平成18年第4回定例会（第6号12月 8日） 平成１８年第４回定例会会議録（第６号）
平成１８年１２月８日
〇出席議員（２９名）
１番 樋 口 太 君 ２番 嶋 幸 一 君
３番 市 原 隆 生 君 ４番 国 実 久 夫 君
５番 麻 生 健 君 ６番 萩 野 忠 好 君
７番 猿 渡 久 子 君 ８番 吉 冨 英三郎 君
９番 黒 木 愛一郎 君 １０番 平 野 文 活 君
１１番 松 川 峰 生 君 １２番 池 田 康 雄 君
１３番 野 口 哲 男 君 １４番 野 田 紀 子 君
１５番 堀 本 博 行 君 １６番 田 中 祐 二 君
１７番 高 橋 美智子 君 １８番 山 本 一 成 君
１９番 清 成 宣 明 君 ２０番 永 井 正 君
２１番 三ヶ尻 正 友 君 ２３番 河 野 数 則 君
２４番 泉 武 弘 君 ２５番 岩 男 三 男 君
２６番 原 克 実 君 ２７番 内 田 有 彦 君
２８番 浜 野 弘 君 ２９番 首 藤 正 君
３０番 村 田 政 弘 君
〇欠席議員（１ 名）
２２番 佐 藤 岩 男 君
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 助役 大 塚 利 男 君
助役 林 慎 一 君 教育長 郷 司 義 明 君
水道企業管理者 松 岡 真 一 君 総務部長 友 永 哲 男 君
企画部長 亀 山 勇 君 観光経済部長 阿 南 俊 晴 君
建設部長 金 澤 晋 君 生活環境部長 高 橋 徹 君
福祉保健部長兼福祉事務所長
宮 津 健 一 君 消防長 加 藤 隆 久 君
企画部次長兼政策推進課長
教育委員会次長兼教育総務課長
徳 部 正 憲 君 安 波 照 夫 君
水道局参事兼管理課長 消防本部次長兼消防署長
田 仲 良 行 君 伊 南 重 伸 君
選挙管理委員会事務局長
宇都宮 俊 秀 君 監査事務局長 藤 野 博 君
総務部次長兼職員課長 総務部次長兼
財産活用課長
中 野 義 幸 君 藤 原 洋 行 君
契約検査課長 藤 内 宣 幸 君
観光経済部次長兼
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ局長
吉 本 博 行 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ局観光まちづくり室長 ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ局温泉振興室長
清 末 広 己 君 浜 口 善 友 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ局国際交流室長
三 瀬 正 則 君 商工課長 古 庄 剛 君
児童家庭課長 板 井 要 治 君 介護保険課長 安 部 和 男 君
教育総務課参事 若 杉 寛 君 学校教育課長 辻 修二郎 君
水道局営業課長 黒 田 誠 君
〇
議会事務局出席者
局長 岩 本 常 雄 参事 加 藤 陽 三
次長兼調査係長 是 永 敏 明 次長兼議事係長 本 田 明 彦
主査 渡 辺 敏 之 主査 濱 崎 憲 幸
主査 永 野 修 子 主査 花 田 伸 一
主査 柏 木 正 義 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第６号）
平成１８年１２月８日（金曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前１０時００分 開会
○議長（原 克実君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第６号により行います。
それでは、日程第１により昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○５番（麻生 健君） ４日目、
一般質問最終日の
トップバッターとして質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
質問通告してありますように、公契約についてということでありますが、ちょっと耳なれない言葉であろうかと思いますので、多少説明をさせていただきたいところもあろうかと思います。その中で公契約を取り巻く現状、それから
公正労働基準の確立ということに関連して質問をしてまいりたいと思います。
まず公契約についてということでありますが、自治体の委託契約につきましては、まず公共工事等の建設、それから物品の製造ということと、それから労務提供においてということで行われておりますが、中でも皆さん御承知のように公共工事や清掃部門につきましては、
最低制限価格制度あるいは低
入札価格調査制度がかねて適用されておるところであります。しかし、いわゆる今申し上げました業務の請け負い−−労務提供ですね−−などの労務提供型の委託につきましては、つい最近まで今申し上げましたような法制度はありませんでした。さかのぼること２００２年３月の
地方自治法施行令の改正によりまして、自治体における労務提供型の委託契約にも
最低入札価格制度、低
入札価格調査制度、こういったものが適用されることになりました。また、これもそれより前の話ですが、１９９９年２月の地方自治法の施行令の改正におきましては、自治体において価格とその他の要素を総合的に判断するいわゆる
総合評価方式というものの導入が可能になっております。導入が可能になったわけではありますけれども、現実的にはまだ
総合評価方式による入札が一般的な方法として確立されていると言える状態にはなっていないのではないかと思います。
その上で現在の入札制度は、価格が安ければよい、最終的には落札されるという価格重視の入札制度になっているのが実情であろうかと思われます。そのためいわゆる不当廉売、低落札を強要することになりまして、地域で行われております公共サービスのその中身、
資質等公正労働の基準が確立されていないと思われる金額で落札されるケースが増加しているのではないかと思っております。現下の不況、こういうこともあって当然かなということであります。
そういった中で、入札という貴重な機会を業者さんも含めまして活用してもらって、
公正労働基準、環境そして人権、あるいは昨今叫ばれております男女平等参画、それから障がい者雇用、こういった価格以外の社会的活用、判断基準に加えていくことは、
地域公共サービスの水準の向上につながる重要で緊急の課題になっているといっても過言ではないのではなかろうかと思います。
別府市におきましても全国の自治体におきましても、財政逼迫の中、
地域公共サービスの民間委託が進んでいく中で、
公契約基本条例あるいは
落札者決定ルールを制定していただき、
総合評価方式それから
最低制限価格制度、低
入札価格調査制度、こういったものを組み合わせることによって労務型提供の請け負いを初めとして、公の契約における
公正労働基準を確立させ、そして
地域公共サービスの本当の意味の質を向上させていく必要があると考えております。
そこで、当局の考え方をお聞きしたいと思いますが、まず初めに、今回の質問につきましては、先ほど申し上げましたように労務提供型、こういった
業務委託入札制度に限って質問をさせていただきたいと思います。
まず、別府市における現行の入札制度はどのようになっておるのか、お聞きをしたいと思います。
○
財産活用課長（藤原洋行君） お答えいたします。
財産活用課で行っておる業務につきましては、清掃、警備、
一般廃棄物収集運搬業務、庁舎設備運転、消防設備点検などを
指名競争入札で行い、低価格で応札された業者と契約を行っている状況でございます。
○５番（麻生 健君） 今、
財産活用課長から５項目ほどの業務委託についての説明がありましたが、今言われましたのは、委託の業務の名称といいますか、目的だけでありました。ここではもう少し具体的な、どういったところ、場所等で行われておるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
それと、さきの議会でも朝日出張所の問題が出ましたが、農協のビルに入居するということでございましたので、朝日出張所の解体に伴いお聞きする中で、１２月で警備業務を打ち切られるということをお知らせいただきましたが、朝日出張所はすでに農協の中に入居して業務を行っております。朝日出張所の業務につきましても、１階のみを借りて業務を行うということをさきの議会で答弁があったと思いますが、警備業務等の委託契約はどのようになっておるのか、この点についてもあわせてお聞きをしたいと思います。
○
財産活用課長（藤原洋行君） お答えいたします。
本庁舎並びに各出張所の清掃、本庁舎の設備運転、消防設備点検、本庁舎並びに朝日出張所、亀川出張所の警備となっておりますが、今御質問がありました旧朝日出張所につきましては、今議会に解体工事費を計上させていただいております。議決をいただいた後になりますが、契約解除の申し出を行い、予定では１月中旬までには契約解除をいたしたいと考えております。
また、議員御質問の中に農協内の１階ということでございますが、現在、事務室は１階にございますが、大変申しわけございません、２階の会議室も借用いたしておる状況でございます。
○５番（麻生 健君） 建物は、あれは何階建てだったのですかね。
○
財産活用課長（藤原洋行君） お答えいたします。
一応２階建てということでなっております。現在、朝日出張所が入っているところは２階建てでございます。今度解体しようとしているところにつきましても、同じく２階建てでございます。
○５番（麻生 健君） それでは、警備委託業務につきましても、これはあれなのですかね、今度新しいビルの業務についても、警備業務については農協さんが負担していただけるということでよろしゅうございますか。
そこで、そういうことにつきまして農協さんに感謝をいたしたいと思いますが、
指名競争入札で行うということでありましたけれども、入札予定価格の積算根拠、これが一番重要かなと思いますが、この積算の基礎・根拠というものがどのように行われておるのか、この点についてできれば詳しくお聞きをしたいと思います。
○
財産活用課長（藤原洋行君） お答えいたします。
積算根拠ということでございますが、一般的に清掃、警備、
一般収集運搬業務などは、経費の中で占める割合の一番大きなものにつきましては人件費になるのではと考えております。積算根拠についてでございますが、最低賃金を若干上回る数値を基礎とし算出いたしております。
○５番（麻生 健君） 今言われたように、現行制度では賃金につきましては、最低価格で入札された業者と委託契約を締結し、業務実施ということになると思いますが、先ほど申し上げましたように、
最低入札価格制ということが入れられておりませんので、底なしの低価格で落札されれば採算割れという形で受注をすることにもつながり、ひいてはそのしわ寄せがやはり端的に言えば従業員さんの給料を初めとする勤務労働条件にも影響が出てくるのではないかと危惧されます。そしてまた、その業者によりまして業務を行う上での物品の納入についても納入業者さんに対して悪影響が及ぶのではないかということも考えられます。この点についてどういった影響があるか、今行われている制度の中で答えられる範囲で結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○
財産活用課長（藤原洋行君） お答えいたします。
当然のことながら、入札の結果によりましては、議員御指摘のそういったことについてはあり得るのではと推測はされます。
○５番（麻生 健君） 資料として、過去の入札の実績とか落札の実績であるとか、あるいは公共工事の労務単価といったものもいただいておりますけれども、こういったものにつきましても遵守をしていただいているものと思いますが、最近では、きのうのＮＨＫの特集でもありましたが、「ワーキングプア」ということ、それから今申し上げましたように、公共工事の労務単価がきちっと守られているかどうか。あるいは、昨年の１０月ですか、ことしの１０月ですか、最低賃金が大分県におきましては６１３円ということになっておると思います。こういったことで、やはり「働けど働けど」という現状があらわれているのではないかというふうに思っております。こういった状況が続きますと、やはり経済におきましても活性化というのはなかなか望みにくいのではないかと思います。
そこででありますが、
委託業務契約ということについて限定してお聞きしたいということでありましたので、皆さん御記憶にまだあると思いますが、
委託業務契約ということで、ことしの７月３１日、埼玉県ふじみ野市の市民プールで小学校２年生の女の子が、プールの吸水口に吸い込まれて亡くなる大変痛ましい事故が起きてしまいました。本来、公の施設と言われるものは、まず安全であることが大前提になっているにもかかわらず、やはりあってはならない事故が発生したことにつきまして、別府市としても、よそのことだ、対岸の火事だということにしないで、数多くの施設を業務委託しておるわけですから、今、別府市が業務委託を行っている、すべての施設の安全管理について総点検を行うべきだと思いますが、この点についてどう考えておられるのか、その点検についてどういった実施状況であるのかということにつきましてお聞きをしたいと思います。
○
財産活用課長（藤原洋行君） お答えいたします。
議員御指摘の公の施設の安全点検の安全の総点検でございますが、私どもも庁舎管理を行っていることから、私の方から答弁をさせていただきます。
別府市が設置する施設では、常日ごろより安全管理についての徹底を図っているところでございますが、埼玉県ふじみ野市プールでの事故が発生した際は、プール及び公園内の池を所管する各部が迅速に安全点検を行い、異常のないことの報告を政策推進課が受けております。また、
県マリンカルチャーセンターの事故の際は、緊急に部課長会を招集し、
指定管理者制度を導入して民間企業等が管理している施設を含めた３２７の公の施設について総点検を実施いたしております。公の施設が安心して利用できるよう、今後とも細心の注意を払い、管理していきたいと思っております。
○５番（麻生 健君） そうですね、ぜひ今回限りということでなく、今後もやはりこういった状況が続くと当然思われるわけですから、こういった管理点検、業務委託をしたからそのままでよいのだということではなくて、発注する側の責任としてやはり明確に点検業務を行っていただきたい。この点につきまして、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
この事故を教訓にして、今、課長からの答弁の中にもありましたように、
マリンカルチャーセンターでも起こりました。そして、最近報道では大分市の関係する業務委託につきましても問題が発生しておるということでございますが、この悲しい事故を教訓にして、きょうは、死亡者が出たということでございますので、１点提言をさせていただきたいというふうに考えます。
ふじみ野市の事故後に
事故調査委員会が設置されまして、この調査委員会が取りまとめた
事故調査報告書。ここにありますけれども、かなり厚い部数で作成されております。一部私も関係するところを読ませていただきましたけれども、それによりますと、これはあくまでふじみ野市の調査報告書ということでありますけれども、民間委託によって当然管理運営を行ってまいりました。その中で指摘されるのは、受注業者が決定されたのは、
地方自治法施行令第１６７条第１号に規定するいわゆる
指名競争入札を行い、そして予定価格内で、かつ最低価格で応札された業者が決定されたわけでございます。ここまでの手続につきましては、何ら法的に問題のあるものではありません。しかし、特に施設の管理運営を行う場合におきまして、最も大切な条件である利用者の安全・安心というのが、落札されたところで契約をした時点でどこに担保されているのかということが、一つ大きな課題として上げられます。
例えば先ほども申し上げましたが公共工事、建物の建築であれば建築基準法、道路の建設であれば道路構造令、そして別府市も多くの公園を抱えておりますけれども、公園であれば都市公園法、そういった、つくられるものに対しての安全の担保は法律で事細かく規定されております。しかし、ふじみ野市のプールにありますように、施設の管理については、このような規制する法律がないという現実があります。実質的には今申し上げました契約時に交わされる業務仕様書で確認されているものと推察ができます。ところが、ふじみ野市の場合は、この業務の仕様書の履行の確認がされていなかった。例えば、この調査報告書の中にもありますが、この仕様書には、「監視員は、日本赤十字社、日本水泳連盟」−−当然プールですから−−「等の講習会を修了した者及び経験者を適切に配置し、適切な管理体制を確立すること」というふうになっております。しかし、市と業者との間でこれを確認した形跡はどうもないようであります。さらに申し上げれば、事故の大きな原因となった吸水口のことも、
管理業務報告書に記載されていなかった。
そして、もう一つの大きな問題として、契約約款で禁止されておりました再委託が、受注業者によって市に無断で行われていたという事実であります。元請が、請負金額から当然利益を出すわけですから、一定金額を差し引いて下請に業務のすべてを請け負わせる、いわゆる丸投げ。しかも下請の社員が、ふじみ野市の場合は元請の社員であるかのように名刺まで刷りかえて、隠ぺい工作と言われるようなものを行っていたというふうにあります。プールの管理運営を請け負った業者は、ここを見ただけでも誠実に契約を履行していたと言えない状況でもありますし、市もやはり十分なチェックを果たせなかったということではないかと思います。
そこで問題なのですが、価格競争入札によって業者間の
現行ダンピングが行われ、業者の能力を越える価格で受注しているケースが多分にあるのではないかということであります。ふじみ野市のプールにしましても、金額で言いますと、平成１０年に２，０１６万円で落札されていたものが、平成１８年の契約におきましては１，１５５万円まで下落した金額で契約が行われている。しかも、同一の業者でこの契約がなされている。はっきり言えば、半分の金額で契約が行われておった。こういった
ダンピング契約が行われた結果、どういう問題が生じるかといえば、受注した方とすれば、経営ですから、赤字を出すわけには当然まいりません。当然、経費を節減する。どういうことが行われるかといえば、例えば正規の社員を臨時社員にする。先ほども触れましたけれども、使用する物品をよいものから２級品に格落ちした商品にかえていく。そして、この事故の最大の原因でありました、日常的に検査する項目をやはり減らしている。極端に言えば、１０項目を半分にしてしまうということにもつながっていくのではないかと思われます。一般的には企業は社員を雇用した場合、当然労働基準法の遵守はもちろん
労働安全衛生法の規定に基づき、新入社員に対しましても
労働安全衛生教育を実施することが求められています。また必要に応じては、安全衛生に関する資格の取得も義務づけられておるところもあります。そのことが誠実に実施されておれば、こういうこともなかったことでありますし、そして実施されてこそ初めて施設利用者は、こんな悲しい事故を見ずして、安全で快適で施設の利用ができるというものになっていくのではないかと思います。ふじみ野市のプールの事故のケースでは、プールという特殊な職場であったにもかかわらず、受注者である業者は、社員に対する安全衛生教育や管理講習さえも行っていなかったようでありますし、これでは当然、施設利用者の安全・安心は担保されるというはずはありません。
冒頭申し上げましたように、公契約条例ということでありますけれども、公契約条例につきまして、すべてを御説明する時間はありませんけれども、公契約条例というのは１９９９年において、先ほどの話にありましたが、自治体においてその価格とその他の要素を総合的に判断する
総合評価方式、導入が可能になりましたが、可能になっただけで、まだ一般的に現実的に行っておられる方式になっているとは到底考えられません。
そこで、
総合評価方式の要素を取り入れた
公契約基本条例というものを自治体において制定して、自治体におけるそういった業務の社会的価値を定め、それから自治体と業者の間の契約においても社会的価値を追求することは、何度も申し上げておりますけれども、価格一辺倒から
総合評価方式の入札に転換する上で大変強力な推進力になっていくのではないかと思います。基本条例は、自治体が尊重する環境であるとか福祉であるとか、男女平等参画であるとか、人権それから公正労働、障がい者雇用、こういった社会的価値を具体的に定めるということになっております。とりわけ入札制度における価格競争により、何度も何度も申し上げておりますけれども、
公正労働基準は損なわれており、
公正労働基準の確立といったものが今ほど重要な時期はないのではないかというふうに思われます。
また、公契約の基本条例というものにつきましては、自治体の長それから事業者、それから直接は関係ないのでありますけれども、市民の責務というものも規定をするようにというふうに考えております。そして、自治体の長が契約に関する権限を行使する際には、考慮すべき事項を規定し、事業者及び市民に対しては、あらゆる機会を通じまして協力、社会的価値の実現に努めるとともに、自治体がとる社会的価値の実現方法に協力する努力義務というものを規定していくというふうになっていくのではないかと考えております。そのため、自治体の長が事業者に対して報告それから情報公開の義務を課して、契約に関して重要事項を調査し審議するために、学識経験者を含めた
契約調査審議会を設置することを規定しているようになっておると思います。
ちょっと説明が長くなりましたけれども、ふじみ野市の
調査委員会報告書の中で、「再発防止に向けてのふじみ野市に対する提言」という項があります。「市は、すべての施設の安全性を確保するために、市の施設を建設または維持管理を行う場合は、法令等に定められた基準を遵守するとともに、より高い安全水準を目指した施設づくりを行うこと」と書いてあります。また、業者選定に当たりましても、「競争性、経済性だけではなく、安全性にも配慮した
委託業者選定システムを構築すること」ということが記載されてあります。今お話ししました公契約条例につきましては、これらの再発防止の提言にもかなうものと確信をいたしておるところであります。ふじみ野市の事故では、安全管理を怠ったことにより、本当に何の罪も、何の落ち度もないとうとい命が奪われてしまいました。別府市も、多くの体育施設であるとか
文化レクリエーション施設を所有しています。こういった施設では経済性とか競争性だけではなく、やはり安全・安心をすべてにおいて優先されなければならないと思います。
そこで、お聞きをしたいわけでありますけれども、今申し上げました公契約条例の改定とか
総合評価方式、特に
総合評価方式の導入も可能になったわけでありますけれども、別府市につきましてはどのように考えておるのか、お聞きをしたいと思います。
○
財産活用課長（藤原洋行君） お答えいたします。
本日、議員が御指摘をいただきました部分、大きく分けますと２点ほどあろうかなと思っております。入札の諸問題、それともう１点は契約後のチェック機能、安心して安全な施設利用ということです。
そして、今御質問の入札制度の問題でございます。まず先進地の状況等を、私どもつぶさに調査しまして、内部で十分検討してまいりたい。また契約後のチェック機能につきましては、いわゆる確実に履行されているかどうか、これは当然私どもがチェックする責任もございますので、そういった意味で今後チェック機能も充実させていきたいと思っております。
○５番（麻生 健君） 別府市では、幸いそういった報告がなされておりません。これは現時点においては喜ばしいことではないかと思いますが、やはり先ほど申し上げましたように、もう起こってからでは遅いわけであります。今議会ではいじめの問題等につきまして、いろんな質問がなされましたが、こういったことにつきましても、やはり生徒さんに対する、言葉は悪いですけれども、適当ではないかと思いますけれども、点検・管理といったこと。私も以前、いじめに遭った保護者の方とお話しする機会がありました。やはりその方が話されておられたのは、そのお父さんは事前に気がついたわけで事なきを得た。ただ、やはり子どもとしては自殺をするということであれば、何らかのそういったシグナルが出ておるのではないかということもありました。話は違いますが、この施設の点検・管理におきましても、やはり十分になされておればこういったことは、悲しい事故は防げるのではないかと考えております。
最後になりますけれども、きょうは、労務提供型の入札制度というものを中心に質問してまいりましたが、この質問に対しましては、財産活用課の皆さんには大変御苦労をおかけいたしました。ありがとうございました。
ただ、今回は労務提供型ということで質問をさせていただきましたが、このことにつきましても、別府市が所有する施設は数多くあるわけですから、体育施設、
文化レクリエーション施設ということもございましたけれども、そういった施設があるわけでございますので、こういった
委託業務契約の入札に関係する課は、今後の入札、そういったものにおきまして、やはり今後、今私が申し上げました公契約条例の設置を初め、こういう状況の中ですから、すべてを一遍にやれと決して申しません。しかし、こういった事故が起こっておるということをかんがみますと、やはり一つでもできることから進めていくということが肝要ではないかと思います。
今申し上げましたように、今回の質問にはお答えを求めませんでした多くの課の責任者の皆さんに対しましても、今回の事故を大きな教訓として、市当局には公契約条例の制定、こういったものに一足飛びにということにはならないかと思いますが、先ほどの安全チェック項目を含めまして一つ一つ、経済性、競争性だけを追求するのではなくて、すべての市民・国民が安全で安心して快適に利用できる施設につきまして、十分な措置を検討していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○１０番（平野文活君） それでは、通告の順序に従って質問をさせていただきたいと思います。
小泉内閣から安倍内閣にかわりました。小泉さんは、「自民党をぶっ壊してでも改革を進める」、こう言って総理大臣になったわけでございますが、振り返ってみますと、ぶっ壊されたのは自民党ではありませんでした。国民の暮らしや福祉でありました。そういう小泉改革というのは、国民各層に激しい
痛みをもたらしております。それは、その構造改革路線というのは新内閣にも引き継がれておりまして、いわゆる国民の貧困化、これが進んでいる、これがやっぱり今の情勢の特徴だというふうに思います。市長も出馬表明を昨日されたわけですが、私どもが市政のあるべき姿、市政の役割というのをどういうふうに考えておるかということを、今回の質問を通じてその一端を申し述べたいというふうに思うわけでございますが、この市民全体が、もう「国民全体」と言っていいのですが、今陥っている貧困化ということについて、やはり心を寄せる、これがやっぱり市政の大きな仕事ではないかというふうに考えております。
○２４番（泉 武弘君） これに伴う施行令ですね、施行令。施行令は、１６７条の
指名競争入札ですね。
指名競争入札というのは、どういう場合にできるというふうに施行令では定めているのか、説明してください。
○契約検査課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
地方自治法施行令第１６７条には、このように規定されております。「地方自治法第２３４条第２項の規定により、指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする」、そういうことで１号から３号まで規定されております。１号につきましては、「工事または製造の請負、物件の売買、その他の契約、その性質、または目的が、一般競争入札に適しないものをするとき」、２号につきましては、「その性質または目的により競争に加わるべきのものの数が、一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき」、そして最後の３号につきましては、「一般競争入札に付することが不利と認められるとき」、このように規定されております。
○２４番（泉 武弘君） 指名委員会の委員長であります助役に、お尋ねします。今、契約検査課長が、施行令１６７条の
指名競争入札に付する、
指名競争入札とすることができる施行令を言われました。今、別府市が
指名競争入札の制度を導入していますね、とっています。今、別府市が
指名競争入札をしている工事は、この施行令に照らして準拠しているというふうにお考えでしょうか。
○助役（大塚利男君） 準拠している、そのように判断しております。
○２４番（泉 武弘君） では、具体的にお答えください。競争に加わるべきものの数が少ないということが１点ですね、それから競争入札に値しないというのが１点、競争入札をすることは不利ということが１点、この３点で施行令が決まっています。Ａランクだけ見ていきますと、助役、こうなっているのですね。１７年度のＡランクの入札件数を見ますと、土木１０件、建築３件、電気のＡ９件、管Ａ７件、舗装１０件。水道局でいきますと、管工事４１件、土工事７件。これが今言った施行令に該当しますか。
○契約検査課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
契約検査課が
指名競争入札している根拠につきましては、１６７条の１項の第１号で、「工事または製造の請負という」云々と書かれております。それを規定根拠として契約を締結しているところでございます。
○２４番（泉 武弘君） 「思わず心の底から笑う」というのは、このことですね。そういうことは、法律で決めてないでしょう。この中にどういうものが、ではできるのか。
指名競争入札にできるものというので、逐条解説で出ているのですよ。一つはトンネル工事。トンネル工事みたいな特殊工事は、ほかの業者が持ち合わせていない特殊技術なのですよ。こういうもの。特殊港湾、それからコンピューター、コンピューターのハードを行政が買った。しかしソフトの開発をしなければいけないというときには、ほかの業者では無理でしょう。こういう事例。それから災害復旧工事ですね、時間を急ぐ場合。こういう場合については一般競争入札にはなじみませんよ、こういうふうになっている。それは、あなた方が今までの流れを踏襲して指名をして入札をしている。だからそれでよしと言っているかもしれませんけれども、これは施行令から見るとおかしいのです。
それでは、市長、なぜこんな制度が出たのかということなのです。私も実は勉強不足で恥ずかしかったのですが、一般競争入札を大部分自治体はしていた。ところが、施工能力とか技術力がなくて、一般競争入札資格だけあるからというのでどんと飛び込んできた。ところが、それが工事半ばで未完成に終わったり倒産という事例があったから、それだったら信用力のあるところから抽出して
指名競争入札しよう、こういうふうな制度だった。だけれども、今から申し上げるのを市長が聞いたときに、これで本当に市民にいいのかな、市民に本当、これは顔向けできるのかなということがありますね。今から申し上げますね。
１７年度の落札率を見ていきます。土木を見ていきますね。工事１０件ですよ。平均落札率、これは１０件の平均が９４．５８％、最高の落札率が９９．２％。建築のＡが、平均落札率が９８．３６％、最高の落札率が９９．６２％。電気９１．３６％が平均落札率で最高落札率が９６．９２％。管が９６．１７％が平均、最高が９６。執行部の方でもし心臓が悪い方がおられたら、気をつけてくださいね。舗装のＡを見ていきます。平均落札率が９７．７２％で、最高の落札率が９９．２２％。市長ね、単純にわかりやすく言いますと、１０万円のところを、舗装は９万９，２２０円で落札した。こんなことは、許されないことだと思うのですよ。
議長、ちょっとお願いがあるのですが、議長を含めて、こちらに資料を用意していますので、渡していただけますか。
○副議長（吉冨英三郎君） はい。事務局。（資料配付）
○２４番（泉 武弘君） 市長、今お渡ししているのは、横須賀の例なのですよ。横須賀が最高時……、２ページ目を市長、見てください、２ページ目。この２ページ目に「横須賀市における落札率の低下」というのがあるでしょう。最高のときが９５．７％あったのが、条件つき一般競争入札をして最低になったのが８４．８％。設計金額と落札金額との間で、一番金額の差益が出たのは４２億円です。そして、その次の表は、入札差金の推移ですね。それで、もう一つ後ろを見てください。ここに「自治体が実施した入札制度改革の内容」というのがありますけれども、これで見ていっても、入札方法を変えることによって税金がどのように浮くかということが、実態として出ています。
やはり市長、今私が申し上げたように、市長いいですか、ここに別府市が書いてある。１０万円の工事を、業者が４社、舗装が４社ですね、それから土木が５社、それから建築が８社、これらの方々が競争した結果、１０万円のものが最高で９万９，２２０円。この事実を見たときに、今の
指名競争入札というものが税の効率的運用ということで機能しているというふうにお考えでしょうか。御答弁ください。
○契約検査課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
予定価格という適正な基準価格を設定しておりますので、競争の結果その価格以下であれば落札するわけでございますけれども、私どもといたしましては、落札率がより低いことが経費の削減になると考えておりますので、この落札率が異常に高いことにつきましては、残念と申しますか、好ましくないというふうに考えております。
○２４番（泉 武弘君） たしか、記憶間違いだったら大変失礼ですが、宮城県の知事だったと思うのですね。一般競争入札、資格を持っている人だれでも参加できるという一般競争入札制度に移行するときに、それをしたら業者がつぶれるといういろいろな御意見があったそうです。それで、そのときに知事はこう言ったそうです。「それは話が違うのではないですか。県民からお預かりした税金を効率よく運用するのは、行政の仕事ですよ」ということで押し切ったそうです。たしか今、平均落札率が８４％ぐらいだと思うのですね。やはり市長、業者がつぶれるとかそういう次元ではなく、９９％、９９％、９６％、９６％、９９％、こういうものを市民が知って、これが本当に競争入札ということで理解せよといっても、僕は無理だと思いますよ。
水道局も同じです。水道局は全く関係ないような顔をしていますけれども、水道局、管工事で４１件、１７年度に発注しています。この落札率は、最高落札率が９７．９２％。土工事ですね、７件出ています。この最高の落札率が９９．４９％。これで局長、話し合いがなくてこんなにうまくいくのかな、こう思うのは私の邪推かもしれませんけれども、多くの市民がそう思うのではないでしょうか。
そこで、市長部局と水道局にお尋ねしますけれども、皆さんは今の指名の競争入札の落札率で本当に税の運用が効率的に実施されている、これからも
指名競争入札を続けるというふうにお考えなのか。いや、電子入札制度に移行するこの機会に、やはり条件つきでもいいから一般競争入札に移行すべきだというのか。いずれを選択するのか、御答弁ください。
○契約検査課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
指名競争入札の弊害も十分理解しておりますけれども、
指名競争入札といたしました理由といたしまして２点ほどございます。まず１点目は、一般競争入札にいたしますと、公告から入札まで長期の日数を要するという関係がございます。２点目には、先ほどちょっと問題になったのですけれども、地域経済や地域の雇用の確保、そういうところを考慮して現在の
指名競争入札をしている現状がございます。来年度の４月から電子入札制度が導入される結果となりますけれども、その電子入札制度の導入を契機といたしまして、たしか６月議会だったと思います、私の方でお答えさせていただいたのですけれども、一般競争入札も視野に入れて検討いたしたいなというふうに考えております。
○水道局参事（田仲良行君） お答えいたします。
今、議員御指摘の落札率が高いということで、いろんなことが考えられるわけでございます。初めに水道局の入札の現状について……（「入札をどうするのか言って」と呼ぶ者あり）はい。今るる御指摘がございましたけれども、公正な入札業務を遂行するためにいろんな方策、例えば今御指摘にありました一般競争入札制度の導入や指名業者の拡大等を視野に入れて公正な入札業務に取り組んでまいりたいと考えています。今ここで
指名競争入札をしないとかするとかいうことは、明言は控えさせていただきます。
○２４番（泉 武弘君） 税を預かっている皆さん方として、税をどのように効率的に運用するのか。確かに今、契約検査課長が言われたように雇用の場とか煩雑な入札制度になる、こう言われました。この点は電子入札、郵送とか、入札というのは、もともと札を入れるということなのですね、これが入札制度。だから電子入札とか郵送という形に変われば、全く違った見解になる。だから、やはりこの落札率から見て本当に市民の期待にこたえているのか、競争というものの原理が働いているのか、これを考えれば、私はあえて深く踏み込んで話す必要もないでしょう。この落札を市民に開示したときに、「これは別府市はよくやっている、さすが市長さんだ。さすが助役さんだ。契約検査課長、すばらしいな、９９．９２％で落札された。これはもう表彰しなければいかん」とは、だれも言わないと思いますよ。やはり改善すべきは改善をしていただきたい、このことを強く求めておきます。
さて、さきの９月議会で長幸建設の問題を取り上げました。これは私自身、市長選の報復ではないかということも厳しく指摘をしました。そして、このような選挙の報復と思われるような指名を続けていたならば、選挙の公平性が損なわれるのではないかということも指摘をしました。
昨日、市長が、首藤議員の質問に対して来年の市長選挙に立候補するということを表明されましたけれども、今この市長選挙のことを市民に投げかけると、口を閉ざす市民もいる、これが現状なのです。市長、これは感情論にならないで、僕も建設的な意見としてあなたに申し上げるので、よく聞いておいてくださいね。こういう市民が闊達にこの選挙のことを話し合えないというのは、これは民主主義の根幹を揺るがすことだ、こういうふうに実は私は危惧しているわけです。それで、そういうことが今後続くことがないように、この機会に警鐘を乱打しておきたい。もう二度とやってはいけませんよ。もう二度とやってはいけませんよとなぜ言うかというと、私が指摘した後、工事入札があっていますけれども、長幸建設が１０月１７日、１０月２６日ですか、２件とも同じように業者の指名を受けていますから、今後あってはいけませんよと、こういうふうに私は申し上げる。だけれども、前の選挙後の８月までの中で指名に入れられなかった。そして、私が指摘をしてから後２件、指名に入っている。これは問題提起をした私としては、非常に複雑な心境なのです。そして、９月議会で「別府市は総合的な判断で指名に入れなかった」、こう言いました。それで、今あえて問えば、また同じように、今度入れたのも総合的な判断ですよということだろうと私は思うのです。なぜかというと、それ以外に答弁のしようがないのです。
そこで、明らかに違う指名形態、指名実績を見るときに、この前段指名に入れなかったものと後段の指名に入れた二つのケースを見ていくときに、やはり行政のあり方、指名のあり方の中で不適切な部分があった、このように私は指摘をせざるを得ない。それは指名実績からそのように私は申し上げることができる。それで、「別府市は総合的判断に基づいて指名をした」、こういうふうに言っておりますけれども、お尋ねします。今でもその考えは正しいと思っているのかどうか、明快に答弁をしてください。
○助役（大塚利男君） お答えいたします。
業者の選定につきましては、指名委員会の中で総合的な判断によりまして行ってきたところでございますが、指名実績を見ると留意すべき点もあり、またさきの９月議会でも御指摘を受けたところでもあり、このことにつきまして指名委員会の中で協議をいたしました。今後は、批判を招かないような適正な業者指名に努めてまいりたい、そのように考えております。
○２４番（泉 武弘君） そうなのですね。私は、そうあってしかるべきだと思います。「過ちを悔い改めるにしかず」という言葉がありますけれども、私は間違ったら間違ったでやはり改めるべきだと思います。その一つは、非常に怖い面があるのですね。入札の指名入札を私意によって入れないということは、適正な入札妨害ということにもつながるのです。こういう、ものすごく難しい問題があるのですね。市長、これはもう二度とあってはならない、こういうふうに私は考えます。
いま一度お聞きしますけれども、このような入札のゆがんだ形というのは二度としないということで理解していいのですか。御答弁ください。
○助役（大塚利男君） 今お答えいたしましたように、決して批判のないような適正な入札に努めてまいりたい、そのように考えております。
○２４番（泉 武弘君） そのことを、強く求めておきたいと思います。
そして、私は議会人ですから問題提起をしてただしていきますけれども、不利益をこうむった業者に対してどのような心を尽くしていくのかというのは、これは行政の問題ですから、その点も万遺漏のないようにお願いをいたしておきたい、こう思います。
さて、次の立命館アジア太平洋大学の問題ですが、関係の室長さん、お入りいただけますか。
大学が開学をするときに、設置経費２９７億円のうち４２億円を造成費用として補助しています。そして、アジア太平洋大学に無償譲渡した土地の面積はたしか１２万５，８４０坪だったと思いますけれども、それでいいのかどうか御答弁ください。
○国際交流室長（三瀬正則君） お答えいたします。
今おっしゃいましたように、約１２万５，８４０坪を土地無償譲渡をしております。
○２４番（泉 武弘君） 市長ね、議会で物品納入の問題等いろいろありましたけれども、ＡＰＵが出しております、アジア太平洋大学の消費支出総額というのを見ますと、６６億７，１００万円がアジア太平洋大学の１年間の消費支出。これを見ていきますと、やっぱり大きな金額なのですね。ただ私がこの機会にお願いをしたいのは、この問題なのですね。アジア太平洋大学、立命館は留学生が１，０１７名、国内学生が２，８３５名、教員が１７２名、それから専任職員が８２名、計４，１０６名ですね。それで別府大学を調べますと、留学生５６７名、国内学生３，０３８名。溝部学園を見てみますと、国内学生３９０名、留学生２８名。合計２，５００名近くの留学生がいるのですね、市長。そして、この中を見ていきましたら、今別府市にお見えになっている国を見てみますと、７７カ国ですね。市長、これは茶化すわけではないのですが、この中に「マリ」という国がある。それから「コモロ」という国がある。市長、御存じですか、この国。私も自分の不明を恥じるわけですが、きのう、調べてもらって初めて知った。ここからＡＰＵの大学院に３名、大学に１名、それからもう一つの国から１名来ているのです。
そこで、やはり交流のあり方そのものを私は考えるべきではないかな。ちょっと言わせてもらいますが、アメリカに住んでいるとき、日本の国旗が形容されているのを見て胸が熱くなるのですね。ああ、自分は日本人なのだ、こういう思いがするのです。
そこで、市長、一つ提言ですがね。この７７カ国の皆さんの国旗をこの市役所か、市役所の中でも結構ですが、掲揚するようなことはできないだろうか。そして、なおかつお願いできれば、１日に１回、そういう留学生がお見えになっている国の国歌を流してやることはできないだろうか、こういう思いがあるのですね。これが一つの提言ですね。
それと、今、産・学・官の中でいろんな取り組みをされていますけれども、報道写真展というのを市長はごらんになったことがありますか。これは、まさに涙なくしては見られないというぐらい悲惨な戦争の報道写真展です。こういうものをアジア太平洋大学・ＡＰＵと共同開催できんだろうか、これも一つの提言です。
そして、アジア太平洋大学の中にイベントのホールがありますね。あそこではこの７７カ国の学生さんが中心になって各国のイベントをやっているんですよ。実は私の家には、スリランカの人たちがよく見えるのです。それでスリランカの国歌を歌うのを、うちの孫が出て歌ったのです。それで私も見に行って、ああ、こういうイベントがあっているのだ。こういうイベントを市役所のレセプションホールあたりでできぬのだろうか、こういう思いを持っています。
それから、今市内１２９町ですか、こういう町内がこの７７カ国のどこかの国と交流計画を立て交流し、その町内がどういう交流をしているのかという国旗を立てるわけにいかんだろうか。こういう実情に根差したような、民間交流を、もう少しすべきではないかなという気がするのですが、市長、どうでしょう。
○ＯＮＳＥＮツーリズム局長（吉本博行君） お答えいたします。
今、議員の御指摘がありました国際色が見える国旗の掲揚、それから各国の歌を流したらどうかとか報道写真展等を今御質問されましたが、それと自治会に対する交流でございますが、自治会等はある一部分では留学生を雇ってといいますか、そういう面ではるるイベント・祭り等には留学生も参加しているところもございます。それから国旗等につきまして、報道写真展につきましては、やはり私なりにも別府そのものが国際色的なものが、駅におりたりいろいろ回りを見ましても、国際色ということになりますと、今いちまだ国際的な部分がなかなか見つからないのも現状でございますので、御提言がありました点につきましては、前向きに検討して努力してまいりたいと考えております。
○２４番（泉 武弘君） 教育長、小・中・高の子どもたちに、これだけ多くの外国の皆さんがお見えになるのですね、これを学校の授業の中に取り入れることはできないだろうか。特に私が感じたのは、「コモロ」という国なのですね。これはイスラム教国です。
「リパブリック・オブ・コロモ」というふうに書いていますけれども、、これは「世界の最貧国」というふうに書いてある。今、「飽食の時代」と言われる中で、こういう国がどういう実情であるのかということを、子どもたちの前で話をしてもらう。そういう外国の実情を知ってもらう、こういうことも大事ではないかなと思うのですよ。
それから、幼稚園・保育園などでは、やはり遊びを通じて国際交流を図るとかいろいろな仕方があると思うのですよ。最貧国の一つでありますバングラデシュ、バングラデシュからも随分お見えになっているのですよ。やはりそういう、今別府市に与えられている外国７７カ国の留学生の皆さんと交流することによって外国を知るということも、これは教育の中で特に私は大事ではないかということを感じます。ぜひとも、こういう問題にも取り組んでいただきたい。
それで、市長。やはり別府に来て自分の国の国旗・国歌が、タウンホールに行ったときにあるのですよということは、どれだけ外国の人にとってみると気概を感じ、自信を持ち、こういうことにつながるかわからないのですね。これはもうぜひとも市長、していただきたいな。それがやはり４２億、１２万坪を提供した、その根差した交流ではないかなということを指摘し、さらに先ほど言いました入札制度、財政改革、この点については鋭意取り組んでいただくようにお願いをします。ありがとうございました。
○６番（萩野忠好君） 議長にお許しをお願いしたいと思いますが、通告の４番と５番を入れかえさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○副議長（吉冨英三郎君） はい、どうぞ。
○６番（萩野忠好君） 私もことしの議会の最後の最後ということで、一般質問のとりを初めて務めさせていただきます６番の萩野忠好でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
今回の一般質問において私自身が感じましたのは、率直に言いますと、今、喜怒哀楽の気持ちを味わっています。それは、紅白歌合戦でありますと、「とり」というのが一番いいのでございますけれども、今回のいじめ問題それから教育問題につきましては、質問が多いということはある程度私も予感をしておりましたが、もうすでに先輩議員を含め１０人の方々が質問を終えております。それで同じ質問等もありましたのですが、いろいろと私も少し切り口を変えて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
現在、本当に悲惨な状況でありますが、日本じゅうでマスコミが毎日のようにこのいじめ問題それから学校問題、あるいは教育について報道されております。また加えて親子の虐待などによりまして自殺、それから傷害・殺人事件などが大幅にふえてきまして、大きな社会問題となっております。この原因は何でしょうということを考えたわけですが、皆さん方もひとつ振り返っていただきたいのでございます。
戦後、日本は戦争に負けまして、早く復興してもとのように立派な日本に戻りたい、そういう思いで国民は立ち上がりました。そして一生懸命に先輩の皆さん、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが昼夜問わず一生懸命に頑張って日本の復興に努めてまいりました。そのおかげで日本もどんどんとよくなってまいりまして、昭和３９年の東京オリンピックには一つの経済の成長が大きくなってまいりました。その後、国も「日本列島改造論」によりまして、またいろいろと経済成長の発展につながってきたわけであります。途中に昭和４７年に「オイルショック」もございましたし、また平成のバブルがはじけた時代もありまして、その年はちょっと一時的に落ち込んで悪くなってまいりました。しかし、考えてみますと、この平成ももうすでに１８年です。あと２年するともう２０年を迎える。そういうことで私たちもいろいろこの世の中のさまざまな問題、あるいは自由という一つの大きな生き方によって変わってまいったわけでございます。
しかし、考えてみますと、昔はおじいちゃん、おばあちゃんが家におって、そしてまたその上の祖父といいますか、祖父もそばにいらっしゃいました。まして、またきょうだいも多くて、そして家族的に多人数な毎日の生活をしてまいりました。そのときはいろいろと親から教えられたり、じいちゃん、ばあちゃんから教えられたり近所の人から教えられた、そういう教育といいますか、教えが非常によかったと思います。しかし、その後親元からそれぞれ家族が離れまして、核家族の時代にずっとなってきたわけでございます。今考えれば、この辺から少しおかしくなってきたのではないかと私自身は思っております。それは、自分自身が自由となりまして開放された気持ちで大きく、何でもしたいことができるということで思ってきたわけであります。昔の家族におきましては、お互いに助け合いながら、あるときには自分自身が犠牲的精神を持って家族を支えてまいりました。そして人間として生きるマナー、知恵を出したり、いろいろな教えがありまして、悪いことをすればすぐしかられる、そういうことを子どものときは我々も思ったわけであります。しかし、今の体罰問題もありますが、当時もそういう体罰は「愛のむち」といいますか、そういうものはございました。
今の家族を見ますと、共稼ぎも多くなりまして、そして家庭教育といいますか、そういう場が少なくなってまいっております。そういうことでその原因が余りにも自由を踏みにじるといいますか、甘えばかりが先走ってきまして、もうばらばらで家族構成が築かれているようであります。そして子どもも少子化時代を迎えましたので、１人か２人しかいません。大事に育てられております。そういうことで、子どもに対してもしかるということも余りありません。そして皆さん方がいろいろ自分の主張を言いますけれども、権利は主張するが義務は果たさない、そういう世情がこのごろでございます。学校においても、いじめ、不登校、それから学校問題についてもすぐ行政、あるいは学校が悪いということをすぐ親御さんも言います。そして自分よりも他人に責任を押しつける、そういう気配が見受けられるわけでございます。
したがいまして、私の言いたいのは、保護者もやっぱり責任の重大さを思わなければなりません。この件につきましては、今回の議会の中で多くの議員も出されておりましたし、特に１３番、１９番議員さんの方々が熱弁を振るって言っていただきました。私なりに簡単にまとめてみますと、これは昔も一緒ですけれども、本当に保護者、学校、地域の３者が一体となった取り組みをがっちり仕上げなければ、これからそういういじめ問題等は解消していかないのではないかと思っているわけであります。まず親が自分の家庭や子どもをしっかりと把握すること、親が責任の放棄をしないこと、また学校、ＰＴＡ、地域の行事には親も参加すること、権利ばかり主張せず義務を果たすこと、そして三つ目は、子どもに対して悪いことをしたらしかるということです。この、しかるということが今はなくなっております。悪いことをしても見てみぬ振りをする人、しかられた体験がありませんので、急にしかられますと逆切れを起こして、そして不登校になったり、あるいは傷害事件を起こしたり、最後には自殺までする、そういうショッキングなことにもなっております。
それから、一つこれも大事なことでありますが、先生の資質が昔に比べると大きく落ちてきたのではないでしょうか。余りにも一般的なサラリーマン化に、先生がなっているような気がします。先生としては、私たちは子どものころは雲の上といいますか、非常に尊敬するのが先生でありました。しかし、現在では先生として、指導者としてふさわしくない人が先生になっているのも事実であります。先生みずからも事件をいろいろと引き起こしている先生も、報道でされております。そしてまた、それがあると学校内で事件をみんなで隠す、そういう悪いこともあるようであります。やはり先生はたくましく、思いやりのある厳しい先生であってほしいと思うわけであります。
そしてまた、生徒と先生の信頼関係を築き上げていただきたい。そういうことでありますが、今は先生と生徒はお友達になり過ぎています。私も学校に行って、いろいろ催し物があるものですから、ときどき周囲の話を聞いてみますと、小学生の男女、お話しするのが、何か先生も含めて友達同士で話しておって、みんな呼び捨てです、女の子も男の子も。そして、「きちっと並んでください」と言いますと、昔のように真っすぐには並びません。そういう状況が、事実あるわけであります。そういうことで授業を見てみましても、隣同士でいろいろと話をしたり、そういう私語も多いようであります。そういうことで、ぜひ学校内でもう一度やり方も考えていただきたいということであります。
それで、先般、私もテレビで心理学の先生が調査して発表したのを見ました。小学生のクラスの中でいじめについて見ると、まず第１に、クラスがよくまとまり親密度がある、友達同士のよいクラスは１００分の１．４人。それから２番、活気のないクラス、積極性がなく他人事に思う、これが１００分の３．４人。３番、ときどきトラブルが発生し落ちつきのないクラス、これが１００分の５人。そういういじめの状況が出ておりました。そしてだれからいじめられたのかと見ますと、同じクラスの人からいじめられた４７％、いつも決まった人からいじめられる１３％、このように出ておりましたので、これは常に担任の先生が日ごろから学級をよく見ておりまして注意すれば、これはいじめは少なくなると思うわけであります。
そういうことで教育長、今後はそういう学校内の集団対策を講じる必要が大事ではないかと私は思うわけであります。先生がしっかりしていると事故・事件の発生も少なくなります。特に担任の先生におきましては、個人個人を日ごろから見ていますので、ちょっとおかしいなと思ったときには、自分で解決できなければ他の先生によく相談して、早くいじめ、あるいはおかしいことを見抜く、そういうことにならないと、後で大きくなってくるわけであります。しかし、私が言いましたように、悪い先生ばかりではございません。立派な先生も多くいらっしゃいます。でも、何かこのごろ、精神的に弱いといいますか、先生の病気も多いと聞いております。そして、休職をしているということでございます。しかし、これはプロ野球選手に例えて悪いのですが、プロ野球選手は野球のプロでございますから、もう自分が自信がなくなると去っていきます。私らから思いますと、まだまだあの選手は働けるのにな、そういう気がしているのですけれども、他人に迷惑かけて、チームに迷惑かけてはいけないということでやめていっております。本来なら先生というのも教えのできる指導力のある人、そういう人になってほしいし、それからやっぱり学校内ではプロでありますから、プロらしいやり方、工夫、いろんなものをやっていただきたいと思っております。
これは、私のまたつたない思いですが、先生に採用される条件として大学をすぐ出て先生になるのではなくして、２５歳以上で先生になっていただきたい。その間は一般社会でいろんな経験をなさって、そして人生勉強して先生になりたい、私は一生先生でみんなのために頑張る、そういう強い精神の人が受験をしていただいて先生になっていただけると大変ありがたいな、そういう気がいたしております。そういう、自分を見直す機会ということも人生では大事ではないでしょうか。
いずれにしても先生を管理していますのは教育委員会でありますから、先生や学校教育をよくも悪くするのも、教育委員会の責任の一端となってまいります。もとをたどっていきますと、教育委員会がその市町村の学校教育の方針を決め、守り、管理していくのが大事であります。そのために別府市においては、教育委員会の機能と組織の充実がなされなければ進みません。これからいろんな問題が発生してきますので、今からしっかりとして教育委員会が頑張っていただきたいということで、後の質問をさせていただきます。（笑声）ここで、よろしいですか。（笑声）
○副議長（吉冨英三郎君） 休憩いたします。
午後２時５６分 休憩
午後３時１５分 再開
○議長（原 克実君） 再開いたします。
○６番（萩野忠好君） それでは、続けて質問させていただきます。
まず、別府市の教育委員会の基本方針を述べてください。
○
教育委員会次長（安波照夫君） お答えいたします。
毎年、教育行政の基本方針というのをつくっております。今年度の基本方針は、「生きる力を働かせ、元気な暮らしを開く人づくりの推進」というふうになっております。その指導課題には、生涯学習課では、「生きがいづくりのための学習機会や心豊かな生活の充実」、学校教育では、「生きる力をはぐくむ幼稚園・学校教育の充実」、スポーツ振興では、「生涯スポーツ社会の実現を目指す豊かなスポーツ環境の整備・充実」、人権教育では、「違いを認め合い、人権尊重の共生社会の確立を目指す人権教育の啓発の推進」、教育環境では、「教育活動の充実を図る教育環境の整備」というふうになっております。
○６番（萩野忠好君） 教育委員会の機能・組織の充実についてということでありますが、教育委員会の組織はどのようになっているのか伺います。
○
教育委員会次長（安波照夫君） お答えいたします。
教育委員会は、市町村に置かれる合議制の執行機関であり、幅広い教育行政における重要事項や基本方針を決定しております。教育行政は、地域住民、特に保護者にとって関心の深い分野でございますので、特定の見方や教育理論の過度の重視などの隔たりがございませんように、広く地域住民の意向を踏まえて行われる必要があるというふうに認識いたします。市の教育委員会では、現在幅広い分野で活躍されている方に教育委員になっていただき、高い見識から教育行政の重要案件について慎重に協議していただいているところでございます。
○６番（萩野忠好君） 今、高い見識から教育行政全般を見られる有識者で組織されている、そして重要な案件について正しい決定をする機関、そういうことになっているようでございますが、教育委員を任命するのと、それから任期、人数、過去においてどういう職業の方か、伺います。
○
教育委員会次長（安波照夫君） お答えいたします。
教育行政の組織及び運営に関する法律の第３条で、「５人の委員で構成される」とあります。第４条では、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する」というふうになっております。また第５条では、 「委員の任期は４年とする」ということでございます。現在の委員の肩書では、僧侶、病院長、会社社長、元校長、元大学助教授というふうになっております。
○６番（萩野忠好君） 委員は、第４条によって議会の同意を得るとなっているようでありますが、我々議会も不都合なことが生じれば当然、責任を感じなければならないと思います。そして、その重要な役割をする教育長は、どのようにして決まるのでしょうか。
○
教育委員会次長（安波照夫君） お答えいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１６条の第２項に、「教育長を委員長を除く教育委員会の委員である者のうちから、教育委員会が任命する」というふうになっております。
○６番（萩野忠好君） それでは次に、年間教育委員会は何回ぐらい開催しているのか伺います。
○
教育委員会次長（安波照夫君） お答えいたします。
毎月１回の、定例教育委員会が開催されます。年間に１２回ということになっています。平成１７年度の実績では、定例教育委員会が１２回、臨時教育委員会は１０回、合計２２回開催されております。
○６番（萩野忠好君） 聞くところによると、大変多く開催されているようでございます。大変御苦労さまです。教育委員会は、先ほど申し上げましたように、大変な役割でございますけれども、やはり別府市の教育全般をチェックする機関でもあります。そしてまた、別府市の教育目標をつくり、それに沿った指導や学習をなされるように、常に目を光らせていかなければならないお仕事だと思っております。しかし、いろんな問題もあるかもしれませんが、法律とか、あるいは文科省からの通達とか、いろいろ枠があると思うのですけれども、独自性を持って思い切って改革するところはやっていくという、そういう強い気持ちを持って頑張っていただきたいと思っております。私も大いに期待をしております。郷司教育長を見ると、私は非常に強くたくましい武将と見るわけでございまして、ひとつこれからも諸問題について、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
それでは、きょうも後の質問も多いものですから、まだもろもろ、若干あったのですが、割愛させていただきますが、今回、多くの１０人の議員が、それぞれいじめ、教育問題を質問していただいております。全般にわたって、ひとつ教育長と市長にこの議会におきましての感想をお聞きしたいと思っております。
まず、教育長。今回のこの議会においての１０人の議員の方々の、お聞きになってどういう感想を持たれましたでしょうか。
○教育長（郷司義明君） お答えいたします。
ただいま議員さんが御指摘ございましたように、今回の議会では大変多くの議員さんから教育行政に対しての御指摘とか御提言をいただきました。このことをしっかりと受けとめまして、２１世紀を担うたくましい、心豊かな別府っ子を育てるために、学校現場と一体となってしっかりと頑張っていかなければならないというふうに受けとめているところでございます。
○６番（萩野忠好君） ありがとうございました。今後ひとつ頑張っていただきたいと思います。
市長、同じ質問ですが、今回の感想を率直にお願いいたします。よろしくお願いします。
○市長（浜田 博君） 感想ということでございます。お答えいたします。
多くの議員の皆さんが、今回は教育問題を取り上げていただいて、本当に関心の深さに私は感動いたしました。とりわけいじめの問題は多くありましたし、またいわゆる学力の問題ですね、それとか教育委員会の機能等まで、そして道徳の問題も出ました。本当にすばらしい見識のある中から御指摘と、また御提言をいただいたと心から感謝を申し上げたいと思います。
私も感想ということで、一人一人に対してはいろいろ覚えていませんが、道徳の問題でも私は三十数年前、自分が道徳授業をあえて教材を持ち込んで参観日にわざと僕はぶつけてやりました。ということは、学校だけでできる問題ではない、家庭の皆さんがしっかりこれを授業に参加してもらってやってほしいというのを、三十数年前、私が教員のときにその思いで道徳教育というのをとらえておりましたし、今でも覚えていますが、「ブラッドレーの請求書」という、これを教材に使いました。これは、ブラッドレーという少年が、宿題をしたごほうびとか、またピアノのおけいこに行ったごほうびとか、お遣い賃、ごほうびに８００円の請求書をお母さんに出したというお話なのです。お母さんが、にっこり笑って８００円を渡しました。そのかわり、お母さんからも請求書が出ている話ですね。そのお母さんは、洗濯代とか御飯代とか、いろんなことまで全部いっぱい上げて請求書がついていたのですが、その請求書の……、お母さん方にそれを聞いたときには、１万５，０００円とか２万円とかいう、授業の中で出てくるのですよ。その請求書を、若いお母さん方が、後で感想をいただきましたけれども、請求書はゼロ円なのです。お母さんが８００円あげるけれども、私はそれ以上にこれだけのことをしているのだよ、しかし、子どもには請求をしませんという教えですね、親の。これは僕は今でも感動していますし、その授業を通じて懇談会で話し合いをしました。
そういう思いを、今あえて感想と言われたものですから、道徳の問題をやはり今学校のいじめの問題、これはやっぱりすべての子どもに責任はないと思います。加害者であれ被害者であれ、こういう社会環境をつくった、すべて私は大人の責任である、こう思いますから、学校だけの責任にするとか家庭だけの責任にするとか、地域の責任にするのではなくて、お互いが連携をしっかり持って、これからは子どもたちのことを、教育を充実させていく。そういう意味では行政として何をすべきか、このことを真剣に考えなくてはいけない。それは、私は教育委員会としっかり連携をとって、このことをしっかり努めていきたい、こういう思いでございます。ありがとうございました。
○６番（萩野忠好君） 市長と教育長の感想を、お聞きしました。大変ありがとうございました。
それでは、次の温泉について質問をさせていただきます。
温泉の湧出量と対策についてでございますが、これにつきましては、昨日、２５番議員さんもおっしゃっておりました。私の言いたいのは、別府は最大の温泉地でありますし、そしてまた湧出量は、これは日本一でございます。そういうことでずっと私も随分宣伝をしてまいったわけでございますが、お聞きしますと、泉源総数２，８４３、湧出量は毎分で言うと、なかなかこれは難しいということで、単純に１日の量に換算した場合は１３万７，５６９キロリットルとなっておるようであります。私が観光協会におったときには、大体おおよそ１３万キロリットルですよということを言ってまいりました。しかし、いろいろな資料を見ますと、１５万キロリットルとか、あるいは１０万キロリットルとかまちまちでした。そういうこともあったのですが、やはりこれは私は別府市として統一する必要があるのではないか、そういうふうにかねがね思ってまいりました。