別府市議会 2009-09-09
平成21年第3回定例会（第4号 9月 9日）
平成21年第3回定例会（第4号 9月 9日） 平成２１年第３回
定例会会議録（第４号）
平成２１年９月９日
〇出席議員（２９名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙 刀@千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２４番 江 藤 勝 彦 君
２５番 河 野 数 則．君 ２６番 泉 武 弘 君
２７番 内 田 有 彦 君 ２８番 浜 野 弘 君
２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
水道企業管理者兼水道局長
教育長 郷 司 義 明 君 亀 山 勇 君
総務部長 中 尾 薫 君 企画部長 梅 木 武 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
古 庄 剛 君 建設部長 高 橋 邦 洋 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
生活環境部長 徳 部 正 憲 君 阿 南 俊 晴 君
会計管理者 岩 本 常 雄 君 消防長 首 藤 忠 良 君
教育次長兼
教育総務課長 水道局次長兼工務課長
藤 原 洋 行 君 稗 田 雅 範 君
政策推進課長 浜 口 善 友 君 職員課長 豊 永 健 司 君
総務部次長兼
保険年金課長
財産活用課長 中 山 啓 君 加 藤 陽 三 君
商工課長 永 井 正 之 君
競輪事業課長 佐 藤 俊 一 君
環境課長 末 延 直 樹 君
環境課参事 原 田 勲 明 君
福祉保健部次長兼
児童家庭課長
障害福祉課長 岩 尾 邦 雄 君 藤 内 宣 幸 君
建設部次長兼
都市政策課長
福 田 茂 君
道路河川課長 糸 永 好 弘 君
道路河川課参事 三重野 安 行 君
公園緑地課長 上 村 雅 樹 君
学校教育課長 寺 岡 悌 二 君
スポーツ健康課長
平 松 純 二 君
別府商業高校事務長 廣 石 喜 伴 君
監査事務局長 荒 金 傳 君
〇
議会事務局出席者
局長 吉 本 博 行 参事 大 野 光 章
次長兼議事係長 濱 崎 憲 幸 次長兼調査係長 花 田 伸 一
主査 石 崎 聡 主任 樋 田 英 彦
主任 溝 部 進 一 主任 中 村 賢一郎
主任 南 英 子 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第４号）
平成２１年９月９日（水曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前１０時０１分 開会
○議長（野口哲男君） ただいまから
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第４号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○１９番（堀本博行君） 先般、６月議会も２日目の１番でございまして、今回も２日目の１番ということでございました。張り切って質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問を進めさせていただきたいと思います。
初めに、南部の活性化について質問させていただきます。
この南部地域の活性化の問題については、この議場でもかなり長い間議論されて、遅々として進まずというふうな思いもしておりますけれども、市役所がこちらに移転をしてきてから以降も衰退の一途というふうな現状であります。それから、平成４年に松原火災、松原市場の大火災がありました。この当時、私はまだ議員ではなかったのでありますけれども、ちょうど平成４年の２月でした。大分から仕事帰りか遊び帰りか覚えていませんが、別大国道を夜走っているときに、別府市の夜景の中から松原の火災の炎が見えたのを、非常に印象深く覚えております。この炎を上げて松原火災があったわけでありますけれども、一夜にしてまさに南部の地域の市民の皆さん方を中心にする台所の支え役といいますか、そういうふうな存在であった松原市場が一夜にして消えてしまったわけであります。私どもも幼いころ、おふくろに、肉を買ってこい、魚を買ってこいと言われてあそこに弟と２人で買い物に走った記憶もあるわけでありますけれども、それから何としても松原住宅の再現というふうな形で、井上前市長の時代に、区画整理型から拠点開発型というふうな形で開発を進めてこられたわけでありますけれども、その中で松原住宅というものが建ち上がって、以来十二、三年になりますか、その間でもさまざまな試みがなされてきたわけでありますけれども、一向に前に進まないというのが現状であります。
こういった中で、この１階部分については、私も多くの提案もさせていただきましたし、特にこの管轄でありました
建築住宅課の方々が苦労しながらやってきた経緯もあるわけでありますけれども、現実的にこの松原住宅の１階部分の再現といいますか、これについては、当初から私も市営住宅の
建築住宅課の管轄ではこれは無理ですよというふうに一貫して言ってきました。これは技術屋さんの仕事ではないですから、この仕事は。本当に本気でやるのならば、どこかに委託をして開発をしてもらいたいというふうなことも言ってまいりましたし、私も仕事柄、食品の流通業界におったものですから、いろんなコンビニの所長なんかとも別府に来てもらって、あそこに立っていろんな話をした経緯もありますけれども、なかなかうまくいかないというのが現状であります。
そういった中で、今回、本当にさまざまな議論を経由した上で、昨年に南部地域の活性化が本格始動してきたなというふうに私は喜んでおりました。昨年の１月にこの基本計画が発表されて、このコンセプトの冒頭に南部地域の人口減少、少子・高齢化の著しい現状により、定住人口及び交流人口の増加、子育て支援、多世代の交流、こういったふうな文言が並びまして、その後に南部地域の活性化に
南小学校跡地をリンクさせるというふうな発表がされたときに、本当に私は喜びました。いよいよ市長も本気で、いつも本気なのでしょうけれども、やる気になってくれたなというふうに思っておりました。そういった中で、この発表があったときに、私は常々、先ほど申しましたけれども、松原の住宅の１階部分、これを何とかしたいというふうな思いがありました。そういった中で、今回、
教育委員会が
南部出張所の後のサザンクロスに入って、それで
南部出張所が１階跡地に移動する。それに伴って半分は――半分かどうかわかりませんが――
交流センターが併設をされる。そういうふうな話を聞いたときに、南小学校が開発をされて、複合施設があって、図書館を中心とする開発がされて、それで
教育委員会が移転をしてきて、それで
南部出張所が、あのいつまでも灯がともらなかった１階部分に灯がともる。このいわゆるトライアングルといいますか、こういう南部地区の一番厳しい状態の中でこういうふうなものがきっちりでき上がるということについては、私どもは今、総文でありますけれども、先輩議員の中には、
教育委員会を移すのはけしからんというふうな御意見もありました。でも、何とかこれを、
教育委員会そのものは私は、この移ることについては違和感はありません。独立した機関でありますから、別に違和感もありませんでしたし、きっちりとした形で南部のいわゆる三角地域みたいな形でまちづくり、そしてまた活性化につながればいいなというふうな思いで全面的に後押しをしてきたつもりであります。
ところが、８月２０日でしたか、我々総文の調査会で説明を聞きながら、だんだんと当初の計画からずれ込んで、３月に今回の調査報告が出てきまして、大変な金額が、年間４億８，０００万云々というふうな金額も提示をされておったわけでありますけれども、こういうふうな経緯の中で、当初から
教育委員会が、２０年１月の時点でこの計画が発表されて、
教育委員会が南部に移管する、移動する、移るというふうなことが当初から公式に発表されてきたわけでありますけれども、ここに来て
教育委員会が移らない。
南部振興開発ビルには
総合教育センターが移転する方針、こういうふうな形になったわけでありますけれども、当初から
教育委員会が移るということは、もう公然と、公式で発表されてきたわけでありますけれども、ここに来て一転して
教育委員会は移転せず。
南部出張所も動かず。松原１階部分は別に検討する。一気にこういうふうな方向になってきました。がっかりしました、私は。
そこで、まず
教育委員会が向こうに移転をする、これを決定したのはいつですか。そして、今回また移転せず、行かないと決まったのはいつなのですか。行かない理由、これは何なのかまず教えてください。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
教育委員会の移転につきましては、平成２０年１月に開催されました
行政経営会議の場で基本方針が確認されております。
また、方向転換されました
教育委員会が行かない、そして
総合教育センターということで決定されましたのが、平成２１年、本年でございますが、８月開催の
行政経営会議の場で決められたことでございます。
また、行かない理由ということでございます。まず、基本方針を定める際にも
教育委員会の方から申し上げておりましたが、駐車場の問題、また
住民サービスの低下を招かない、そういった部分。また市長部局との連携、そういった部分のものが解消できない、解決できないということで、今回の方向を転換させていただいたということでございます。
○１９番（堀本博行君） 駐車場の問題とか、そういった問題は、今に始まった問題ではありません、基本的にこういう問題は。それと、昨日の先輩議員と市長とのやり取りを聞きながら、当初話を聞いている中で、現実的に例えば
教育委員会が移らない、
教育センターがかわりに移っていく。南部には移らない。南部には移らないからいわゆる
交流センターもない、つくらない。
交流センターもつくらないというふうなことだから、
図書館そのものも若干縮小になるのかなというふうなやり取りの中で、きのう市長が、全面的に見直すというふうなことを、「基本的に見直します」というふうに言いました。だんだんこの話を聞いておると縮小、縮小で、修正見直しなのか、白紙で見直すのか、その辺どちらなのですか。お答えください。
○
政策推進課長（浜口善友君） お答えをいたします。
今具体的なお話というのは現段階で難しい状況ではございますが、今後、財政状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○１９番（堀本博行君） 要するに図書館は移るのですか、移らないのですか。お答えください。
○企画部長（梅木 武君） 図書館が移るのか移らないのかということでございますが、今、
政策推進課長も答えましたように、今後の財政状況を見ながらの検討になろうかと思いますので、現段階ではお答えしかねる事業でございます。
○１９番（堀本博行君） それを白紙撤回というのですよ。それを白紙というのですよ。何も決まってないのでしょう。こんなふらふらした姿勢で南部の活性化というのはできないと思いますよ、私。もうがっかりですよ、本当。
市長ね、この問題について昨年、見直し移転して以来、さまざまな人に御意見をいただきながら、昨年の１月にこういうふうな基本方針を定めて、南部の方、私もそうですけれども、南部の方は非常に喜んだと思うのです。そういった中で白紙撤回というのは、これはないのではないかと思うのですが、市長、どういうふうに思われますか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
議員の南部地域を思う気持ちが、十分に伝わってまいりました。全く私も同じでございます。
若干経過を申し上げたいと思いますが、この南部地区は、別府発祥の地でありまして、まさに古くから歴史があり、中心市街地に位置をし、また
公共交通機関の利便性も高く、買い物など日常生活を送る上で大変便利な地域であるというふうに私も認識しております。その中で、まず市庁舎がここに移転をしたということから、人口の減少が他地区よりも進んでいるということ、それから少子化が進む中で、平成１６年でしたか、小学校の統合をせざるを得なかったこと、また６５歳以上のいわゆる高齢化率も進んでおります。市全体で南地区が３番目、それから浜脇地区が４番目に高い地区となっている。人口減少と少子・高齢化が他地区に比べ相当進んでいるという認識のもとに、生活環境に恵まれている地区なのでありますから、定住人口、交流人口の増加を促すという新たな魅力が加わっていけば再び活気を取り戻すのではないかなというのが私の思いで、今回の複合施設の整備を計画したというのが経緯でございます。
この
複合施設整備計画は、何度も地元と協議をし、今お話しいただいたように関係課と協議する中で、市が直接実施するよりも、市の財政負担の軽減、それから平準化を図れるということからＰＦＩ方式の導入を念頭に入れました。市の整備方針を打ち出して基本計画の策定に至ったというもので、当時としては最善の方策であった、このように私も考えております。
しかしながら、３月末にＰＦＩの導入、この
可能性調査の試算の結果、
基本計画どおりの整備は、財政上の課題が特に大きく、昨日の答弁でもお話をさせていただきましたように、見直しせざるを得ない、こういうふうに今お答えをしたわけです。しかし、白紙撤回という思いは全くありませんし、南部地区の振興につきましては、長年にわたるいわゆる市政にとっても重要な課題であるという認識の中でやらなければならない、こういう強い思いは不変であります。
○１９番（堀本博行君） これだけ大きな事業ですから、それなりのお金もかかるのも当然といえば当然なのですけれども、そういった中で市長を中心にこうやって検討を進めてきて、何とか、もう少し踏ん張ってもらいたいという気がしました。年間４億８，０００万、月々になると４，０００万ですか、月々４，０００万ぐらいになるのかな、というふうな形で、その経費の削減に向けてもう一回検討させてくださいというぐらいのやっぱり踏ん張った答弁が欲しかったなというふうな気もしております。逆に言えば、今まで全く手のついてないこの南部地域の活性化には、それだけのやっぱり労力とお金がかかるということがはっきりしたわけです、今回。そういった意味でももう一回、答弁からすれば、またゼロからのスタートみたいな形になるのでしょうけれども、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
次に、財政運営というようなことで項目は上げさせていただきましたが、今回、御案内のとおり選挙で８月３０日、衆議院選挙が行われまして、御案内のとおり自民・公明が大敗をしたというふうな現実があります。民主党の大きな風が吹き荒れた選挙であったわけでありますけれども、今回の
マニフェストの実施に当たって若干やり取りをさせていただきたいというふうに思っております。
現実的に民主党の
マニフェストの中にも、大幅な予算の組み替えというものが冒頭にあります。また、多くの省庁の中にも補正予算の凍結というふうなことを打ち出しているところもありますし、先般の県議会でも広瀬知事が、これに対する懸念と期待を表明しておったところもあるわけでありますけれども、今回、
子ども手当に象徴される大変な金額が別府市にも来るわけです、現実的に。例えば
子ども手当にしてみても１人２万６，０００円、平成２２年度は半額の１万３，０００円というふうな形でありますけれども、例えば今、別府市内に、私がちょっと調べさせていただいたところ、中学生以下の
子どもたちが１万６，０００人弱いらっしゃいます。この
子どもたちに２万６，０００円全部、所得制限なしですから、全員に配ると１人頭年間３１万２，０００円ですから、１万６，０００人と仮定しても大体４９億９，０００万、５０億近いお金が別府市に毎年来るわけであります。平成２２年度、来年度も半額といえば２４億というお金が、大変な金額が、これが
一括交付金でくればいいなというような思いなのだけれども、これが
子ども手当てに来るわけですね。こういうふうなこともありますし、公立高校の無料化、もう現実的に来年度から出発をします。民主党の試算では９，０００億というふうに言われておりますが、例えば県立高校ですから、鶴見、羽室、青山、別商、別商も入るのでしょう、公立ですから。こういったところが来年度からもう無料になるというふうな、まさに現実味を帯びてきているわけであります。
その反面、財政に対する不安というのを、県議会でも議論されておりますが、例えばガソリンの暫定税率の廃止といったものもあります。こういった観点から、別府市として
財政担当者として、企画部長でも
政策推進課長でも構いません。今の時点でちょっと懸念されるような項目はどんな項目があるか、わかる範囲でいいですから、お答えください。
○企画部長（梅木 武君） 政権交代によって財政的にどのような気がかりな点があるかということですけれども、この
子ども手当は、現行の児童手当に比べて約５倍の規模になります。そうした場合に地方の負担はどうなるのか。ふえた部分の大部分は国で賄ってくれるのか、それとも応分の地方の負担があるのか。それと、あとは暫定税率の廃止、それに伴って
暫定税率部分で地方に回っていたお金が減収が予想される。それと、あとは
ひもつき補助金が廃止されて
一括交付金になるというようなことも書かれています。そうすると、総体で補助金としては減るのではないかといろいろ心配もし出したら、きりがありません。ただ現在のところ、国の２１年度の概算要求が保留されている状況ですので、
マニフェストだけ見るとそういう心配が多々あります。
○１９番（堀本博行君） ありがとうございました。さまざまなことが今テレビで報道されております。例えば群馬県の八ツ場ダムの中止という、こういうふうなものも現実的に報道されておりますし、大体８割方の事業が終わっている。住民の方々も８割の方々が新しいところに移っているという、こういう現状の中で現実的に中止できるのかというふうなことも言われておりますが、きのう、おとといと県議会でも広瀬知事のお話がありました。また県下の市長会でも釘宮市長が新政権にきちっと提言はするというふうなことも言っておりましたけれども、市長は、この政権交代に対する財政的な面でどういう御感想をお持ちなのか、お聞かせをください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
政権交代による今後の財政運営の影響については、今、部長からお話がありましたが、現在のところ、国において来年度予算の概算要求が保留となっているというのが実情です。また
子ども手当の創設に伴う財源問題とか地方負担がどうなるのか、また暫定税率の廃止、また
ひもつき補助金の廃止、また
一括交付金を創設するといった、こういう問題。いずれにしても国からの財源がこれまでどおり確保できるのかどうかというので、現時点では非常に不明な部分が多い。財政運営の影響についてはかりかねているのが現状でございます。しかしながら、
マニフェストの実行に伴いまして地方の負担がふえること、また国からの財源が減少するということ、これは依然として厳しい財政状況にある
地方公共団体としては看過できないということを思っております。
また、先週行われました別府市で開催された大分県市長会の中においても、今まで以上にしっかりと連携をして活動する市長会になろうということも意思確認をいたしました。政権がかわろうとかわるまいと、いずれにしても我々は与党とか野党という立場ではなくて、地方分権が地方主権に変わるような確立をしていかなくてはいけない。そういう意味で市長会が戦う市長会、活動する市長会になろうという意思確認をしたところでございます。
今後の情勢を注視しながら、市長会と関係団体と連携してしっかり対応していきたい、このように考えています。
○１９番（堀本博行君） ありがとうございました。特に
子ども手当それから高速道路の無料化、公立高校の授業料の無料化、農家への戸別補償、またガソリンの暫定税率の廃止、さまざまなすばらしい公約が並んでおりますけれども、それと同時に、当初
子ども手当の創設とともに扶養控除の廃止それから
配偶者控除の廃止、これも先送りになって平成２３年度からというふうな形になっておりますし、果たして
財源そのものが確保できるのかな。平成２２年度の
予算そのものがスムーズに成立することを願っておるわけでありますけれども、しっかりと見きわめていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次にまいります。市道の管理ということで、ちょっと質問させていただきたいと思います。
この市道の管理については、常々私も市民の皆さん方からよく要望もいただいて、きのうもやり取りの中でありましたけれども、でこぼこの別府市の市道を修正してくれ、よくしてくれというふうな形がよくあります。市道については、いろんな工事がされます。工事がされて、例えばガスとか水道とか下水道とかいろんな工事があるのでありましょう。そのたびごとに道路を切って、そこで穴を掘って工事をやって、またそこでふさいでいくという、こういうふうな作業があるわけでありますけれども、この作業について、きれいにやっているところと、ずさんに、何かアスファルトだけばらばらっと敷いているところがあるのですが、この違いというのが非常に気になっているのです。特に私の南部地域なんかについては、ちょっとした段差で高齢者はよく転ぶのです。そういった意味できっちりとした後始末といいますか、これはどういうふうになっていますか。ちょっと教えてください。
○
道路河川課参事（三重野安行君） お答えいたします。
道路占用の申請件数は、過去５年間で平成１６年から２０年度まで平均で年間７４０件程度の申請を受け付けております。これらの
道路占用申請箇所につきましては、
舗装復旧面積の大小にかかわらず、すべての舗装を伴っております。年２回、道路占用者会議を開催し、埋め戻し度の転圧、舗装復旧の方法や注意点などについて指導しているところであります。しかし、この占用物件の完成検査につきましては、年間申請件数も多いことから、工事完成届けの提出時における工事写真により検査し、特に悪い箇所について現場検査し、指導を行っているのが現状です。議員御指摘のように占用に伴う舗装復旧も、舗装が悪いという一つの原因になっていると思われます。今後は、完成検査のあり方について、完成届け出書の提出を受けた後、速やかに現場検査に行き見直しをしていきたいというふうに考えております。
○１９番（堀本博行君） そのとおりです。昨日も池田議員のやり取りの中で「確認」という言葉がありましたけれども、しっかりと工事が終わったら、どんな小さな工事でもきちっと確認をして、今まで確認をやってなかったというのに私はちょっと驚いたのですけれども、これから先、今答弁していただいたようにしっかりと確認をして、悪いところはきちっとやり直させるという、こういうふうな形でやっていただきたいというふうに思います。
もう一つ。南部の方は、最近よく家がなくなっているのです。歩くと、いつの間にか、あら、この家はもうなくなっておるわということが多いのです。そこで、そのときは家があってカーブミラーがついておったのだけれども、そのカーブミラーが今不要になっているところがかなりあります、家がなくなっているから。そういうカーブミラーの再利用といいますか、これをぜひ進めていただきたいと思いますが、この点はどうですか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
現在、別府市内には２，４００基のカーブミラーを設置しております。そのうち年間約７０基程度を老朽化に伴う取りかえ及び要望に対する新設を行っております。議員御指摘の南部地区の不要と思われるカーブミラーの箇所は把握しておりません。早急に調査をし、撤去などの対応をしていきたいと考えております。また、カーブミラーの再利用につきまして、撤去したカーブミラーの利用可能なものは、現在老朽化した補修箇所へ移設し利用したいと考えております。
○１９番（堀本博行君） ぜひ、お願いしたいと思います。南部地区に限らず全市的に見直しをやってもらいたいと思いますが、カーブミラーでも、交差点の方に入っていくと右と左に３枚ずつぐらいついておるカーブミラーがあったりする。このカーブミラーはどこ指しておるのか、どこだろうかというふうなやたら多いカーブミラー、交差点もありますから、その辺もきちっと整理をしていただいて、要望があったからとどんどん、要するに一たん停止をしてゆっくり走ればぶつかりませんから、車は。だからその辺の、やたらカーブミラーが多くて、どこの角度のカーブミラーかわからんぐらいたくさんあるところがありますから、ぜひその辺も含めて整理方をお願いしたいと思います。
では、次にいきます。市営住宅のことについて若干触れさせていただきたいと思います。
一つは、市営住宅の駐車場の件です。これも今、新設の市営住宅がかなりできておりますし、それに伴ってきれいに整備をされているところもあります。従来の市営住宅の中では早い者勝ち、暗黙の了解、さまざまな形で駐車場がうまくいっているところもあるようでありますけれども、市営住宅の駐車場整備をして有料化になっているところは今どのくらいありますか。
○
建築住宅課長（川野武士君） お答えいたします。
市営住宅は、現在３８住宅ございますが、そのうち駐車場の整備を行い使用料を徴収している住宅は８住宅２７４戸でございます。この８住宅につきましては、おおむね各戸１台の駐車場を確保しております。
○１９番（堀本博行君） この駐車場の問題も前々からさまざま議論があったところでありますけれども、早急に課内で整理をしていただきたいということと、市営住宅の問題の鶴見住宅、一番よく問題になる鶴見住宅のところですね。あそこに入っていくと両脇にわあっと建って、これは火事になったら大変だなというふうなことが、以前からも指摘をされておりましたけれども、こういうところについてはどういうふうにやってまいりますか。
○
建築住宅課長（川野武士君） お答えいたします。
市営住宅の駐車場の対策につきましては、団地内の空き地が少なく、幾つかの棟を取り壊して駐車場にすることも検討いたしましたが、住宅の耐用年数の関係から建てかえ事業に合わせて駐車場を確保しなければ無理な状況にあります。現状では、抜本的な対策をとることは極めて難しい状況であります。しかし、わずかでも駐車場台数をふやすため、使われていない老朽化した自転車置き場等は整備し、駐車場として使用可能なものはその転用を図っております。今後も敷地に余裕が見出せる団地につきましては、少しでも駐車スペースが確保できるよう検討してまいりたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つ、浜脇の高層住宅の周辺。これも以前から私もお話をさせていただいておりますけれども、特に今回、周辺の方々とお話しする中で、駐車場が周りに、地下の有料の駐車場、それからあと周りに無料の駐車場がマルショクを含めて四つ。マルショクさんの駐車場も若干借りておりますが、四つあるわけであります。その中でモールが管理しているのでしょうけれども、鎖をかけるところがあります、２カ所。これが、前も御指摘させていただいたのだけれども、浜脇温泉は深夜１時までやっているのですよね。やっているときに早いときは９時、１０時にかかってしまうという、こういう現状があります。そういうふうなところの改善をぜひやっていただきたいと思いますが、その点はどうですか。
○
建築住宅課長（川野武士君） お答えいたします。
現在、浜脇高層住宅周辺には、湯都ピアの地下駐車場とマルショクの駐車場、合わせて５カ所の駐車場があります。３カ所を
建築住宅課が所管しております。そのうち高層住宅川沿いの２ヵ所につきましては、浜脇モール街に商店街のお客様専用の駐車場として管理を委託しております。営業時間にあわせて施錠をしております。他の１カ所につきましては、浜脇各施設を利用する方々が利用しており、施錠等はいたしておりませんので、今後、施設利用者の状況の把握に努め、それぞれの駐車場の利用方法や管理運営方法等について、施設の関係課と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○１９番（堀本博行君） しっかりと協議をしてください。
それと、周りに４カ所の無料駐車場があるので、地下の駐車場は、これは所管がちょっと違うのでしょうけれども、この地下駐車場も、別府公園の駐車場のようにお風呂に入ってくる方々に１時間までは無料というぐらいの配慮をしていただけると、市民の皆さん方も喜ぶと思いますし、またこれから予想される、今、別府挾間線がおりてきつつあります。これを民主党がとめるのかどうかわかりませんが、ぜひ別府挾間線は完成をしてもらいたいのでありますけれども、この別府挾間線が来たときに考えられるのは、浜脇から挾間まで大体１５分で行く、１５分かかるのかな。今でも１５分ぐらいで、ちょっと鳥越を上がってすとんと挾間までおりることができますから、そうすると、挾間から浜脇湯都ピアにお風呂に入りに来る人もかなり来ると思います。そういった意味でも、その駐車場の件とかも、ぜひ本気になって検討していただきたいという提案をさせていただきたいと思います。
それでは最後になりますが、母子家庭の支援についてをやり取りさせていただきたいと思います。母子家庭ではない。ごめん、公園だ、ごめんね。すみません。顔見て気がつきました。
公園行政についても、若干気になる点がございましたので、質問させていただきますが、特に平成７年の阪神・淡路大震災のときに一気に公園に対する見直しというようなものがあったわけでありますけれども、私もちょうど平成７年といえば１期目の選挙の真っ最中で、非常に鮮明に覚えておるわけでありますけれども、それ以来、公園のいわゆる政令の改正等々も含めてあったわけでありますけれども、それ以来、別府市もかなりの災害に対する準備、対策というものを打ってきております。特に飲料水の貯水槽の埋設、これについては別府公園、海門寺公園、松原公園、浜田児童公園、南立石公園、鶴見小学校、実相寺中央公園多目的グラウンド、これだけ貯水槽がある。その貯水槽も、私は貯水槽は何年に１回ぐらい水をかえるのかなという、非常に勉強不足で申しわけなかったのですけれども、貯水槽というのは、配水管がずっと通っておって、その貯水槽の中は常に水が流れながら、何かあったときに遮断して使うという、これをして、すごいなという、もう感心しました。すばらしい、耐震貯水槽というから、水をためてしておるだけかなと思ったら、そんなことではなかったので、非常に驚いておるところでございますけれども、この耐震貯水槽についてもそうでありますけれども、特に災害時の公園の対策、使用方法。先般テレビで、９月１日が防災の日でありましたので、全国的にこういうふうな形のいわゆる防火訓練等々やっておりましたけれども、こういった中である公園のベンチを見ると、座っているベンチの中の、上の座る座卓といいますか、座る部分をのけるとお釜に早変わりという、こういうふうなことを言っておりました。そこで災害時は御飯が炊けるという、こういうふうな角度のものをやっておりまして感心したわけでありますけれども、公園の災害時の避難場所というふうな形になっておりますけれども、この公園整備をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
都市公園や緑地の役割につきましては、住民の憩いの場、それからレクリエーションの場であり、また都市の景観に潤いを与えるとともに、騒音やヒートアイランド現象の緩和に役立ち、災害時の避難場所としての防災拠点となるなど、多様な機能がございます。
現在、別府市内の公園で災害時の一時避難場所に指定されております公園は、別府公園、実相寺中央公園、南立石公園など大きな公園から、街区公園など比較的小さな公園まで、合わせまして２７カ所の公園があります。その中で、先ほども議員さんが言われましたが、別府公園を含めまして６カ所の公園で耐震性の貯水槽、これは飲料水兼用型の１００トン級のものが設置されております。また、別府公園内のアリーナには毛布、おむつ、車いす、障がい者用簡易トイレ、食料品などを備蓄しておりまして、また実相寺中央公園の管理棟には毛布、障がい者用簡易トイレ、食料品等も備蓄しております。
今後も、避難場所の公園としてどのような設備が必要なのかなどにつきましては、関係課等と連携をとっていきたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） ありがとうございました。多くの備蓄品とかもがなりそろえておりますし、さらに充実をさせていただいて、災害時に備えていただきたいというふうなことをお願いしたいと思います。
次に移ります。母子家庭の支援について、お願いしたいと思います。
この母子家庭、先般、私は父子家庭の問題についてもお話をさせていただきました。非常に厳しい生活状況の中で頑張っていらっしゃるというふうなこともありますけれども、そういった中で、あるお母さんとお話をする中で、どうしても母子家庭に対する支援そのものはあるのでありますけれども、ちょっと使い勝手が悪いというふうなこともお聞きいたしましたけれども、今、母子家庭に対する助成制度というものはどのようなものがあるか、まずお答えください。
○
児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
助成制度につきましては、一番大きな児童扶養手当、そしてひとり親家庭の医療費の助成制度、そして母子寡婦福祉資金の貸し付けなどの制度がございます。
○１９番（堀本博行君） あと、母子家庭の方々の特に子どもを多く持っている、２人、３人抱えて頑張っておるお母さんもいらっしゃるわけでありますけれども、この支払い方法というふうなことで、これは今償還払いになっておりますけれども、申請の手続きというのはどういうふうになっているのか、教えてください。
○
児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
このひとり親家庭の医療費の助成制度の前身は、母子家庭の医療費の助成制度でございました。現行のひとり親家庭医療費の助成制度の目的は、ひとり親家庭の親子及び父母のない児童の医療費の一部を助成することにより、家庭生活の安定と福祉の向上を図ることを目的といたしております。
また、助成の対象はひとり親家庭の親、ひとり親家庭の親に看護されている児童となっております。この児童とは、１８歳に達した当該年度までの児童となっております。
また、この助成となる対象の医療費につきましては、保健診療における医療費の自己負担額が対象となっております。この自己負担額の助成方法は、現物給付の方法と償還払いの二つの方法がございますけれども、大分県内では償還払いの方法を採用いたしております。
また、申請の手続きはどのようになっているかということでございますけれども、別府市ひとり親家庭医療の助成に関する条例の第１１条の給付の申請の中で、助成金の給付を受けようとするときは、１カ月を単位として申請をしなければならないというふうに規定をされております。御承知のように具体的な支払い事務につきましては、保健医療課が行っておりますが、支払いした翌月に１カ月分の医療費を病院ごと、薬局ごと、受診者ごとに２６日まで保健医療課に申請し、翌月の２０日に助成金を受給資格者の口座に振り込むような形になっております。
○１９番（堀本博行君） 要するに、２カ月間待たなければいかんということなのです。そうなると、いわゆる金銭的にというか、財政的に非常に逼迫される、圧迫される、生活が厳しいというふうなものがあります。そういった意味では、ぜひ現物給付にできないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。
○
児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
この制度は、大分県の制度として県から２分の１の補助を受けて全県下の自治体が同じように実施している事業でございます。そのことによりまして、償還払いから現物給付へ支払いを変更するとなりますと、県内の医療機関への協力の依頼、また支払い事務委託のシステムの構築などが必要となりますので、全県的に取り組む必要があろうかというふうに考えておるところでございます。
また、他市に問い合わせをいたしましたところ、同じように考えているようでありましたので、別府市としましても、引き続き県と協議をさせていただきたいと考えております。経済的に困っている母子家庭のための助成制度でございますから、何とかこの制度が有効的に機能いたしまして、母子家庭の方の負担がさらに軽減できないのか、児童家庭課といたしましても、受給資格の認定をしている関係上、私も県の方に、今議会が終了いたしましたら、お願いに行きたいというふうに考えております。
○１９番（堀本博行君） ぜひ、実現に向けて進めていっていただきたいというふうに思っております。例えば別府市内でも入院をしたときでも受領委任払いで、自己負担分だけを支払えばいいというふうな形になっておりますし、出産時もほとんどが自己負担分、出産の金額も上がりましたから、ほとんど自己負担分がないというふうな現状でありますから、ぜひそういった方向で進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○５番（松川章三君） 今回の衆議院選挙では、我が自由民主党は大敗を喫して非常に残念でありますが、下野することとなりました。これも国民が選択した紛れもない事実として受け入れ、次なる政権奪取のために頑張っていきたい、またいかなければならないと思っております。ここにおります自由民主党の議員も、これは中央のことだと思わず、地方から中央を変えるのだという意気込みで、議会活動に取り組んでいく必要があると私は思っております。
さて、その衆議院選では「
マニフェスト選挙」と言われておりまして、主な焦点は何かといいますと、行政・政治改革、子育て、教育、年金、医療、そして農業、外交、安保、雇用、経済となっておりました。
その中でも子育ての少子化対策が大きな社会問題となっておりまして、連日テレビのニュースにも待機児童の問題が出ております。その少子化対策の具体的な対策といたしまして、働く保護者の子どもを預ける環境問題をどのように整備するかということなのですが、私も総文の委員長といたしまして、幼児教育研究会などいろんな研究会に参加させていただきまして、少し勉強させていただきました。よく、「子どもは社会の宝だ」と言われておりますが、若い世代の貧困や核家族化、地域社会との交流の欠如など、子育て環境は悪化をしているように思われております。保護者の子育てについての責任はもちろんでございますが、これからは子育ての社会化をどう考えるのか、子育て社会をどこまで支えるべきなのかということを考える時期に来ているのではないかと思っております。
また、ここにあるのですが、社会保障国民会議が昨年まとめた最終報告書を読みますと、「少子化は、日本が直面する最大の課題であり、少子化問題は、将来の我が国の経済成長や年金を初めとする社会保障全体の持続可能な根幹にかかわるという点で、最優先で取り組むべき待ったなしの課題である」と指摘しております。今回の衆議院選では、我々自由民主党も、３歳から５歳までの子どもを対象に幼児教育を段階的に軽減し、３年目から無償化を公約し、経済的な支援策を打ち出していたのですが、非常に残念な結果になってしまいました。しかし、この件については、もうすぐ与党になるであろう民主党も、
マニフェストの中で、中学校卒業まで１人当たり毎月２万６，０００円の
子ども手当を支給するとしており、戦術は違えども基本的に考え方は同じであると思っております。
そこで、担当課長にお尋ねをいたしますが、このような社会状況についてどう考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○
児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
議員さんと同様、少子化対策、子育て対策は非常に重要な行政課題だというふうに考えております。このような社会状況の中でございますから、経済的な支援策と、もう一つは施設面などの環境整備も重要な課題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○５番（松川章三君） さきの６月議会で、３番議員・原田議員が、放課後児童クラブの待機児童の現状について質問しておりましたが、その質問の中で、課長答弁の中で、幼稚園児の受け入れを今年度から取りやめたところが１カ所あると答弁をしておりました。その後、私は総文の委員長でありますので、放課後児童クラブの待機児童解消に向けて、若干ですが関与したものですから、それが南立石放課後児童クラブであるということがわかりました。保護者が働いていて児童の面倒を見るということができない場合、小学校に入学する前までは、保護者は保育所に子どもを入所させて、小学校入学後の低学年までは放課後児童クラブなどを利用しておるようでございます。別府市の幼稚園教育を見た場合、各小学校の敷地内に公立の幼稚園が配置されているということでございますが、これは何か全国的にも珍しいということでございまして、特色であると聞いております。このような教育環境によって、本来放課後児童クラブには小学校１年生から３年生までしか入所できないのですが、別府市は独自にこれを受け入れ、拡大して幼稚園児まで受け入れているという歴史があると思います。ところが、その公立幼稚園終了後の午後３時以降に、子どもの世話をしてくれる放課後児童クラブの定員が、オーバーなどの理由で利用できないとなれば、保護者は保育所に入園させるか、また認定こども園とありますが、それに入園させるか、または仕事をやめて自分で面倒を見るかということになります。
そこでお聞きしますが、南立石放課後児童クラブには、その後どのように対応したのか、お聞かせ願いたいと思います。
○
児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
早速６月議会終了後、南立石放課後児童クラブに行きました。どうして今年度から幼稚園児の受け入れをやめたのかを聞いてみました。受け入れをやめた大きな理由といたしましては、やはり現状の施設の広さでは希望者全員の需要を満たすだけの広さがないということでありました。そこでクラブの方がいろんな関係者と検討した結果、結論は、先ほど議員さんが述べられておりましたけれども、入所対象児童は、児童福祉法では小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童と規定されていることから、小学生を優先的に入所させるという方針を立てたということでございました。クラブといたしましては、本当に苦渋の決断を強いられたというふうに思っております。その結果といたしまして、南立石の幼稚園児が入所できなくなったというてんまつということでございました。
そこで、来年度幼稚園児の受け入れに当たりましては、私どもは、何度も何度も小学校側そして幼稚園側、
教育委員会側、幼稚園のＰＴＡ側などと個別に、そしてまた全体会の中で協議をさせていただきました。その結果、幼稚園のテラス部分を改修する方法しか選択肢がないということで、今回補正予算を計上しておりますけれども、テラス部分を改修して、来年度から現在定員４５名でございますけれども、少なくとも１０名以上は定員を増とするようなことができるようになりました。
○５番（松川章三君） 今の答弁の中で幼稚園のテラス部分を改修・増築して定員を１０名程度ふやすと言っておりましたが、小学校、
教育委員会、保護者とも何度も協議したと思うのですけれども、その中に小学校の空き教室を使用するというような話はなかったのでしょうか。また、その空き教室が使用できれば増築・改築する必要もなかったと思うし、定員もまたふやせたと思うのですが、７日の議案質疑の中で１１番議員さんも質問しておりましたが、その中で、増改築しても全員の受け入れは難しいというようなニュアンスに私は受け取ったのですが、どうなのですかね、その空き教室という話はなかったのでしょうか。お願いいたします。
○
児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
空き教室についての協議ということでございますけれども、南立石放課後児童クラブに限らず、待機児童解消のためにつきましては、選定の場所をどこにするかということが最初の大きな問題でございます。そのとき空き教室があるかどうかということを確認することを最優先にいたしております。これにつきましても、空き教室につきましても、今回も現場の教室を確認させていただきましたけれども、放課後児童クラブが使用する余裕教室はないということで、今回のような結果となったわけでございます。
○５番（松川章三君） 空き教室がなかったということでございますが、聞く話によりますと、教室にいろんな、何とか何とかとかどうとかこうとかという名前をつけて空き教室がないようになっているというふうな話も聞いたことがあります。小学校長が幼稚園長を兼ねておりますので、ぜひとも子どもの教育という面から考えれば、小学生も幼稚園児も一緒だと私は思っているのですが、何かしっくりこないところが今の答弁にありますけれども、まあ、それはそれで結構でございます。
それから、今回、人口推計の資料を調べたのですけれども、平成９年度以降、共働き家庭が専業主婦家庭世帯数を上回り、その差は毎年拡大をしていると聞いております。さらに、人口ピラミッドの変化を見ますと、平成１７年のときは、２０歳から６４歳までの現役世代と６５歳以上の高齢者の人口比率は３対１で、現役世代の３人が高齢者１人を支えていたのですけれども、これが平成６７年、つまり４６年先、ずっと先の話ですが、２０歳から６４歳の現役世代と６５歳以上の高齢者の人口比率は、何と１．２対１、つまり現役世代１人が１人を支えるという悲惨な状況になるように予測されております。そうなると、年金などの社会保障制度は崩壊してしまい、また子育ての環境整備は、行政にとって早急に取り組むべき非常に重要な課題だと私は思っております。
また、私なりに放課後児童クラブの歴史を調べてみたのですけれども、昭和４１年に当時の文部省が、かぎっ子対策として留守家庭児童会育成事業として、国庫補助金制度を開始しました。５年後の４６年には、所期の目的を達成したとして補助金制度を打ち切りました。ところが、この事業が自治体の施策として定着していたために、国としての対策の必要性を強く自治体から要請され、昭和５１年に、今度は当時の厚生省がこの事業を引き継ぎ、平成３年度から新たに放課後児童対策事業として開始されたとなっております。
このように、この事業の所管が文部省から厚生省に移管された経緯や、事業の位置づけが法令上明確な根拠がないなどのことから、行政の現場では非常に苦労していると聞いております。この辺の実情はどうなのでしょうか。課長、お願いいたします。
○
児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
事業の位置づけにつきましては、法令上では不十分でございますので、各自治体とも要綱を制定いたしております。そしてまた、平成１９年には厚労省がガイドラインを策定しておりますので、これに基づきまして現在運用いたしておるところでございます。
問題点は、放課後児童クラブの待機児童の解消ということでございますけれども、待機児童の原因は、放課後児童クラブの財政運営上の問題で受け入れができないということもございますけれども、やはり最大の待機児童の問題は、需要が多いのに供給の対応である施設の広さが確保できないということが最大の問題でございます。放課後児童クラブの担当課の私どもといたしましては、私どもは市長部局ということでございます。そして、対象児童や施設面は
教育委員会が所管している、そういったことが待機児童の大きな問題ではなかろうかというふうに考えておるところでございますけれども、これは係と係の所管ではなく、大きな行政分野が異なる所管の問題でございますけれども、ですから、対立する考えが生じてくるのも当然だというふうに考えております。しかしながら、市民や保護者の方々から見ますと、そういった問題ではなく、別府市の問題としてどのように解決するのかとしかとらえていただけませんので、今後も
教育委員会と共同でしっかりとこの問題については取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○５番（松川章三君） 今、課長も言っておりましたけれども、保護者にとっては、子育てとか教育という面から見れば、文部科学省も厚生労働省も、市長部局も
教育委員会も関係ないのですね。子どもにとっていい行政をしてくれれば、それが一番いいわけなのです。行政の方も、その辺のところを真剣に考える必要があるのではないかと私は思っております。
ことしの５月１日現在ですが、全国の放課後児童クラブ数が１万８，４７５カ所になって、入所児童数が８０万１，３９０人もいるということでございます。これは平成９年に放課後児童健全育成事業として法改正されたときから比較をすれば、設置数については約２倍、利用児童数については約２．４倍となっております。児童の安全面、地域住民への防音対策などを考えたときには、別府市のように余裕教室や――使っていると思いますが――小学校の敷地内で放課後児童クラブの運営を行うことが、私は最良だと思っております。
先ほどの質問の中で、南立石児童クラブの経緯はよくわかったのですが、ただ現在、境川小学校の放課後児童クラブですけれども、これは約２０名の待機児童がいると聞いております。また潜在的には３０名ほども大量の待機児童がいると言われておりますが、これは本当なのでしょうか。もし本当だとしたら、とてもこのまま放置しておくわけにはいかないと思っております。早急に解消すべきだと思っております。
そこでお尋ねをいたしますが、放課後児童クラブの設置場所とか、非常に私が気になっております放課後児童クラブ内での安全管理の状況について、あわせてお尋ねをしたいと思いますが、お聞かせください。
○
児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
別府市放課後児童クラブの事業実施要綱の中で、設置する場所につきましては、学校の余裕教室など身近な社会資源を活用するということで、設置場所の規定が定められております。そしてまた、その要綱の中で、放課後児童クラブは、児童に事故がないように安全管理に努めるとともに、傷害保険へ加入することなどが規定されておるところでございます。事業を実施するに当たりましては、今後も要綱等に従って実施をしていきたいというふうに考えております。
また、先ほど境川小学校の待機児童の御意見が出ましたけれども、この境川放課後児童クラブの待機児童につきましては、現在
教育委員会と協議をいたしまして、待機児童解消に向けまして前向きに事業が進捗しているところでございます。
○５番（松川章三君） 放課後児童クラブがなかなか進まなくて、待機児童が出る原因があると思いますが、その原因の中に財政上の問題もその一つではないかと思っております。これについては、ちょっと私が今から読みますので、聞いてください。
児童福祉法では、利用対象児童については、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童であると規定されており、幼稚園児については補助対象外となっている。がしかし、別府市の各小学校には必ず幼稚園が設置されている特殊事情があり、保護者からも放課後児童クラブに入所させてほしいとの要望が強かったので、これまではほとんどの放課後児童クラブが幼稚園児を受け入れてきた。しかしながら、要望に応じれば応じるほど幼稚園児と小学生の混成の保育は難しく、指導員の雇用をふやさなければならない。しかし、収入はなく支出のみがふえるだけで、放課後児童クラブの運営を圧迫してきたということで、運営を考えると幼稚園児の受け入れは、小学生の受け入れに影響を与え待機の原因となってきたと、運営上の問題はこういうことでよろしいのですね。
それでは、この補助対象とならない幼稚園児の児童に対して要望書が提出されたと聞いております。その要望書の、その辺の事実確認をちょっと、経緯を説明してください。
○
児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
要望書につきましては、先月の８月２７日に別府市放課後児童クラブ連絡協議会から３点ほどの要望があります要望書が提出されております。この中の一つに、幼稚園児を受け入れるために別府市独自の補助金制度の創設が要望されておりました。この同じ内容の要望につきましては、昨年も要望書が提出されております。
○５番（松川章三君） ２年続けて何か要望書が、同じ内容で来たらしいのですが、別府市独自の補助金制度の創設が要望されているということでございますので、少子化対策として待機児童の解消のための保育所の充実が大切であるように、放課後児童クラブの充実が大切であると思っております。
ここで、その放課後児童クラブの充実に対して、別府市として独自の補助制度についてはどのように考えているのか、最後に市長に答弁をお願いしたいと思います。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
この件につきましては、これまでも数多くの議員の皆さんから御指摘をいただいております。また、子どもはいわゆる社会の宝ということは私も同じ思いでございまして、先ほどからお話をいただいたように、別府市の地域実態が特別のものがあります。そういう中で別府市独自として、今回、幼稚園児も対象とする子育て支援策として補助金制度、新年度からぜひ実施したい、このように考えています。
○５番（松川章三君） ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いいたします。
それでは、その件は終わりまして、次は「べっぷプレミアム商品券」の問題点と反省についていきたいと思います。
国の緊急経済対策の一環として実施された定額給付金事業に、多くの自治体が域内の消費拡大を図るためにプレミアムつき商品券を発行したことは御存じのとおりと思います。別府市も「べっぷプレミアム商品券」が５月３０日から発行され、この商品券発行の取り組みの問題点等について、さきの６月議会において２５番議員と７番議員が議案質疑をされておりました。使用期限の８月３１日を迎えて、この商品券の発行事業に対する問題点また反省点について検証してみたいと思います。
まずは、販売枚数６万冊、販売金額は６億円、額面が５００円となっていましたが、この設定の根拠をお伺いしたいと思います。
○商工課長（永井正之君） お答えいたします。
このプレミアム商品券発行の目的は、もう５番議員さんも十分御理解いただけているものと思ってございますが、地元消費の喚起と地域経済の活性化を目指すということで、できるだけ多くの金額が望ましいのではないかということになりました。その結果、当時の世帯数約５万９，０００世帯ございます。１世帯１冊を基本と考えまして６万冊というふうに決定をしたものです。要するに、これが６億円ということになりました。
それから、額面につきましては、釣り銭が出せないということから、消費をされる皆さんの使いやすさを考慮しまして、１枚５００円と設定をさせていただきました。
○５番（松川章三君） 私も実はよく知っておりますけれども、ちょっと質問をさせていただきました。（笑声）
次に移りたいと思います。販売期間は５月末から６月１５日までで、商品券の使用期間は３カ月間と設定しておりましたが、その根拠はどのようなものであったのか、これもちょっとお伺いいたしたいと思います。
○商工課長（永井正之君） お答えをさせていただきます。
商品券の使用期間の方から、お答えをさせていただきます。短期間で経済効果を出したいということ、それから、この発行事業にかかる事務経費の軽減を考慮しまして、３カ月間の８月３１日までと決定をさせていただきました。
そこで、今度販売は、やはり使用期間が短いということで早期に販売しなければならないという計画を立てまして、５月３０日から６月１５日まで、これは日数にしますと１３日間となりますが、設定をいたしました。
○５番（松川章三君） このプレミアム商品券発行事業については、１０％のプレミアム分と事業経費合わせて７，９００万円の予算をつけておりましたが、市税を投入するのでございますので、税収予測も含めこの事業の費用対効果をどのように積算したのか、お聞きしたいと思っております。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
まず、この商品券発行事業に伴う税収予測につきましては、税制上大変困難でございます。想定はいたしてございません。この事業に対する費用対効果については、一定の想定はいたしてございます。釣り銭が出ないものですから、１冊当たり１，０００円から２，０００円は現金で皆さんがお使いになるだろうという想定をいたしてございます。７億３，０００万から最大で７億９，０００万程度の効果があらわれるものというふうに想定をいたしてございました。
○５番（松川章三君） それでは、続きまして、当初の設定の販売期間を延長することになりましたが、その期間延長と上限撤廃をした理由はどのような理由か、お聞かせください。
○商工課長（永井正之君） お答えをさせていただきます。
５月３０日、また３１日の販売額が１億５，０００万円でございました。当初計画では２億５，０００万から３億程度は売れるのではないかなと想定をしてございました。予想をちょっと下回りました。それから、６月１日からの販売も伸び悩んでおりましたので、販売の期間の延長と上限を撤廃した一つの理由、それも理由でございます。６月１５日までに４億３，０００万円分を販売いたしました。残額の１億７，０００万円につきましては、期間販売延長と同時にお一人３冊までという上限を撤廃させていただきまして販売した結果、６月１６日、１７日の２日間で完売をしたところでございます。特に上限撤廃の理由につきましては、多額の購入の方をどう取り扱うか、そういう危惧も当初私ども内部で十分検討もしましたけれども、今回の商品券というのは、小売店のみならず飲食業、建設業、ホテル業、その他多くの事業者の皆さんを利用対象といたしてございました。また、市民の皆さんが幅広く使用できるということから、多くの事業所でもこの商品券が利用されるということを望んでございましたので、それも一つの撤廃の理由。それから同時に、同時期に国の経済対策の一環として環境に配慮した家電、また車両購入等に対する優遇制度が発表されました。この制度に連携した地方都市の取り組みも必要であろうというもろもろのことを考慮し、上限の撤廃に踏み切ったものでございます。
○５番（松川章三君） いろんな理由を今並べて言っておりましたが、販売期間内に商品券が売り切れなかったために、上限を撤廃して完売を図ろうとしたのであろうと私は思っております。では、なぜ販売期間内に完売ができなかったのか。他市ではびっくりするような人気のあった商品券もあるのです。ちょっと例を出しますので、聞いてください。
姫路市では、商品券得点１０％なのですが――同じですね――１冊１万円、１，０００円券１１枚つづりで１万１，０００円分で、商工会議所が発行し、市が補助をして１回２冊まで交換券不要で５万札売り出したのでございます。ところが、午前中に即日完売したということであります。その大きな理由は、市内の郵便局９３カ所で一斉に売り出したということでございます。また、平塚市とあるのですが、平塚市の場合は、市内の信用金庫本・支店２２カ所で販売された。販売されて売り上げは順調に推移をしたとなっております。このように販売箇所を多くしていたところは売り上げが順調であったということなのです。別府市でも、準備を整えて販売箇所をふやしていれば、販売期間内に完売したのではないかと思っております。
それから、先ほど７億数千万円から８億円ぐらいの効果を想定している、効果というか経済波及効果を想定していると言っておりましたが、私は調べました。島根県の松江市の場合は、経済波及効果の調査結果がもう出ているのですが、それを見ますと、発行を１２億円しました。そのうちの半分の約６億円が日常消費に回っているということなのです。日常消費ということは、新規に需要が掘り起こされたということではございませんので、だから別府市は６億円ですので、半分ぐらい、３億円ぐらいと見るのが妥当ではないのかと私は思っております。そういうことで甘い、準備不足だったと言われても仕方がないのではないかなと思っております。それでも、市内に６億６，０００万円が使われたことは、使用されたことは、これはもう事実でありますので、それはそれなりの経済効果を生むと思っております。もっと準備段階を今後はやっていただきたい、慎重に物事を進めてもらいたいと思っております。
次に、販売期間を延長しなければ、上限撤廃をすることなく問題も発生しなかったと思うのですが、完売しなかったから６月１５日に販売を中止して取りやめるという議論はなかったのでございましょうか。お聞きいたします。
○商工課長（永井正之君） お答えいたします。
販売期間の６月１５日をもって販売を中止したらよかったのではないか、その分プレミアムの上積み分が削減できたという御質問だろうと思いますが、この商品券発行の目的、これは先ほど申し上げましたように個人消費の喚起、経済の地域への活性化でございます。当初から６億円分の商品券は完売を目指してございましたので、販売周知と、販売を６月１５日で中止するという議論というのは、実行委員会の中でも、また事務レベルの中でもございませんでした。
○５番（松川章三君） 完売ありきということでやったのだろうと思います。もし私が言うように６月１５日で中止をしておれば、１，７００万円のプレミアム分は使われずに済んだのではないかと思っております。予算をすべて使い切るということが決して正しいとは限らないと思っております。財政事情の厳しい中、予算を残すということがあってもまたいいのではないかと思っております。そしてまた、そのような予算を残した部門は評価するようなシステムを今後やれば、もっと財政の立て直し、むだ遣いしなくて済むようなことになるのではないかと思っておりますので、ぜひともその辺を考えてみてください。
それから、まだ最終が出てないのでわからないと思いますが、日常品を扱う大型店と小売店の割合が出たら、ぜひとも教えていただきたいと思っております。それは、先ほどの松江市のように半分ぐらいになるのか、そういうことを私は知りたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それから、７月３０日に調査会で、６月議会定例会の指摘事項、使用期間の延長や換金システム改善等についてどのように取り組んだのか、お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○商工課長（永井正之君） まず、前段の部分でお答えをさせていただきます。
現在、最終的な締めがまだできてございませんので、事細かな調査結果は出てございませんが、当然どこでどういうふうに使われたという詳細な集計を今後行いまして、機会を見て御報告をさせていただきたいと思います。
御質問の７月３０日の調査会、また６月議会での指摘事項につきまして、実行委員会また事務レベルで協議を重ねました。事務費の相応の負担、また換金システムの改善、そういうところだということで、それからもう１点、販売期間の延長ということも指摘を受けました。そこで、事務レベルで協議を重ねまして、まず換金システムを月１回を月２回にしまして、登録加盟店の皆様方の資金繰りに配慮できるようにいたしました。ただ販売の期間ですけれども、これは商品券の販売期間につきましては、どうしても短期間に経済効果を出したいという思いから、延長はいたしませんでした。
○５番（松川章三君） 使用期間が終了しましたけれども、商品券発行に伴う経済効果がどうであったのか、またどのようにそれを精査しようとしているのかということについて、またお聞かせ願えればいいと思いますが、ちょっと時間がなくなりましたので、先ほどから上限撤廃について私が一生懸命言っていますけれども、この上限撤廃について不公平感があることは否めません。それで、市としてこの問題に対してどのように反省をしているのか、また経済が回復していない現状の中で、今後どのような事業を計画するのか。また、このような事業をする場合、もっと準備段階に時間をかけて、そして市の主体の事業ではなく、商工会議所、商店街等民間業者の主体でやっていただきたい。そして、市はそれに支援をするというふうにするのが一番望ましいのではないかと私は思っておりますので、ぜひともそうしていただきたいと思っております。この点について、１点だけお答えをお願いします。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（古庄 剛君） お答えをさせていただきます。
このプレミアム商品券の販売につきましては、販売前後からいろんな賛否両論の御意見があったことは、御存じのとおりだと思います。その中で、今、議員の御指摘のように上限撤廃によって結果的に金持ち優遇につながったのではないかというような御意見は、私どもの方にも伺っております。市といたしましては、１００年に１度と言われるような経済危機の中で、地元経済の活性化というような観点からこの事業を実施したわけでございまして、消費の拡大という点につきましては、一定の効果があったのではないかというふうに理解いたしております。
しかしながら、反省すべき材料といたしまして、実質４月からこの計画は着手したわけでございますが、５月末の販売日まで実質２カ月足らずしかなかったようなことから、この準備不足、準備の期間というのが短かったこと、それからまた、このプレミアム商品券というのが別府市では初めての試みでございまして、実際過去にそういう販売した事例がなかったことなどから、どうしてもやっぱり他都市の事例等を参考にしながらやったというような、別府の特殊性というようなものもございます。こういう点から全体的に反省いたしますと、今後こういう大きな事業をやる場合には、しっかり準備して事業実施しなければならないというふうに反省いたしております。
また、今後の予算の問題、今後この事業を継続するのかどうかという点につきましては、これはまだこの事業を総括する中で発行するかどうかということを考えていきたいというふうに思っておりますが、予算的に今回の措置というのが、国の経済対策の一環でやったものでございますので、なかなか継続するということについては難しいのではないかというふうに考えております。
○５番（松川章三君） 今度は市の主体でなく、先ほど言いましたように民間主導で、市が支援するという立場でやっていただきたいと思っております。
次は、職員不祥事と再発防止についてでございます。
リーマンショック以後、世界的に不況が続きまして、国内景気にも大打撃を与えているわけでございますが、製造業を中心に契約破棄が進んでおります。そのような中、政府は、ことしの７月に完全失業率は過去最高の５．７％に達したと発表しております。国民が仕事をしたくても働く場がなく苦しんでいるとき、国民の税金で生活をしている、また基本的に解雇のない公務員の不祥事は、マスコミの格好の記事となり、また国民も厳しい視線を送っているということを、公務員自身、また税金をいただいている者自身、自覚をしなければいけないと思っております。最近では、お隣の福岡県で警察官、そして県職の飲酒運転事故が続きまして、福岡県では、
県民は怒りの爆発寸前まできているというふうに報道されておりました。
そのような中、ことし８月１７日、別府市男性職員の公金横領事件が発覚し、懲戒免職となる事件が発生しましたが、そこでお聞きしますが、過去５年間の別府市の不祥事件数と、そのうちの公金横領事件件数を教えてください。
○職員課長（豊永健司君） お答えいたします。
過去５年間の不祥事でございますが、市長部局３件を含めまして、全体で７件ございました。そのうち公金着服事件につきましては、今回を含め平成１９年、平成２１年と２件発生しております。
○５番（松川章三君） 私もその公金着服事件を見て、ちょっと調べることがありまして、いろいろと調べました。その中というか調べた中に、この１カ月以内に全国で公金着服の事件が５件発生しているのです。それが８月３１日、市税金を約７８万円、これは茨城県ですが横領したと。青森県では１４日に農業委員会の親睦会費４３０万円横領した。そして岐阜県では県職が、落とし物の１万５，０００円を無断で飲食に使用した。また横浜市では、生活保護者、死亡した人の現金を通帳とキャッシュカードで引き出して、１５０万円引き出した。それと静岡県掛川市ですね。市民から徴収した税金１１万円を着服して逮捕。このように５件ほど私が調べたのですが、ほとんど――中には多いのもありますけれども――少ない金額で、軽い気持ちで横領している。そのほとんどが懲戒免職になるのは、もう間違いありません。もうなっております、実際に。別府市は、この事件後、どのような防止策をとったのか、答弁をお願いいたします。
○職員課長（豊永健司君） お答えいたします。
事件後、どのような防止策をとったかという御質問でございますけれども、平成１９年の事件以来、これにつきましては、切手管理等につきまして管理簿等の適切な事務処理を行う旨の通知を出し、周知徹底したところでございます。
今回につきましては、チェック体制を早急に確立するとともに、公金取扱事務管理委員会を立ち上げ、当該事件の原因の検証及び改善案を報告し、またすべての公金の現況調査及び改善案等に関することを調査後、委員会へ報告することといたしました。
○５番（松川章三君） いろいろと改善案もあると思います。いろいろとやっていると思います。では、今回の不祥事が発生した経緯となぜ未然に防止できなかったのか、またチェック体制はどのようになっているのか、簡単にお聞かせください。
○職員課長（豊永健司君） お答えいたします。
別府市文書管理規程におきましては、文書担当者は、文書担当課から配布を受けた文書の中に郵便小為替を認めたときは、金券等受領簿に金額等必要事項を記入し、処理、担当者に配布しなければならないとなっております。しかし、今回につきましては、１人の職員が文書収受から処理まで行っていたため、その間にチェックする体制がなかったため、このような事件が発生したものと思われます。
○５番（松川章三君） このような事件が発生すると、必ず担当者というか当局は、１人に任せていたので気がつかなかった、まじめな人間なので信用していた、そのように必ず答弁というか説明をいたします。ただ、まじめな人間なので信用していたとか、１人の人間に任せていたとかいうことは、裏を返せばその人間に関心を示していなかった。そして上司としての監督責任を果たしていなかったということをみずから認めているような、そして責任逃れしているようにとれることもあるのです。上司は、部下を監視・チェックする義務があると思うのですが、どう思いますか。
そしてまた、役所の中のパソコンを使って書面を作成したと思うのですが、パソコンに向かっていると、みんないかにも仕事をしているように見えるのです。ところが、あれで、どこかありましたけれども、にせメールとか、何々ちゃん、かわいい、恋しいとかで変なメールもありました。そういうことをしていても全然わからないのです。だから、その辺のところの盲点を突かれたのではないかと私は思っております。
では、このような事件がいつまでもなくならないのはなぜなのか、また、コンプライアンス精神が希薄ではなかったのか、お伺いをいたします。
○総務部長（中尾 薫君） お答えいたします。
今回の不祥事につきましては、大変重く受けとめておりまして、市長からも議会開会冒頭、市民と議会の皆様に陳謝するとともに、再発防止の決意を述べさせていただきました。今回の不祥事につきましては、直接関係者以外に私と職員課長の人事担当部課長も処分を受けております。本市では例がないことでございます。このことは、議員も今ちょっと触れましたが、単に事件が生じた場面や部署のみを取り上げるのではなくて、組織全体として全体像や原因はもちろん、事件が起こった背景、なぜなのかということをしっかり明らかにし、再発防止につなげるためであり、そのことに私も責任があるという趣旨でございます。
今回の事件、そして何より再発防止のために私たちは今、何のために、何を目指して仕事をしているのかを１人１人が再確認し、ともに組織全体として共通の認識としていかなければなりませんが、そのためには議員も御指摘されましたが、職場における縦、上司と部下、それから横、同僚との関係、それらが今どうなのか、またどうあるべきかというのをしっかり検証し、改善策を練っていかなければいけないというふうに考えております。
○５番（松川章三君） 今回の事件を受けてどのように改善するのかと言いましたが、今、部長もいろいろと答弁しておりました。しかし、課長としてどのように改善するのか、あればお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
○職員課長（豊永健司君） お答えいたします。
先ほども答弁させていただいたのでございますけれども、防止策として早急に事件の検証を行うべく、公金取扱事務委員会を立ち上げました。そこで調査を行うことといたしました。また、公務員という責任と義務を厳しく自覚するとともに、組織としてもその姿勢と対応方針を明らかにするため、懲戒免職につきましては、刑事事件に関するものは原則告発を行うとともに氏名の公表を行うよう、関係規定の整備を行っているところでございます。
○５番（松川章三君） いろいろと厳しい、告発までいっております。当局の方針はわかりましたが、告発は当たり前のことだと思っております。今までがちょっと身内意識が強過ぎていたのではないかなと思っておりますので、ぜひともその辺は今から厳しくやっていただきたい。
ただ、私が思うのは、厳罰に処すればいいとか対策を強化すればいいというだけはいけないと思うのです。というのは何かといいますと、上司と部下のコミュニケーション、これがちょっと薄いのではないかと思っております。上司はやっぱり部下の生活態度とか家庭内の生活まで把握できるぐらいの部下に対する気持ちを持っておかなければ難しいと思います。もちろんこのことは、今だれかが言っていましたけれども、プライバシーの侵害との関係がありますので非常に難しいと思います。しかし、心をもって部下に接する。そのことが、部下も上司に対して信頼をして、相談、その他するようになるのではないかと思っておりますので、ぜひとも上司として、また市長、副市長、そのような考えになるように幹部を教育していただきたいと思っております。
その辺のところで、またこのような事件の再発防止をするためにどのような決意をしているのか聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○総務部長（中尾 薫君） 先ほども申しましたが、議員御指摘のように、やはり組織が今どうあるかというのをしっかり見つめる中で、１人１人が今どういうふうな形で仕事に取り組んでいるか、そこら辺も十分検証しながら、まず１人１人が自信と責任を持ってやれるような組織をしっかりつくっていくのが必要でございますが、そのためには、課長も言いましたように、今回の事件の背景を含めてしっかり明らかにして、職員全員が共通認識を持つことが大切であろうというふうに考えております。
○議長（野口哲男君） 休憩します。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（国実久夫君） 再開します。
○２５番（河野数則．君） それでは、通告の順序に従いまして質問をしてまいります。
まず最初に、競輪事業についてであります。事業運営計画について、本場開催赤字解消について、場外発売依存でいいのか、この３点まとめて質問をいたします。
まず、長年にわたって本場赤字が続いておりますが、その解決策について何かお考えをお示しください。
○
競輪事業課長（佐藤俊一君） お答えいたします。
本場の開催が赤字の状況でございますが、平成１５年度から一時期、平成１７年度を除きまして開催収支が赤字の状況が続いてきております。この抜本的な対策につきましては、ピーク時に比べて車券の発売額がかなり減少しておりますので、一番の効果のある対策としては、車券発売の増大が求められるところでございますが、何しろその辺のところは公営競技の売り上げ自体も全般的に落ち込んでおりまして、その辺はちょっと若干厳しいのかなというような気がしております。
では、どういう対策があるのかということでございますけれども、現状の方法以外に何か方法があるのではなかろうかといろいろ模索をしているのですけれども、別府競輪場においてできるかどうかということはわかりませんけれども、今後検討していかなければならないのかなとも思っておりますけれども、新しい事業展開、１点目につきましては、インターネット等を活用した車券の発売ができないのか、それから、今全国で４７場競輪場がございますが、そのうち９場ほどがナイターをやっております。ナイターは競合が少ないために電話
投票を活用した売り上げ増進を図っておりますので、別府競輪においてはちょっと難しいかもしれませんけれども、そういう内容等が考えられるところでございます。
○２５番（河野数則．君） 課長、答弁をいただきました。この問題については、今まで何度となく質問してまいりましたけれども、いつも同じ答えが出てくるのですね。ということは、全く私に言わせると努力がない、ということは何が原因しているかというと、市長ね、今の職員配置では手いっぱいと思いますよ。競輪の運営自体で手いっぱい。ですから、他場を見てみますと、やはり改善策をするについては、人員の配置をちゃんとした中で、どうしたらこの改善策につながるのかという抜本的ないろんな問題を取り上げてやっているのですよ。別府だけですよ。ですから、例えばこういう一般質問をして、いろんな話し合いをしたいというときに、見えるのは課長１人ですよ。よその課は課長、課長補佐、係長、いろんな方々が見えていろんな意見交換がある。それだけ人がいない。ということは、裏を返せば毎日毎日競輪をやっておるわけですね。
それと課長、考え方によりますと、あなたが今答弁があった、車券を売るのに努力をしたいという答えがあったのですけれども、競輪が始まって以来、別府競輪においてはやり方がずっと一緒なのですよ。ことしで６０年迎えますけれども、６０年間同じやり方している。何が変わったかというと、車券のいろんな売り方、それからバンクがよくなって高速バンクになった。ただそれだけですよ。あとはあのバンクに選手が何人か集まって走るだけ。この走る競走、６０年間同じことなのです。それ以外全く発展がない。
いいですか、市長。あれだけ広大な面積を持って、土地を持っておって何も、競輪事業だけしか考えられんということはないのですよ。これは民間なら、いろんなことを考える。私はボート、競馬、いろんなところにも視察に行きました、競輪場も行きました。ある競輪場、あるボート、ある競馬場。やっぱり車券売り上げにつなげるには何を努力しておるかというと、不特定多数の大勢のお客さん、若い人からお年寄りまで集めるような施設を今つくりつつあるのです。別府競輪場の、今のファンの年齢層を見てください。平均年齢何歳ですか。さきの１２月に私が質問したときに答えが出ました。恐らく６０を超すでしょう。市長、今、別府の競輪のファン層の平均年齢は６０を超すのですよ。６０を超すというぐらい、一番若い人が５０代、もう４０代、３０代のファンなんかおりません。そこら辺のやっぱり、やり方を改善しなければいかん。
それから、私が言いたいのはもう１点。競輪事業をやっぱり見直す時期が来ておると思うのですね。というのは、市長、いいですか。この競輪事業というのは、戦後復興のために設置をされた公営競技ですね。ということは、もう私に言わせれば戦後復興は終わったと思うのですね。いつまでもいつまでも最初のときからずっと同じやり方ではなくて、やっぱりいつか転換期を迎えなければいかんと思うのですね。本当のレジャーとしてより多くのお客さんを迎えるために、考え方を改めなければいかんと思うのですよ。それがさっきから言うように同じような形でやっている。
それともう１点。いつも思うのですけれども、恐らく今年度一般財源の繰り入れが３億前後になると思うのですね、課長。それぐらいの金額かなと私は思っています。市長、これね、もし民間で、これが民間事業なら、３億一般財源に繰り入れをするからいいではないか、黒字だと言う人がよくおるのです。とんでもない話ですよ。民間が３億円もうけたら税金は何ぼかかると思っているのですか。あの広大な土地に固定資産税が幾らかかりますか。私に言わせると、今、場外車券を売ってでも採算が合わない。これは行政が公営でやっているので税金は免除、固定資産税も免除、そういう特典があるからやれるのですよ。だからそこら辺を、やっぱり民間の考え方にひとつ返ってやり方を変えんと、何年たっても赤字が続くと思います。はっきり言って言葉は悪いかもしれんけれども、人のふんどしで相撲を取るようなものですよ。本場をやればどんどん赤字、その赤字補てんに場外を売る。そうでしょう。よその車券を売って、その売り上げの何％かいただいて、それで赤字補てんをして黒字に計上しておるだけなのです。普通、商売人に言わせたら、自分の庭先の自分の本店が赤字で支店が黒字で、そんな経営はありません。やはり本当の自分の本体を黒字にして初めて支店が黒字化してくるのですよ。今の解決策では、もう何かわけわからんような話の中で、もっとやっぱり真剣に考える時期に来ておると思うのですが。
それから、これは簡単な話ですけれども、ここに今、あなた方はそこに１１人並んでいるけれども、競輪といったら、今、事業課長と、恐らく岩本
会計管理者が事業課長を何年かされたのでわかっておるかもわからん。あとの人はほとんど競輪のことはわからんと思うのですよ。簡単なことを聞きましょう、いいですか。施行者は市長です。副施行者が副市長、それから
ＯＮＳＥＮツーリズム部長、それから事業課長。Ｇ１レースというのが日本にありますが、いいですか、Ｇ１と、これは競輪で一番大きな競輪です。年に何回あるのですか。市長か副市長答えて。（笑声）
（答弁する者なし）（「はい、２５番」と呼ぶ者あり）
○２５番（河野数則．君） そうでしょう、市長ね。多いときは５億、７億、１０億、２０億。今でも３億近く一般財源に入るのに、競輪のイロハのイの字がわからん。そんなことではいけませんよ。そうでしょう。競輪の恩典というのはたくさんいただいておるのですよ。ですから、そこら辺ぐらいは、競輪のあり方がわからんで競輪を抜本的に回復しようなんかいったら、全くできんと思いますよ。浜野議員も言っていましたけれども、私も全く同じ考えですよ。もうちょっとやっぱり民間の頭の発想を変えて。これは商売です、商売と一緒ですよ。
それと、もう１点お尋ねしたいことがあるのですけれども、もう私も２５年になりますから、例えば質問します。答弁をいただきます。その答弁者が市長であろうと副市長であろうと、部長であろうと課長であろうと、この質問した答弁は、行政側の統一見解の答弁という理解でいいのですね。副市長、そうですか。
○副市長（友永哲男君） 一応、行政の答えとして、私どもは答弁させていただいておるところでございます。
○２５番（河野数則．君） 余り事業課長を責めるわけではありませんけれども、事業課長と内々に話をしました。私が３年間浪人をしてちょうど復帰したときに、あのメインの、市長、２１億かけてあのメインのスタンドを改修しました。そのとき、私がお休みしていたときです。それで復帰したときに、「どうして全部やらんのですか」という質問をしました。とりあえずこれだけやらせていただいて、国体が済んだら、いいですか、「国体が済んだらもう全部絵がかけていますので、国体が済んだら直ちに第３スタンドは改修しますよ」という話だった。国体が済んでも、何にも話がない。財政課に聞いたら、「そんな予算措置していません」と。ないのですね。事業課長に聞いたら、「いやあ」という返事で余りいい返事が返ってこん。そうする中で、走路改修をやりますと、こうなった。私が「逆ではないのですか」と。走路改修をし、いいですか副市長、走路改修をして、では次年度に第３スタンドの改修をしたら、もし今年度やって走路がきれいになります。では次年度、第３スタンドをやって、もしひび割れしたら、またやらなければならん。「順序が反対でしょう」と言ったけれども、ずっと推移してきて、いや、走路改修をやるのだ、やるのだ。もう近々のうちにやめましたとなったのですね、やめたと。原因がわかりません。そこまでは追及しませんでした。
ですから言うように、一般質問をするときにいろんな打ち合わせをする中で部課長が、「ここまでお願いします。ここ、これはもう言わんでください。こうしてください」ということがいっぱいあるのです。ですから、こういう公式の場で言えない部分はもう言わんようにしていますけれども、やはり１年、２年、３年前にこういうような一般質問の中で約束したことは、やはり事情で変わることがある。これは当然あると思うのですね。では、その変わるときにやっぱり質問した、どういう事情で変わったのですよぐらいの説明が私はあっていいのではないかと思うのですね。私が聞いて初めて「変わりました」。何で変わった。「いや、議員が言うように、もしやったら。順序が逆でした」と、ここだけ言いました、順序が逆だったと。逆なのですよ。もう１年間言い続けたけれども、それをやるなんということはなかった。
それともう１点ね。確かにバンクをやりかえる必要があったのかなと思います。今のあの走路は、どこの競輪場も一緒です。随分高速化して、どこでも「高速バンク」と、こう呼ばれているのですけれども、スピードが出るようになっておるのですね。張り方が昔の、はっきり言ったらがさがさよりもつるつるになっておるのですね、鏡みたいに。ですから、雨が降ってちょっと競り合いしたりスピードを上げるとこけるのですね。それで選手会から、これは滑るからここを改修してくださいという話があるかもわからん。例の広島競輪なんか３レース中止になった。別府競輪も、雨が降って滑って１レース中止になった例がある。そこら辺をやっぱりどうしてこういう高速バンクになったのか、それも研究せねばいかんし、今回、走路を改修しよう、しようという原因の中に何があったのかよくわからんのですけれども、今まで別府競輪の走路というのは、７年か１０年に１度改修してきたのですね。ですから、今回はメインのスタンドを建てかえたときに走路も改修しているのですよ。まだ２年ちょっとしかたっていない。ですから、今の走路は改修する必要性がないと私は思っていた。もしそれを改修するなら、私は業者の責任と思いますよ。今までが７年、１０年持った走路が、どうして２年か３年しか持たぬのですかという疑問が出てくるのですね。そこら辺も含めて、やはりあり方自体を変えないと。
課長、人間が足らんのなら足らんように、ちゃんとやっぱり職員課あたりと相談しながらやる必要があるのかな。恐らく今、市長ね、競輪の基金が１５億円あります。私も例のさきの観光経済委員会を傍聴させていただいた。その中で観光経済の委員の皆さんから、１５億円お金があるではないか、今の不景気の緊急対策で５億、１０億使って地元に仕事を出したらどうかという話があった。私は、それを使えないと思った。市長、なぜかわかりますか。間違いなく近い時期に競輪は赤字になる。絶対黒字になりません。その赤字になる予測のためにこの１５億の基金は必要なのですよ。改修には使えない。これは部長、課長が一番わかっておると思うのですよ。それで「改修します」と返事はしきらん。委員会で何回も何回も言われたけれども、できない理由はそこですよ。３億ぐらいの黒字は、逆に言ったらすぐ３億ぐらい赤字になる。
それと今、課長から答弁があったように、車券売り上げの方法としてナイターも考えたことがあるという。私も一時ナイターはどうですかと、井上市長の時代に話ししたことがある。ナイターは無理です。市長、なぜかわかりますか。毎レース、最後の１周で鐘が鳴るのですよ、いいですか。かぁん、かぁん、かんと鐘か鳴るのですね。これは昼間はいいのです。夜あの鐘を鳴らしたら、それはもう騒音で近所は大変ですよ。競輪場、別府競輪だけがどこか本当に孤立したところ、何も人家がないところにあるのならいいかもわからん。ただファンが来るのに、車とかそういうことは余り大して関係ない。あの鐘が鳴ることは、夜あの鐘を鳴らしたらもう相当の範囲に響きますよ。というのが、踏切のちんちんと鳴る警報器があるのですね。あるでしょう、踏切で鳴るやつが。あれが私のところのマンションの１１階に上がったら、５００メーターぐらいのところでも聞こえてくるのです、夜は。それぐらいあの音というのは響くのですね。ですから、課長が検討しておるナイター、これは別府競輪では無理です。できません。場外の車券売りはいいのですよ、音も何もせんから。だから、そこら辺のできないものを発想するのではなくて、できる発想をしなければいかん。
私も何カ所か行きましたけれども、やっぱり子ども連れで来れるような遊園地をつくってみたり、いいですか、いろんな食材を、いろんな食料品から地産のいい品物を並べてそういう市をやってみたり、いろんなことを競輪のお客さんではなくてほかのお客さんも呼べるような事業をやっている競輪場はいっぱいあるのですよ。だから、そこら辺を発想しないと、ただ車券の売り上げを伸ばそう伸ばそうだけでは無理と思いますよ。課長、そうではありませんか。
○
競輪事業課長（佐藤俊一君） ただいまのお尋ね、もっともなことと思っております。不特定多数のお客さんが集まりやすい施設ということですけれども、初めからそういう競輪事業の発売を伸ばす目的ではなくて、別府競輪が周囲の皆さんに愛される施設を目指していろいろ、他場等の状況等も調べさせていただいて検討させていただきます。
○２５番（河野数則．君） それから、ここに私が質問しますよといって、答弁をしましょうというこれがあるのですけれども、これはちょっといただけないな。いいですか、こういうふうに書いてあるのですね。「御指摘のとおり本業で収益を出せるように営業すること、確かに異常な事態であるとおりますし、我々は何のために競輪事業を経営しているのかと思うことがあります」、そういう答弁を書いておる。部長、課長、私が何で赤字になるのですか、もうちょっと頑張れんのですかという問いかけの中に、一生懸命しておるのだけれども赤字が続く、何のために競輪事業をしておるのかと思うことがあるというのです。いや、そんな発想では、先ほど申し上げた赤字解消にはつながりません。「何のため」ではないのですよ、ちゃんとお客さんに来ていただいて売り上げをどんどん上げて一般財源にも入れていただく、それから戦後復興のそういう思いはやめて、違う方向でやるということが、今からの競輪事業の生きる道だなというふうに思いますよ。
それから、もう一つ申し上げたいのは、あの周辺の駐車場が、課長、多過ぎる。あれ、全部要らないと思いますよ。もうちょっとまとめて、やっぱり有効的に利用して、何か空いたものについて有効的に使う方法を考えた方がいいと思うのですよ。そうでしょう。言うと本場の前、それから線路の上が２カ所、それから今度できた和幸苑の横を通って裏の堤防の上、あそこら辺に余り車をとめる人はおらんですよ。そこら辺も考えてやっぱりね。何でも競輪場の駐車場に指定しておるから全部駐車場にするのだということになると、周辺にも迷惑がかかる、ばらばらにとまると。
それが一つと、その駐車場をそれだけ余計持つだけに人間も余計要るのですよ。浜野議員から指摘があった。私は今、競輪のあそこの売り場は半分でいいと思いますよ、半分でいいと思っておる。何でかというと、市長、３，０００人、５，０００人来る状態と、今のが楽なのですよ。自動発券機で売るわけでしょう。人が売る手売りではないのですよ。あれはものすごく早いのです。上で何種類も一遍に買えるのですよ。そこら辺で、やっぱりもうちょっと何か効率的にちゃんとやることによってね。
それと、もう一つ思うことは、これは中身は言いませんが、採用先で賃金が違う、課長ね。採用先で賃金が違う。これはやっぱり解消するべきと思いますよ。６０歳定年になって６５までと約束しておるかもわからん。しかし、６５でいいです。しかし、採用先から来る関係で賃金が違うのです。おかしい。やっぱり平等でないと悪い。そこら辺も、従事員からの指摘がやっぱりあっています。
そこら辺まで含めて、もう長く言っても課長も、いやいや余り難しく言っても困るからなという話をしていますので、部長が、あなた、きのう、「議員さん、質問の本位は何ですか」と聞いてきた。今言ったとおりですから、私が言ったことがわかれば答弁ください。（笑声）
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（古庄 剛君） お答えさせていただきます。
議員さんの御指摘・御提言の内容というのは、今後の競輪場の事業運営のあり方という点の御提言だと今理解いたしております。売り上げ等につきましては、今、現状を課長から報告申し上げましたように、本場開催ではもう長年にわたって赤字運営が続いております。それで、この売り上げそのものを伸ばすというのは限界、場外はこれだけ受けていて限界があるわけでございますけれども、競輪施設の有効的な活用というような観点から、今後、先ほど議員さんから御提言がありましたが、地場産品の販売とかこういうこと、多目的な施設の利用等、こういうものについて、これは使用等について法的な規制等があるかどうか、私もよく調査しておりませんので、この辺のところを調査しながら有効的な活用を図るように、市民から親しまれるような施設運営を目指していきたいというふうに考えております。
○２５番（河野数則．君） ちょっと議論がかみ合わんので、今回はこれでやめます。（笑声）私の言わんとすることが、どうも何か御理解いただけないようで、またにします、時間ももう半分過ぎましたので。
それでは２番目の、まず最初にゆめタウン・イズミを核とする中心市街地活性化事業について、お尋ねをします。課長さん、いいですか。
まず、簡単に質問します。ゆめタウンの協定書の事項がいろいろ、３月にも何回か質問させていただきましたけれども、その後の進展状況をお知らせください。
○商工課長（永井正之君） お答えいたします。
シネコン、歩道橋の設置につきましては、イズミ側と協議を重ねてございますが、建設に向けてなかなか前に進んでございません。理由は、３月議会でも御報告しましたように、社会・経済情勢から、当分の間時間をいただきたいというイズミ側の申し入れ、それによって進展は現在のところいたしてございません。
○２５番（河野数則．君） 難しいと思いますよ。なぜ難しいかというと、ゆめタウン・イズミが出雲に出店をしましたね。その出雲が大変な状況になっているのですね。シネコンからワンコインバスから、ワンコインも右回り、左回り出して、これも赤字。それからシネコンも２億、３億赤字。私に言わせると、恐らくイズミ側は「つくってもいいですよ」と言うと思いますよ。「建設可能ですよ」と言うと思います。後の維持管理をどこがするのですか。どう配分できるのですか。課長、違いますか。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
シネコン、歩道橋についてでございます。
まず歩道橋につきましては、８月、先月でございますが、市長が直接設置協力について国土交通省に陳情いたしてございます。これは、霞が関の方に行ってございます。その陳情を受けて、現在設置の方向性を見出すため、国土交通省の大分河川国道事務所と協議を進めてございます。
またシネコンにつきましては、御指摘のとおり問題点が２点ございます。まず用地の問題、それから施設管理運営の問題です。この２点につきまして、まだイズミ側の交渉の中でも合意を見てございません。
○２５番（河野数則．君） いやいや、何回も言うように協定書、民間で言えば契約書ですよ、ですから、それを合意を見てないのにできない、これはおかしな答えで、そんな答弁は形にならない。それはそれでいいでしょう。市長がイズミ側にそういう交渉をしておる。進展を見ますけれども、中心市街地活性化事業の中で、いいですか、イズミはやっぱり核店舗として誘致をしました。
そこで、お尋ねしますが、トキハ別府店はどういう位置づけですか。
○商工課長（永井正之君） お答えいたします。
中心市街地活性化基本計画の中で、トキハは、従来からの核施設と位置づけてございます。
○２５番（河野数則．君） さあ、そこで問題です。いいですか、もう私が言わんとすることはわかると思いますね。先般、これは新聞記事にも出ていますけれども、トキハ別府店については、非――非ですよ――非物販テナント誘致。核店舗なら物販テナントと言わなければいかんのですよ、そうでしょう。人をたくさん集める、物を売る。これが今まであなた方が中心市街地活性化事業の中の核店舗という位置づけだったと私は理解している。それが、いいですか、１階、２階、３階残して、それから上は全部テナント。その上は何が入るとお聞きですか。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
トキハ別府店につきましては、営業形態の変更につきまして、お話は伺ってございます。まずトキハさん全体の経営方針から、別府店については一部変更すると。議員さんおっしゃったように、地下から３階までは現状を維持し、４階、５階、６階については事務所を併設したい。ただ売り場は少し残していくという計画でございます。現在、６階だけコールセンターが入居いたしてございます。あとの４階、５階は、まだ現在このまま営業してございます。
それから、場合によっては旧コスモピア部分につきましても、営業形態を変えていく検討をしているというふうにお聞きをしてございます。
○２５番（河野数則．君） いやいや課長、そんなことではないのですよ。最初に言ったように、非物販テナント募集をしているわけですよ。ですから物を売るもので人が、集まっていただくような施設ではないのですね。ですから、今６階部分にコールセンターが入っています。確かにそこに働く人がおるかもわからない。ただ働く人がおるというだけで、物を買うとか売るとかいうことではないのですね。そうでしょう。中心市街地活性化事業の中でやっぱり核となる施設というのは量販店、物販販売があってこそ初めて核になるのですよ。では何が原因かな。時代がそうではないのですよ。時代というのはやっぱり流れるわけですから、不景気、不景気、不景気だからこうなっておるのではなくて、簡単に言えば、物が売れなくなったので、あなたが今言った業種変更しただけですよ。そうでしょう。トキハにどんどん人が来て物が売れたら、こんなことにならない。そうでしょう。ですから、何回も私も申し上げましたが、同じスパン、同じ器の中で別府から、市外からお客さんを呼べるような施設がないということですよ。残念ながら、ゆめタウンもそうです。あなた方の触れ込みの中で、ゆめタウン・イズミは、いいですか、日出から、杵築から、国東から、大分から、これだけ夢があるすばらしい施設をつくるのですよという触れ込みだったはず。それが、今本当の売り場の店舗だけではないですか。夢があるのなら、さっきから何回も、前々から言っておるように、歩道橋も必要、シネコンも必要、図書館も必要、足湯も要る。約束のワンコインバスを走らせますよ。これなら、夢があるいい施設かもわからん。そうでしょう。
それから、もう一つ言いたいのは、いつの議会だったか、７番長野議員がちょっと指摘した例がある。私に言わせると、今、横断道路をずっと上がったら、名前はちょっと忘れましたけれども、すごい何か……（「トライアル」と呼ぶ者あり）トライアル。これは市長、私はちょっと車の運転ができませんから、うちの家内にときどき運転させて、１日に２回、３回見にいくことがある、夜も行くときがある。すごいのです、人が。すごい人ですよ。しかし、よそから来ているのではない。ほとんどが別府の人。行けば、「ああ、河野さん」、「河野さん」。幾らでも知った人ばかり。ということは、今まではよその店舗で買い物をしておったのですね。それがトライアルについてもね。ですから、どうもやり方がちぐはぐになっているのではないかなという気がします。というのは、やはりこれだけゆめタウン・イズミを呼ぶ、それから中心市街地活性化事業を進める中で、ある程度別府全域に、その前にやっぱり網をかけるべきではなかったのかな、私はそう思っています。それをしなかったばかりに、では、また郊外にああいう大型店が、量販店がまたできたときに許可せんというわけにいきませんよ。トライアルに許可して、なんでうちにせんのかということになる。そこら辺のやっぱり都市計画の、何か最初の出だしがちょっとおかしかったのかなというような気がします。
それとまだまだ心配していることは、永井課長にも話ししましたけれども、間違いなく中心市街地活性化事業の中の財源ね。これは暫定税率についてはないかもわからないけれども、これもやっぱり特定財源です。まち交ではなくても、やっぱりいわゆる一種の特定財源。これを今民主党が見直しをしようという中で、こういう状況の中で別府のまちの形態を見たときに本当にできるのかなと。何かきのうも猿渡議員も言っていましたけれども、私も不満を持っておる。本当にできるのかな。そうでしょう。手つかずばかりですよ。ゆめタウンがそんな状況、トキハさんがそんな状況、近鉄跡地がそう。何も手つかずの中に郊外にどんどん大型店ができて、中心商店街がどんどん衰退して疲弊していくのですね。そういう中で本当に別府市が今やろうとすることがうまくいくのかな。
ただ、こんな言い方をすると悪いけれども、ゆめタウン・イズミを誘致した結果が、何か妙な形で出てくるのではないかなと不安になってきているのです、今の時期。そこら辺を部長も課長も言おうとしませんけれども、ただ、努力します、努力しています。
市長、こんな言い方は酷な言い方かもわかりませんけれども、市長がさきの３月議会で私の質問の中に、任期中、一生懸命頑張らせていただいて、約束事はちゃんと実行したいという答弁をいただきました。しかし、今の状況を見ると、なかなか難しいのかなという気がしますよ。ですから、私と首藤議員と山本議員と３人だったかな、１年前にイズミにお伺いしました。そのときに私は、イズミの社長にこう申し上げました。もう２年たったので、今から先、今こんな大不景気の中で５年か１０年で景気が回復するとは社長、思えません。それで、もしできないのなら約束は変更することもできますよ。ですから、いつまでも引っ張るのではなくて発想を変えて、やっぱり別府市に店舗展開をさせていただいた、いろんな約束をした。しかし、この部分は別府市民の皆さんにお返しをしなければいかんということで、発想転換で何かしたらどうですかと申し上げた。それも考えますと。市長にもその話を３月にしました。しかし、その答えがないままに、いや現状、市民への約束を頑張るのだという答えが来ました。しかし、もう１年半しかない。
それね市長、なかなか勇気の要ることだと思いますけれども、やはりできる可能性を考えたときに、この可能性が例えば７０％も８０％もある可能性なら、持って歩いてもいいと思いますよ。それが半分の５０％、５０％ぐらいの可能性なら、私は余り深入りをせんで、何かいい方向転換をした方がいいと思うのですよ。これは私個人の考えですね。行政側はどう思っているかわかりませんけれども、永井課長は、私が言ったら、「ううん」というような声を……、恐らく「ああ、それがいい」と思っておる。（笑声）うそではないですよ。そうしたいと思っている。市長いいですか、担当者はそうしたいと思っておるのですよ、腹の中は。（笑声）ただ市長が、いや、私が約束したことだから、市民の前にこんな約束事ができんなんか言われたらぐあいが悪いという思いがあるのならあるで、やっぱり勇気を持って対処する必要があると思いますけれども、市長がもしそういうことで答えられるなら、副市長でもいいですから、お答えください。
○市長（浜田 博君） 別府市全体を思う大変温かい気持ちだと、指摘だと受けとめたいと思います。
歩道橋とシネコンの問題については、いわば市民との約束事であるということは間違いありません。これまで幾度となく株式会社イズミと本当に積極的に交渉を重ねてきました。担当課長が答弁したように、現在は進展をしてないというのが現実です。楠港の埋立地の活用策としてこの企業誘致でありまして、立地協定も締結している。これをまだ向こうがやらない、破棄したという状況がない中で、私がもうあきらめますということは現実は言えない。そういう立場もぜひ御理解いただきたいし、私としては、歩道橋とシネコン建設は、イズミ側に強く求めていきたいし、実現を、結果を出したいと思っていますが、本当に昨年来そういう御配慮をいただきながら、自民党の議員団が本社まで行っていただいていろいろ交渉もいただきました。イズミの出雲店のシネコンの赤字の問題も、社長みずからも、私も実際に聞いております。こういう中で社長は、まだ何とか努力をしたいというのが現実なのですよ。私にはそういう言葉を言っていますので、それを信頼しながら、今日の状況は、経済情勢などを見たときには、今、議員の御指摘は重く受けとめます。しかし、先月、私もまだ何も放っておるわけではなくて、国土交通省に単身乗り込んでこの協力依頼をじかに担当課長に交渉させていただきました。その感触としては、何とか、国は今、歩道橋建設は縮小の方向にいっています。しかし、ゆめタウンとの交渉をしっかり契約としてやっている市長が頑張る。その中で別府市がその必要性をどういう形で認めるのかということで、何とか知恵を絞ってできる環境づくりをしましょうという感触をいただいていますから、もう少し、もうちょっと時間をいただけたらと思います。その中で、私は、もう年明けには大きな決断といいますか、ゆめタウンのイズミ側にも本気になった戦いの最終版を組んでいきたいという強い思いがありますので、では、その中でどういった景気対策を含めてこの代替案等が出てくるのかわかりませんが、その時点では現実的な選択肢として私は協議をしなければならないのかなということは、今思っておる状況です。今しばらく私の思いを貫かせてください。
○２５番（河野数則．君） 市長のお気持ちは、よくわかるのですよ。ただ、私は反論せよといえば反論しますけれども、本来、私に言わせると歩道橋はどうでもいいですよ。歩道橋はどうでもいいのです。ただ、お客さんを呼べるといえば、やっぱりシネコンであり図書館であり足湯であり、そういうお客さんが喜ぶ施設。いいですか、さっきから言うように、中心市街地活性化事業の一つの中で、この歩道橋は必要と思いますよ。何でか。人の流れ、人の回遊性のために歩道橋をつくるのですよ。今の――さっきから言うように――中心市街地活性化事業がうまくいくのですか。歩道橋だけできたって、それはうまくいかんと思いますよ。歩く人がないのに、つくる必要性ない。そうでしょう。ですから、さっきから言うようにトキハはああいうようになりました。それからいろんな、民主党の時代になりました。特定財源もどうなるかわからないという状況の中で、私に言わせると、歩道橋よりもやはりワンコインバスとシネコンと、そこら辺のお客さんが来やすいようなものをつくるべきだなというふうに思います。
今、市長が、もうちょっと時間をください、一生懸命やりますということがありましたので、この件については、これで終わらせていただきます。
それから、最後になりました。もう１５分しかありません。まちづくりについてということで質問していきたいと思います。
御承知のように、本来これは私が質問するときに、時代が民主党に変わっておれば「政権交代の中で」という話をしようと思ったのですけれども、残念ながらこの一般通告をしたときにまだ選挙が――３０日に決まりましたので――終わってなかったのでこういう形で出させていただきました。
今、別府でいろんな特定財源をいただいてやっている事業があります。亀川駅の周辺事業とか河内田代線とか餅ケ浜中津留線とか、諸事業を道路特定財源をいただいてやっている事業があります。ここら辺をさきの１年前の亀川のまちづくりの質問の中で、もう去年の１０月に麻生さんが総理になられた時点に解散かなと思ったのですけれども、それがずっと１年間引き延ばしになって、その１年ぐらい前からもう恐らく自民党が負けるだろう、民主党の天下になるだろう、時代になるという想定がありました。そこで、前の都市計画の課長さんに質問しました。もし民主党さんがそういうふうになれば、特定財源廃止、暫定税率廃止という考えの中に、この特定財源をいただいてやっておる事業がどうなりますかという質問をしました。「見直し部分も出てくるでしょう。事業は継続でも、延伸する可能性があります」という答弁をいただいています。これは１年前です。
そこで、お尋ねしたいのですが、今継続中の事業、それから２３年、２５年、新規にやろうとする事業、ここら辺を含めて１年前に問題提起をしておりますが、その後内部でどういうふうな調整をされたのかお尋ねしたい。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
新聞などの報道を見ると、議員さんの言われるとおり、これから先、道路財源について不安な部分もあり心配しているところでございます。現在事業を推進しています亀川駅周辺整備事業などは、継続事業であるため中止、休止などの措置を受けることはないと思われますが、来年度に要望しています新規事業につきましては、要望どおり予算配分あるかどうか、中止、凍結などの措置を受けるか不透明であります。もしそのようなことになった場合は、事業推進の優先順位をつけ、事業規模の見直しや事業期間の延長、既存の土木費の予算内での実施等、政策推進課と協議して対応していきたい考えております。
なお、今後、国政の動向を見ながら、大分県を通じて予算要望活動の推進に努めてまいりたいと思います。
○２５番（河野数則．君） いや課長、それはあなたの答弁、それはあなたの考えでいいのですよ。ただ私がお尋ねしているのは、そういう事業を含めて、補正凍結はもう出ているでしょう。予算をつけた分まで凍結する考えがあるのですね。そこら辺まで全部を含めて考えないと悪いのが一つと、それから、これは亀川のことですけれども、今、あなたは継続事業については中止はないでしょうという話。これは私も、当然そうだと思いますよ、例えば陸橋をここまでつくって、ここから先はつくらんというわけにはいかんでしょうから。それは最後までいくかもわからん。しかし、それが今言うように、例えば２年でできるものが３年、５年かかるのではないですかとお尋ねしておる。そういう心配がないのですかと、もう１年前にお尋ねした。そういう心配がありますということだった。ということは、今のあなた方の答弁は、そうでしょう、中央の政府の動向を見ながら、今から県を通じてだ。そんなものではない。やっておることについては計画をちゃんと、今までの自民党政府でちゃんと計画を立てておった。民主党にかわろうが何しようが、いいですか、これは住民に約束しておる。亀川でもそうでしょう。２３年まで終わったら、２３年からあなた方も市長もここで明言した。鉄輪のまちづくりは済みました。次は亀川のまちづくりですよ。亀川の集会でも市長さんは言っていただいた。何十億かわかりませんけれども、お金をかけて亀川のまちづくりをやりますと。ですから、今言うようにこれは住民・市民との約束事ですよ。この約束事は、中央の動向を見ながらではないのだ、別府市は別府市と。そうでしょう、市民・住民に約束したことはちゃんとやってくださいと言わなければいけない。やらなければいかんのだ。
それなら、いいですか、動向を見て、やらんのか、やるのですか。
○
都市政策課長（福田 茂君） お答えいたします。
今年度、鉄輪温泉地区、別府駅周辺地区のまちづくり交付金事業が終了することで、次期のまちづくり交付金事業による整備地区として、亀川地区のまちづくり計画を進めております。議員さん御指摘のとおり、このまちづくり交付金事業につきましては、交付金の約４割が揮発油税等を財源としていることから、その暫定税率の廃止によりまして事業の延伸や見直しの可能性も考えられております。（「何しよんのか」、「寝ているんじゃないか、議長」と呼ぶ者あり）
○２５番（河野数則．君） 寝ているんじゃはないか、議長。（発言する者あり）
私がなぜ、課長さん、こう言うかというと、あなた方は、亀川の地区で亀川まちづくり協議会というのを、自治委員さんとか関係者を集めてもう設置したのでしょう。設置をしたのでしょう。そして２３年度から予算をつけて、こういう亀川のまちづくりをするのに、皆さん方、お知恵を貸してください。どういうまちづくりをしましょうかと、もう投げかけしたのでしょう。その後、投げかけしたら、その投げかけされた地域は期待しておるのですよ。これは私に言わせると中央だけの問題ではないですよ。行政の別府市の問題として取り上げなければいかんことになる。市民と住民に約束したのです。亀川の住民が、いいですか、まちづくり協議会を設置したのではないのです。あなた方が、亀川のまちづくりのために協議会を設置してくださいとお願いをして設置したのでしょう。将来は何か。自治会、それからさんもく会、商店街、漁協。あなた方は言ったではないか、そこら辺の各種団体の人全部集めて２０人から３０人の規模でまちづくり協議会を設置する。その準備会が今発足しましたと。もう２回ぐらい会合をしておるはずです。しておるはずですね。ですから、私が今言っておるのですよ。約束事は約束事でちゃんとしなければいかんですよ。これね、約束事は市長の公約になるのですよ。そうでしょう。今言ったように、では何かほかの方法を考えるというけれども、では、それならほかの方法とは、予算が何もつかなかったら、どんな方法があるのですか。起債でもやれるのですか。
○建設部長（高橋邦洋君） お答えいたします。
この亀川のまちづくりにつきましては、まちづくり交付金が最も有効な事業と考えております。このまちづくり交付金事業は、亀川のまちづくりを含め別府のまちづくりにとって不可欠な事業と考えておりますことから、道路行政と同じように国の動向を見ながら対応していきたいと考えております。
○２５番（河野数則．君） もう時間がありません。最後に、まとめをさせていただきます。
この亀川の問題だけではなくて、さっき申し上げたように今いろんな特定財源をいただいて別府市がやっている事業があります。特に市長、挾間別府線。これも別府市にとっては大変な事業なのです。もう何十年も、長年の念願がかなって、やっと。今度、トンネルの竣工式があったのでしょう。浜脇におりてくる、ループ橋でおりてくる道路ね、これだってもう何十年も前から、私が議員をさせていただいて、その前からこの話がずっとあっておった。私も議長をさせていただいて、何回も会合に出させていただいた。やっと先が見えてきたところで、これがまたできなくなると大変なことになるのですよ。ですから、言うように課長ね、国の動向ではなくて、その前にあなた方がすることがある。今、別府市がやっている事業については、ちゃんと県の回答を待つではなくて別府市から行動を起こさなければいかんですよ。これだけは約束でやらせてください、これだけ予算ください、それを言わなければだめですよ。あなた方の答弁を聞いておったら、何かもう国の動向で延伸があるかもわからん、中止があるかもわからんと。そんなことでは市長、もう約束になりませんよ。もし今まで申し上げたことで、市長はそういうことで別府市みずからがそういう行動を起こす気持ちがあるのかないのか、それをお尋ねして、質問を終わります。
○市長（浜田 博君） ありがとうございます。先ほども私は、市長会での決意を申し上げました。同じように、今別府が抱えているいろんな継続事業、絶対にこれはやり遂げたいという思いで、先日も知事を含めてお願いをしております。あわせて国への陳情も、例えば今、浜脇の問題、トンネルの問題がありました。これは期成会の会長としても東京にも陳情する日程も組んでおります。これも関係市長の皆さんを集めて一緒に行く準備をしておりますから、そういった問題は、絶対にこれはストップしてはならんという強い思いでこれからも頑張っていきたい、こう思っています。
○３番（原田孝司君） 今回の質問はとても戸惑っていまして、というのも、特に旧南幼小跡地活用整備計画については、たくさんの方々が質問されて、かなりの部分重なっております。昨日の浜野議員さん、そして泉議員さん、本日の堀本議員さん等の質問の中で、市長の判断として先ほどもありましたけれども、南部地区の振興については、長年にわたる市政にとって重要な課題である。やらなければならないという思いは不変であるが、いわゆる財政上の課題として基本的な見直しをせざるを得ないという判断については、私は、財政を預かる市長としてやっぱり責任ある英断をされたということを評価しているわけであります。
ただ、ちょっときょう、私の質問の内容については、とりわけこの整備計画にありましたＰＦＩということについて、やっぱり若干の疑問を感じますので、その辺について質問させていただきたいと思います。また稚拙な質問になると思うのですけれども、このＰＦＩが本当にいいのかということを質問していきますので、皆さん方、また温かい目で見ていただければというふうに思います。
まず最初に、旧南幼小跡地活用整備計画について、３月に出されたＰＦＩ導入
可能性調査報告書について質問させていただきたいと思います。
この中で、ひとつ皆さん方、今まで言われてきたＰＦＩのメリットとしての財政上の平準化、さらに財政負担の軽減効果ということを盛んに言われていましたが、この報告書を見る限りでは、その財政負担軽減効果を６％と予想しているわけでありますが、この調査結果をどのように考えているのか、まずちょっとお答え願いたいと思います。
○
政策推進課長（浜口善友君） お答えいたします。
このＰＦＩ導入
可能性調査の試算につきましては、基本計画の段階で整備の見込額をもとにいたしまして、補助金の活用がないというふうな状況、それから全額市の負担であるというふうな条件のもとに、公共が事業実施をする場合の事業期間における公的な財政負担の見込額の現在値、それとＰＦＩで実施した場合の事業期間中の公的な負担の現在価格、これを比較した結果が、ＰＦＩで実施した場合に６％の節減効果があるというふうなことであります。そういうふうな結果の認識というふうなことで我々は思っております。
同時に、この報告書につきましては、施設整備の割賦払い、それから図書館の運営対価、それから維持管理、修繕対価など、毎年度約４億８，０００万というふうなことでございます。通常４億８，０００万が１５年間、運営期間中１５年間かかりますので、運営期間中で７３億ぐらいを見込まれるという試算が示されているというふうなことで、この財源措置は、一般財源で今対応せざるを得ないというふうなことになります。今後の財政運営にとりましても、そういった金額は、別府市の運営の中では非常に重たい金額の数字であろうというふうに考えております。
○３番（原田孝司君） 繰り返し今説明があったわけであります。７３億円の財政負担の中で１５年間の運用で４億８，０００万、また別に、図書購入費で１，５００万ということを別に示されていましたけれども、６％の財政負担の軽減が図られるという話でありました。ちょっと、ことしの夏、私のキーワードは「選挙」と「ＰＦＩ」というぐらいに、ＰＦＩの関係書類を読んでばかりだったのですけれども、もともとのＰＦＩというのを調べてみると、イギリスで大型公共事業に関して導入されていた。イギリスでは鉄道や刑務所等、それでつくられているという事例を聞きました。日本に導入されてからはいわゆる公共施設、埼玉県の富士見市なんというのは、小学校に図書館の分館をして、さらに放課後児童クラブの整備まで含めて管理運営を委託しているという話もありました。日本で最初の図書館ＰＦＩ事業だと言われている三重県桑名市でも、やっぱりこのＰＦＩで図書館がつくられています。ここもやっぱり複合施設であって、図書館を含む複合公共施設。内容は多目的ホール、託児所のあるプレイルーム、生活利便カバー施設、これはカフェだそうです。２階が保健センターと勤労青少年ホーム、３、４階部分が図書館となっているという複合施設でありますが、ここは最初に調査したときに９７億円、市が直接やった場合９７億円かかるだろう、ＰＦＩ方式でやったら７６億円。ちょっとそういう意味でいうと、今回別府の分とよく似ているわけですけれども、市の財政負担軽減率は２１億円でありまして、ＰＦＩによる財政負担軽減率というのは２２％なわけであります。
別府のこの調査については、６％という数字がとても低く感じるわけであります。６％、つまりこれは３億円という試算をしていますけれども、これは１５年で３億円の負担軽減が起きる。年に換算すれば１年間に２，０００万円になるわけでありますね。これは逆に言いますと、毎年の２，０００万円のために、これはＰＦＩというのは魅力ある仕組みだとはちょっと思えないわけであります。なぜかといいますと、今言うようにこの報告書にもありますとおり、建設費等でいうと、市が直接やった場合３６億円かかる。１５年間の管理運営費を含めて総額７３億円の事業になるというふうに書かれているわけであります。それを考えたときに、もちろん市が直接やった場合３６億円、それはいわゆる起債を起こしていくわけですから、すべてではもちろんないわけですけれども、かなりやっぱり初年度には負担がかかるけれども、後年のことを考えたら、とりわけ１５年契約という長期の期間にかかる契約をしないで済むのだったら、そっちの方かいいのではないかというふうに単純に思うわけであります。
ただ、この中でＰＦＩ導入
可能性調査報告書の中を報告した後に、さきの総務文教委員会の所管事務調査では、いわゆる大きな財政負担の軽減のため再度補助金制度の活用を関係課は検討するというふうに報告をされているわけであります。その中を見ると、暮らしにぎわい再生事業等の補助のことを書かれているようですけれども、そもそも図書館設立関係の補助金等、あるのかどうか、またＰＦＩ方式でもその補助金活動が適用されるかどうかということについて、検討されていると思うので、そのことの答弁をお願いしたいと思います。
○
政策推進課長（浜口善友君） お答えいたします。
公立図書館の建設につきましては、建設に関する補助ですが、これは平成１０年に廃止されております。ですが、現在、我々は検討を活用していますその補助制度につきまして、国土交通省の暮らしにぎわい再生事業にかかる補助金でございます。この補助につきましては条件がございまして、昨年国の承認を受けました中心市街地活性化の基本計画、この区域内でなければならないというふうな条件がございまして、旧南小学校までそのエリアを拡大することが認められれば、その活用に可能性が出てくるというふうなことであります。しかし、この活性化計画の５年間というふうに期間が設定されておりますので、施設整備の最終期限が平成２４年度、平成２５年３月末でございます。果たしてこの区域の変更申請が承認されるかどうかということと、それから承認申請に必要な整備事業の作業ができなかった場合の同時進行も含めてやるわけですが、承認されなかった場合は同時進行の部分でどうなるのかというふうなことが一つございます。最後に、承認された後に着手して工期が間に合うのかどうかというふうなことで、その課題も大きくございます。
また、ＰＦＩで実施した場合でも、補助金の活用は、先ほどの御質問の中で、適用されるというふうに考えております。この場合に、公共事業あるいはＰＦＩで実施する、あるいは民間の事業手法というふうなことで、どれが効率的かというふうなことは再度検討する必要があるというふうに考えております。
○３番（原田孝司君） ありがとうございます。今ちょっと二つの内容があったと思います。まず一つは、公立図書館建設に対する補助ですけれども、これは以前、文部科学省から公立社会教育施設整備費補助金等というのが平成９年まであったというのを書いていますけれども、これは補助の額が低額で５，６００万と、本当にわずかなものしかないのだなというのを改めて感じました。これも平成９年で終わっていますけれども、それをさらに調べてみると、もともと実はこれを使っているところはほとんどなかった。それまで全国で大体やっぱり７０から８０の公立図書館ができていたけれども、このいわゆる文部科学省の社会教育施設整備費補助金を使うのは、本当に１０もなかったというふうになっています。なぜなかったかというと、文科省のいわゆるこれの条件がとても厳しい。一つには、いわゆる面積等も含めて、また館長の資格等も含めて隅々まで規制があった。その中でほかの多くの自治体はどういうふうにしていたかというと、大半は地域総合整備事業債、いわゆる地総債というふうに言われていますけれども、それを使っていた。これだと総事業費の９０％の発行が認められて、さらに元利償還金の３０％ほどが交付税算定の基礎に組み込まれるからだと。だから、こっちの方が使いやすいし、多くの補助がこちらの方が得られるということで、ほとんどのところはいわゆる文科省の補助金ではなくて地総債を使っていたということだというふうに思います。
さらに、文科省の補助金でやっちゃうと、いわゆる特色をなかなか出せない。いろんな規制の中でまちのいわゆる特色ある図書館づくりをするためには市独自で考えた方がいい図書館ができるという判断で、こういったふうになったのだというふうに思っています。もちろん地域総合整備事業債、地総債はなくなって、現在は地域活性化事業債ですか、そういうふうに変わったというふうに聞いていますが、ここで何が言いたいかというと、いわゆる補助金の申請の仕方によってはＰＦＩを使うよりも効果的に、また特色ある施設が、経費も軽くできる方法がもっとあるのではないかなということであります。さらに今、答弁でありました中心市街地活性化基本計画というのは、今なかなかそれが、いわゆる近鉄跡地の建設問題も含めてなかなかそれが整備されてない中で広げるわけにいかない、指定地区を広げるわけにいかない。そういった意味でいうとなかなかこれが活用できるかどうか、やっぱりわからない状況であるという判断の中であれば、ぜひＰＦＩにこだわらず、さっき言いましたように、いわゆる市の独自事業として、初年度はちょっと負担がかかりますけれども、１５年契約なんて長い契約をせずに、毎年見直しできる体制づくりで図書館を運営していくのがやっぱりいいのではないかなというふうに私自身は考えております。
さらには、いわゆるＰＦＩでやると、どうしても１５年間の総額、今回この図書館でいうと７３億円と大規模な事業になる。そうなったとき、やっぱり名のり出るというのは大手のゼネコンがいわゆる運営会社と組んだような企業がやってきて、地元業者というのはまた下請の下請、孫請みたいな形でしかなかなか入れないのではないかな。それよりは、やっぱり市の事業として地元業者を優先するような施策でやった方が、それは地元も潤う、みんなの図書館になるのではないかなと私自身は考えるわけであります。もちろん、今政権がかわったためにいわゆる交付税措置、どういうふうになっていくかということも不安もありますし、また見直しをしていくという中で、まずこのＰＦＩの導入も含めて見直しをぜひしていただきたいというふうに思っています。
さらに、今いわゆる全国のＰＦＩを実施しているところからのアンケート調査みたいなのがありましたので、それをちょっと調べてみると、やっぱり入れるメリットというのは、どこの自治体も全般的財政負担の縮減、特に一般会計からの分。いわゆる一度の持ち出しが少なくなり、皆さん方が言われている平準化が図られるところだろうなというふうに思いますけれども、また逆に導入してない理由として、契約のあり方とその硬直性、長期間同一事業者と同じ契約をすることが、サービス内容や人材の硬直を招かないかなんという意見もあって、中にはＰＦＩを入れてやっていたけれども、それをもう解約して市の自治体の直営でやっているというところも出ているようですから、ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。
さらに、図書館の運営方法について、ちょっと意見を言わせていただきたいというふうに思っています。これは全体の計画がまた見直しという中で、図書館の運営方法だけについて取り上げるのもなんだなと思って、もう今回はこの質問はしないのですけれども、ちょっとこれからのやっぱり、皆さん方はぜひ知っておいていただきたいというのは、民主党のこれからの施策としての方針も含めてちょっとやっぱり考えておかなければいけない部分があるなというふうに思っているところがあるわけであります。といいますのも、今年５月に公共サービス基本法というのが国会で成立されています。もう御存じだと思いますけれども、この公共サービス基本法というのは、基本理念として安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的、かつ適切に実施されることということを理念として制定されているわけであります。その中で、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備というのが項目に上げられています。これは具体的には何かというと、国及び
地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとするということがあるわけであります。
実際に今これを推し進めていったのは、いわゆる民主党だと言われていますが、民主党が政権をとって、さらにこれから起こり得るだろうというのが、自治体の、管理業者とのいわゆる契約の問題、公契約の問題になっていくのではないかなと私自身は考えています。その公契約の考え方という、民主党が考えているのは、まだ
マニフェスト等では出ていませんけれども、聞いた情報によると、今までいろんな委託管理する中でいわゆる官製ワーキングプアと言われる、なかなか厳しい条件で労働される方が、いわゆる官による委託業務の中でそういった実態が生まれてきた。そのために、いわゆる適正な賃金水準及び労働条件を確保するためにこの法律を進めていこうという話が、どうもあるようであります。具体的に言うと、いわゆる発注する自治体は、賃金水準や労働条件が適正な水準で確保されるよう、それらの実施状況を把握できる体制を整備すること。つまりは、きちんと市が発注した事業の中で働いている方が、いわゆる適正な労働条件、また賃金水準で働いているかということを、発注者自身である自治体がきちんと責任を持って把握し、またそういったもとでの契約を進めていきなさいということだというふうに思っています。
御存じのとおり民主党は今、最低賃金の問題について
マニフェストでも触れていました。今、大分県の最低賃金は、時間給でいうと６３０円であります。それをいわゆる全国平均で１，０００円、最低賃金でも８００円にしようという方針を立てています。この６３０円に至るまでに毎年県の最低賃金審議会の中で１円、２円の積み上げの中でやっぱり６３０円まできたわけであります。それがいきなり８００円、また平均賃金で１，０００円となるというのは、本当にもうすごい、ハードルをぽんぽんぽんと行ってしまったという、本当に実現できるのだろうかというふうに考えるわけでありますが、そういった方向でいくと、少なくともこれから各自治体が発注する委託については、その負担が間違いなくこれはふえるということが考えられるわけです。今まで例えば市の事業等で委託事業をかなりやって、今もやっていますけれども、その事業費の抑制のために本当、委託していたということが、これからは委託すれども負担がかなり大きくなるということが考えられますし、図書館においても全く、やっぱりそこで管理委託になるとそういった話が出てきますので、その辺もやっぱり考えておかなければいけないだろうと思いますし、そもそも図書館というのは、やっぱり文化の中心になる、文化・教養の中心になる場所であります。
そういったところを、やっぱり市が責任を持って運営していくという姿勢こそが大事なのではないかなと、私自身は思っています。もちろんノウハウを持った業者の方々はいるのでしょうけれども、この報告書の中では、現在は寡占状態にある。多くの事業者があるわけではない。具体的に言うと、このアンケートの中にも、施設の２分の１を占める図書館の運営業者が、全国的に見てほぼ１社で決まりきっているところは懸念材料であるなんというアンケートを載せているところもあるわけであります。そういったことではなくて、やっぱりその運営自体については、市が責任を持ってどういった文化のまちづくりをしていくかということを含め、市が直営していくことというのは、やっぱり大事なことではないかなと私自身は思っております。
もちろんこの整備計画全体が今見直しという話になっていますから、急に今ここで返答いただくということはしませんが、ぜひこれからの見直しの視点として、いわゆるＰＦＩでの事業の運営の方法がいいのか、また図書館の運営自体についてここも委託でいいのかということを、ぜひ論議して判断していただきたいなというふうに思っております。
続いて、国民健康保険、後期高齢者医療保険についてお尋ねいたします。
国民健康保険については、この９月議会でも出されていますし、私自身も以前質問したことはあるのですけれども、そこでまた重なる部分も出てくるのですけれども、現在の国民健康保険の滞納状況、そして短期証、資格証の発行状況についてお知らせ願いたいと思いますし、また、きのう、猿渡議員さんからありました無保険の子どもに対する別府市の対応についてどうなっているか、答弁お願いします。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
まず、資格証、短期証の交付についてでございますが、国民健康保険の方の規定に基づきまして、あくまでも未納者との納税協議の機会を確保するための手段ということでございます。滞納世帯の受診機会を制限するものではございません。したがいまして、資格証につきましては、未納者に対し保険証の更新及び納税協議を呼びかけまして、災害や病気等の特別の事由がないにもかかわらず、過去１年間税が未納で納税協議にも応じない、そういう世帯を対象に交付しております。
また、短期証につきましては、滞納していても分納している世帯、それから税が納付されていなくても納税協議に応じていただいている世帯を対象に交付を行っておる状況でございます。
次に、６月１日現在の交付状況でございますが、加入世帯が２万３，２５５世帯のうち、短期証を発行している世帯は１，５６０世帯、それから資格証を発行している世帯につきましては１５７世帯となっている状況でございます。
また、無保険の子どもに対する対応でございますが、現在のところ資格証を交付している世帯の中には、中学生以下の子どもがいる該当世帯はございません。
○３番（原田孝司君） 資格証の世帯が、１５７世帯という答弁でありました。また、今は新型インフルエンザ、後で質問しますけれども、新型インフルエンザがはやっている中で、本当に大丈夫かなという思いがありまして、ぜひこの辺の、担当課は本当に大変だというふうに思いますけれども、ぜひまた働きかけをお願いしたいなというふうに思います。
ただ、今、無保険の子どもについては、現在のところ資格証交付世帯の中には中学生以下の子どもが含まれている世帯はないというお話でしたから、いわゆる国の制度として無保険の子どもにもやっぱりちゃんと保険を発行するようにという制度で、いわゆる救済された世帯ではなくて、もともとが資格証世帯にはいなかったというふうにとらえていいわけですね。ここについては、やっぱり
子どもたちの保険というのは大事な話ですから、若干安心しました。ただ、これからもやっぱり注意して、資格証交付世帯の中に子どもがいないかということは、これからも注視していっていただきたいなというふうに思っています。
では、今、滞納世帯のことがちょっと出てきましたけれども、ありますから、国保加入世帯に占める滞納世帯の推移というのを、ぜひお聞きしたいなと思っておりますし、また滞納者に対する指導というのをどのように行っているかをお願いしたいと思います。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
国保加入者の世帯に占める滞納世帯の推移につきましては、平成１９年度は、加入世帯３万１，５５６世帯のうち滞納世帯が５，５３６世帯で、割合にして１７．５％というふうになっております。また、平成２０年度におきましては、加入世帯２万２，８４５世帯のうち滞納世帯が５，６５０世帯で、割合にして２４．７％となっております。平成２０年度の滞納世帯の割合が前年に比較して増加している主な原因といたしましては、平成２０年度から医療制度改革によりまして、国保加入者の約３０％を占めていました比較的収納率の高い７５歳以上の方が後期高齢者の方へ移ったこと、それから昨年から景気が下降局面であり、特に経済・雇用情勢が厳しかったこと、さらに平成２０年度の税率改正によりまして税額がアップしたことなどによるものと推測いたしております。
次に、滞納に対する指導取り組みについてでございます。国民健康保険制度は相互扶助の制度であること、また医療費の約３分の１は国保税で賄われていることなどを国保加入者の方に理解をしていただきながら、早期の納税協議を行いまして、計画的な納税の指導や口座払いの奨励、それから未納者の生活状況に応じたきめ細かな納税協議が必要かと考えております。また、累積の滞納者につきましては、財産調査、滞納処分の実施を行うなど、法令に基づきまして適切に対応していきたいと考えております。
○３番（原田孝司君） 命にかかわることなので、やっぱりこういった世帯の指導というのは本当に大事なことだなというふうに思っています。そういう意味でいうと、昨日、加藤議員さんから税徴収の一元化ということが出てきましたけれども、それについての質問がありましたけれども、きめ細かにするために本当にどういった方法がいいのかということを考えなければいけないのだなというふうに思っています。もちろん今の経済状況、また税率改正での税額をアップしたことということについて、やっぱりそれぞれ考えなければ、このままでいいのかということを全体として、これは別府市だけではなくて国全体としてやっぱり考えていかなければいけないことではないかなというふうに思っています。
ただ、やっぱりこの中から国保加入者の３０％を占めていた比較的収納率の高い７５歳以上の方が、後期高齢者医療制度に移ったこと。これが要因だということで、いわゆる年齢の高い方々、やっぱりそういった倫理観とか道徳観が本当に高いのだな。やっぱりこの辺は次につなぐ世代として見習わなければいけないなというふうに私自身は思っております。
では、この方たちが移った今言う後期高齢者医療保険について、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、８月１日でいわゆる滞納家庭によるいわゆる短期証の発行がなされていると思いますが、その発行状況はどのようになっているか、お答え願います。
○保健医療課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
後期高齢者医療保険の滞納状況について、先に御説明させていただきます。
平成２１年度８月末現在で、平成２０年度分の滞納の件数は３３３件となっております。金額にしまして１，１９３万９，３００円となっております。今回、８月の保険証更新対象の被保険者１万６，０４９人のうち、昨年度保険料の納付が２分の１以下の方１２３人に、有効期限が３カ月間の短期証を送付いたしました。その後、保険料の納付等があり、８月末時点では１０２名となっております。
○３番（原田孝司君） 現在でも１０２名の方々がなかなか……、滞納があると。こういった方々、いわゆる収入が年金だけという方も、中には多いのではないかなというふうに思います。その方々は、やっぱり今から滞納した分を一括して払ってくれとは、なかなか厳しい。そのためにもやっぱりとにかく額が大きくなる前にこの方々に相談してほしいなというふうにつくづく思うわけであります。さらには、この１００人の中からまず資格証の発行が将来的に生まれる。その時期というのは２月というふうに予定されていると思うのですけれども、この１０２人の方々からいわゆる資格証の発行、これをどんなふうに考えているか、どのようになりそうと考えているかということをちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○保健医療課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
資格証につきましては、国の方からも、相当の収入があるにもかかわらず納めていただけない方ということで、特別の理由がなくて納めていただけない方に対して対象にするということになっております。具体的には、法令上は納期限から１年間を過ぎても滞納がある方については、資格証の発行対象者となります。しかし、保険料の滞納が１年以上ある場合でも、均等割が軽減されている被保険者、市町村民税が非課税世帯に属する被保険者、広域連合条例により保険料が減免または徴収猶予されている被保険者、このいずれかに当てはまる方については、原則として発行対象外とすることとなっております。
○３番（原田孝司君） やっぱりそれぞれの申し合わせ事項の中で、また広域連合条例によって減免されている方が出るという話でありますけれども、今、滞納されている１０２人の中で、１年間いわゆる収入があるにもかかわらず全く払われてない方、その方々がやっぱり資格証の発行の対象になるかなというふうに思うのですけれども、現段階でその１０２人のうちいわゆる全く払われてない、資格証の発行になりそうだという方が、具体的に何人ぐらいいるように考えていますか。
○保健医療課長（伊藤慶典君） 全く払われてない方でも、今言いました項目に該当する方、特に低所得者の方に対しましては、資格証の発行はするようにはなっておりません。先ほども申しましたけれども、相当の収入があって特別の理由がなくて滞納されている方、この方については現在８名ということで把握しております。
○３番（原田孝司君） ８名の方々が、資格証の発行にならないように、またぜひ、８名ということですから、個別の対応をぜひお願いしたいというふうに思っていますけれども、これからその滞納者に対する指導を全般的にどのように行っているかということを、お答え願いたいと思います。
○保健医療課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
滞納者の中には、納付書が届いていても、今まで国民健康保険税の口座振替にしていたために口座から引き落としをされると勘違いしている方や、納付書や督促状に気づかずにそのままきている方もいらっしゃいますので、今年度から採用しました徴収員が訪問等を行って丁寧に説明をして、納付をお願いしている状況にあります。今後とも、資格証の交付に至らないような形で進められるよう、きめ細かな収納対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○３番（原田孝司君） ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。さらに、この後期高齢者医療制度、いわゆる民主党の
マニフェストの中にそれを廃止していくという話で、これからどうなっていくかということを、ちょっと本当に関心を持っているわけであります。きょうも朝日新聞の中で、民主党の議員の発言で、「制度が始まって１年半がたち、トップスピードで走っている仕組みを簡単にとめるのは難しい」というふうに話しています。さらに、当面は、現行制度を続けながら、新制度へのあり方を探る現実路線への転換をにじませているということの記事が載っていました。新聞によると、これから１年から２年かけて、新制度の結論を出す方針であるというふうになっているわけであります。これが導入された時点でも、やっぱりいろんな多くの論議を呼んだわけでありますけれども、さらにこの制度を廃止するとなると、またさらに多くの混乱も出てくると思うのですけれども、ぜひこれからの制度として、いわゆる国保の制度も含めて、国民皆保険というのはやっぱり日本の大事な制度でありますから注目していきたいと思いますし、発言していきたいなというふうに思っています。
では、この件は終わって、教育行政について質問させていただきたいというふうに思います。
現在、インフルエンザの発生状況、特に新学期が始まってからの発生状況について、
教育委員会、スポーツ健康課の方だと思いますけれども、どういうふうな把握をしているのでしょうか。お願いします。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
学校現場での発生状況でありますが、夏期休業中のＡ型及び新型インフルエンザの感染者数は、市教委へ報告があったのは、二つの幼稚園で５名、四つの小学校で１０名、一つの中学校で１名で合計１６名となっております。２学期に入りまして、毎日十数名前後の感染者が出ていますが、きょう、９月９日の状況は、三つの小学校で５名、二つの中学校で２名の合計７名で、幼稚園での感染者は出ていません。
○３番（原田孝司君） まだ数的には、そうでもないのかなというふうに私自身はこれを聞いたのですけれども、きのう、ちょっとこれをインターネットで調べたら、今、新聞には全国の患者の数等も結構出ていますけれども、人口の多いところは当然多くなっているだろうなと思いますし、沖縄でもたくさん出ているという話は新聞にも出ていたのですけれども、きのう、国立感染症研究所の報告があって、ちょっとびっくりしたのですけれども、ここ国立感染症研究所は、１医療機関当たりのインフルエンザ患者数というのをちょっと発表していました。１医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数は、全国平均で２．５人だそうです。患者数の報告は、一番多いのが沖縄、現在。それで１医療機関当たりの患者数は３６人だそうです。次に多いのが、何とこの大分県だそうです。ただ３．７人。３６人からがくっと減って３．７人。次に大阪府の３．０８、あと２から３がずっと続いているようなので、大体同じレベルとは言いながらも、いわゆる全国的には、今、１医療機関当たりのインフルエンザの患者報告数は２番目になっているという話を聞きました。
私自身も学校現場に勤務していた経験から、いつも毎年、例年のインフルエンザだととにかく３学期になったらがあっとふえるのですよね。というのも、多くはいわゆる正月の帰省ラッシュ等で全国に一遍にばっと広がって、それを持って帰って、それで感染して、一気に３学期にばあんとふえるわけであります。例年のごとく学級閉鎖とか起こるわけです。今回、どのような状況になるかな。もしかしたら２学期になって爆発的に全国的にふえていくのではないかなというふうに予想していたのですけれども、現在のところこういったことの情報が毎日テレビや新聞等で報道されながら、対応がある意味抑えられているのかなというふうに思っているわけでありますけれども、学校でこれから新型インフルエンザがいわゆる爆発的に発生した場合の対応。特にまた学級閉鎖や休校等の対応が出てくるのかなというふうに思いますし、現在、別府の高校で学級閉鎖が行われている話もちょっと先日聞いたのですけれども、これからそういった対応をどうするのかということをちょっと答弁をお願いしたいと思いますし、また具体的にどんな指導をしているのかということを、またお願いしたいと思います。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
まず、対応でございます。１番目に、先生方にお願いして、
子どもたちには手洗い、うがいの徹底をお願いする。また学校のみならず家庭にも徹底するようにお願いをしております。２番目に、体温の測定や健康状態の聞き取り等、毎日健康観察を担任の先生に徹底してもらう。３番目には、臨時休業等に備えた連絡体制の確立、それと休業中の学習支援や生活指導等の事前準備を整える。そして４番目に、毎日の欠席者数を市教委へ報告することなどをお願いしております。次に、保護者への依頼事項といたしまして、子どもさんが３８度以上の発熱やせき、のどの痛みなどで症状があった場合は直ちに医療機関を受診して、その結果を学校や幼稚園に連絡するようお願いをいたしております。また、対策本部からマスク、消毒液、体温計等を配布していただいており、他の用品もそろい次第配布をしていただくようにいたしております。
次に、学級閉鎖や休校などの対応についてでございます。学校で学級閉鎖等が必要なときは、市教委へ連絡するとともに学校医に相談をします。市教委は、学校からの情報をもとに保健医療課長、保健医療課や東部保健所と協議を行うなどして、総合的に判断して学級閉鎖を決定いたします。学級閉鎖の目安は、学級のおおむね１割程度が発生した場合は、原則４日間の学級閉鎖で、１割に満たない場合は、当該児童・生徒の出席停止、学年内で複数の学級閉鎖となった場合は、学年の閉鎖、複数の学年閉鎖もしくは学校内で蔓延する可能性の高い場合は学校の臨時休校、こういうことになっております。
○３番（原田孝司君） 今回の新型インフルエンザは、持病疾患のある方々は死亡することも報告されていますけれども、強毒性でなかったのがよかったなというふうに、よかったというか、強毒性ではなくて本当にまだまだよかったというか。それから考えると、これから強毒性のインフルエンザというのが発生し得る事例というのは、本当にこれは多くなってくるだろうなと思います。そのためにも、今回の新型インフルエンザの発生というのをただ単に、今位置づけとして普通の、普通のという言い方は悪いけれども、Ａ型の普通のインフルエンザと同じような扱いになっていますけれども、やっぱりこれを事例として残していって、次の強毒性のインフルエンザに備えておかなければいかんなというふうに思っていますので、ぜひまた日々の確認をお願いしたいなというふうに思っています。
では続いてですが、渡日・在日外国人の
子どもたちへの対応について、質問させていただきたいと思います。
この質問は、私が初めてこの議場で質問した内容と全く同じであります。そのとき、いわゆる外国籍の子どもの今の実態、また日本語を母国語としない子ども、簡単に言いますと、なかなか日本語ができないという
子どもたちへの指導についてでありますけれども、前回、２年前ですけれども、聞いたときは、別府市に４８人いて、そのうちの１１人がなかなか日本語ができないので教育相談員を派遣しているという話でしたが、現在、２年たってそういった
子どもたち、市内の小・中学校へ通学している渡日・在日外国人の
子どもたちはどのような実態なのか、またその
子どもたちにどのような対応をしているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
現在、市内の小・中学校には外国人登録をしている児童・生徒数が、小学校４４人、中学校２７人、計７１人となっております。そのうち日本語の指導を必要としている児童・生徒数は、９月１日現在、小学校３名、中学校１名の計４名でございます。このような児童・生徒に対しましては、教育相談員を週２日、１日当たり４時間を基本として派遣しております。教育相談員は、授業中、担任の言葉を通訳したり、文化の違いなどから来る生活上の困りに対してアドバイスをしたりしております。教育相談員につきましては、主にＡＰＵや別府大学の留学生にお願いしているところでございます。
○３番（原田孝司君） 少なくなっているのですね。この少なくなった理由は何なのかなというふうに私自身はやっぱり推測するわけであります。やっぱり一つは経済的理由によりなかなか外国の人たちが、日本に来なくなったのかな。また大学に、別府には多くの留学生もいますけれども、なかなか留学生の数も少なくなっている傾向にあっているという話を聞きました。例えば前回２年前にヤマハがある地区での話を話しました。そのときはとにかく学校に多くの日本語ができない子がたくさん来ている。その子たちが今、いわゆる派遣切り等のことによって保護者が仕事を失って、多くの人たちがいなくなったという話をＮＨＫでも特集していました。ただ、やっぱりまだいる子に対して、いますので、ぜひ
教育委員会も教育相談員というのを、派遣もこれからも続けていきたいと思いますし、いわゆる該当児童が少なくなったということで、できましたら教育相談員という方々、弾力的運用といいますか、期間が来たから、「はい、もう終わり」というのではなくて、
子どもたちの指導、また特に先生方からよく聞く話は、子どもは結構言葉を覚えるのが早い。ただ、やっぱり保護者との意思疎通がなかなかできない状況がある。そのときは子どものことを通して保護者と話す場合もあるけれども、やっぱり子どものことを話すときに、保護者と話すときになかなか保護者自身が日本語ができないケースの中で、そういった会話がなかなかできないのですという話を聞きましたので、そういった形でも使えるような弾力的運用というのもぜひまた検討していただきたいなというふうに思っています。
ではもう一つ。現在、障がいを持った
子どもたちの就学について、どのように対応しているのかを最初に伺いたいと思います。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
特別な支援が必要と判断された子どもの就学につきましては、医師や大学教授、特別支援学校関係者等で構成されております別府市障がい児適正就学指導委員会で、どの学校がその子どもに適しているのかを判定しております。その判定を考慮に入れて保護者と学校、別府市
教育委員会で協議を重ね子どもの就学先を決定しておりますが、１人１人の実態に応じてその子どもにとって最も適する教育環境で学べるようにすることが大切であると考えております。
○３番（原田孝司君） 今、学校現場で特別支援教育と言われる、いわゆる障がいを持った子たちの教育のあり方についてのために、今、別府市での就学の対応についてお聞きしたわけであります。現在、多くの日本の学校の中でいわゆる「ノーマライゼーション」とか「インクルシブ教育」と言われるように、高齢者やいわゆる障がい者などを施設に隔離せずに、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考えに基づくいわゆる施策・方策が、また教育も含めて進められています。学校現場でも、以前はもしかしたら障がいを持った子は障害児学校、当時は「障害児学校」と言われて、今は「特別支援学校」と言いますけれども、そういったところに入学するのが多くの
子どもたち。その中から、いわゆる普通学校へ進学する保護者の願いというのがだんだん広がってきて、いわゆる障がいを持った子も市内の小・中学校に在籍するケースが多くなっています。私自身も小学校の教諭をしたときに、やっぱりそういった子たちを受け入れながら一緒にやっていました。そのとき、やっぱり一番感じたのは、何が違うかというと、障がいを持った
子どもたちを学級に受け入れると、まず子どもが変わります、回りの
子どもたちが。障がいを持った
子どもたちを本当にやっぱり普通の仲間として同じように対応していくとか、これはやっぱり特別な存在ではない、やっぱり障がいを持った
子どもたちも同じ友だちだという普通の感覚で育てられる。これはやっぱり大きな利点です、本当。これは私が
子どもたちから学んだことの一つであります。そういった教育のあり方というのは、これからやっぱり大事だなというふうに私自身は思っているわけであります。
国際的に見てもすでに特別支援学校、いわゆる障がいを持った
子どもたちだけの学校というのを廃止する国も少しずつふえているという話を聞きました。もちろん保護者の願いによって、専門的な教育を受けさせるために特別支援学校に入学を希望する保護者もいるわけですけれども、ぜひ保護者の願いとともにやっぱり向き合って、保護者の願う進学先を、就学を実現させてあげてほしいなというふうに私自身は思っているわけでありますけれども、では、そういった
子どもたちが通常学校に就学するために、市教委としてどんな配慮をしているかというのをちょっとお聞きしたいなと思います。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
障がいのある子どもが通常学校に就学するためには、市内の２１の小・中学校に３１の特別支援学級を設置しております。特別支援学級に在籍しているほとんどの子どもに交流学級があり、多くの同学年の友だちと接することができております。また特別な支援を必要とされる子どもさんには、学級担任以外にも非常勤講師やかわりの教員がそばに寄り添い、その子どもの実態に応じた支援を行っております。また、個別の単元指導計画に従って特別支援学級に行って学習をするなど弾力的な運用も行っているところであります。障がいのある子どもへの対応は、１人１人の実態に応じた支援を行うことが最も重要であり、各学校においては個別の支援計画を立て計画的な指導を行っているところでございます。
○３番（原田孝司君） ありがとうございます。ぜひ、これからも進めていただきたいなというふうに思っています。
もう一つお伺いしたいのは、いわゆる障がいを持った
子どもたちが高校を受験する際、県教委から高校に通知がされていると思うのですけれども、どんな通知がされているのか伺いたいというふうに思います。というのも、ことしの春に、高校を受けようにも高校の方が、障がいを持ったことを理由に受験を拒否したというケースが、新聞でも報道されていました。今、大分県ではどんな通知がされているのかを、ちょっと伺いたいと思います。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
平成２０年１２月３日付で大分県
教育委員会から、「平成２１年度大分県立高等学校入学者選抜における特別措置について」という通知文が各中学校に送付されております。この通知文の第１項に、身体に障がいがあるため、受験する際に特別な措置が必要と認められる者が志願する場合には、志願予定の高等学校に特別措置申請書を提出するように書かれております。この申請書を受けて各高等学校は、特別な措置を講じなければならないことになっており、来年度の高等学校入学者選抜においても同様の措置が図られると思います。
○３番（原田孝司君） いわゆる特別な措置というのはどういう措置なのかということは、やっぱりその
子どもたちの状況によって違ってくるのかなというふうに思いますけれども、別府市の別府商業高校の入試においてもこういった配慮がされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
別府商業高校事務長（廣石喜伴君） お答えいたします。
別府商業高校におきましても、他の高等学校と同様に、身体に障がいのある生徒の受験に対し配慮しております。
○３番（原田孝司君） ありがとうございました。今、障がいを持った
子どもたちの現状、また先ほどは渡日・日本語ができない
子どもたちへの状況というのをちょっとお聞きしましたが、今、学校には本当にいろんな
子どもたちが在籍しています。その中でやっぱり人を配置するというのは、一番今大事な施策になっているということを思っています。
次に、保育支援・学習支援サポーターの配置ということを質問する予定でしたが、ここの意図も実は全くそこと同じでありまして、そういった状況だからこそやっぱりこういった配置をぜひ進めてほしいということを言うつもりでありました。
一昨日、山本議員さんの方から議案質疑の中で、ここの部分について、「原田、言え」というふうに言っていただいたので、本当に準備していたのですけれども、ちょっと時間が足りなくなってしまいましたので、ここの部分は次回に回しておきたいというふうに考えています。どうもありがとうございました。
○副議長（国実久夫君） 休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時０６分 再開
○議長（野口哲男君） 再開いたします。
○１４番（平野文活君） まず議長にお願いしますが、水路維持管理についての方を先にやらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口哲男君） わかりました。ちょっと……、いいですか。はい、それでは質問を。
○１４番（平野文活君） それでは、ちょうど選挙の真っ最中の何日でしたか、夕方５時過ぎぐらいにゲリラ豪雨というか集中豪雨がありましてね、私は宣伝活動をしておって慌てて帰ったのですけれども、短時間の雨でございましたが、帰る途中からもう道路があふれて、そして帰り着いたらすぐ電話がありまして、火売の地区で物が詰まったらしいのですが、水路があふれて道路を越えて隣の駐車場に水が流れ込んで、その駐車場の石垣が崩れたのですね。そんなふうな事故がありました。これは温暖化の影響かどうかわかりませんが、そういう集中豪雨というのが非常に多発しております。また、昔は地域にも若い人がたくさんおって、水路の維持管理や何かも地域でやっておったこともあるでしょうけれども、そういう地域の管理能力というか、そういうものも低下しているような、そういう現状がありますですね。
それで、１０年前、２０年前に比べたらいわゆる常習地帯というのはだんだん少なくなっているような感じがして、それだけ努力はされてきているのだろうというふうに思うのですが、大体あふれるところとかいうのは決まっておるところがあると思うのですね。行政の方でそういう日常の管理というか予防チェックというか、その辺はどういうふうにやっておるのでしょうか。まずお聞きします。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
近年、他県ではゲリラ豪雨で災害が起きていますが、幸いにも別府市においては大きな災害は起こっておりません。しかしながら、ことしの梅雨時期にたびたび豪雨があり、側溝があふれて、市民から土のう設置の要望や、水路があふれ隣接民地の石積みが一部崩壊した箇所がありました。過去、ごみなどが集まっていたことが原因で水路のあふれた３１カ所につきましては、現在、ごみが流れ込まないようにスクリーンを設置し、毎週職員が清掃して水路の維持管理に努めているところでございます。また、ごみなどが原因で突発的にあふれそうな箇所につきましては、地域住民の方々の通報により事前に清掃し、豪雨に対応していますので、市民の方々による事前の通報の御協力をお願いします。
○１４番（平野文活君） もう１点お聞きしたいのですけれども、いわゆる緑地だったところが宅地化されるというようなことがありますね。実は私なんかもそういう地域に住んでいまして、いわゆる水の吸収能力が落ちて一気に下の方に流れる、こういう宅地開発なんかに伴ってそこで出た雨水は一気に下流に流れていくわけですけれども、そこら辺の水路の容量との関係とか、そういう宅地開発と水路の容量などとの関係というのは、ちゃんとチェックされているのでしょうか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
開発行為や宅地造成に伴う許可申請の協議の中で、申請地内に降った雨を水路や道路側溝に放流した場合、あふれるかどうかは流量計算をし、断面積が足りない場合は、業者負担で水路、側溝などの改修の指導をし、許可をしております。
○１４番（平野文活君） 今までの答弁ですと、チェックはきちんとしておる、また日常的な管理もやっています、こういう答弁でありますので、いいと思うのですけれども、かつて道路維持補修班とか、また別組織として水路の維持補修班とかいうのがありましたね。今もあるというお話でありますが、かなり人数的にも減っておるようです。これはいわゆる行革ということでやられてきたのですけれども、独立した水路維持補修班があった当時、私は関係者に意見を聞いたことがあるのですが、自分は水路のプロとして市内じゅうの水路の状態というのはよく把握しておる。だから日常の予防とか日常の管理とか、非常に精通しておるのだというような自信というか、それこそ思ってそういう方面のプロとしての自覚みたいな、そういうのを非常に強く持っているなということの印象を持ったのですが、今はいわゆる道路河川課の人たちも異動や何かでどんどんかわったりしますよね。だから、行革で幾ら人員を減らした、その結果どれくらいの経費、人件費を減らしたというようなことが、この間も成果として報告されておったのですけれども、そういうような道路にしろ、あるいは水路にしろ、どの分野でも同じですけれども、本当にプロとしてその分野に精通しておるというような職員を養成するというか、そういうものはそういうものでやっぱり要るのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の人事としては、そういう問題意識というのはあるのでしょうかね。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
昨年の機構改革により、下水道課の直営班、水路の担当でしたのですけれども、その３名、それと道路河川課の直営班７名、計１０名が去年から一緒に直営班になりました。それからは、今まで別々、水路は水路、道路は道路で別々でやっていたのを、きょうは水路の清掃、草刈りで６名、道路のポケット補修が４名とかいうふうに、今まで以上に人数の割り振りをしやすいようにして、今まで以上に効率がよく維持管理できるようになったと考えております。
○１４番（平野文活君） 私が言うのは、いわゆる作業員としてはそういう独自のものがまだ残されて機能しているということはいいのですけれども、いわゆる指揮者というのか、全体に精通しておるというような、それが作業の日程を組んでいくというような、そういうふうな立場の人というのは、当然要るのではないかなというふうに思いますので、ぜひこれは検討していただきたい。
それから、さっきの答弁の中で、市民の通報などの協力が欲しいというお話がありましたが、地域の中ではどうしようか、市に言おうか、どうしようかとかいうふうに迷っておる、自分たちでせんと悪いのかなとか、そんなふうな思いでちゅうちょしておるようなところも、まま聞くわけですよ。だから積極的に市民の方から、土が詰まっているというような通報をどんどんしていいのだ、してくれということであれば、またそれもアピールしたいなというふうに思いますが、再度その点をお願いします。
○
道路河川課長（糸永好弘君） 議員さん指摘のように、今後住民の方にポケット補修の道路の危ないところの通報、水路のあふれそうなところの事前の通報なりをしてもらうようにＰＲしていきたいと思います。
○１４番（平野文活君） それでは、よろしくお願いします。
それでは、続いて環境行政の方に移りたいというふうに思います。
まず、別府市の施設から出ている温室効果ガスの削減計画の問題であります。
第１期率先実行計画というものが、平成１２年を起点にしてつくられました。平成１２年のＣＯ2の排出量は３万８，３４７トンというふうになっているわけでありますが、第２期率先実行計画というものの目標が定められております。これは、目標年次は平成２４年度ですね。この２４年度の排出の想定量というのをどのように想定しているか、お聞きいたします。
○環境課長（末延直樹君） お答えいたします。
想定の内容につきましては、全体で１，０７０トンの二酸化炭素の削減を目標にしております。内訳につきましては、廃棄物の焼却分につきまして１４０トン、一般施設からの排出量につきまして４５０トン、特別対象施設、これは藤ケ谷清掃センター、水道局、中央浄化センターを設定しておりますが、これにつきまして４８０トン、合わせて１，０７０トンの削減目標としております。
○１４番（平野文活君） 質問と答えが違いますね。（笑声）平成２４年度時点の総排出量を、どのように想定しているかとお聞きしました。
○環境課長（末延直樹君） 合わせまして４万４，５８０トンの排出量という形に設定しております。
○１４番（平野文活君） 先ほど言いましたように、平成１２年が第１期の起点の年次ですね。そのときが３万８，３４７トンで、第２期の計画の最終年度が２４年度で、今言われたように４万４，５８０トンということで、６，２３３トンふやす計画になっているのですよね。率先実行計画とは何ですか、率先というのは。いわゆるＣＯ2の削減というのは世界的な課題、また日本でいえば全国的・国民的な課題ですね。だから当然一般市民、我々にもいろんな協力、呼びかけがあるものと思います。そういう全世界的な、全日本的な削減に向かって行政がまず率先して削減していこう、これが率先実行計画の率先の意味ではないのですか。
ところが、目標は平成１２年を起点にしながら、２４年の目標はふやす計画になっておる。これは率先計画と言えるのかということを私はもう何回も言ってきたのだけれども、これは第２期の実行計画は修正すべきだと思いますが、いかがですか。
○環境課長（末延直樹君） 昨年度末策定いたしましたこの計画につきまして、現在、国の方でもいろいろ議論がなされているというふうな話を聞いております。そういう中で国の施策等によりまして、変更の可能性は十分あると考えております。
○１４番（平野文活君） 国の出方待ちということですか。市の方で……（発言する者あり）
○環境課長（末延直樹君） 市の方で見直すというふうな形の検討を行いたいと考えております。
○１４番（平野文活君） ぜひ、見直しをしていただきたいと思います。初めて、そういう答弁をいただきました。（笑声）そうすると、話が早いのですがね。麻生内閣から民主党内閣に変わって、９月２２日から国連の会議が開かれるのですよね。２４日には鳩山さんが国連で演説をする。テーマは、地球温暖化問題なのですよね。それに出かける前に、麻生内閣では９０年比でいうと８％減、中期目標、２０２０年までの目標、そういう打ち出しをしましたが、ごく最近、鳩山さんが２５％削減という目標を掲げました。当然、国連での演説でもそういう内容を盛り込むだろうと思うし、いわばそれはもう国際公約ということになりますね。京都議定書で本来６％の削減を、２０１２年までの目標を国際公約したわけですから、それをやらなければならんのだけれども、今までの政権のもとでは逆に６％以上伸びた。こういうことがありますから、２５％というと、その伸びた分も足さなければいかんから大変な目標ということになるのでありますが、いずれにしても政権が変わってそういう公約をする。そうなると２０２０年といったって、もうすぐ来ますよ。ですから、１年１年の削減が、やっぱり政府の方から新たな指示なり指導なり来るのだろうと私は思うのですね。
ですから、先ほど国の出方ですかと言いましたけれども、当然国からはいろいろな指導が来るだろうと思いますが、やっぱり本当に率先して別府市自身がこの見直しを進めてほしいと思います。平成２年の議会では、「地球にやさしい宣言」というのをしていますね。それから、平成２０年の議会では「水・環境都市宣言」というのをしていますね。別府市が内外にアピールをした、そういう別府市にふさわしい第２期の率先実行計画の見直しを進めていただきたいというふうに思いますが、大体どれくらいの年度というか、めどでもって見直しをするつもりでしょうか。
○環境課長（末延直樹君） お答えいたします。
現在の実行計画につきましては、平成１８年を基準年という形で策定をしておりまして、以前、平成１２年基準の第１次計画については、特に目標が定められておりませんでした。そういう中で、本計画において分かりやすい計画をという形でしております。そして今、議員さんがおっしゃられたように、いつまでにどのようなというふうな御質問だと思いますが、それについては、今のところ明確にこうだというふうな回答がちょっとしづらいところがございますが、修正・見直しという形の検討を十分させていただきたいと考えております。
○１４番（平野文活君） ことしから始まった、ことしからかな、第２期は。ですから、１年ぐらいは、つくるのに１年ぐらいかかったのですよね。ですから、ことしの年度末ぐらいまでには、また次の見直しの内容が固まってほしいなというふうに思うのですよ。その目標値も、平成１２年に第１期計画をつくったのだから、平成１２年の１期計画の起点ですね、平成１２年時点の排出量を上回るような計画は削減計画とは言えないのですから、せめてそこに戻る、あるいはそれ以下をいつまでに目指すかというような、そういう内容を期待して、次に移りたいと思います。
さて、そのＣＯ2を減らすためには、ごみの減量問題が非常に大事なのですよ。そこで、平成１９年３月にごみ処理基本計画というのを別府市はつくっております。このごみ処理基本計画の資料を見ますと、平成１３年からずっと数字が出ているのですが、いわゆる可燃ごみですね、可燃ごみについて、市が直接収集している家庭ごみが、平成１３年、３万１６２トン、事業系ごみが２万１，８９６トンとこうなっておりまして、合わせて５万２，０５８トンなのですが、一番新しい数字、平成２０年度の数字があればお知らせ願いたいと思います。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
平成２０年度の可燃物の量につきましては、行政収集分が２万１，１７８トン、事業系ごみ等の直接搬入分が２万２，１７０トン、計４万６，３４８トンでございます。
○１４番（平野文活君） 今、市の収集ごみの２０年度が「２万１，０００」と言いませんでしたか。「２万４，０００」ではないですか。
○
環境課参事（原田勲明君） 申しわけありません。先ほどの行政収集分ですが、２万４，１７８トンでございます。
○１４番（平野文活君） ということになりますと、この一番新しい数字をもとに計算すると、約６，０００トン家庭ごみは減ったのですね。一方、事業系ごみはほぼ横ばい、２７４トンふえた、こういうことになっております。家庭ごみは２０％削減しています。これはいろんな努力の結果だろうというふうに思うのですが、別府市は、将来の目標として２８年度までですかね、市民１人１日当たり１，０００グラム以上というような目標を掲げました。１８年と比べてみると１９．２％削減するのだ。これは事業系ごみも合算しての話なのですが、そういうことをアピールしてきたのですね。
ところが最近、広域圏から聞きますと、別府市はこれをホームページに掲げて市民に「減量大作戦」と称して呼びかけたのだけれども、そのホームページはもう削除していますよ、こう言うのですよね。確かめたら、削除した、こういうことなのですが、これは削除した理由をお聞かせください。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
市のホームページにアップしていた「ごみ減量大作戦」の目標数値につきましては、作成当時、市民１人１日当たりのごみの排出量が、全国の平均値と比べまして１００グラム多いということがございました。そのため短期目標として、１世帯１日当たりのごみの排出量を１００グラム減量する。長期目標として市民１人１日当たりのごみ量を１，０００グラムまで削減をするという高い目標値を設定することで、市民の皆様方にごみの減量の啓発を行ってきましたが、平成１９年３月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の平成２０年度におけるごみ発生見込み量では、この数値を採用しなかったため削除した経緯がございます。
○１４番（平野文活君） １９．２％減らしますよ、平成２８年まで。という目標を別府市は持っておりますというのは、ごく最近まで議会でも答弁しておるのです。私に対する答弁だけではないですよ、ほかの人に対してもそういう答弁をしていますね。ところが、その目標は市民向けでしたと、言うなら。本当の目標というのがあるということで、その本当の目標というのが、これですよね。１９年３月にできた。１９年３月にできて、それとホームページで掲げた目標が違うというのは、もうその時点でこっちの本物の目標の方をアピールすればいいのになと思うのですけれども、やっぱり相変わらず１９．２％の目標を議会でも答弁してきたのですね。どういうことだろうかな、こういうふうに思うのですが、このホームページでは１９．２％、１日１人当たり１，０００グラム以上というのが達成できたら、その処理費用が年間３億から４億削減できますというようなことまでアピールしておりました。このアピールは、ホームページから削除したということであります。ここが一つの問題なのですね。
ちょっと先に進みたいと思うのですが、それでは本物の目標というのは変な話なのですけれども、正式に市が決めた、ごみ処理基本計画で決めた目標というのは、平成１７年の時点では市の収集の可燃ごみ、家庭ごみについての目標なのですが、平成１７年時点では２万５，６９２トンだったのを、平成２８年はどれくらいの目標を掲げていますか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
行政収集分の排出見込み量につきましては、先ほど議員さんの方からありました２万５，６９２トンから２万２，２５７トンまで減少する見込みを立てております。減少分につきましては、量にして３，４３５トン、率にして１３．４％でございます。
○１４番（平野文活君） 市民向けにアピールしていた事業系も含めて、２８年度までに１９．２％削減しますよというのは変えて、本当の目標は、家庭ごみだけで言いますと１３．４％という目標が、これが本当の目標ですと、こういうことなのですね。
それでは、この１３．４％を削減するために、この基本計画ではどういう方法でこれを実現しようというふうに書いてありますか。２４ページに「ごみの減量化、リサイクルの推進」という項目がありますが、これを簡潔に説明してください。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
一般廃棄物の処理基本計画の中で、「ごみ減量化、リサイクルの推進」の項の中で、その推進方法を掲げております。一つ目は、ごみを出さないよう家庭や事業所に啓発をする。容器包装リサイクル法に基づく資源回収を推進する。多分別収集を実施するというようなことを掲げております。
○１４番（平野文活君） そのとおりでございますね。１番目は、ごみは出さないように家庭や事業所に啓発をする。二つ目には、容器リサイクル法に基づく資源回収を推進します。３番目には、そのために多分別の分別収集を実施します、こういうふうに書いてあるわけですね。こういう方針を、平成１９年３月に決めたわけですよ。３月にそういうことを決めて、この基本方針に基づいて６月に、第５期分別収集計画というものを策定したわけですね。この分別収集計画には、平成２２年度からその他プラスチック製容器包装とその他紙製容器包装の分別収集を実施する、こういうふうに書かれてありまして、さらにそれを実施した場合、どれくらいの成果が上がるかという予想の数字も出しておりますね。例えばプラスチック類でいうと、平成２２年度では３７２トン、年間の分別収集のトン数ですが、平成２４年度は４２８トン、またその他紙製品については、平成２２年度は２３６トンから始まり、平成２４年には２７２トンまでふえますと。つまり住民の協力度に応じて、収集量はふえていくという見込みを出しております。ここまで具体的にこの基本計画に書いた。それを具体的な分別収集計画をつくった、３月、６月ね。ところが、今までの何回かの議論でも御承知のとおり、この分別計画は事実上撤回されておるわけですね。一部キャップは分別しますと、こういうことなのですが、撤回された。なぜこの基本計画並びに分別収集計画が修正されたか、撤回されたか、ここが問題であります。
６月の議会でも聞いたのですけれども、あえて再度聞きたい。この分別収集計画が２２年度実施見送りとなった理由について、お聞かせください。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
６月議会でも答弁をさせていただきましたが、市内全域を収集対象エリアとしたその他紙製及びその他プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、一時保管場所であるストックヤードや選別梱包等の中間処理をする施設が確保できないとの理由で、平成２２年度からの実施は困難であると判断をしております。
○１４番（平野文活君） そういうふうに、６月でも答弁したのですよ。しかし、それは２２年度に本当に実施する気があれば、それまでにちゃんと準備していたはずではないですか、というふうにそのときは反論しましたが、この基本計画をよくよく読んでみると、今言われたストックヤードとか中間の梱包施設とか、こういうものは広域圏に要請する、藤ケ谷で２市１町でできるように要請する、こう書いているのですね。ところが、広域圏の方がそういう要請を採用しなかったということから準備ができない。ストックヤードも中間梱包施設もできない。したがってというか、２２年度実施は見送らざるを得なかった、こういうことが経過なのですね。
ところが本当の理由、真相は、また違うのですよ。私がこの問題をこの議場でやり始めた当初、平成２０年３月の議会では、当時の伊藤博文清掃課長さんがこのように答弁をしております。２２年度分別実施というものを見送る理由は何かという質問に対して、「その他プラスチック、その他紙の分別収集を平成２２年から実施するとなっていましたが、昨年１０月の広域圏の選定委員会で、焼却方式を採用すると決定された。焼却に伴い発生する熱エネルギーをサーマルリサイクルという形で発電等に利用する方式であり、焼却カロリーの高いプラスチック容器包装等を本市が分別収集することの可否が、新たな施設整備の運営に大きな影響を与えるからだ」というふうに答弁をしております。これは議事録で確認しております。ですから、私がこの問題を取り上げ始めた当初は、なぜこの分別収集計画を見送ったのかという理由は、新たなごみ焼却場、広域圏の計画に支障がある、それでやめざるを得ないのだというふうに、言うならば本音で語っております。ですから、そういう経過なのですよ、そういうことなのです。
それで、広域圏の施設整備との関連というところに移っていきたいのですが、実はこのごみ処理基本計画が１９年３月にできましたね。６月に分別収集計画をつくったのですね。ほぼ同じ時期に広域圏で計画づくりが進んでおるのですよ、新しい施設についての計画づくりが進んでおります。ここに持っておりますのは、広域圏がつくった「循環型社会形成推進地域計画」というのが、１９年１月にできております。同じくそれをさらに具体化した「ごみ処理施設整備基本計画書」というのが、１９年３月にできております。この二つの報告書を見てみると、どういうことが書かれてあるかといいますと、先ほどこのごみの減量計画についてお聞きしましたね。１９．２％というのは撤回して、１３．４％が本当の計画ですよと。
ところが、広域圏ではどういうふうに計画しているかといいますと、マイナス６％だ、ごみの減量は。というふうに、これに書いてあります。目標年次はほぼ、２６年と２８年のちょっと違いがありますけれども、であります。それから、ごみの分別についてですけれども、この広域圏の計画ではプラスチック製容器包装は、可燃ごみとして焼却するというふうに書いてあります。つまり私は何を言いたいかといいますと、同じ１９年３月に、一方、別府市はごみを１３．４％減らす、プラスチック容器包装なんかは分別収集するという計画をつくっておる。一方、今度は広域圏は、減量化のパーセントは６％ですよ、分別収集はしない、プラスチック容器包装も燃やすのですよという計画をつくって環境省に書類を出して、その認可をもらっておるわけですね。どういうことなのだろうかな。別府市の市長は、浜田市長でしょう。広域圏の管理者は、浜田管理者でしょう。同じ人物がトップを務める二つの組織が、ごみの減量とか分別計画について別々の方針をつくったということなのです。どうして、そんなことが起こるのかな。当然、よくこういう計画づくりをしておりますと、こう話を聞いて、それならぜひその計画はどんな計画か見せてくださいと、こう言うと、いや、まだちょっと市長の決裁をいただいてないので、まだ公表できません。よくありますよ。すべて市の計画についても、広域圏の計画についても、市長としての決裁、管理者としての決裁、されているのでしょう。言うなら浜田さんの責任で、最終的にはですよ、つくった計画が、なぜ違う計画なのか。どういうふうに説明しますか。それ、説明できるのは浜田市長だけではないかと思うので、ぜひ浜田市長に説明願いたいのでありますが、どうでしょうか。
○
生活環境部長（徳部正憲君） お答えいたします。
ただいま、広域圏との整合性がとれていないということでございますが、計画策定時に広域圏と２市１町の連携が十分にできていなかったということがあろうかと存じます。
○１４番（平野文活君） 連携ができていなかったから、こういうようなちぐはぐなことになっていることは、もう確かなのです。だから、問題はなぜ連携できてないのか。本当言ったら、新しい施設をつくるためには２市１町の環境部門ですね、担当部門が寄って広域圏で新しい施設をつくる、ごみのどういう規模の炉をつくるかについても、その時点でどれくらいのごみ量になっておるのかとか、２市１町の担当部と情報交換しながら、あるいは分別計画についてもどうするのかというようなことを協議しながら新しい施設をつくっていくというのが、また当然だというふうに思いますよ。ところが、そういうことが行われないまま、この広域圏がつくったいわゆる業者選定等選定委員会には、環境の担当部、担当の職員は呼ばれないで、財政課だけ呼ばれておるのですね。副市長が責任者でしょう。各２市１町から出てくる職員というのは、財政担当が来てつくっておるわけでしょう。そんなことをごみ処理問題、新しいごみ処理場をつくるのに、なぜ関係担当部署と一緒になって協議をしないのか。そこからこんなちぐはぐな整合性のない計画が同時、同じ時間で進んでいった、こういう経過ではないでしょうか。
しかも問題なのは、この広域圏の計画が、これが上位なのだ、優先だ。だから別府市のごみ減量計画などはやれない。こっちの方を修正しなさいということでしょう。それで２２年度実施と書いたけれども、これができなくなった。これが真相ではないですか。ちょっとそこら辺を説明していただきたいのですが。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
先ほど、当時の清掃課長の答弁の中でプラスチックごみの収集の可否が、今後の処理に与える影響が多いということで答弁をした経緯があるわけですが、当時、大分市がその他プラスチックの分別収集を始めた時期でもあります。そのときに大分市の方で助燃剤であるコークスが非常に使用が増加をして、それに伴ってランニングコストの方も上がったということが新聞報道されたように記憶をしております。したがって、それを受けての答弁であろうかと思うのですが、今、議員さんが指摘をされたように、当然ごみをどのように処理していくか、これがごみ収集体制を整える上で一番重要なところでございますので、広域圏の処理施設の方式、処理方式がどうなっていくかというのは、当然私どもの収集体制にも影響を与えていくものというふうに考えております。
○１４番（平野文活君） 何か私が知らんかと思って、大分市のコークスがどうだとかいうようなことを答弁しましたね。（笑声）大分市がプラスチックの分別を始めた。カロリーが減ってコークスがつまり余計要った、燃料費が。という新聞が出ました、確かに。しかし、それは大分市には二つ焼却場があるのですよ。今言ったその新聞記事になったのは、溶融炉を採用した焼却場です。もう一方の焼却場は、別府市が今やっているのと同じようなストーカー炉ですね。私は、直接両方の所長さんといいますか、場長さんというか、電話して聞きましたがね。ストーカー炉を採用したところでは何ら影響がない。溶融炉というのは、非常に高い温度が必要で、しかも石油を、石油といいますか、コークスを燃やすのだからものすごいＣＯ2が出るのですよ。だから環境関係からいっても、そんな方式を採用すべきではないと私は広域圏の議会でも言ってきたのですが、幸いにして別府市、別杵はストーカー炉を採用しています。ですから、今あなたが言われた燃料がどうだというような問題は起こりません。ですから、そのことでプラスチック類の分別収集をちょっと見送ったのだなんということは、全く事実と違うのですよ。そういうことをちょっと押さえておいていただきたいと思います。
それで、もうそろそろ時間がないので結論に入りたいのですけれども、２３５トンの炉は大き過ぎるのだ、２００トンでいいのではないかということを、ずっと私どもは言ってきたのですが、実は焼却炉の規模というのはどうやって決まるのだろうかということを疑問に思っておりましたので、京都市に広域圏の別府市選出の議員団でも行きましたが、その後、もう１回別杵の共産党議員団で同じところの視察に行ったのですよ。そうしたら、そういうふうに質問したら、それは簡単ですと。全国都市清掃会議というのがあって、これが出している「ごみ処理施設整備の計画設計要領０６年版改訂版」というのがあるのだ。これが全国の清掃関係のバイブルだ。ここの何ページにこういうふうに書いていますよと、すぐ教えてくれました。それで、帰ってすぐこれをまた購入しまして読んでみました。そうしたら、こういうふうに書いているのですよ。施設規模は、年間１日当たりの平均のごみ処理の量というのをまず出すのですね。それと実稼働率、３６５日ある中で何日施設を休ませなければいかんか、何日稼働するかという稼働率というのが出てくる。さらに調整稼働率とかいうのもあるのですけれども、こういうものを数字を出して、この数式があるのですけれども、この数式で計算する。そうすると、このトン数が出るのですよと、非常にわかりやすい説明なのです。
そこで、別杵の広域圏がどういうふうな計算をしているかということを、これを持って聞きに行きました。そうしたら、別杵の方は、年間６万３，３００トンの処理をするのだ、それを３６５日で割ったら１日平均が出るから、１７３トンが出るのですよと、こういう説明をしているのですが、では、その年間６万３，３００トンというのはどういう計算でこれが出るのですかと聞いたら、いや、よくわかりません、と言うのですよ。たまたま私が聞きに行ったときにわかる職員がいなかったのかもしれませんけれども、よくわかりませんという。なぜわからんかといいますと、施設の処理計画、これは行政でつくったのではないのです。コンサルタントがつくっているのですね。ですから、詳細にわたって広域圏の職員が説明できないということもわかりました。
そういうふうなことで、この年間６万３，０００トンの処理をするというこの数字自身が、ちょっとおかしいと私は思いました。つまり、先ほど言いましたように、別府市は市民向けには２０％削減、こう言っておるのですよ。日出も杵築も１０年間で２０％削減と言っておるのですが、別府市は可燃ごみについては１３％なのだということを今言いましたけれども、広域圏は６％という削減率で計算しています。ですから、２市１町の削減計画を反映してないのですよ。それで６万３，０００トンという数字が出た。これでこの数式に当てはめたら１日１７３トンを処理しなければいかんという数字が出た、もう数字ですよね。だから２市１町の現場担当者を協議に加えてないから、そういうことになるのですよ。もう最近は、年間７万トンぐらい焼いています、処理しています、２市１町合わせて。それで、もし２０％削減するとなったら５万６，０００トンなのです、年間の焼却量は。これを３６５日で割ったら、１５４トンということになる。１７３トンではなくて、１５４トンの１日平均処理量ということになるのです。だから、この数式に当てはまる数字自身がもう違うのです。
それから、３６５日のうち何日施設を休ませなければいかんかというのがあるのですね。もうこれは詳しくは申しませんが、いろんなチェック、整備したり、立ち上げるのに３日間かかるとかいろんなのがあって、８５日を休ませるべきではないか、こういうようなことを書いてあります。しかし、８５日を３６５で割ったら０．７６７という数字が出てくるのですけれども、これがさっき言った実稼働率というやつなのですね。これを別杵の広域圏は採用しています。しかし、京都の人はこう言いました。これをよくよく読んでみると、「実稼働率は０．７以上でなければならない」と書いていますね。つまり０．７以上であれば、その市町村の裁量で違ってもいいのですよ。８５日でなくてもいい、休ませる日にちを。実際動いている稼働の日が多ければ多いほど、さっき言った１日平均の処理量が少なくていいですよね。ですから、この休ませる日が多ければ多いほど１日当たり余計処理しなければいかぬから、炉を大きくせねばいかん。京都の人は、京都では市の財政のことを考えて、できるだけたくさん日にちを運転する、休ませる日を少なくする、こういう方式をとりました、実稼働率を０．８として計算して北部クリーンセンターというのをつくりました、こういう説明を受けました。調整稼働率というのは全国同じらしいのですが、そんなふうに１日どれくらいごみを減量したり何やらして、１日平均の処理量をどう算定するか、あるいは稼働率をどう算定するか、こういうことによって何トンの炉が必要だというのが導き出されてくるのだということを、初めて私は、勉強不足で申しわけないのだけれども、京都に行ってこんなのを買って、ようやく初めてわかりました。そうやって計算をすると、１５４トン割る０．８割る０．９６――０．９６というのは調整稼働率なのですが――で計算すると、ちょうど２００トンということになるのです。私らが言っておった、２００トンでいいよという計算が導き出されるのですよ。
それで、これは広域圏で言うべきことです。広域圏でも言いたいと思うのですけれども、私は温暖化問題、先ほど冒頭に言いましたように、国連で彼が、鳩山さんが国際公約をする。今までの目標とは格段と違う国際公約をする。当然市町村も、冒頭に市の方も見直ししますと、こう言いましたけれども、別府市が環境にやさしい都市づくりを目指すのだと、こううたっているにふさわしいＣＯ2の削減計画をつくり、そしてそのためには一番ＣＯ2を出しておるのがごみ処理場なのですから、そしてなぜごみ処理場からそんな大量のＣＯ2が出るかというと、プラスチック類を燃やすというところからそれが発生するわけですから、市の一たん定めた分別収集計画を実行して大分市のようにやって、炉の規模を小さくする。そうすると財政も助かるという。南小跡地の計画を財政事情で見直すのだ、こういうことがありましたが、私はこれこそ２６０億の計画それ自身をやっぱり見直すべきだというふうに思います。
しかも最後に言いたいのは、今度広域圏で新しい資料をもらいましたね。発電をするという計画。この広域圏の計画では、年間１億５，０００万円の発電をすると、こう書いてあるのですよ。１億円は場内で使う、電気ね。５，０００万円は、受けた業者のもうけになる、こういうものなのですが、この発電量をもっと余計にしたい、高効率発電というのを提案してくれというふうに業者に、業者というか、いわゆる入札参加者に言って、それを提案してくれたら１０点加算します、こういう通知が私の方に来ました。これはどういうことかなと聞きに行ったのですけれども、私も素人でよくわかりませんが、つまり、やっぱり余計発電するとなれば余計のエネルギーというのが要るのではないでしょうかね。ごみは分別なんかしたら困るよというようなことになるのではないかと思うのですがね。しかも、そうやって余計発電をして１億５，０００万円の予定が２億円も発電するようなことになると、その余分にした分は業者の取り分になるのでしょう。高い委託料を取って、発電を余計して、そこからも利益を得る。いわばこの新しい施設の目のつけどころが、いかに業者が受注しやすい環境をつくるかというところに余りにも行き過ぎているのですね。市が本来決めたごみ削減計画とか分別計画とかＣＯ2の削減とか、そういう問題はもう後の方に追いやられてしまう。これでは本末転倒ではないかと私は思うのです。
ですから、いわゆる選定委員会から議員は外すべきだと、私ども議員団として２度広域圏に申し入れしてきました。ついに自民党議員団さんも動いていただいて外すようになった。しかし、もう残っておるのは業者の選定だけですよ。今まで決めてきたいろんな方式、これは生きているのですから、こういうことを言うのですけれども、やっぱりこの際、専門家も入ったのでしょう、新しく。この際、本当にこの別杵の環境行政はこれでいいのか、新しい施設は、今まで決めたというようなことでいいのかということを、原点に帰って見直しをすべきだということを強く申し上げまして、終わりたいと思います。
○４番（荒金卓雄君） 本日、最後の質問であります。夏から秋にもう空気も変わりまして、毎朝市役所に来るときに正面玄関から私は入るようにしているのです。議会棟の玄関もあるのですけれども、正面玄関から入るようにしております。８月後半、下旬はたくさんのチラシとか立て看板を実は張っていましたね。プレミアム商品券の８月いっぱいの利用期間というようなのもまたありましたし、衆議院選挙の期日前
投票というようなのがありまして、それが８月末閉じて、９月になって、皆さんも今頭の中で正面玄関を少し思い浮かべていただきますと、すっきりというか、少し寂しいぐらいになっております。
私はきょう、今張っているのは何かなというのをちょっと見てきたのですけれども、一つはクールビズのお知らせ、これは６月から９月までですから、まだ張っておりました。ただし、Ａ４サイズぐらいのに印刷したやつでガラスのところに張っておりまして、実質近寄っていって何かなというふうにのぞかないと正確にわからない。もう一つは、本日の行事を手書きで書いてくれていますホワイトボードがありました。もう一つ、やはりガラス戸に「定額給付金４Ｆ３」というようなことで、定額給付金が、これは１０月末まで申し込みが可能ですから、その恐らく受付場所は４階ですよということだろうと思うのですが、今回、私は市庁舎の情報発信力という項目を上げさせていただいたのですが、別府市役所の正面玄関のいろんな行事をお知らせする、また会場の案内、こういうものが、果たして今のままで今後の時代にどうなのかな、もうひとつではないのかなという思いがありましたので取り上げさせていただきましたが、現在、市庁舎のそういうのを扱う上で、現状はどういう情報案内になっているでしょうか。
○
財産活用課長（中山 啓君） お答えします。
現在、市庁舎受付の案内状況につきましては、１階正面玄関のホワイトボードにその日に開催される会議、行事などを手書きで表示しております。また、必要に応じて庁内放送にて会議、行事などをお知らせします。また、議員さんおっしゃるように、サインボードには例えば定額給付金であれば４Ｆ３でやっております、期間は１０月末ですというようなことや乳幼児健診などの事業や行事などを掲示しています。
○４番（荒金卓雄君） 市役所の正面玄関ですから、市民の方ももちろん多く見えますけれども、市外の方、県外の方、初めて別府市役所を訪れる方、こういう方が正面玄関をくぐるわけですね。例えばですけれども、きょうの行事を今手書きで書いてありました。例えばきょうの本会議、一般質問というのも１０時からということで書いています。さらに、例えば市営住宅の申請申し込み、こういうのを書いていましたけれども、私も何回かあそこを見ているうちに、案内にいらっしゃる女性の方が、毎朝前日のを消して書きかえているというふうに認識しているのですけれども、本会議の一般質問ですとか、２カ月ごとにある市営住宅の申し込み、例えばこういうのはパソコンできれいな、その手書きを私が単純に否定しているわけではないのですが、いわゆる毎回使うような、定期的に使うような、継続して使うようなものであれば、少しでも美観のあるものを準備して、その時期が来ればホワイトボードに例えば磁石で張るですとか、そういうような工夫が見られないというふうに思うのですね。また、それだけ正面玄関というものの重要性が、余り意識されてないのではないかなというふうに思いました。
今、町中を見ますと、いろんな御商売、会社の社屋、こういうのをどんどんＰＲするのが目に入ります。例えば、旗なんかが今よく使われていると思います。昨年の大分国体のときもめじろんの旗等がずらっと道路に並びましたけれども、今、富士見通り、流川通り、そういう人通りの多いところ、また企業の会社が建っているところを見ますと、そういう旗が案外たくさん、同じ内容を書いているやつをたくさん並べて、少しでもお客様の目を引こうというようなこと。さらには建物の屋根につけた看板なども夜間照明をして、お昼だけ見えるわけではない、せっかく建てるのだから夜もお客様の目にとまって、少しでも印象を残していこう、こういう工夫が多くされていると思いますね。
そういう中に電光掲示板。ちょっと余り用語が聞きなれないかもしれませんが、今ではよくお弁当屋さんなんかにもどんどん文字が変わりながら「とり天弁当」、「ボリューム満点」、「２４時間営業」ですとか、「期間限定」ですとか、そういうのがゆっくりしたスピードですけれども、また幅としも大き目の字にすれば最大４文字ぐらいとか、また少し小さいやつですと６文字ぐらいでゆっくり流れるのが使われております。これは大きいのになれば、例えばＪＲの改札口などにありますね、列車の時刻表、行き先表もありますし、路線バスの何々行きというのを示すのも、今大半そういう電光掲示板というのにかわってきています。これは案外町中では美容室ですとかレストランといいますか、食堂ですとかカーショップ、お米屋さん、こういうところに設置しているのを私もちょっと意識して見て気がついたのですけれども、そういうのが、私は新しい情報発信のツールといいますか、ものとしておもしろい、また今後ふえていく。例えばパチンコ屋さんなんかにある大きなのもありますし、また東別府から別府市に入ってくるときなんかに左側、浜脇側にやっぱり大きなボードがあって、そういう広告、ＰＲの情報を流している大きなやつもありますけれども、私がさっき言ったような最大でも６文字とか、そのくらいのものでもおもしろいのではないかなと。
例えば本日の「本会議一般質問」というのが手書きで出ているのと比べて、そういうのに本日の一般質問の人の名前までずらっと流しながら出せる、「堀本議員、松川議員、河野議員、原田議員、平野議員、荒金」というような形で流すと、スペースは小さいのですが、流すデータ量が非常に多いということを思います。これのいいところは、遠方からでも見えるのですね。市役所の山側の駐車場から正面玄関を見たとしても、道路を一つ挟んだぐらいの距離になれば見えるぐらいのものですね。それはお年寄りに喜ばれるというか、アピールできるのではないかなと私は思うのです。また、１台でさっき言いましたように文字がどんどん流れます。これも恐らく文字制限は若干あるかもしれませんが、今手書きで５行、６行ぐらいに会場案内、行事案内を載せているのも、１台でこなせる。
夜も働いてくれるわけですから、別府の観光情報とか、例えば「台風８号、本日午後別府市に最接近」ですとかね。そういうような市民の皆様に役立つような情報も流すようなことも可能ではないかなと思うのですけれども、そういう新しい電光掲示板、こういうのを利用していくということに関してどうでしょうか。
○
財産活用課長（中山 啓君） お答えします。
まず１点目の、受付で今手書きで書いております市営住宅等の申し込みにつきまして、定期的なものにつきましては、今後いわゆるパソコンでつくりまして、受付等に掲示していきたいというふうに考えております。
そして、議員御指摘の電光掲示板ですね。１行表示であるとか、ＪＲ等で設置している電光掲示板につきましても、大小、多種多様な電光掲示板が今現在あります。なお、この電光掲示板につきましては、液晶や電球などを用いまして情報を発信するための掲示板というようなことで理解しております。この市庁舎受付に電光掲示板を設置するためには、初期投資や維持管理が必要となりますので、今後、他都市の受付案内の状況を調査研究していきますが、現在の受付職員にもパソコンなどを配置すると同時に、日々庁舎内で開催される研修会やさまざまな会議日程などの情報を確実に適宜に提供を行いまして、案内場においてさまざまな情報をわかりやすくお知らせできるように努力していきたいと考えています。
○４番（荒金卓雄君） 今後の研究調査、よろしくお願いします。ちなみに大分市でも、ちょっとそういう案が話に出たというのは聞きました。
では、二つ目にいきます。やはり市役所に市民の皆様、また市外の皆様、県外、そういう多くの皆様が来る中で、単純に行政情報、また行政のチラシ、そういうのが準備されている市庁舎の中に入って、ちょっと一休み、人待ちというようなときに、せっかくですから、別府市の歴史ですとか観光情報、そういうようなものがちょっと目に入ったら、手に取れたらというようなことで、そういう別府の紹介書籍や情報誌、そういうものをどこか場所をとって書棚のように設置をする。こういうことをしたら、また市庁舎としての情報発信力がアップしていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○秘書広報課長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
市庁舎を活用しての広報というのは、大変有意義だというふうに考えております。各課におきましても、工夫を凝らして情報の提供は行っておりますが、来庁される方が気軽に情報が得られるように統一的に検討する必要があるかと考えております。
議員御指摘の書棚の設置につきましては、情報コーナーをどのような形にするのか、内容をどのようにするのか、場所をどこにするのか。また書籍等になりますと、破損や紛失等の管理上の問題、内容の入れかえ等がございますので、そのことを含めまして研究調査させていただきたいと考えております。
○４番（荒金卓雄君） ３番目にまいります。市報ファイリングの設置ということ。これは、私が２年前のちょうど９月の定例市議会でやはり一般質問で取り上げさせていただきました。市報という非常にデータの密度、情報の密度の高いものを別府市が毎月発行しているわけですけれども、これがなかなか各御家庭で十分活用されているかということで、その活用する一つのやり方として、とじ込んで１年分なら１年分持つといろんな調べ事、またちょっと思い出したかったこと、たしか出ていたなというようなことが調べられて、市報の活用度が上がるというようなことを申し上げましたけれども、その後、市としてのそれに関する取り組みはどうだったかというのをお願いします。
○秘書広報課長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
平成１９年度市政モニター５０名の方に、モニター終了時に市報に関してのアンケートを実施いたしました。３５名の方から御回答をいただいております。その中で「毎月市報を読まれた後どのようにしていますか」という質問に、「１年程度残す」と答えた方が１３名で最も多く、次に「３カ月程度」が９名、「必要な月だけ残す」が７名で、「６カ月程度」、「１年以上」、そして「毎月処分している」方がそれぞれ２名でございました。また、「市報を活用されていますか」という質問に対しましては、「よく読む」と答えた方が５名、「たまに読み返す」が１８名、「余り活用していない」が９名で、全体のおよそ３分の２が保管して何らかの活用をされているという結果になりました。
しかしながら、市報をごらんいただけてない方も多くいらっしゃることは認識しておりますので、読まれる、また活用していただくための努力をしているところでございますが、例えばことし７月号の市報では、市民相談一覧表を紙面で御紹介しております。読み終えた後、この見開きの２ページを抜き取ることができまして、御自宅に張れて活用できるというような工夫を凝らしております。また、市報を読む機会が少ない方のためにも、現在市役所、出張所、各地区公民館に市報を備えつけておりますが、それ以外でも気軽に市報を見ていただくための市報の設置場所について、現在検討しているところでございます。
○４番（荒金卓雄君） それも、よろしくお願いします。
最後に、その他という意味で、従来、大体市民便利帳というようなのが、行政側が発行して、市報に載っているようなものも含めてですけれども、こういう問題のときはどういう部署に問い合わせたらいいとか、また概略詳しいことも載っているような、そういう便利帳というのが出ていた時期があります。今、別府市は発行しておりませんけれども、最近私が聞くところによりますと、案外民間の業者が行政側とタイアップしまして、データは行政側がしっかり持っているわけですから、それをどう見やすい編集をするか。例えば写真とかそういうビジュアルな構成にする、または活字も少し大き目で高齢者の方にも見やすいようにする。また行政情報だけではなくて別府市の歴史ですとか沿革、またＢ級グルメ等の、そういう別府市の売り込みたい情報も特集ページとして持っている。なおかついいのは、民間が企業から広告をそれに載せる、募集をするというような形で、行政がほとんど経費を負担せずにできるというようなのがつくり方になっている。九州内で私も太宰府市ですとか、そういうのを見ましたけれども、そういうのを今回の市庁舎からの情報発信というのと絡めて、また研究していただければと思います。これはもう答弁は要りません。
では、二つ目の項にまいります。視覚障がい者の自立支援についてということです。
私の知人に視覚障がいの方でマッサージ屋さんを自営でされている方がいらっしゃいます。ときどきいろんなお話を聞きに行くのですけれども、私なんかは従来、目が不自由な方の就業率が高い職業と思っていたのですが、最近は大分事情が変わってきている。いわゆる健常者、視覚障がい者に対して晴眼者という言い方をするそうなのですが、その晴眼者であんま・マッサージ・指圧師、またはり師、きゅう師、こういう国家免許を取得してそういう開業をするということは、自然、今まで視覚障がい者がされていたところに見えていたお客様が移る、減るというような問題が発生しているようです。
また、それで現在の視覚障がい者、大分県、また別府市もわかればありがたいのですが、何名ぐらいいらっしゃって、またいわゆる職についている就業状況、さらに先ほどの、三療といいますけれども、はり師、きゅう師それとあんま・マッサージ・指圧師、この開業、事業、お仕事をされている方で障がい者の方と晴眼者の方の割合、こういうのがわかれば教えてください。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
視覚障がいのある方の就業状況についてですが、厚生労働省の平成１８年度の調査によりますと、１８歳以上の視覚障がい者数３１万人のうち就業者は８万１，０００人で、就業率は２６．１％です。職業別ではいわゆる三療業が２万４，０００人で２９．６％と集中しており、そのうち自営業の方が４３．２％と高くなっております。
大分県内の状況では、就業あんま・マッサージ・指圧師は１，００７人、はり師は８２２人、きゅう師は８０３人となっております。また、大分県での三療に従事する視覚障がいのある方と健常者、いわゆる晴眼者の比率でございますが、就業あんま・マッサージ・指圧師で３６．３％対６３．７％、はり師で３６．７％対６３．３％、きゅう師では３６．９％対６３．１％となっており、三療とも視覚障がいのある方が占める割合は４割を下回っております。
申しわけありません、別府市のデータは把握してございません。
○４番（荒金卓雄君） すでにいわゆる三療業というこの仕事が、視覚障がい者の就業率が高い職業とはもう言えないような状態になってきていると思います。こういうふうにマッサージ業界の状況が変わってきた要因は、一つは平成元年度、いわゆる２０年前に国家資格制度になった。これが影響して、健常者がそういう分野のお仕事に進んでくるようになったということが言われていますけれども、この辺のことを詳しく教えてください。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
いわゆる三療の資格につきましては、従前は盲学校等を卒業された方が、試験により知事の認定を受け取得しておりました。したがいまして、視覚障がいのある方のための職業として位置づけられたものと考えられます。しかし、平成元年のあんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の改正により、晴眼者が専門学校等に通い試験に合格すれば国家資格を取得できることとなりました。さらに新たな課題として、問題形式は視覚障がいのある方にとって不利なものとなり、視覚障がいのある方の合格率は、晴眼者のそれに比べていずれの免許においてもかなり低くなっており、視覚障がいのある方にとって厳しいものとなったと考えられます。
○４番（荒金卓雄君） 私の知人の開業している方も、若いころに目を悪くされて、いわゆる以前の盲学校、現在は特別支援学校といいますけれども、そちらを小学校、中学校、高校と卒業されて、そのまた中にある専攻科の理療科というところに進みまして、３年間勉強する。これは解剖学ですとか衛生学ですとか生理学、そしてまた最後の３年目にはいわゆるインターンのような若干外来を先輩につきながら行うというようなこともあって、それを経てあんま・マッサージ・指圧師の免許とはり師の免許、きゅう師の免許という、この三つの資格を取得して、その後一般の病院、三つの病院に１０年以上勤務して経験を積んで、平成７年に開業したという御苦労をされています。それでも現状はなかなか安定した経営になってない。それに対していわゆる健常者でそういう免許を取得する方は、厚生労働省が管轄の鍼灸専門学校、これも３年制ということですけれども、ここに学びまして、国家試験に合格して、また病院等に一度体験勤務をして開業するというようになっているそうなのですが、一つは規制緩和を解いたような形で健常者にこういう職業の分野を広げて、必然的に国家資格の試験そのものが大分高度になってきたというふうにおっしゃっていました、その方も。自分が通ったときの内容から、最近の試験問題を手に入れてちょっと見てみたけれども、非常に難しいというようなことを言っていまして、そこである意味では総体的に視覚障がい者の合格者が減ってきているという実情があるようです。
日本では、視覚障がい者の方が社会参加また生計を立てる、そういう道として国の政策的に視覚障がいの特別支援学校を中心にそういうマッサージ等の技術を優先的に取得させて、またそういう仕事につけるようにしてきたという歴史があるわけなのですが、規制緩和の流れの一つとして、健常者にもそういうお仕事への窓口を開いて国家資格を取得、また開業権を認めるということに至ったことが、視覚障がい者の現状の仕事の上での困難な状況の一つの原因というふうに思われます。
実はもう一つ厳しい問題がありまして、いわゆるマッサージというのを仕事としてできるというのは、これは実は法律上はお医者さんとこのあんま・マッサージの指圧師のみというふうになっているのです。ところが、最近はそういうマッサージ業に類似した整体ですとかカイロプラクティック、こういう国家資格には基づかないけれども、一種のいやしというようなことでそういう開業をしているのがふえてきている。そういうのを実際にやっている方なんかは、私たちの技術は、心を快適にするいやしの一種であって、健康を回復するための治療であるマッサージとは別物ですという、こういう見解で、ぶつかるつもりはないのだというようなことをおっしゃっているわけですが、実態としてはなかなかそういうマッサージに行くお客様の側としては、余り厳格な区別の知識なり意識、そういうのも余りないでしょうし、少しでもお値段が安ければというようなこともあるかと思います。
別府市においては、そういうマッサージの方を助けるという目的ではないようですけれども、一応国保の方から「はり・きゅう・マッサージ施設利用の証」というのを発行していただいていまして、私もこういうのがあれば、１，０５０円のチケット分の支払いになるものですから、行かせていただいたりするのですが、そういうのがなかなか政策的に視覚障がい者を支援する政策という、表立ってはなかなかないというふうに思います。
私は、きょうはちょっと障害福祉課の方への質疑ですから、なかなか直接こういう分野の要望をできるというふうには思っておりませんけれども、今後、障がい者福祉を進める上で視覚障がい者の特に自立をしようとしている、またしているそういう方がこういう状況に置かれているということを十分認識して、今後の行政を考えていっていただきたいというふうに思います。この項を、以上で終わります。
では、３番目にまいります。きょうの質疑でも出ましたけれども、８月に市職員の公金横領の発覚という残念なことがありました。これは、一般の職場でも同じでしょう。いわゆる内部チェックなり内部抑制なり、そういうのがある程度あれば防げたのではないかというような見方もあるかと思いますけれども、そういうのが別府市の行政の中で内部チェックの立場、そういう役目をしているのが監査委員ではないかというふうに思います。「監査委員会」とは言わずに「監査委員」というふうに教わりましたけれども、
地方公共団体の行政の公平性と効率を確保するために監査委員を置いているということですが、そのまず監査委員、また監査委員事務局の設置根拠、これは何でしょうか。
○
監査事務局長（荒金 傳君） お答えいたします。
監査委員の設置根拠につきましては、地方自治法第１９５条第１項で、「普通
地方公共団体に監査委員を置く」と規定をされております。また、監査委員を補佐するものとして、同法第２００条第２項で、「条例で定めるところにより、監査委員を置くことができる」と定められております。本市においても、設置条例を設けているところであります。
○４番（荒金卓雄君） では、その監査委員及び監査事務局の組織、また監査委員の方はどのような方がいらっしゃいますか。
○
監査事務局長（荒金 傳君） お答えいたします。
監査委員は、独任制の機関で３名の委員で構成をされております。監査委員は、普通
地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格高潔で普通
地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者及び議員のうちから選任され、代表監査委員は、識見を有する者のうちから選任するとされております。また、監査委員を補佐する事務局は、局長を含め５名と１名の非常勤職員で事務を執行しております。
○４番（荒金卓雄君） 今、３名の監査委員の方が就任しているということですけれども、次に、監査委員の職務権限、これについてちょっとお伺いします。
職務権限というと、ちょっとかたいのですが、どういう団体に対してとか、またどういう業務に対して監査ということを行えるのかということになるかと思いますが、その方はいかがですか。
○
監査事務局長（荒金 傳君） お答えいたします。
監査委員の職務権限につきましては、地方自治法第１９９条に基づく一般監査として、普通
地方公共団体の財務に関する事務の執行及び事業管理について行う定例監査と随時監査、一般行政事務について行う行政監査があります。また、特別監査として住民の直接請求による監査、議会の請求による監査、普通
地方公共団体の長の要求による監査、財政援助を与えているものに対する監査があるほかに、決算審査、健全化判断比率等の審査、例月の現金出納検査、指定金融機関等における公金の収納等の監査、住民監査請求に係る監査、職員の賠償責任についての監査、指定金融機関等の検査結果についての報告聴取などになっております。
○４番（荒金卓雄君） 今回も、昨日でしたか、平成２０年度の決算書が出ましたけれども、それに対してまた監査ということが行われるのでしょうし、水道事業の監査に関しては、もう先日、意見書のついたやつをいただきました。私もこの２年間でそういう監査の報告書というのをもらったのがあるかなというふうに、ちょっと見てみましたら、これは平成２０年３月２８日付ですけれども、市議会議長あてで監査結果についてと、またこれも同じく平成２０年３月２８日ですが、随時結果についてということが議会の議長あてに出ております。監査といいましても、単純にそのときにこういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさいというだけで終わっては、もちろん意味がないわけですから、こういう監査をした後にその監査結果の取り扱い、そういうのがどうなっているか。また具体例があれば教えてください。
○
監査事務局長（荒金 傳君） お答えいたします。
監査委員は、監査の結果を、先ほど議員さんが申されましたように、普通
地方公共団体の議会、長並びに関係する委員会に提出し、公表しなければならないとされております。また、監査の結果に対する報告の提出を受けた普通
地方公共団体の議会、長並びに関係する委員会は、監査結果に基づき措置を講じたときは、監査委員に通知するものとし、監査委員は、通知に係る事項を公表するということになっております。
事例といたしましては、隣接する二つの公の施設の清掃及び警備業務委託契約を、事務の効率化を図るという観点から、施設別でなく一体的に行うべきであるとの監査結果に対しまして、契約を一本化したという措置結果の報告を受けております。また公表もしております。
○４番（荒金卓雄君） 再確認しますと、要は監査を意見書を添えて出しただけではなくて、それに対して該当のところが意見に沿ってどういう改善をしましたという報告もきちっと受ける。また、こういう報告がありましたということをきちっとまた公表しているということですね。
もう一つ、私がちょっと個人的に関心があったというのが、住民監査請求にかかわる監査。私たちは議会ですから、いろいろな情報があり、またこういう質疑を通して調べ事、また確認ができるわけですが、一般の市民の皆さんは、なかなかそういうのができないということで、いわばできるための制度として住民監査請求にかかわる監査というのがあると思いますが、それの最近の事例があれば紹介してください。
○
監査事務局長（荒金 傳君） お答えいたします。
平成２１年度は、現在まで住民監査請求というのは提出をされておりませんけれども、平成２０年度中に監査委員に対しまして、保険年金課の収納嘱託員報酬返還請求、それから指定管理料損害賠償の請求の２件の住民監査請求が提出されております。
○４番（荒金卓雄君） 私も一応そういうのがあったということを伺っていましたので、ホームページでちょっと内容を確認させていただきました。確かに本式の監査報告のものが、そのまま出ておりました。これはちょっと一般の市民の方がそこまで、よほど問題意識を持って、「あ、この問題は」ということがないと、なかなかのぞくということはないのではないかなと思ったのと、やはり内容、形式が専門過ぎるというようなのも思いまして、何かもう少しそういうのを要約したようなダイジェスト版的なものが出ないかなというのを思ったのも正直なところです。
私は、今の保険年金課収納嘱託員の報酬返還措置請求というのをちょっと読みまして、余り具体的には申しませんが、いわゆる勤務時間中に不適切なところに行って、正常な時間帯に仕事をしてなかったというようなことで、それに対して市が給与を払うのが違法ではないか、それは不当利益ではないかということで、５年間分で数百万に上る不当利益を返済させるべきではないかというような内容でしたね。また、それは結論的には監査のいろんな方が、私も裁判所の判決文ぐらいあるのではないかと思うぐらい生々しいやり取りというか、調査の細かいのが載っておりました。結論としては、そういうふうに不当利益ではないかというふうに請求した人の主張には理由がない、理由がないとか認められないということで棄却という結論になっているわけですけれども、私はこのくらいまで綿密な監査内容なり、また報告なりがされているということに敬意を表したいなというふうに思ったのも事実です。
だから逆に、今回のような公金の不正横領のような事件が、監査委員の立場ではなかなかそこまで事前に関知できるところまでなかったというふうにちょっと伺いましたけれども、いずれにしてもやはり監査というのは、監査自体と監査があるということでの抑止力ですね、抑止力があるということも大きな効果だと思いますので、今後も、監査委員というのがなかなか市民の側からはポピュラーな名称ではないのではないかと思うのですが、その役割を確実に果たしていっていただきたいということを申し上げて、この項を終了いたします。
○議長（野口哲男君） やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
○４番（荒金卓雄君） 次は４番、ちょっと順番を変えております。公的施設・建物の温暖化対策について、特に緑のカーテンの拡大についてということです。
私は、この９月に発行されました環境課の環境新聞９月号、これは「エコ湧〜く」というタイトルで昨年の６月からだったと思いますが、定期的に出ておりますが、それを見て非常にうれしい思いをしました。それはなぜかといいますと、最終ページに緑のカーテンの実例を紹介していただきました。ちょっと読みますけれども、「ことしの夏、緑のカーテンに取り組んだのは、別府市リサイクル情報センター。緑のカーテンは、アサガオなどのつる性植物を壁や窓際で育てることで、建物への直射日光を遮り、また葉っぱから水分が排出されることにより周囲の温度を下げてくれる効果があります。このセンターの衛藤所長にお話を伺ったところ」――衛藤所長は、実はことしの３月まで環境課の課長をお務めされていたのですが――「今回はヒョウタンを使って緑のカーテンをつくりました。エアコンの使用が抑えられ、温暖化防止につながる上、電気代もお得、そして緑がいっぱいで、見た目にも優しいので、楽しく取り組めました」と、こういう紹介が載っております。環境課が、私も昨年、こういう提案をさせていただいたのですが、少しずつでも取り組んでいただいたことにうれしく思います。
それで、今後の別府市の緑のカーテンに対する取り組み、基本方針、これを教えてください。
○環境課長（末延直樹君） お答えいたします。
緑のカーテンにつきましては、アサガオなどの植物を育てながら手軽にでき、また電気代もお得になるといったこともありまして、地球温暖化防止に楽しみながら取り組める、そういうふうな活動だと考えております。そのため、いいことですから、押しつけで行っていただくのではなく、皆さんに楽しんでいただきながら全体に広がっていけばいいなというふうな方針で行っております。
また、取り組みとしましては、市のホームページや環境新聞「エコ湧〜く」でこの効果や具体的に取り組んでいる場所の写真などを掲載いたしまして、市民にこの取り組みを知ってもらい、広がっていけばと考えております。
○４番（荒金卓雄君） これはもちろん別府市だけではなくて、県内でも中津市などが市の庁舎や学校などにもそういう緑のカーテンに取り組んでいる、また県外でも東京板橋区などの小学校とかが取り組んでいるということも、全国的に広がってきていることだと思います。
それで、別府市でもリサイクル情報センターの次は、ではどこかというようなことになるかと思うのですが、学校関係にちょっと環境課の方からもそういう呼びかけをしたというふうに聞いていますが、その辺を少し教えてください。
○環境課長（末延直樹君） お答えいたします。
先ほど議員さんおっしゃられましたように、リサイクル情報センターでの取り組みを行っております。これにつきましては、来客者へのアピール、また市ホームページへ取り組み写真を載せておりますので、アピールをしております。今後、市だけでなく市民の方の取り組みの拡大について検討して広めていきたいと考えております。
また、ことしの３月に各学校の方へアサガオとヘチマの種を送付いたしまして、楽しみながらしていただければということでの御提案を差し上げた次第でございます。
○４番（荒金卓雄君） 早速ことしの３月にそういう、学校へ種を配布して呼びかけをしていただいたということですが、今度はちょっと実際の学校の方でそれがどう受けとめられて、どのように取り組まれてきているのか、その状況を教えてください。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
各幼稚園、学校からの取り組み情報の報告によりますと、幼稚園９園、小学校５校、中学校１校が取り組んでおります。具体的な取り組みとしましては、ある小学校では４年生が校舎の前にある花壇を利用して、１階にある教室全面にわたってつるレースという植物の緑のカーテンを育てました。７月ごろになりますと、教室の窓をすべて覆い尽くすほどに成長し、この様子は別府市のホームページにも取り上げられたという報告がございます。
○４番（荒金卓雄君） では、具体的に今後の学校関係でどういうふうに緑のカーテンの拡大について取り組んでいくおつもりか、それをお聞かせください。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
植物栽培による緑のカーテンは、環境保全のみでなく環境への意識を高める効果や教科学習の教材、例えば作文や図画工作、生活科や理科、家庭科など幅広く活用できると思いますので、校長会等で実践校の取り組みの様子や活用方法などを紹介し、関係課とも連携を深めながら一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。これは最近の大分合同新聞の夕刊で紹介されていましたが、実は大分県が、緑のカーテンのフォトコンテストというのを行って、写真、作品を募集していますということが載っておりました。緑のカーテンを育てている家庭や学校、事業所などの個人や団体が応募資格がある。ただし、締め切りが９月３０日、今月の３０日です。何か学校に呼びかけるときの励みになればと思いますので、それをちょっと御紹介しておきます。では、この項を終了します。
では最後に、子育て支援についてということでお伺いします。
幼児教育の無償化というのが、今回の衆議院選挙の
マニフェスト等でも取り上げられました。結果的にどうなるかはわかりませんが、別府市の小学校就学前の幼児教育、主には３歳、４歳、５歳が幼稚園児、そしてその３歳、４歳、５歳を含み０歳児、１歳児、２歳児を抱えるのが保育所ということで、これは学校教育課と児童家庭課に分かれるわけですが、ちょっと時間の関係もありますので、幼稚園の方に関して学校教育課の方に伺いたいと思います。現在、幼児教育にかかる保護者負担の現状を伺いたいと思います。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
別府市の公立幼稚園の場合は、本年度の保育料は月５，９００円、諸経費が月２，０００円、給食費月４，３００円であり、合計しますと、毎月１万２，２００円程度の出費となっております。次に、別府市の私立幼稚園は７園ございますが、それぞれの園によってかなり異なり比較しにくい状況がございますが、保育料につきましては、３歳児が１万５，０００円から２万２，０００円、４歳児は１万４，０００円から２万１，０００円、５歳児は１万１，５００円から１万８，５００円となっております。そのほか入園料、送迎バス代、昼食代は別途費用がかかると伺っているところでございます。
○４番（荒金卓雄君） 幼稚園は、今、公立が１５幼稚園、約５００名、私立の幼稚園は７園あって約８６０名というふうに聞いております。今、課長がおっしゃったように保育料が５，９００円、諸経費２，０００円、給食費が４，３００円ということで、単純に合計しても１万２，２００円必要ということですね。私立の場合には、保育料が年齢によって幅がありますけれども、１万円から２万円の幅ということですし、さらに送迎バス代、昼食代は別ですから、そこの詳しい数字はわかりませんが、仮に公立の幼稚園の給食費、またバス代を５，０００円ぐらいとして、私はちょっと試算してみたのですが、そうすると公立が１万２，２００円に対して私立が３歳児で２万４，３００円ぐらいかな、５歳児が２万８００円ぐらい。いずれにしても公立よりも約２倍の幼児教育費がかかっているというふうに理解します。
保育園の方は、ちょっと事前にいただいた資料から、私は大体見ました。今、認可保育園が２６園、それが公立が３園、私立が２３園、それにさらには認可外の保育園が１７園あるわけですが、認可外の方は、こういう保育料に関してのなかなか情報がないということで、認可保育園の保育料に関しては、所得に応じて７段階ございます。一番高い場合は５万３，８００円という金額ですし、これも３歳児未満、３歳、４歳ということで異なるようですけれども、いずれにしても幼稚園と比べて、また私立幼稚園と比べても高額な幼児教育費がかかっているということかと思います。
これを大体私が１カ月分の金額と人数と、あと１２カ月ということで足してみたのですけれども、幼稚園の方は約１億６００万円で、保育園の方は約３億２，０００万円かなと思っております。ですから、幼児教育の無償化ということが、単純に今の価格が、今の保育料等が無償になるということだけでも、よほどの予算が必要になるということですから、来年からとか再来年から一気にということは、もちろん考えられないと思いますが、だんだんそういう方向に向かっていっているというのは間違いないと思います。
学校教育課長の方に、ちょっと伺います。そういう幼児教育のもし無償化が進んだ場合に、保護者からすれば喜ばしいことだとは思うのですが、問題点、そういうようなのがもし考えられるとすれば、どういう点でしょうか。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えいたします。
保育料が無償になった場合は、財源の確保の問題、保育環境の整った施設や送迎バスの有無などサービスの高い施設への集中など、さまざまな問題点が予想されると思います。もし無償化が現実となればどのような実態になるのか不明な点も多くございますので、慎重に対応してまいりたいと考えているところであります。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。私もその具体的な提案とか結論があるわけではありません。今後、そういう方向にいくということで、事前の準備等、そういうのを進めていただきたいということを要望して、終了いたします。
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時０５分 散会...