、地域の方々が、講座を聞く中で地域の実情を考えて現状を把握して、10年後、20年後をどうしたらいいのか、どういう地域になるのかという未来像を描くような、そんなきっかけづくりを私たちはしていかなければならない、そんなふうに考えております。
○７番（野上泰生君） 地域に余り「やれやれ」と言うと、もちろん地域も引くし、いろんな意味である程度時間を置きながらということが必要だとも思います。
これは提案なのですが、別府
市にあるいろんな状況を考えたときに、私は、キー、鍵になるのは地区公民館、５カ所ある、５カ所かな、地区公民館の機能ではないかと思っています。現状、地区公民館というのは、生涯学習の社会教育の施設としてあるわけですが、まず最初に小規模多機能型自治をやるときは、いわゆる教育委員会から実は市長部局に移して地域支援拠点という位置づけにしてスタートしています。理想は小学校区に１個ずつ公民館があればいいわけですが、実際別府はそうではないわけですから、まずは別府
市にある地区公民館の中に例えば若手の職員とか、そういった方を配置して地域と直接対峙をしながら、地域の課題であったり地域の政策を決めていくような場をつくったらどうかというのが、これは市長部局に移した上でということだと思うのですが、福祉の問題、いろんなことが縦割りではない形で地域割りという形で行くわけですし、１つの公民館で２つか３つの恐らく小学校区を見ているわけですから、いろんなところと比較もできる、もしくはどこかの小学校区をモデル地区にして、そことまずやるというやり方があると思うのです。
長野県の飯田
市は、長年やっているわけで、地区に１人職員を配置して地区計画、これはいわゆる別府
市の総合計画のような地区計画というのを地区ごとにつくらせて、それを地域の人と合意を形成していきながら地区の運営をしていく。それの総合体が、飯田
市の地区都市計画になっているわけで、総合計画になっているという形。
これは荒金先生がよく言うのですが、やはり小さい単位で自分たちのまちというのを見て、どういう資源が要るとか、どういう支援があるとか、こういうことをするのだというような計画をつくる中で、小規模多機能型自治が多分できていく。そのためには、全部自治会さんに「やってください」ではなく、行政の特に若手が鍛えられていく場としてそういうふうな機能を持ったらどうか、チャレンジをさせてみたらどうかというふうに思うわけです。それ、何か感想があれば、御見解があればお聞かせください。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
長野県飯田
市といえば、たしか牧野さんのところだと思います。私も、別府にいらっしゃったときに、別府というか、大分の支店長さんだったのですよね、よく存じ上げております。本も読ませていただきました。
とにかく地域を、別府
市全体を運営するということも、大変これから大事なことであると同時に、それぞれの地域が独立をして、今までそれぞれの地域が担えていたことが、そのものがもうできなくなるということなのだと思います。そういう意味におきましては、どの単位が適切かということはちょっと置いておいたとしても、これから地域運営そのものを協働でやっていかなくてはいけない。ある特定の事業分野ではなくて全体を、これは協働でやっていかなくてはいけない。先般も共同浴場の件で皆様方にもお力添えをお願いして、地域でうまくこれはできるようになった。１つ問題も今抱えているところもありますけれども、今後はそういう意味におきましては、しっかり職員を配置するということも１つのモデルとしては、全体を一気にということではなくて、モデルをつくったりしながらやっていくということもひとつ考えてみたいというふうに思っておりますし、地域包括も各中学校ごとで、あれは医療や福祉の連携においての地域包括ケアシステムを構築するということだと思います。地域包括ももちろんですが、地域経営全体をしっかり各校区、各小学校・中学校区単位でつくって、これからしっかり協働で運営をしていくということに関しては、私も賛成です。しっかりとやっていきたいと思います。
○７番（野上泰生君） 大変ありがとうございます。本当にそう思います。この地区公民館というのも、実は今後ずっと存続するかという話もあるし、将来的にはもしかしたら小学校のようなところが多機能化して、そういう自治機能であったり福祉の地域包括と合わさっていくような、そういうイメージもあったりするわけですが、そのためには、やはり私は、職員を育てる必要があると思っていて、やっぱり現場で自治会の人たち、それはよく言うと自治会活動に参加しろという声もあるわけですが、そうではなく、ちゃんとした
市の業務として自治会やさまざまなところとかかわりながら、その地域のあり方というのを一生懸命考えていく、そういう職員さんを毎年、２年ごとで５人ずつでも育てていけば、10年たてば結構な勢力になるのではないかというふうに考えていますので、ぜひよろしくお願いします。
最後に、別府
市の企画機能についてお伺いします。
この企画に関しては、今、ＣＣＲＣやワンコインバス、ＤＭＯといった新しい言葉がたくさん出てきていて、まさに長野市政になってから新しい動きが矢継ぎ早に出ているという状況に感じています。それ自体はすばらしいことだし、楽しい、おもしろいことだと思うわけです。
ＤＭＯに関しては、いろいろと協議もしているし、だんだんわかってきたわけですが、現状、ＣＣＲＣとか新しいプロジェクトに関してはどうなっているのかお聞かせください。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
ＣＣＲＣにつきましては、午前中、首藤議員の御質問にありましたように、８月30日付で別府市の地域再生計画が内閣総理大臣の認定を受けまして、９月２日に公表されたところであります。今後は、この計画を踏まえてＣＣＲＣ、別府版のＣＣＲＣの実現に向けて動いてまいりたいと考えております。
さらにＰＴ、プロジェクトチームにつきましては、昨年７月に５つのＰＴを設置いたしまして、その中で特別に事業化したもの、ないしは平成27年度に当初予算をつけたものがあります。
○７番（野上泰生君） ＣＣＲＣも進んでいるということで、よかったです。
ワンコインバスで、先ほどのちょっと竹内議員への答弁で不思議に思ったのが、別府市は、既に今年度事業で高齢者福祉課で予算を出していますよね。予算をあれだけ出しておいて、中身は未だ協議中ですというのは、ちょっとこれは不思議だなというのが、正直な率直な感想です。行政が予算を出す以上、ちゃんとどのような形で執行して、どういうふうになるのかというのがあってしかるべき。ただ今回は、今後考えていくから、頭出しで予算がどんどん出ていっている。これは、予算審議のときによくあった話なのですが、やはりそういうところで私も、ワンコインバスの予算が高齢者福祉で出ているわけだから、高齢者福祉と協議しても、「関係課と協議中です」と言われるのですよ。「詳細は未定だけれども、公約だからやるのです」という説明が多い。幾つもそういうのが実はあって、追求して、追求していくと、「実は詳細が未だ確定していないのです」という話があって、だけれども、予算が出ていて、そして、では財政の中身の説明、どうなるの、将来はどうなるのというのも出てこなくて、それで議決してくださいという話は、これはなかなかきついなというのが正直な感想なのですよ。
ただ……、いいです。やはりスピード感を持ってどんどん進めるためには、ある程度企画機能を集中させて、１つのところがどんどん進めていくという手もあると思っています。特に前政権のときが、余りそういうことが、企画をそんなに活発にしてこなかった印象があって、それが一気にアクセルを踏んでスピードを上げていく局面においては、そういうふうなスピード重視というのも大事だとは思うのですが、一方で、それをやってしまうとやはり現場が追い付かない話が典型的なのですが、実際に執行するのは現場なのですね。その現場の人たちが最初から加わっていない部分が、「やりましょう」と言われたときに、これはなかなかモチベーションが上がるのかなというのが正直あって、執行段階になって本当にちゃんとできるのかとか、もうちょっと現場の意見が反映された中で少し、企画の制度というのはどうなのだろうという、そこが疑問に思うわけですが、今後も現状のような形の企画のシステム、政策アドバイザーがいて、企画部が主に中心となって新しいものをどんどんやっていくというのが続くのか。それとも、今後は少し企画機能を分散していくような形になっていくのか。何かお考えがあれば、お聞かせください。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
私どもといたしましても、さまざまな事情を総合的に勘案しながら、後期計画や総合戦略をより円滑に実施できるような組織のあり方について考えてまいりたいというふうに考えております。
○７番（野上泰生君） 何か回答の意味がよくわからないのですけれども、結局、企画機能を集中的にやっていくのか、それとも、今後はある程度分散させていくような方向で考えているのか。これは、もうマネジメントの問題なのですが、それはどのようにしようと思っているか。今の考えがあれば、お聞かせください。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
野上議員におかれては、恐らく企画というか、私の総合戦略部分というか、それはすなわち私の公約でありますから、企画部分が勝っていて現場が追いついていない、つまりこういうことをおっしゃりたいのだというふうに思います。当然私がやりたいことというのは、プロセスも大事ですが、とにかく目標があってやるという決めたこと、これは将来別府にとって必ず有益であるということだということで、それで私は信任を受けて選挙で当選をして、実現するために市長をやらせていただいているわけであります。ですから、これに関しては必ずやる、結果も出すということで私はやらなければいけないという思いがあります。
ただ、現場が追いついていけないという部分につきましては、今後は私も、先般議会でも申し上げたように、これから「政策復興の180日」ということも宣言をして、政策がおくれておりますし、現場が追いついていかないという部分に関しては、しっかりコミュニケーションをとって、プロセスを大事にして、スピード感をあわせていけるように私自身が努力をしていかなければいけない、このように考えておりますので、御安心いただきたいというふうに思います。
○７番（野上泰生君） 市長が、市長の友だちの政策アドバイザーの稲田さんですかね、あの方はかなり有名な経営のプロで、彼の本「戦略参謀」、あれを読みました。あれには、やはり大企業病にかかったメーカーが、各プロジェクト部門ごとに若手を登用して企画力とか意思決定とか現場判断というのを、できるだけ現場に近づけていって、素早くＰＤＣＡが回るような組織にしていく中で、要は他人事ではない、自分事として多くの社員がそこにかかわることで企業がよみがえっていくという、たしかそういう本だったと思っていて、そうなると思っていたのですよ。
ところが現状は、今、企画部に人がどんどん集まってきていて、政策推進の人がどんどんふえていく中で、現場のほうはなかなか企画をやる余裕がないというふうに見えちゃうのですね。だから、それは最初のステージはいいけれども、いずれは私はあのような形でやはりできるだけ現場に近いところでＰＤＣＡを回すような形で、みんなが主体的にわかっていくような組織がいいと思うわけで、それでこういう話を実はさせてもらっていますので、ぜひそういう形で進めていってほしいと思っていますし、すぐには無理だとしても、今でも公民連携室もできたしＤＭＯもできてきているので、現場に多分近くなったのかなという印象はあるわけですが、ぜひ、もっと言うと、本当は福祉部門なんかは、もう独自の企画機能をやっぱり持つべきだと思っているし、そこがやらなければ、現場に遠いと難しいと思うのですね。そういうことでぜひ企画機能に関してもいろいろと、これはもう経営マネジメントの話なので、市長の考えだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
もう１個お聞かせ願いたいのは、いわゆる前の政権というのは、私の印象だと余りやらなかった、余り事業、投資をやらなかったので、財政は、お金もいっぱいたまったし、ある意味財政に対してのいろんな説明責任を求めなくても、何となくうまく回ってきたというのが、正直な感想なのです、余りやらなかった。これは悪口を言っているのかもしれないのですけれども、ただ、今、新しい市長になって、矢継ぎ早にいろんなことをやっていく中で、それを企画がやはり握ってやっていくときにどうしても出てくるのが、企画というのは、やっぱり自分がやらなければいけないこと、市長の公約に関してのお金というのを恐らく最優先していくだろうし、したがって他の部門の財政的な調整において、やはりなかなか、あつれきが生まれるのではないかという、これは勝手に恐れています。
つまり、アクセルとブレーキを握っている人が、「アクセルを踏め、踏め」と言われたときに、当然ブレーキ踏むのを忘れていくわけで、私は、マネジメントの中で今回市長はこれだけいろんなことを進めようというわけだから、あえてブレーキという機能というものをちゃんとつくるべきだと思っています。つまり、財政機能というのは別の、部かどうかわからない、別の形で意思決定できる人を備えて、先ほどの答弁は、僕はどうかなと思ったのですけれども、しっかりと財政的なことを考えながら、市長にも「ちょっとこれはまずいのではないですか。もうちょっとこうしましょう」とアドバイスをしていかないと、もうアクセル、ブレーキ一緒にやりながら、とにかくアクセルベタ踏みだみたいな話になると、やはり怖いのですよ。その辺、ぜひ分けてやるべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
私がアクセルベタ踏みだということを前提にお話をしていただいているのだと思いますけれども、先ほど野上議員が言われたのは、私たちの頭の中には入っているけれども、しっかりそれを５年後、10年後の大型事業を踏まえた上で幾ら、例えば５年後に幾ら財源があって、どれだけの財政状況であるかというのを市民に丁寧に説明してください、そういうことだと思います。それは、もう本当におっしゃるとおりだと思いますし、不確定要素があるにしても、今後それは検討していきたいと思いますが、私も、頭の中には何年後にはこれだけの事業が控えているから、これだけのお金しかない、つまり、今どういうことをしなければいけないか、財源をどこから持ってくるかということは、頭の中にしっかり入っております。ベタ踏みでお金のことも何も考えずに、先行き不透明でやっているわけでは全くありませんので、その機能もアクセルとブレーキ両方、政策推進、企画部の中に入っておりますので、それは御安心いただきたいと思います。
○７番（野上泰生君） それはそうでしょうね。もう僕なんかは完全にベタ踏みだと思っているので、これはチェック機能ですから、議会・議員のチェック機能として、そういう観点から見させてもらっています。ただ、それがはっきりしてくるのは数字ですから、当然今年度、来年度の決算においてその数字が出てくるわけです。そのときにまた改めて議論したらいいと思います。私は、議員としてしっかり政策監視の責務を負っているわけで、そういう意味で中長期の財政見通しをしっかり出しましょう、ベタ踏みのように思えるから、どのようにしてそれを担保していくのかというのを出してくださいというふうに今回は要求しました。
○議長（堀本博行君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす14日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀本博行君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす14日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時19分 散会...