別府市議会 2012-12-04
平成24年第4回定例会（第1号12月 4日）
平成24年第4回定例会（第1号12月 4日） 平成２４年第４回
定例会会議録（第１号）
平成２４年１２月４日
〇
出席議員（２５名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ４番 野 上 泰 生 君
５番 森 山 義 治 君 ６番 穴 井 宏 二 君
７番 加 藤 信 康 君 ８番 荒 金 卓 雄 君
９番 松 川 章 三 君 １０番 市 原 隆 生 君
１１番 国 実 久 夫 君 １２番 猿 渡 久 子 君
１３番 吉 冨 英三郎 君 １４番 黒 木 愛一郎 君
１５番 平 野 文 活 君 １６番 松 川 峰 生 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 堀 本 博 行 君
１９番 山 本 一 成 君 ２０番 永 井 正 君
２１番 三ヶ尻 正 友 君 ２２番 江 藤 勝 彦 君
２３番 河 野 数 則．君 ２４番 泉 武 弘 君
２５番 首 藤 正 君
また、平成23年度の
経常収支比率等の状況についてですが、
経常収支比率の前年度対比は1.8ポイント改善され、92.9％となっております。しかし、
県内市町村の加重平均は90.6％、全国平均は90.3％であり、若干の改善はあるものの、依然厳しい状況にあるとの説明を受けたところであります。
次に、民生費のうち扶助費、特に
生活保護費については、平成20年度からの４年間で約10億円も増加していることから、当局より、平成20年の
金融危機以降傷病のない
稼働年齢層のいる世帯が増加したことで扶助費が増加したが、平成23年４月より
公共職業安定所と協定を結び、
生活保護受給者等に対する効果的・効率的な
就労支援を行う「福祉から就労」
支援事業を実施しているとの説明がありました。委員より、ケースワーカーによるきめ細やかな
就労支援等を行い、一人でも多くの方が自立できるような「自立の目標値」を設定するよう要望がなされました。
また、
教育関係では、小・中学校の
耐震化工事に加え、その他の
学校施設についても老朽化し、一斉に更新の時期が来ると考えられることから、児童・生徒の安全を確保するだけでなく、
地域住民の災害時の避難拠点を確保する意味でも、組織の
見直し等も含め効率のよい
施設整備を要望した次第であります。
その他、個別の
事業費決算について、
委員各位から指摘・意見等が述べられましたが、それら経過を踏まえ総括を行いました。
その主な内容といたしましては、まず、主要４基金は、約7,000万円の増となっていますが、
出納整理期間を加味した５月末現在の比較では、約５億9,000万円の積み増しとなっております。しかし、これら良好な決算となったのは、保有していた債権が満期償還を迎えたこと、あるいは
地方交付税の増額や
臨時財政対策債の発行など国の
地方財政対策が要因であり、依然として
自主財源の割合は低く、
財政構造の改善が進んだわけではないため、今後の中・
長期計画において、しっかりとした
対策が必要と思料するところであります。
特に、歳入の根幹をなす市税の徴収率については、前年度に比べ1.3ポイント上昇していますが、長期化している景気の低迷による
市民所得の減少などにより、市税の
滞納整理環境は総体として厳しい状況になっていることは明らかです。高額滞納の解消、納付の利便性やサービスの向上に努めるなど、さらなる徴収率の改善を願う次第であります。また、
不納欠損の取り扱いについては、今後も適正な運用に努めるとともに、あわせて公平性の観点から、
不納欠損に至ることのないよう早期かつ毅然とした
滞納整理に努めるよう願うものであります。
また、
特別会計ですが、全体では
形式収支、
実質収支とも黒字となっていますが、これら各
特別会計のうち
後期高齢者医療制度等については、
医療保険の一元化も含め国において議論がなされておりますが、
老人医療費の一層の伸びが予想される中、今後の
制度改正等の行方を注視しながら、
市民生活に与える影響を十分考察・検証すること。また、
国民健康保険事業についても
財政基盤の強化が論ぜられるところでありますが、国への要望をなお一層強めるとともに、収納率の向上や事業の適正化による
赤字解消に向けての不断の取り組みを再度願うものであります。
続いて、いわゆる
借金返済の状況を示す
公債費比率については、前年度同様健全な状態となっています。後年度に負担を残す安易な
地方債発行を増大させないことも大切でありますが、事業の緊急性、
事業効果を見極めながら、恒久的な
住民福祉の向上につながる事業については、
財政見通しを精査する中で運用を図っていくことも必要ではないかと思われます。
加えて、
自治体財政健全化法の制定により公表が義務づけられている
健全化判断比率については、財務体質の
健全度合いを示す「
実質赤字比率」と「
連結実質赤字比率」については、赤字額はなく、「
実質公債比率」や「将来
負担比率」についても、
早期健全化基準と比較するとかなり良好な状態であり、全ての指標で健全な状態であると言えるが、今後も
財政運営に当たって、この４指標をしっかりと注視していただきたいと思う次第であります。
最後に、今後も市税など
自主財源の大幅な増加が見込めない中、別
杵速見地域広域市町村圏事務組合の負担金の増加、扶助費の増加、
市民ニーズの多様化とその向上など、安定した財源確保が急務であります。それに加え、当分の間は引き続き経済
対策も必要と考えます。執行部においては、本委員会の指摘事項について、議会の率直な意見として真摯に受けとめていただきながら、行政の基本である「
市民福祉の増進」を念頭に置き、市勢発展のため一層の努力・研さんをお願いするものであります。
以上の総括意見が述べられた次第であります。
最終的に、議第89号平成23年度別府市
一般会計歳入歳出決算及び平成23年度別府市各
特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決の結果、賛成者多数をもって認定すべきものと決定した次第であります。
以上で、
決算特別委員会における審査の概要及び結果についての報告を終わります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（
松川峰生君） 以上で、委員長の報告は終わりました。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（15番・
平野文活君登壇）
○15番（
平野文活君） 私は、
日本共産党議員団を代表して、平成23年度決算に対する
反対討論を行います。
その最大の理由は、
地方経済の活性化と市民の暮らしや福祉の向上に向けてのリード役という、市財政の本来の役割が果たせていないからであります。
９月18日
付大分合同新聞は、平成21年度の
別府市民１人
当たり所得が182万2,000円で、平成20年度より２万4,000円の減少、県下14市のうち国東市、豊後大野市に次いで下から３番目の12位と報道しました。
また、10月４日
付大分合同新聞は、県下の平成23年度決算について報道し、その中で「別府市の将来
負担比率は数字なし」と報じました。これはどういう意味かと、さきの
決算特別委員会で質問をしたところ、担当課長は、「市の借金を全部支払い、
職員全員が一斉に退職した場合の退職金を
全額支払い、さらに第三セクターの
借金返済に対する市の負担金を全額繰り入れても、なお余裕があるということだ」と答弁をいたしました。つまり、別府市の財政は
県下トップで良好、しかし、
市民所得は
県下最低クラスということを示しています。
個別の問題としては、第１に、
ゆめタウン誘致に当たって
浜田市長が繰り返し「賃貸料と
固定資産税で年間１億5,000万円の収入がふえる、これを財源に
周辺商店街の活性化を図る」と公約をしていたにもかかわらず、この公約に基づき設置された
ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金は、市全般の観光や文化の振興に幅広く使われ、公約した周辺との共存共栄という
誘致目的に実効が上がっていないこと。
第２に、
水道料金に転嫁すべきでない事業費は
一般会計が負担し、その分は国が支援するという、いわゆる
繰り出し基準が実行されず、市民はその分高い
水道料金を負担させられていること。
第３は、
藤ケ谷清掃センターの入札に当たり、より高い業者を選定したため、別
杵速見地域広域市町村圏事務組合負担金が割高になり、市財政にそれだけ重い負担を課す結果となっていること。
第４に、特定の同和団体に高額過ぎる支援をして、ほかの
市民団体との不公平を生んでいること。
第５に、
介護保険料と
国民健康保険税の
大幅値上げにより、低所得者の収納率が、県下でも極端に低下していることなどがあります。
こうした問題点を正して、市行政が住民奉仕の機関に生まれ変わることを強く求めて、私の
反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
松川峰生君） 以上で、通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
上程中の議第89号平成23年度別府市
一般会計歳入歳出決算及び平成23年度別府市各
特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。
本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
松川峰生君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり認定すべきものと決しました。
次に、日程第５により、議第91号平成24年度別府市
一般会計補正予算（第５号）から、議第106
号市長専決処分についてまで、以上16件を
一括上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・浜田 博君登壇）
○市長（浜田 博君） 平成24年第４回
市議会定例会の開会に当たり、今回提出した諸議案の概要について御説明申し上げます。
初めに、今議会における
一般会計補正予算でございますが、今回補正します額は７億4,270万円で、補正後の予算額は総額450億1,040万円となります。
その主な内容といたしまして、議第91
号一般会計補正予算（第５号）として、第３期の
可燃物収集運搬業務を来年度から民間委託するための
債務負担行為を計上しています。
また、議第92
号一般会計補正予算（第６号）では、
職員人件費の減額及び所要の調整を初め、民生費では利用者や対象者の増加に伴い、障がい者の
自立支援給付費や
生活保護費の追加額などを計上しております。
農林水産業費では、
農業生産基盤を整備するため、市内３地区において農道を改修する経費を計上しております。
観光費では、老朽化した不老泉の建てかえに向け、
解体工事費を算出するための設計に係る経費を計上しております。
土木費では、市道の危険箇所の改修に係る経費や
実相寺中央公園で整備を進めている
パークゴルフ場の早期完成のため、
国庫補助金の追加を受けて平成25年度の計画を前倒しするための経費を計上しております。
災害復旧費では、台風や梅雨前線による豪雨により被害を受けました農地及び
農業用施設等の
災害復旧費を計上しております。
議第93号から議第96号までの
国民健康保険事業外３
特別会計について、
職員人件費等の所要の調整や
国庫支出金の内示に伴うものを中心に
補正予算を計上しております。
以上が、今議会における
予算議案６件の概要であります。
次に、予算外の議案につきまして、御説明申し上げます。
予算外の議案につきましては、
条例関係９件、その他１件の計10件を提案しております。
議第97号別府市
防災会議条例の一部改正について、及び議第98号別府市災害
対策本部条例の一部改正については、災害
対策基本法の一部が改正され、
市町村防災会議の設置目的が改められたこと及び
市町村災害対策本部が同法第23条の２に規定されたこと等に伴い、条例を改正しようとするものであります。
議第99
号選挙人、関係人として出頭した者及び公聴会の
参加者等に対する
実費弁償条例及び別府市
特別職報酬等審議会条例の一部改正については、
地方自治法の一部が改正され、
実費弁償の対象となる者が追加されること、「
政務調査費」の名称が「
政務活動費」に改められること等に伴い、条例を改正しようとするものであります。
議第100号別府市
手数料条例の一部改正については、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行により、同法に基づく低
炭素建築物新築等計画の認定等の手数料を定めること等に伴い、条例を改正しようとするものであります。
議第101号別府市
指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、及び議第102号別府市
指定地域密着型介護予防サービスに係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定については、介護保険法の一部が改正され、
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業に関して条例に委任された事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
議第103号別府市
暴力団排除条例の一部改正については、
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部が改正され、引用する条が繰り下げられたことに伴い、条例を改正しようとするものであります。
議第104号別府市
男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の制定については、別府市
男女共同参画センターを設置することに伴い、条例を制定しようとするものであります。
本市は、平成16年９月、湯のまち「べっぷ」男女共同参画都市を宣言し、平成18年３月には別府市男女共同参画推進条例を制定しました。その目的にあるように、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するために、このたび県内では初めて市単独設置となるセンターを開設する運びとなります。今後、平成25年４月からの運用開始に向けてしっかりと準備していきたいと思います。
議第105号別府市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定については、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の一部改正に伴い、都市計画法第58条第１項の規定に基づく条例を制定しようとするものであります。
議第106
号市長専決処分については、衆議院の解散に伴い、衆議院議員選挙執行に要する経費について、平成24年度別府市
一般会計補正予算（第４号）を
地方自治法第179条第１項の規定に基づき市長において専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものであります。
以上をもちまして、提出いたしました各議案の説明を終わります。
何とぞ慎重審議の上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
松川峰生君） 以上で、各議案に対する提案理由の説明は終わりました。
次に、日程第６により、上程中の全議案のうち、議第91号平成24年度別府市
一般会計補正予算（第５号）に対する質疑を行います。
○25番（首藤 正君） 議第91号第３期可燃物収集業務民間委託に関して、若干質疑をしてまいりたいと思います。
これからの質疑は、私は自民党会派を代表しての質疑でございますので、御了解をいただきたいと思います。
この民間委託は、平成16年の第２次別府市行政改革推進計画に基づいて実施が行われてまいりました。第１期として平成18年、第２期として平成20年度実施をされまして、現在、別府市内では約３分の２が民間で賄われているのではないかと思います。この３期によって、今回は別府市全般に行き渡っていくというようになりますけれども、この３期計画は計画どおり進められたのか、その辺をまずお伺いしていきたいと思います。
○
環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
平成22年３月８日付で可決されました
行財政改革に関する決議の中で、民間委託実施に伴い支障となっている諸問題を解決し、平成24年度以内の第３期可燃物収集業務民間委託実施に向けた積極的な取り組みに努めることということで、行財政推進計画も平成24年実施となっておりました。したがいまして、１年おくれたということでございます。
○25番（首藤 正君） 議会が尻をたたきましたね、議会決議をした。それに基づいて、少しあなたたちは息が上がってきた。ここに、第３次別府市行政改革推進計画。これはあなたたちがつくったよね。この計画書の中に、平成24年度実施となっている。おくれた理由、これを述べてください。
○
環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
決議の中でも指摘をされてございました、市としての可燃物、不燃物、資源物等の収集業務を含めました今後の分別収集のあり方や、新規事業を含めた将来像に基づいた組織づくり、それから本市の災害時・緊急時に迅速な対応が可能で、市民に直結したサービスの低下を招かないような組織体制づくりに向け、現業職場のあり方についての提示までに至らなかったということでございます。
○25番（首藤 正君） 課長、それは違うのではないですか。そういうことは、すでにでき上がっておったと思うのです。なぜおくれたかと聞いておる。それは違うのですよ。おくれた理由を、本当の理由を言ってください。
○
生活環境部長（永井正之君） お答えをさせていただきます。
今、課長のほうからお答えをさせていただいた、やはり条件整備、なかなか整わなかったというのが、本当のところでございます。平成24年度中に実施に向け最大限の努力をさせていただきましたけれども、平成24年実施が大変不可能となり、今回、平成25年４月１日の実施となりました。
議員の皆様方には、大変申しわけなく思っております。この場をお借りして、心からおわびを申し上げます。
○25番（首藤 正君） これが、あなたたちの内部事情でおくれたのなら、市長以下責任をとらなければいかん、あなたたちが決めたことを守っていないのだから。しかし、この問題は、事相手があったのでしょう。それでおくれたのではないですか。その点聞かせてください。
○
生活環境部長（永井正之君） お答えをさせていただきます。
職員団体、相手というのは当然職員団体でございます。職員団体と今後の現業職場のあり方、これについて十分議論をさせていただきながら、職員数が当然おりますものですから、業務としてどういう形を残して、またどういう形を委託すべきか、いろんな議論を昨年度から今年度にかけてさせていただきました。そこがなかなか整わなかったということで、今回、第３期の可燃物の委託という形で整わせていただいたということでございます。
○25番（首藤 正君） 部長の説明で、わかりました。相手のあることですから、執行部も、また相手方も、お互いがこれを理解し合って、２年かかったけれども、ここまで来たということに対しては私は労を多としたい、このように思います。しかし、反省すべきことがまだまだたくさんあると思う。極端に言えば、組合交渉が長引いたということですね。組合と、これは交渉事項になるのかならないのか。総務部長、お聞かせください。
○総務部長（釜堀秀樹君） お答えさせていただきます。
委託、現業職場の委託の関係になりますと、職務がなくなるわけでございます。これは交渉事項に、勤務条件になりますので、交渉事項となります。
○25番（首藤 正君） 別府市職員労働組合、これは労働三権がありませんね。今、民主党政権は、公務員に労働三権を付与しようという動きがあるけれども、組合は労働三権がないのに、どうして交渉権があるのですか。今、「交渉して」と言いましたけれども、これは組合との交渉事項なのですか。別府市職員労働組合と、労働契約は交わしていますか。お聞かせください。
○総務部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
一般行政職員と現業職員と２通りございます。別府市職員労働組合については、混合組合でございます。
議員御指摘のように、一般行政職員については、団体交渉権は決められた内容にございますけれども、単純労務職員――現業職員でございますけれども――これは一般の民間の労働者と同じような法が適用されますので、交渉事項にも当たります。
○25番（首藤 正君） その辺が部長、私はよくわからないところがある。別府市には職員労働組合が１つしかないですね、１つしかないでしょう。業務員は、そういう資格は持っている。そういうことは与えられている、法律によって。しかし、業務員の労働組合があるのですか。ないでしょう。大まかに、職員労働組合の中に一くくりでやっている。職員労働組合というのは、先ほど言ったように労働三権が付与されていない。それが、今までの慣行とかいろいろ積み重ねてやってきておるのだと思うけれども、今回のこのことについては、たとえ業務が、労働交渉権があるとしても、これは交渉事項になるのかならないのか。
いいですか、私が業務員の労働交渉権があると認めた場合でも、市としてこれは、こういう民間委託の問題は交渉権が、交渉が必要なのですか。
○総務部長（釜堀秀樹君） 御答弁させていただきます。
先ほども申しましたように、現業職員につきましては、労働基本権に関しては、若干他の公務員と異なる取り扱いをされております。適用法令が若干違っております。ただ民間委託、現業職場の民間委託に関しましては、これは交渉事項になるというふうに認識しております。
○25番（首藤 正君） 了解しました。業務員にとっては、労働条件に関する問題が発生します。それで交渉条件になる。そうすると、これは、交渉が終わったときには協定書を結ぶのですかが１つ。
それと、民間委託します。今まで、今回、３期のこの業務委託で現状はどういう体制で職員が、車が何台、職員が何名でやっておったのか。そして、民間委託することによってどれぐらいの今回の経費が変わってくるのか。それを、まず知らせていただきたいと思います。
この
債務負担行為によると、7,200万からずっと４年間、上がって7,600万ぐらい
債務負担行為が出ておる。これを見ますと、民間委託は約7,000万かなというような感じがするんですけれども、職員が現在やっている価格は幾らになるのか、その辺あわせて御答弁ください。
（答弁する者なし）（「はい、いいでしょう」と呼ぶ者あり）
○25番（首藤 正君） 後から知らせてください。
そこで、今回、こうして民間委託になります。現在、この作業にかかっている職員、この方たちの配置はどうなるのか、具体的にお知らせください。
○
環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
現在、今回の３期委託に伴いまして、現状、可燃物収集班に正規職員が12名、それから非常勤職員が６名の18名で業務を行っております。正規職員12名のうち２名は退職者であるため、配置がえを必要とする人員は10名ということになります。
人員の配置でございますが、可燃物収集に従事しておりました正規職員10名の配置については、可燃物の山間部収集に２名、それから不燃物・資源物収集業務の正規職員化により３名、それから新たな環境施策のため、その他５名、計10名という配置を予定しております。
○25番（首藤 正君） これは、現状やれないからそっちに配置するということなのか、人間が、どうしても余剰人員が出ますから、そこに当面配置するという施策なのか。
今、18名と言いましたね。今度、
債務負担行為を出している相手方に対しては、車５台の、人間15名で計画していますね。今、聞いてみると職員のほうが多いのですね、数が。だから、これで計算してもかなりかかっているなとわかるのですけれども、その配置が本当に適正配置なのかどうか。その辺を聞かせてくれませんか。
○
生活環境部長（永井正之君） お答えをいたします。
まず、今、議員さんがおっしゃった委託は、現状は６台18名体制で、正規職員は12名、非常勤職員６名の体制で支出をさせていただいております。今回、委託を積算する上でごみの量、それから今後のごみ減量、そういうものを含めて５台15名体制で十分やっていけるのではないかということで、２億9,952万円の
債務負担行為をお願いしております。
当然、12名のうち２名が退職をしまして、10名の配置がえ等になります。５名については、収集の山間部収集、これが週１回しか今行けてございませんので、それを週２回、それから狭隘部分の、これは３トン車が入らない部分が、浜脇から亀川までございますので、それは継続して直営でやらせていただこうと考えています。
それから、今から進めなくてはいけない課題・問題点というのは、例えばごみの減量化、リサイクルの推進、こういうところを大変強化をしたい。そして、そのために職員残り５名を配属させていただいて今後の環境行政、循環型社会形成に向けた取り組みを強化していきたいということで、適正な配置がえというふうに考えてございます。
○25番（首藤 正君） 部長、議会の行政改革に関する決議、これにもその人間の問題をはっきり書いておるんですね。職種変換をしたり配置転換をしたり、有効にやれということですね。そして、今、部長の話を聞くと有効活用する。この中で議会が言っていることは、本市の緊急の災害時等に対応できる体制もこの際つくっておく必要があるんじゃないかということは、こういう緊急体制のときはやっぱり経験者でないと非常に難しい問題があるのです。そういうやっぱり体制も議会の意思を入れてつくっていく必要があるのではないかと思います。特に口が酸っぱくなるほど、この議会からも言っていますね、職種転換、配置転換、いろいろ考えられないのか、人間を使うのに。極端にまで議員さんが言っていますよね。たとえ業務員の身分であっても、そのままでもよその事務とか何とかに手伝いができる体制があれば、そっちに配置してもいいのではないかというようなことを言っておる。
今回の行革は、この人員配置の問題、人員確保の問題、これらをうまくやらないと行革の効果がないわけですよ。二重に抱えるようになってしまうのです。今までの経費を裏で抱えておって、新しく民間に仕事をさせて、その金がまた要るという。それではいけないと思います。どうしてこれだけ職種転換、配置転換を強く求めているのにそれができないのか。今後どうするのか、それを聞かせてください。
○総務部長（釜堀秀樹君） 現業職員全般のことですので、私のほうから答弁させていただきます。
確かに議員御指摘のように配置転換、職種がえということもございます。ただ、まだ今環境部門のほうで新たな施策等に取り組んでいることもございます。ですから、将来的には全般的にそういうことも視野に入れながら検討せざるを得ないかなとは思っておりますけれども、現時点では直営でやっている業務について適正に人員配置をさせていただきたいというふうに思っております。
○25番（首藤 正君） 今回、この民間委託を組合と話してできたのですね。だから、これらも解決する必要があるのではないかと思いますね。
そこで、議会としてもこれらの先進地を視察しているのですよ。そのときに、ここの先進地は担当の部長にどうしても行っておいてもらいたいということで、部長は一緒に行きましたね。これは関西の明石市ですけれども、関西地域では組合運動が最も厳しい地域で、厳しい拠点の１つだ、この市は。しかし、組合交渉でやっぱり事務に行ったり、いろいろ職種転換、配置転換している。しかし、条件があるのです。配置転換しても、１年だったか２年だったか、本人がそれに向かないという申し出があったときは、またもとに返すというような条件もついていましたけれども、やっぱりこれだけ、これから配置転換を考えないと、業務員の中でも優秀な職員がおりますよね。また、こっちの一般職の中でも業務の仕事をしたいという人がおるかもしれない。
それで、この
行財政改革に関する決議の中の８項に、総合的な職員人事等についてということで大まかに書いてあるのです、あなたたちは持っているから、もうわかると思うけれども。この中に学校給食、それからこの可燃物、民間委託ですね、それから水道、これらを含めてやっぱり総合的な人事配置をあなたたちは考えなければならないのではないかという指摘をしている。
総務部長、これは早急に組合と話をして、これは組合交渉なのか組合協議なのか、その辺は私はよくわからないけれども、組合と話をして解決をしていただきたい。執行部全体としての決議。
市長、最後にこれだけお答えください。
○市長（浜田 博君） 数々の御指摘を、本当に真摯に受けとめます。このことを踏まえて、しっかり頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○25番（首藤 正君） 先ほども申しましたが、今回、ここまで持ってきて民間委託ができたということに、私は労を多とする、こう申しました。これが、本当に行革の実が結ぶという施策をこれからやるのが、あなたたちの仕事です。民間委託した後、いろいろな指導の問題等もありますし、これらを踏まえて今後、民間委託、職員の問題、総合的に考えていただきたい。
ただ、市長、言っておくけれども、単純にやっぱり人員配置はしないと、残った職員さんの配置が困るなと思う。と思っているときに採用があるのですよね。採用しているのですね。なぜかなという疑問を非常に持っています。その辺を踏まえて総合的な検討をお願いして、私の議案質疑を終わりたいと思います。
○15番（
平野文活君） 私も同じ問題で質問をいたしますが、私どもは、公共サービスというのは、原則としては公務員が担うべきだという考え方であります。しかしながら、このごみ収集ということについては、第１次、第２次と既に民間委託をされております。第３次だけが別というのも不自然な形になるということで、今回の措置については了解をしたいというふうに考えておりますが、幾つか問題があると考えております。
こういう民間委託というのは、今、首藤議員も言われましたように、いわゆる行政改革の一環として進められているわけですね。この行政改革というのは一体何か。簡単に言ったら公務員は人件費が高い、民間でやればもっと安くできる、そういうことだろうと思います。しかし、安ければ安いほどいいということにはならない。公務員が高い、民間が安いという問題について、民間が安過ぎるのではないかというふうに私は思います。今回のこうした民間委託、いわゆる行政改革が、賃下げ競争にならないようにしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
そういう点で幾つか聞きたいわけですが、先ほどの議論でも、現状６台18人でやっている仕事を、５台15人でやるというお話でありましたが、これは労働強化になるのではないかという心配をしておりますが、その点はいかがですか。
○
生活環境部長（永井正之君） お答えをさせていただきます。
６台18名の直営体制から、５台15名の民間ということでございます。ごみは、徐々に減ってきております。これは人口減と比例をして、今回委託に向けてごみの量、それから将来的なごみの量を予測した上での５台15名の委託ということでございますので、労働強化にはならないものというふうに認識をいたしております。
○15番（
平野文活君） ごみが減るから労働強化にならないという見解でありますが、そのごみ減量というものが本当に進んでいくのかどうか、この今後の推移を見させていただきたいと思います。
２つ目の質問は、人件費の積算についてお伺いをしたい。どういう人件費の積算をしてこの２億9,900万余りということになっているのか、説明をお願いしたいと思います。
○
環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
今回議案として提出させていただきました
債務負担行為補正につきましては、大分県労務単価に基づく人件費、燃料費、諸経費、機械損料、一般管理費等にて積算してございます。積算といたしましては、以上でございます。
○15番（
平野文活君） 今言われた県の労務単価積算基準といいますか、労務単価表では、運転手は日給１万4,300円、作業員は１万1,700円というふうに単価表にありますが、この賃金は実際に支払われているのかどうか。これは把握できますか。
○
生活環境部長（永井正之君） 実際に支払われているかどうかというのは、確認はできていません。
○15番（
平野文活君） この約３億、これは４年分というお話ですから、単純に割ると、１年で7,488万円ということになるわけです。この中で人件費部分は大方どれくらいで、いわゆるその他物件費というか、どれくらいでというのがわかりますか。
○
生活環境部長（永井正之君） お答えをさせていただきます。
まず、前段の分でございます。これは消費税が平成26年度から８％、それから平成27年10月から10％へ上がる予定でございますので、それを見込んだ金額でございますので、単純に４年で割っていただくとちょっと違ってくるのかなと思っています。
それから、人件費なのですが、積算の中では73.3％が人件費割合というふうになってございます。
○15番（
平野文活君） 今の、直営でやった場合の人件費と物件費の比率、これはどうでしょうか。
○
生活環境部長（永井正之君） お答えをいたします。
ほぼ同額なのですが、75％弱が今人件費となります。
先ほど首藤議員から御質問があって、答弁がちょっとできなかったのですけれども、平成23年度の可燃物、直営部分に係る経費でございますが、約1億3,616万2,000円が経費として平成23年度決算でかかってございます。大体75％が、このうち人件費で占めるというふうに御理解いただければと思います。
○15番（
平野文活君） 今お話があった直営部分の平成23年度決算を見ると約１億3,600万かかっておる。そのうちの人件費部分では約１億円、そして、その他物件費で3,600万円余りというふうな計算であります、大ざっぱに言って。これは消費税はかかっておらん。消費税の問題は、また一般質問でやるつもりなのですけれども、また余分な支出がふえるというのも、この議案で改めてわかったのですが、問題は人件費以外の物件費です。これが直営の平成23年度決算だと3,600万円余りです。これは、先ほどの73.何％の人件費部分を引けば、7,488万という単純に４で割った数字で計算しますと、物件費として残るのは約2,000万円なのです。直営でやっておったら車の購入費や、あるいは修理代や、あるいは燃料費や、高いけれども、民間がやれば安いということはあり得ないのです物件費については、と思うのですが、そこら辺どうなのでしょうか。
○
生活環境部長（永井正之君） お答えをさせていただきます。
市の決算、予算もそうですが、単年度でございます。例えば車両を買えばその年度にその金額が計上されます。今回委託は、特に物件費としては車両の経費というのが大きなウエイトを占めますが、これを４年で割ってございますので、その分民間に委託をした場合には物件費が低くなるというふうに御理解をいただければと思っております。
○15番（
平野文活君） それにしても3,600万円、単年度で、１年で計算すると3,600万円が2,000万円で物件費が賄えるというのは、ちょっと極端過ぎるのではないかと私は言っているわけであります。
問題は、ここからなのですよ。要するにこの物件費というのは、車両購入費や燃料費や、それはもちろんそういうのも入りますが、民間業者ですから、やっぱり利益を上げなければいかん。この利益の分も、当然この中に入るわけです。利益を確保しようと思えば、なるべく物件費、車両や燃料や、節約すると同時に人件費部分まで食い込む。そして、それだけ一応単価、その積算単価ではこうこう、こういうことで計算しておりますと言うけれども、実際の支払い賃金は、それをかなり割り込むということになるのではないかということを危惧しております。ですから、先ほど県の労務単価の話も出ましたけれども、県下の平均賃金が下がれば下がるほど、県の労務単価というのも下がっていくのです。だから、そういう意味では賃下げが際限なく繰り返される、こういう格好に現状はなっているのですよ。
ですから、この今回の約３億が適正な積算なのかということも、もちろん大きな問題としてありますが、問題は、低賃金労働者がさらにふえていく。私は、
決算特別委員会の
反対討論の中でも
市民所得の下げ傾向が別府ではとまらない、
県下最低クラスになっておるということを指摘させていただきましたが、こういう問題が今回の問題でも発生するのではないかということを危惧しております。こういう問題に歯どめをどうかけるかということについては、私は何度も一般質問でもやってきましたけれども、こういう状況だから公契約条例というのは要るのではないかということを考えておりますが、これはまた一般質問でやらせていただくということで、質疑を終わらせていただきます。
○24番（泉 武弘君） もう一度おさらいをしておきたいと思うのですが、この
補正予算の２億9,952万円、これは平成25年度から28年度までの家庭系可燃物の収集運搬業務を民間に委託する、このような予算でございます。それで対象地域は、駅前町など53町が今回の民間収集委託町内というふうに説明があっていますが、そこでお尋ねします。これまで平成18年、平成20年に、今回予定している平成25年ということの民間委託を実施するわけですが、この３回の委託で可燃ごみ収集、現在可燃ごみ発生いたしております２万3,000トンの何％が、今回のごみ収集委託で民間委託になるのか、まず御答弁ください。
○
環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
先ほど議員の御指摘のとおり、可燃ごみ年間収集量２万3,340トンと比較しますと、狭隘路が約390トン、年間収集量でございます。それから、山間部が110トンということで、計500トンでございますので、全体的に約２％を占めるということになります。したがいまして、可燃ごみ収集の98％を今回で委託をするということになります。
○24番（泉 武弘君） 市内で発生する可燃ごみのほぼ全体という表現をしていいかどうかわかりませんが、今回の第３期委託で可燃ごみは民間委託にほとんど移行してしまう。このことが、今の答弁で確認できたと思います。
先ほど部長から、では、今後の委託についてはどうするのかという議論が、２人の議員からありましたけれども、狭隘なところ、また山間部については、従前よりも人をふやして対応していきたい、このような答弁に先ほどから終始したというふうに理解をしています。
そこで、確認をさせてください。平成18年度に第１期民間委託をいたしていますけれども、正規職員数81名が委託によって61名、20名の減となっています。平成20年度に第２期民間委託をいたしていますけれども、これが61名から49名で12名の減。それで、今回の第３期委託で正規職員が12名減になる。そこで、この第１期、第２期、第３期の可燃ごみの民間収集委託で生じた余剰人員44名は、配置転換等で対応している、このようにまず理解していいのではないかどうかを御答弁ください。
○
職員課長（樫山隆士君） お答えいたします。
今の議員さんの御指摘の人員については、退職者について不補充したもの、あるいは配置転換したもの等で、全てが例えば片方のほうというふうなことではございません。いろんな方策で配置転換、それから退職不補充としたもの等で対応しております。
○24番（泉 武弘君） 課長、今、異なことを御答弁いただいたのですけれども、環境課全体で見ますと、平成15年と平成24年対比は、平成15年に84名在籍したのです。それが、平成24年度は58名ですから、31名の減になっている。これが自然退職分ではないのですか。御答弁ください。
○
職員課長（樫山隆士君） そのような認識で結構でございます。
○24番（泉 武弘君） そうでしょう。あなたが、必ずしも配置転換で対応したのではないと、こう言われましたけれども、44名は、可燃ごみを民間に収集委託したことによって生じた今までの職員の余剰人員なのです。この44名は、配置がえをやった。自然減、いわゆる定年退職31名は、これは自然減、定年退職に伴うところの減員なのだ、こういうことなのですね。
そこで、具体的に答弁してください。第１期、第２期、第３期予定分で民間委託をすることによって
職員人件費の純減などに結びついたのかどうか、これを御答弁ください。
○
環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
１期、２期委託につきまして、収集業務員の正規職員、非常勤等の減少ということでは削減効果が出ておりますが、純減という形での効果はございません。
○24番（泉 武弘君） 先ほど答弁いただいた中で第１期、第２期、第３期で98％可燃ごみを民間委託しますよ、こういうことです。そして、余った職員は41名ですよ。自然に定年退職したのが31名ですよ。
部長、課長、総務部長、
職員課長、聞いてください。いいですか、今まで別府市が可燃ごみ収集を正規職員、臨時職員でやっていた。平成18年から民間委託、平成20年に民間委託、平成25年に民間委託しますよ。通常の民間の会社であれば、業務量が減れば職員数が減るのだ、これはわかりますね。持っている業務量が減れば職員を減らさなければ、プラマイが補えないでしょう。ところが、別府市の場合には、可燃ごみが98％出しましたよ、職員はそのまま残りましたよ、こういうことなのです。こういう理解でいいのかどうか、簡潔に答弁してください。
○
職員課長（樫山隆士君） 委託に伴いまして、確かに正規職員が自然減しておるのもございます。正規職員が、また非正規のほうに切りかわった部分もございます。ただ、確かに職員が、これからの現業職員につきましては、収集の現場から指導啓発部門に回っている部分もございますので……（「議長、ちょっと」と呼ぶ者あり）
○24番（泉 武弘君） 課長、私が聞いているのは、民間に委託しましたね、１期、２期、３期予定分を含めて98％。民間ですと、その業務量が減ることによって職員は減るのでしょう、社員が減るのでしょう、民間では。ところが別府市の場合、１期、２期、３期見込みで、職員はそのまま残りますよという形になっているのではないですかと聞いている。残っているのか、残らないのかだけ答弁してください。
○
職員課長（樫山隆士君） 職員が残っている部分がございます。
○24番（泉 武弘君） そうでしょう。そこで、どういう問題が生じるのか。民間委託はしましたよ、だけれども、
職員人件費は残っているのですよ。
さらに、もう１つの大きな問題。職員の数は減らなくて、片方で職員経費はそのままずっと積み残していきますよ。ここに委託料というのが、１期、２期、３期で約５億円委託料がふえたわけでしょう。これは、経費の二重投資ではないのですか。どうですか。
○総務部長（釜堀秀樹君） お答えします。
今、二重投資ではないかということですが、新たに指導啓発等、また環境施策等に対応している部分がありますので、必ずしも二重投資ということではございませんけれども、一部そういう部分もございます。
○24番（泉 武弘君） そういう詭弁を弄してはいけない。大部分が二重投資なの。今、この議論を聞いている市民の皆さんは、民間にごみの収集をお願いした、しかし、今までごみの収集に携わっていた職員は残ってしまった。ここで今までどおり人件費は支払いますよ、しかも今回、１期、２期、３期で委託している部分は新たに発生するのですよと言うと、皆さんはわかる。これは誰が考えてもわかることなのです。これが、今やっている浜田市政の実態なのですよ。
これだけではないでしょう。これだけの問題だったら、経過的措置ということである程度理解できるかもしれないが、あなたたちは12名、平成15年から平成24年までに、この環境課のごみ収集に関連する職員を新たに12名採用したでしょう。ごみの量は平成14年対比１年だけ伸びて、あとは全部減少しているのです。先ほど
生活環境部長が答弁したでしょう。ごみの発生量は減っていっている、委託は進んでいる。なのに、12名もこれらの職員を採用したのです。この理由をわかりやすく説明してください。
○
職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
定員適正化計画にもうたっておりますけれども、現業職場については、直営で継続していることを基本方針としているものもあるため、一定程度の新陳代謝が必要であると考えております。そのような中で完全補充という形ではございませんが、これまでの期間採用してきているものでございます。
○24番（泉 武弘君） 「新陳代謝」だとか、そういう言葉をあなたたちは人事行政の中で必ず答弁としてする。それはおかしいではないの。民間委託をするという方針が決まっているのでしょうが。民間委託をして２％しか残らない。その中で何の新陳代謝をやるの。そんな、納税者から見て理解できないような答弁をしなさんな。民間でやれるものは民間でやりなさいと、河野委員長、堀本副委員長が、
特別委員会をまとめて議会決議をしたわけでしょう。それで、あなた方にやる気がないから、議会があなた方を引っ張って改革に持っていっているのでしょう。
それで、今回のここまで成案ができた。これは部長、課長、参事、担当者が一番努力したわけでしょうが。だから、ここで日の目を見たのでしょう。あなたたちが一番大きな問題を残したのは、民間委託をするという方針が決まっていながら、職員を12名も採用したのです。こんなばかな行政が、どこにありますか。
教育委員会、あなた方のほうがまだ深刻なの。これは、ひとえに教育委員会の問題ではない。ある日突然、職員採用が発表された。これは、おそらく労使の話し合いの中で職員採用というのが浮上したのだと思う。だから、こんなばかな人事行政が行われる。
そこで、お尋ねします。委託料と今ある正規職員の人件費の二重投資は、いつまで続くのですか。御答弁ください。
○
生活環境部長（永井正之君） お答えをさせていただきます。
二重投資はいつまで続くのかという御質問でございます。現在、私ども、平成28年度までの経費の積算をさせていただいております。平成25年度はほぼ効果がないかな、委託の契約金額によりますけれども、効果がちょっと薄いのかな、平成26年度からは約3,000万円の削減効果が出るというふうに見込んでございます。ですから、二重投資は１年で終わらせたいというふうに思ってございます。
○24番（泉 武弘君） 本来ですと、市長、業務がなくなる、これは分限免職の対象にもなり得るのです。だけれども、こういう問題が生じたのは、現場で働く職員の問題ではない。その管理運営する市長の責任なのです。44名残してしまって、新たに12名も採用している。これは採用権者の問題なんです。それで、今、
生活環境部長が答弁したように平成26年から何とか経費削減につなげていきたい、こう言っていますが、職員数の推移で見ますと、今後かなりの長期間にわたって退職者を見るときに、大きな人件費削減効果を生まないということが今回わかった。しかし、今、民間委託をしなかったら将来にもっと大きな禍根を残す。このことがわかっているから、今回は賛成せざるを得ないのです。
しかし、市長、やっぱり間違ったのは、何回も議会で議論しましたね、現業職員の採用をやめたらどうか、こういう指摘をずっとし続けてきました。それに耳を貸さず、いいですか、ごみ収集、公園、道路河川課現業、学校給食、保育所、ずっと現業を採用してきたでしょう。そのツケが今回っている。だから、民間委託をしてもそれだけの人件費の削減効果にならない、納税者にその分をお返しできない、こういう結果になってしまって、泥沼に入ってしまった。
今議会でまた教育委員会に聞きますけれども、誰が考えても市長、おかしいのですよ、あなたの市政運営は。あなたはこう言ったでしょう、選挙で。「別府市がやる仕事でも、正規職員、いわゆる公務員がやるのか非正規職員でできるのか、見分けをして今後は行政運営をする」と、こう言ったでしょう。してないではないですか。本当に、憤りというよりも挫折感のほうが強い。これとて先ほども触れましたけれども、行財政・
議会改革等推進特別委員会が全員の賛同で議会決議がなかったら前に行かなかったわけでしょう。その点では別府市議会って僕はすごいと思うのです。これだけにとどめていないのですよ。まだほかに決議したことは幾らでもある。きょうは
中間報告もいただきました。議会が、今改革を引っ張っている、別府の場合は。この異常な事態というのを、市長、深刻に考えてください。
そこで、そろそろまとめに入りますが、今回の二重構造、職員の配置先を山間部に持っていく、それから狭隘な道路に持っていく、個別のところに持っていくということは、これは一定の理解はしたいと思います。だけれども、部長、課長、担当者は苦しかっただろうなと思うのです。それはなぜか。山間部の人口は高齢化している。ごみ排出量は減って、人口減少している。ここにも持っていかざるを得ない状況が今生まれている。それは、私はいたし方ないかな、経過的措置として仕方ないかなという理解もできます。あくまでも申し上げておきますが、これは経過的措置というふうな理解でいいのかどうか答弁してください。
○
生活環境部長（永井正之君） お答えをいたします。
経過的な措置になるかどうかというのは、これからの私どもの取り組みなのだろうと思っています。
今いろいろ御指摘をいただきました。削減効果、また、民間委託に伴う一定の経済効果もあるのかなというふうに思ってもございますし、泉議員がおっしゃった市民サービス等の向上、こういう成果を出すのは、これから私どもがどう取り組んでいくか、そのいかんによるものと思っております。１つ１つクリアをさせていただきながら、一遍にジャンプはできませんけれども、しっかりとした組織づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○24番（泉 武弘君） 先ほど首藤議員のほうから、今回のこの労使交渉において妥結に持っていかれた労を多としますという評価する意見がありました。私もそのとおりだと。恐らく
生活環境部長それから課長、参事、担当者は大変だっただろうなと思う。ここまでよくまとめ上げたなと思うのです。それで、まとめ上げて、議会から指摘することも片方では知っている。だけれども、まとめ上げなかったら議会決議に反してしまうのです。市長あなたは、その担当者の苦労というのをわかりますか。まとめ上げて、このように議会から批判される。それをつくったのはあなたなのですよ。
そこで、１つ提案をさせてもらいます。喫緊の行政の課題は、高齢者の健康づくりということは、もう御指摘のとおりです。75歳以上の後期高齢者の平成23年度高齢者医療費110万を超えています。健康づくりが喫緊の課題で、市政重要課題なのです。
そこで、今回、第３次業務委託に伴って発生する余剰人員の中で、こういう皆さん方に高齢者の健康づくりの資格を取るように進めるという質的変換を考える余地はありませんか。幸いに、筑波大学ではそのような研修プログラムを会社をつくってやっているようです。私は、このように余剰人員が発生したときに配置がえでやるのではなくして、別府市の市政需要に当たらせるような質的変換も考えるべきだというふうに考えています。その中でやっぱり一番大事なのは、何といっても高齢者の健康づくりなのです。孤独死、孤立死が年間３万2,000名を超える。千葉県の常盤平では、亡くなって３年目に発見された。何と59歳ですよ。その翌年度では、亡くなって４カ月目に発見された。50歳です。
今、高齢者でひとりで亡くなって黄泉の旅立ちをするというのは３万2,000名、この人たちの健康づくりとかそういう部分に、今回余剰で発生するような職員を、質的変換を遂げるという意味で研修を受けさせて、これらの業務に従事させるような協議を始める意思はありませんか。答弁してください。
○総務部長（釜堀秀樹君） 現業職員全般のことだろうと思いますので、私のほうから答弁させていただきます。
今、議員御提案の高齢者の健康づくりの資格を取らせて、新たなる質の転換を図るということでございますけれども、その場合、先ほど御質問がありました職種変更との関係もございますので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○24番（泉 武弘君） もうちょっと真面目に、みんなやってくれませんか。市民からお預かりした税金をどんなにしたら有効的に使って市民にお返しできるか。納税者は、本当にきついのですよ。先ほど平野議員が平均所得の問題を言われたでしょう。これが改善されるという見通しは、全く今はないのです。その中から、税というものを納めていただいている。
管理職だけでなく全職員にお願いをしたいのですが、もうちょっと真剣に、真面目に、一生懸命取り組んでください。140億になんなんとする市民税、これを収めない方に対しては督促状を出し、物件差し押さえをする。こういうようないろいろな案を出すわけでしょう。それで納めてもらったものを、今回の業務委託みたいな加重投資、二重投資、こんなものに使われたら、市民は浮かばれませんよ。もうちょっと真剣に考えてください。
○議長（
松川峰生君） ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松川峰生君） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
上程中の議第91号については、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することについて採決いたします。
この採決は、起立により行います。
本件については、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
松川峰生君） 起立全員であります。よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより、採決を行います。上程中の議第91号平成24年度別府市
一般会計補正予算（第５号）については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
松川峰生君） 起立全員であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
お諮りいたします。上程中の全議案のうち、ただいま可決されました議案を除く15件については、会期日程により考案に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松川峰生君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま可決されました議案を除く15件については、考案に付することに決定いたしました。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
明日12月５日及び６日の２日間は、考案のため本会議を休会とし、次の本会議は、７日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時34分 散会...