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平成18年第1回定例会(第7号 3月 9日)

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  1. 別府市議会 2006-03-09
    平成18年第1回定例会(第7号 3月 9日)


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    平成18年第1回定例会(第7号 3月 9日) 平成18年第1回定例会会議録(第7号) 平成18年3月9日   〇出席議員(27名)     1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君     3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君     6番  萩 野 忠 好 君     7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君     9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君    11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君    13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君    15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君    17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君    20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君    22番  三ヶ尻 正 友 君    24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君    31番  村 田 政 弘 君
    〇欠席議員(2 名)     5番  麻 生   健 君    23番  佐 藤 岩 男 君 〇説明のための出席者    市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君    収入役      林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君    水道企業管理者  宮 ア 眞 行 君   総務部長     友 永 哲 男 君    企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   山 川 浩 平 君    建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君    福祉保健部長福祉事務所長             岡 部 光 瑞 君   建設部参事    松 岡 真 一 君    消防長      加 藤 隆 久 君   政策推進課長   徳 部 正 憲 君    教育委員会次長教育総務課長             中 野 義 幸 君   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君    消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長             安 部   明 君            羽 田 照 実 君                         生活環境部次長環境安全課長    監査事務局長   石 川 弦太朗 君            宮 津 健 一 君    福祉保健部次長社会福祉課長             田 仲 良 行 君   財産活用課長   藤 原 洋 行 君    総務課参事    工 藤 将 之 君   商工課長     古 庄   剛 君    公園緑地課長   田 中 敬 子 君   生涯学習課長   二 宮   司 君    児童家庭課課長  伊 豆 富 生 君   学校教育課長   利 光 弘 文 君    温泉振興室長   浜 口 善 友 君   観光まちづくり室長                                  中 尾   薫 君    都市計画課長   内 田 一 章 君   情報推進課長   藤 野   博 君    障害福祉課長   村 田 忠 徳 君 〇議会事務局出席者    局長       杉 田   浩     参事       加 藤 陽 三    次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦    主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸    主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義    主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程(第7号)       平成18年3月9日(木曜日)午前10時開議    第1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時01分 開会 ○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第7号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○24番(泉 武弘君) 国の予算委員会審議を見ていまして、国は4点セット、私どものこの別府市では、いろいろな行政課題がありますけれども、扇山ゴルフ場問題、そして今議会の最大の焦点になっています楠港大型店誘致の問題、さらには場外車券の販売中止に伴う損害賠償問題。これを俗に私は「3点セット」というふうに言っていますが、この中で債権者の皆さんが大変心配いたしております扇山のゴルフ場の問題、きょうはこれを集中的に質疑を深めていきたい、こう思っています。  私が今さら申し述べる必要もありませんけれども、この扇山ゴルフ場のクラブハウスとコース改修のために、ゴルファーの皆さん方から1口400万円、プラス入会金50万円、こういうことでお預かりした金が13億5,000万円。このお金そのものは10年後にお返ししますという約束でお預かりいたしたわけでございます。そして、この10年という期日が10月に到来いたしましたけれども、現在、この債権者の皆さん方に返還できてない、こういう事態に陥っています。17年度の償還、お返ししなければいけない金額を見ますと、82人の預託者、扇山ゴルフ場から見ますと預かり金ですけれども、この82人に3月末までにお支払いしなければいけない金額が3億2,800万円。19年度になりますと、99名の方に3億9,600万円、19年度では1億5,200万円。このような返還期日が来たにもかかわらずお返しできてない、これが現在の扇山ゴルフ場がお預かりした預託金の返還の状況だと認識いたしております。  まず市長、別府市と扇山ゴルフ場の関係について、質疑に入る前に確認をさせていただきたいと思います。  まず、扇山と別府市との関係ですが、扇山ゴルフ場の用地を年間1,800万円で扇山ゴルフ場に貸し付けている、これが第1点目。第2点目には、株式会社扇山ゴルフ場の51%の株を別府市が保有している筆頭株主である、こういう立場があります。3点目に、扇山ゴルフ場の歴代の取締役会長、社長また取締役、こういうものは別府市並びに別府市議会議員が務めてきた、こういう事実があります。さらに、市の退職OBもこの扇山ゴルフ場で働いていた。こういう関係が事実として考えられますけれども、このように理解していいのかどうか。まずこれを確認してから質問に入っていきたいと思います。 ○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。  別府市と株式会社別府扇山ゴルフ場の関係でございますが、今、議員が申し上げました私有地の貸し付け外3点につきまして、そのとおりでございます。 ○24番(泉 武弘君) 市長また扇山ゴルフ場の社長は、先日開かれました預託者に対する説明会に出席をいたしています。この預託者説明会では大変厳しい怒号や叱責や、そういう厳しい御意見がたくさん飛び交ったことが報道で示されておりますけれども、私は、浜田市長が就任してから、この扇山ゴルフ場の経営状況また打開策について、6回質問をいたしています。その中で17年の第1回定例議会の中では、「本当に扇山は大丈夫ですか。扇山ゴルフ場財産貸し付けに対する使用料は果たして取れるのですか。今、預託者の皆さん方に対する返還を何とかしなければ、時期が近まってくればくるほど混乱をしますよ。一日も早く預託者に対する説明会をするように会社側に求めるべきではないですか」という厳しい意見や示唆等もさせていただいています。しかし、残念ながらさきの説明会に至るまで、市長に就任して2年半を過ぎるまでこれができなかった。もう大変僕は残念だと思っておりますけれども、市長がこの債権者に対する説明会に出席をいたしておりますけれども、この扇山ゴルフ場債権者説明会に出席して、預託者の皆さん方の声をどのように感じたのか、これを1点目に御答弁ください。 ○市長(浜田 博君) お答えをいたします。  扇山ゴルフ場問題については、本当に心配をいただき、いろんな御忠告をいただいたこと、確かに、ありがとうございました。  説明会に出席しての感想ということでございますが、預託金会員の皆様に厳しい批判をいただきました。その厳しい批判は、私は当然であると思っております。今後は預託金会員の御意見を真摯に受けとめながら、一日も早く再建に向け努力していきたいと今考えているところでございます。  また説明会の開催でありますが、一日も早くと思っておりましたが、結果として遅くなったこと、このことにつきましては率直におわびをいたしたいと思います。 ○24番(泉 武弘君) 扇山ゴルフ場は、歴代別府市の市長が代表取締役会長、そして助役が社長を務めた時期もあります。また民間人が暫定的にお務めになったことがあります。現在の社長は平野さんですけれども、平野さんに社長就任を要請したときに、当然ながらその平野さんが社長就任を受託するには何点かの問題を協議されているはずですね。その一つが、先ほど申し述べました預かっている12億の金を、ではどういう形でだれが払っていくのか、こういう問題が平野さんと要請をした市長・助役の間で当然話があったと思うのです。この問題はどういうふうな話があったのか、御説明を願います。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  社長就任時のことでございますが、扇山ゴルフ場は早急に経営改善をする必要がある、その中でも預託金問題が大きな懸案事項であるという認識の中で、解決に向けて別府市も一緒になって考えます、この解決に向けては市が最終的に英断することも必要ではと伝えた経緯はございます。そういった経緯から、別府市の協力ができるものは議会とも相談をさせていただいて実施をしていきたい、このように考えた次第でございます。 ○24番(泉 武弘君) 先日の債権者に対する経営状況説明会で、本当にそういうことがあったのかなというような事例が新聞の報道でなされました。扇山ゴルフ場新規募集会員権紹介手数料の問題ですね。これが当日の取材をした報道によりますと、このようになっています。会員権を紹介した社員には5万円、議員に50万円、こういうふうに報道されていますけれども、紹介手数料というのは、実際どのくらい支払われているのか、まずこれを御答弁ください。 ○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。  紹介手数料の件でございますが、私どもの方で会社の方に確認いたしましたところ、1口2万円、243件で486万円であったとお聞きいたしております。 ○24番(泉 武弘君) この紹介手数料の問題、説明会では議員は50万円ということが報道されています。この真偽のほどはさておき、このことだけは、もしそれが事実とするならば、やはり扇山ゴルフ場というのは第三セクターです、そして議会からも取締役が出ていますから、もし議員の中にそういう方がおられれば自主的にこれはお返しすべきではないか、私はこういう気がします。もしそういう行為がなかったとするならば、それはもう大変ありがたいことですけれども、もしなければ、あったということを証明せざるを得ないと思います。私が関係者からお聞きした中では、明確にそういう事象というものが証明されているようですから、やはりもし議員の中に、私はないというふうに信じていますが、あったとするならば、経営状況が議員は皆わかっているわけですから、その中で紹介手数料を取るということはあってはならないことだと思いますので、自発的にお返しいただくようにお願いをいたしておきたいと思います。(「議員、議員と、全部の議員に該当するよ。どういう議員か」「議員の名誉にかかる問題だ」、その他発言する者あり)  今、たくさんの議員から「議員の名誉にかかる」、こういうお話がありました。私もそのとおりだと思っています。今の意見が議会の多数だと思いますので、もし議会の意思というものを今感じ取ることができましたならば、これはできるだけ早い機会に扇山ゴルフ場それからこの問題提起をされた方に、事実の手数料の支払い明細をごらんになっていただいて、議会にできるだけ早く報告を願いたい、このことを要望いたしておきます。  さて、さきに提案がありました、この扇山ゴルフ場に対する6億円の貸し付けの問題。一部退席者はありましたけれども、全員一致でこの貸し付けに対しては否決をいたしました。この理由というのを、扇山ゴルフ場の預託者の皆さん方は余りよく御存じないようなのですね、議会がなぜこの予算を否決したのか。これには6億円は別府市が借金、いわゆる起債を起こして扇山ゴルフ場に貸し付ける、こういう議案でございました。それに対して地方財政法では、借金を起こす場合には、まず行政目的に合致しなければいけない。それから貸し付ける場合には、そこに公益性というものがなければいけない。3点目には、返還できる担保、担保というか返還できる能力がなければいけない。こういうことから、議会はこの貸し付けを否決したわけです。これは現在の扇山ゴルフ場の経営状況から見ますと、やはり議会の判断は私は正しかった、このように思っておりますと同時に、地方財政法の絡みからいきますと、当然そのような判断をしてしかるべきではないのか、また議会がそのように判断をしたということについて間違いはございませんか。 ○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。  平成17年の昨年の9月の定例本会議におきまして、経営破綻の状況への公金貸し付けは、地方財政法上問題がある、また利用者の減少で再建は厳しい、それから資料が不十分で判断できない等で貸し付けを否決されましたことは、相違ございません。 ○24番(泉 武弘君) 地方財政法の縛りの中で、公金支出、いわゆる起債によろうと税収によろうと、公金支出の場合には財政法の縛りがあります。これからいきますと、私は議会がとった判断は極めて適切であったというふうに、今もって自信を持っています。  では、別府市に責任がないのかということになりますと、これは別次元の問題です。私は、自分のホームページの中に扇山ゴルフ場問題の特集を実は組んでいます。その中でも、「別府市の責任は極めて大きい。これは逃げることができない」こういうふうに明確にホームページで記載をさせていただいています。  では、別府市の責任というものについて、どのような角度から責任があるのかということについて触れてみますと、まず1点目には51%の筆頭株主である。筆頭株主ということは、市民がその株を持っているというふうに考える方が適切だろうと思います。別府市民が扇山ゴルフ場の51%の所有者である、これが第1点。  それから、今回問題になっております平成7年度以降に集めた金の返還問題ですけれども、これらの会社の役員を見ますと、歴代市長、助役がこの扇山ゴルフ場の役員となって業務執行をやってきています。こういうことからして、別府市が扇山ゴルフ場を実質支配をしてきた。実質支配権を持ちながら扇山ゴルフ場に経営をさせてきた、このように理解をしてもいいと思うのです。ここが私は一番大きなポイントだと思いますが、過去、市長、扇山ゴルフ場を別府市が実質支配をしてきた、経営をしてきたというふうに理解をしていいのかどうか、明確に御答弁を願います。 ○市長(浜田 博君) 明確に御答弁をしたいと思います。  別府市は、51%の株を有する株主であるということ、そして今御指摘の別府扇山ゴルフ場が別府市の第三セクターであるということ、過去においても市長が会長及び社長の時代もあったと思うのですが、就任していた経緯がございますので、会社の経営状況につきましても、重大な関心を払うべき立場にあると認識をいたしておりますので、そのように考えております。 ○24番(泉 武弘君) 市長の答弁から、別府市が歴代の役員を連ねてきた。だから当然別府市の責任はある、実質支配をしてきた責任はある、このように答弁されたというふうに理解をいたしました。  では、この扇山ゴルフ場が行政だけの責任か。今の事態を招いた責任は行政だけの責任かということが、もう一つの検証としてなければいけない。  議員の皆さん、議員の皆さんというよりも私を含んで議員の皆さんはお聞きになっていただきたいのですが、これは、年に1回扇山ゴルフ場から出されます扇山ゴルフ場事業報告書です。平成7年度から全部ここに持ってきていますけれども、この中で扇山ゴルフ場事業報告書を見れば、経営が行き詰まっているということは、議会は当然見てとれるわけです。にもかかわらず、議会全体が扇山ゴルフ場に対して経営改善を求める行動を議会として起こしてなかった。これは、やはり扇山預託会員から議会も責められてしかるべきだな、私を含んでそう思います。  それともう1点避けて通れないのが、扇山ゴルフ場に議会から5名の役員が、取締役が出ています。4名が取締役、1名は監査役。大変重い立場の監査役にも議会から就任をいたしております。こういうことから考えたならば、議会に責任がないということは、絶対に私は言えないと思います。今回、預託者の中にはこう言う方がいます。「なぜこういう状態になったのか。我々は、別府市が51%持っているから会員権を買ったではないか。議員も取締役に入っているではないか。だから安心をしていた」、こういう声がほうはいとして起こり、議員を批判する材料になっています。これはもう私ども、避けて通れない預託者の批判だと思いますし、このことは真剣に受けとめたい、こう思います。  今、議員の皆さん、私が申し上げましたように、私を含むやはり議会全体が、この事業報告書を甘く見ている。事業報告書の中に収支バランスを見、意見書を見、決算を見、財産目録を見たときに、やはり議会がこの経営状況の悪化を見落としていた。見ても是正措置を求めなかった。こういうことだけはやはり全体の共通認識として持つ必要があるのではないだろうか、このような気がいたしていますので、皆さん方にもこのことをひとつお考えを願いたいと思います。  さて、基本的な問題に入ります。先ほど、実質支配をしてきたのは、別府市並びに議会から送り込まれた役員が扇山ゴルフ場を実質支配をしてきた。ならば、その責任として、すでに到来している3億2,000万円の預かり金も払えない、これはもう早急に何とかしなければいけない。もう一刻の猶予もできない。この預託者の中に債権保全の訴訟を起こしてしまいますと、扇山ゴルフ場そのものがもう運営できません。そこまで追い込まれている。扇山ゴルフ場が追い込まれているのと同時に、預託者、3月末までに3億2,000万円を返してもらえると思っている預託者の皆さん方は、もっと実は追い込まれている。中には自分の事業資金の支払いに充てた方、返済資金に充てた方、いろんな方々がおられるのです。ところが、それも見通しが全くつかない。扇山ゴルフ場株式会社が今言っているような案ではだめだということで、さきに債権者集会を開いて、債権者の会はこれを一蹴しました。ならば白紙に戻ってしまいます。  そこで、市長として、また代表取締役会長としてこの再建策にどう取り組んでいくのか、これがきょうのもう一つのポイントであろうと思います。これも市長の存念を、思う存分にお話しいただきたいと思います。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  扇山ゴルフ場を再建させることが私の責任である、そして社長の責任でもあると考えております。経営再建に向けあらゆる方法を活用して、社長と一体となり取り組んでいきたいと思っております。また、再建に向けて一刻の猶予もない、この現状であるということは、同じ認識でございます。  今議会終了後、会社側と協議をし、早い時期に預託金会員を中心とする会員の皆様方、そして扇山ゴルフ場、別府市の3者による積極的な協議の場を持ちたいと考えております。 ○24番(泉 武弘君) そのとおりなのですね。やはり債権者の皆さん方にとってみますと、今後どうなるのかというのが全く見えなかったのですね、今までは。今、市長から答弁がありまして、今議会後、債権者を中心とする会員の皆様と――こう言われましたね、確か――それから会社側、それから市側とで、再建に向けた協議会を早急に設置する。その答弁は評価いたします。それは、もう早急にやってほしい。  それでは、もう一つ考えられる議会ですね。議会が独自で議長を中心に再建をどうするのかという協議会を設けるかどうか、私、議長とまだ打ち合わせをしていませんのでわかりませんが、この協議会の中に議会も入れるのがいいのか、議会は独自で、先ほど私が言った問題等を調査しながら再建に向けて後押しするのがいいのかわかりませんが、市長と議長とが十分話し合って、議会も執行部も一体となった再建支援をできるように実はお願いをいたしたい、このことを特にお願いをいたしておきます。  さて、再建案として私もいろいろ考えてみました。しかし、私は経営に対して携わった経験がないのです。だから「机上の空論」というふうに言われるかもしれませんが、泉武弘なりに考えてみますと、こういうことが考えられるのではないか。  まず1点目ですね。やはり経営者説明会の中でも市長、社長が預託者の皆さん方に謝っておられるようですが、やっぱり事の本質・重みを考えて、まず第1点目には本当に預託者の皆さん方に謝罪をしてほしい、これが第1点目ですね。  それから第2点目に、今、市長が答弁されました協議機関を設置して期限を切って、どういうふうに再建をするかという再建案を、長くても半年以内に血みどろの努力をしてつくっていただきたい、これが2点目に考えられるのではないかな――ごめんなさい、2点目ですね。それが3点目。  2点目に、まず今の預託者の皆さん方に、支払い猶予の了解をもらわなければいけません。もう10年間お預かりしてお返ししますということでお預かりしたお金ですから、これ以上延ばすということは、預託者に対してどのくらいの期間を待ってほしいのか、待った間にどうするのかということを明確に示して、返還猶予の了解をもらわなければいけません。長くて半年だな、こう私は思っています。そして半年という期限を切って、その中で3者になるか4者になるかわかりませんが、再建案を示す。そしてその再建案を預託者を中心とする一般会員、扇山ゴルフ場関係者、そして議会に説明をして了解を得る、こういう手順になっていこうかと思います。  そして市長、再建の中でどうしても避けて通れないのは、ここなのです。再建案に対して今1,500名近くいる一般会員を含めた会員、会員の皆さん方が再建案を了解してもらうということなのです。この了解がないと、次の段階に進めない。そしてこの再建案に了解をしていただいて、再建に協力をしてもらう。ここがなければ、次に議論をする議論にいかない。もしそこまでこの債権者協議会の中で皆さん方が御努力されてでき上がりますと、やはり今、扇山ゴルフ場に対する一番の不安は、資本の弱さなのです、資本金の弱さ。これを再建案を3者一体でつくり上げ――4者になるかわかりませんが――つくり上げたものを公募で増資をお願いする。これ以外に私はないだろうと思うのです。それで公募の際には、扇山ゴルフ場の銘々権等も含んでやはり公募してもいいのではないか、こういう気がします。そうしないと、今の扇山ゴルフ場の資本では余りに弱過ぎる。だから資本注入をして資本力をつける、それから第三者公募をしないとやっていけないのではないだろうかなと思うのです。こういう泉武弘なりに私案として持っていますけれども、今初めて市長に申し上げましたけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(浜田 博君) 大変貴重な御提言をいただいたと、認識をいたしました。今後、この提言を参考にしっかり頑張っていきたい、このように考えています。 ○24番(泉 武弘君) 私は、この扇山ゴルフ場問題で取締役の責任ということを大変厳しく明確にすべきだということを申し上げてきました。今もってその考えは変わっていません。しかしながら、預託者の皆さん方が、自分の金が返るのかどうかということを今一番している。まずこれを優先したい。まずこの再建案に懸命の努力を私もしたい、こう思っています。しかしながら、反面、絶対に見落としてはいけない点が何点かあります。私が関係者の聞き取りから、資料を見せていただいた中でこういう不思議な現象が出ています。  中村市長時代に実行予算を組んだのは、たしか5億ですね。5億が、井上市長になってから、設計変更等を伴って12億まで膨らんでいます。なぜ12億まで膨らむ必要があったのか、こういう点が第1点の疑問点として残ります。  2点目に、工事の発注方法や単価が適切だったのか。これは前段おことわりした上で問題提起しますが、坪当たりの単価を見ますと、300万弱になるのです、坪当たり単価。こういうことが、本当に妥当だったのだろうかなという気がします。これは素人ということを最初におことわりします。  3点目に、西日本リゾートという会社は、どんな役割を何のためにしたのか、これは大変大きな疑義になってきます。  4点目に、扇山ゴルフ場、扇山橋を渡りますと茶店があります。最初の実行予算1,400万円が膨らんで5,000万円になっています。こんなことが、本当にあるのかな。そしてまたコース改修委員会ですね。コース改修委員会が視察という目的で、たしか10回程度視察に行っています。この中の1回はたしか海外まで行っているのですね。こんなことが、なぜ必要だったのかな。それから、扇山ゴルフ場は12億集めたのですね。当然、返還金として内部留保金を相当額留保しておかなければいけなかった。それを使い切ってしまっておるのですね。それで平成7年度から1年度を除いて16年度までずうっと経常的に赤字を続ける。なぜ、返還金を内部留保をして確保してなかったのか。これはもう最初から預託者にお返しする意思がなかったのではないか、こう見られても仕方ない。  こういう問題が、市長、随分出るのです。やはりこの問題はいつの時代か検証し明らかにしなければ、預託者の皆さんに申しわけない。それを扇山代表取締役会長としてやるのか、今度つくろうとする協議会でやるのか、いずれにせよこれだけは避けて通れない。先ほど、議員全員にかかる問題ではないかと言われましたあっせん手数料の問題、新聞報道に出た以上、この事実も事細やかに報告しなければいけない義務がやっぱりあろうと思います。そこらの問題は避けて通れない。このことだけ申し上げておきたいと同時に、もし会社、市の方で出さなければ、いつの時代か資料を添えてお見せする以外にないな、この議場でそのようにお見せする以外にないなという気がいたしております。
     さあ、きょうは市長と珍しく、扇山ゴルフ場に対する再建への方向について一致しました。大変、僕はいいことだと思っています。それで、きょうの議論の中で二つ大きなポイントがありました。一つは、扇山ゴルフ場を実質別府市が支配をしてきた。その小罪は、取締役に執行部からと議会側が多数入って実質支配をしてきた、この確定ができた。2点目には、この債権者協議会、名称はどうかわかりませんが、これを3者間か4者間かわかりませんが、この議会後、早急に設置して再建協議を始める。この二つは大変大きな前進だと僕は思っています。このことは万々繰り延べとか、こういうことにならないように。債権者にとってみますと、本当に大変な問題だと思う。  市長、最後に今一度、この再建に対する市長の決意だけ述べてください。 ○市長(浜田 博君)、先ほど来お答えしたとおり、私の会長としての責任も含めてしっかりと認識をいたしておりますから、一刻の猶予もできないこの状況にあるということも認識をいたしました。これから精いっぱい全力で解決に向けて預託者の皆さんに御理解いただけるように頑張っていきたい、このように考えています。 ○24番(泉 武弘君) 議員の皆さんに最後にお願いをして、次の信じられない水道局の特殊勤務手当に今一度挑戦をしてみたい。  先ほど事業報告書並びに議会から取締役の就任に伴う議会の責任については、私が議員の皆さんに申し上げました。やはり議会としても扇山ゴルフ場の再建に向けて当然責任がある、またそれだけの努力をしなければいけないということだけ皆さんもおわかりいただいたと思います。私もこの問題には渾身の努力をしてまいりますので、議員諸兄の皆さん方のお力添えもこの機会にお願いをいたしたい、このように思っています。  さて、水道局の特殊勤務手当、今議会でこの問題だけで3回目の質問です。夕べも、私は目が覚めたのは2時半ごろでした。目が覚めると、市長、こんなことを本当に許していいのか、なぜ公務員だけこんなに優遇されなければいけないのかと思ったら、本当に腹が立つのですよ。もう、きょうは存分に言わせてもらいます。今まで随分遠慮して話をしましたけれども、きょうはもう存分に、何の遠慮もなく、てらいもなくやらせてもらいます。  管理課長、平成18年度、特殊勤務手当はどのくらい予算に上程していますか。答弁ください。 ○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。  18年度の特殊勤務手当の額になりますけれども、2,136万6,000円の予算を計上しております。なお、17年度と比較しますと、88万円ほど金額は減になっておりますが、これは対象の人間が減ったということであって、中身が改善されているということではございません。 ○24番(泉 武弘君) 特殊勤務手当というのは、こういうことですね。一般の職員にはこういう手当が支給されます。扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、住居手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、単身赴任手当、僻地手当、退職手当等が支給されます。このほかに、特別に水道局は支給をされるのですね。その額が、年間2,000万になんなんとしています。この特殊勤務手当を支払うということは、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務で、給与上特別の配慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することは適当でないと認められるものというふうにして特殊勤務手当を払っていますが、そのように理解をしていいのですか。 ○水道局管理課長(甲斐敬造君) 特殊勤務手当の支給の理由といたしましては、今、議員さんがお述べになったとおりでございます。 ○24番(泉 武弘君) 18年度の予算を見ます。水道局に勤めるから、手当が出ます。84名、1,938万6,000円。これは、水道局に勤めるから出る。未収金の整理に当たるから、手当が出ます。危険だから、手当が出ます。水をとめる仕事をするから、手当が出ます。年末年始に勤務するから、手当が出ます。交代勤務だから、手当が出ます。水道局に勤めるから手当をもらうのが、1年間1人当たり23万円もらえます。未収金整理のために、そこにいるだけで1人当たり9万3,400円もらえます。危険手当、これは高圧電流なんかの危険な業務ということですが、これはもうすでに保安協会に委託をしていますけれども、危険だからということで1人当たり5万1,429円もらえます。水をとめるから、4万円もらえます。年末年始だから、1人当たり3,909円もらえます。交代勤務手当、「ああ、どうも、昨日はお疲れさまでした」、「ああ、お疲れさまでした」、こういうごあいさつだけで年間6万円もらえます。(笑声)これは……(「本当かい、これは問題ではないか」と呼ぶ者あり)先ほど、課長、私が一般職員にはこういう手当がありますよと言いましたね、これと重複しているのではないのですか。どうですか。 ○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。  総務省あたりからの改善事項の中身については、他の手当や給料で措置される勤務内容と重複する観点から検討を必要とするというようなことがありますが、今、議員さんから言われました手当の中で、年末年始手当以外は給料で措置をされているのではないかというように思われております。また年末年始手当につきましては、これは時間外手当と重複をしていることは事実であります。 ○24番(泉 武弘君) ということは、傍聴席の皆さんも、「本当かな、また泉がメール問題と同じように失敗しなければいいがな」と心配しているかもしれませんから、明確にしますけれども、今、特殊勤務手当と、今、私が申し上げました手当とが重複して支払われている、このように理解していいのですか。 ○水道局管理課長(甲斐敬造君) 先ほども申し上げましたが、そういうことであります。 ○24番(泉 武弘君) 傍聴されている方は、こういう気持ちだろうと思いますよ。「水道局長さん、私は市民ですから、市民手当をください」。皆さん方は、公営企業法で水道料金というのをもらっています。水道料金をもらって、給水をやっている。その給水業務で水道局に勤めるために、皆さんは試験を受けて水道局に勤務しているのでしょう。水道局に勤務しているから手当をもらう、おかしいと思いませんか。こちらは市長部局ですよ。市役所に勤務するから、市役所手当が出ますか。一般社会でいう、会社に勤めるから会社手当がもらえますか。そういうことを、水道局だけはしている。それも、1人当たり年間23万円。  大分市だけが現在、残っています。大分市は、課長、何年に廃止するようになっていますか。 ○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答えを申し上げます。  ただいま言われているのは企業手当でございますけれども、現在は別府市と大分市がございます。大分市の方は、現在から経過措置をとりまして、平成21年度に廃止をするということが決まっております。 ○24番(泉 武弘君) そうしますと、もう別府市だけなのですね。もう企業手当を出すのは別府市だけ。(「廃止せよ、廃止」と呼ぶ者あり)「廃止をせよ」という御意見がありましたけれども、私は違う。支払ってはならない。支払う根拠がない。根拠がないのに、18年度の予算の中に2,000万近く上げてきている。これは明らかに私は脱法行為、法を犯している、このように考えます。地方自治法2条14項では、最少の経費で最大の効果を上げなさいというふうに法の定めがあります。これは公営企業法2条で、能率性を高めなさい、こういうふうに置きかえられている。  皆さんね、こんなことをして市民に皆さんは申し開きができますか。交代勤務手当の問題を言いましたけれども、交代勤務手当って何ですか。説明してください。 ○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答えを申し上げます。  一応うちの方の規則に書いてありますけれども、交代勤務手当につきましては、朝見浄水場で交代勤務を正規とする職員に対して月額5,000円を支給しております。(「何のためにそれが今まであったのか言ってみよ」「何で必要になったのか、それが」と呼ぶ者あり) ○24番(泉 武弘君) 必要になったのではない、ある日「そういうものをつけよう」というふうになった。これは、朝見浄水場で働く方は深夜勤務の手当が出ますね。出るでしょう。たしか5,000円ぐらい出るのですね。そのほかに交代するだけで、私がさっきやゆして言ったのは、「お疲れでした」、「どうも」というのでもらえるという。これはおかしいと思いませんか。おかしいと思いながら、今まで是正をしてこなかったのが水道局だ。私は、この前の議案質疑で言いましたね。水道局だけ聖域ではないのだ、こんなことを許してはいけないと申し上げましたね。やはり市民の理解や支援がなければ行政は成り立ちません。市民が納めた水道料金で、ほかの一般職員が受けている手当のほかに特別勤務手当、しかも支出根拠がないものを1,900万。こんなことを、あなた方は許せるのですか。答弁してください。 ○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。  やはり今言われましたように、今、水道事業の中の歳入の大部分が水道料の使用料で事業を運営しているのが事実でございます。私たちは、真の市民サービスとは何かということを考えたときに、やはり水道料金をなるべく上げないというようなことが一番の市民のニーズにこたえることだろうというように考えております。ちょっとお答えはあれですけれども、そういう意味で早急にこれらについて組合と協議をして、廃止するべきものは廃止していきたいというように考えております。 ○24番(泉 武弘君) もうその答弁は、私が議員になって24年間で24回聞きました。(笑声)もうそういうことでは、市民の理解と議会の理解は得られない。皆さん方は嫌かもしれませんが、私はこの特別手当については反対をしました。議場で反対討論もしました。やはりこの問題を認めた議会にも、私は責任があると思います。この支出根拠がない、ほかの手当と重複しているものを議会が認めるということについても、やはり問題があると思います。これは建設水道委員会に付託されるわけですから、ぜひともこの問題は委員会で十分議論をしてほしいな、このことをこの場でお願いをいたしたいと思います。  そこで、最後に各種手当、各種手当というのは、私が先ほど申し上げました扶養手当を中心とする一般職員に払われている手当と、この特殊勤務手当が重複しているということについては間違いないですね。 ○水道局管理課長(甲斐敬造君) そのとおりでございます。 ○24番(泉 武弘君) はい、水道局は今の答弁で結構です。なぜ結構かというと、重複して支払うということはできないわけです。過払いになります。「やみ給与」と言われても仕方ありません。こういうことを許して財政の方が「別府市の財政が厳しいから一律10%の補助金カットしますよ」。「冗談ではないよ。あなたたちの手当はどうしたのですか。あなたたちだけ、ぬくぬくとしているのですか」、こういう怨嗟の声が起きることは間違いありませんよ。もう労使協議をしてと、何十回同じことを聞きましたか。組合が「うん」と言わんのでしょう、言わないのでしょう、最後には。(「違う、逆だ」、「2人で討論せよ」、「要らんことを言ったら困る」と呼ぶ者あり)組合が了解するのだったら、あなた方の方で18年度予算の減額修正をみずからしてください。今、関係者から「違うではないか」と、こう言われました。だから、そうなれば組合ではなくて、あなた方の方が了解しないというのだったら、どうぞあなた方が減額修正してください。それで市民に「1,900万円は、今度、特殊勤務手当を減額しました、なしにしました」、こういう説明をしてください。そのときには、私は評価します。しかし局長ね、もうそんな甘えなんか許されませんよ。  市長部局、職員課長が労働組合と真剣に議論しましたね、協議しました。この中で大幅な削減がなされた。手当についても月額で支給していたものを、その勤務に従事した日数で支給するとか、支給していた額を減額するとか、市長部局の方ではもう思い切った改善がなされました。水道局だけ、なぜできないのですか。これは、水道局の古い体質なのです。もう時代に合ってないのです。その一つの小罪として、労働生産性1人当たりの営業収益とか分配とかいろいろありますね、これが類似団体の半分でしょう。いわゆる類似団体の半分しか生産しきらないということになる。上水、流れている上水、表流水から取水する類似団体と比較しますと、別府市の人員がやはり三十七、八名多いのです。(発言する者あり)いろいろ御答弁を隣でいただいていますけれども、(笑声)これは客観的なデータに基づき言っているのですね。やはりもうそういうものを基本的に改善しなければ、水道行政というのは成り立ちません。局長、どう思いますか。 ○水道局長(宮ア眞行君) 24番議員さんの大変厳しい御指摘でございますが、厳しいといいますか、事実の御指摘だと私も素直に、現在の社会情勢に合わないところは当然改善していかなければならないというような方針は、最初から持っております。  ただ、水道局としましては、まず先ほどからも、前々からよく出ております労働生産性というのが第一義にありましたので、労働生産性の改善、もちろん労働生産性というのは、安全・安定した水の給水というのが前提になっておりますので、そのために各課長を中心に十分労働生産性が改善されるように、もう2年前から何十回という会議を開いてやっておりました。それで労働生産性の改善というのを第一義に考えていたのが事実でございまして、その後、手当とかいうのは、今御指摘を受けられたのは、当然そういうようなところはあったかと思いますので、その辺も含んで組合には2月の初めに提示しております。市役所の方で手当の改善をやっておりますので、水道局も労使で話し合えば必ず改善できるというように私は強く思っておりますので、今中断をしておりますが、議会が終わり次第必ず交渉を持って、今御指摘の点について改善したいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○24番(泉 武弘君) 今度こそ、本当に今度こそあなたを信じてみたいと思います。(笑声)あなたにできなかったら、できないと僕は思っている。それほど期待をしている。まだ予算執行、4月まで若干の猶予があります。不用額で年度末決算でこの1,900万が、特殊勤務手当の支払いはしなくて済みましたというように報告をしていただくようにお願いをしたいと思います。  市長、最後にあなたにお願いしておきますけれども、この議会が通ればいいのではないのですよ。議会がもう終わればいいのではなくて、議会が終わった後の方が大変なのです。全国のゴルフ場を見ますと、13年対比で41ゴルフ場が減少しています。1兆円のゴルフ場の利用料収入が、今9,300億円ぐらい。こういうふうに減少している中での建て直しをしなければいけない、建て直しを。市長にできることがすぐある。部課長の皆さんにお願いして扇山再建に自分は全力を挙げる。ゴルフ場に行くときには扇山を優先的に使ってくれ、コンペを組んでくれ、これは市長が言ったら、職員はそのようにしてくれる。大変私もうれしい一つの問題がある。それはどういうことかというと、料金値下げしましたね。料金を値下げして2月の前年対比2,300名ぐらいふえている、利用者が。これは経営努力すれば、そのように利用者増を図れるという立証なのです。とにかく稼いで債権者に返す、これをしなければいけない。それで、いつも議会でこういうふうに私が指摘をすると、そこにいらっしゃる管理職の皆さんは、さもわかったように頭をみんなこう振る。(笑声)しかし、またぞろ次の議会で同じことを言わなければいけない。  きょうは、行財政改革ということで振興センターも、それからべっぷアリーナもいろいろな資料を提出していただいています。きょう、自分のところに質問がなかったからいいな、よかったなと思ったら大間違いです。私は、えとはさるですが、性格は蛇です。もう言い出したら絶対あきらめません。それはなぜか、市民がそう求めているから。  市長、格段の努力をお願いします。 ○31番(村田政弘君) いよいよ最終盤になりましたが、通告どおりの順番でまいりたいと思います。  まず、日田のサテライト問題についてお尋ねをいたします。  御承知のように先般、株式会社溝江から訴訟が起こった。当局から報告もありました。しかし、7億数千万という数字は示されましたが、内容については詳しく説明をいただいておりませんが、当局の説明によると、訴訟の関係があるからということで詳しく説明をいただけない。議員の中には、訴状についても議員に見せてもいいのではないかというぐらいの方もおりますが、当局はどうお考えで、御説明ができますか、できませんか。お尋ねいたします。 ○観光経済部長(山川浩平君) お答えを申し上げます。  まず最初の損害賠償請求額、これにつきましては、議員さんから今、前段で御説明がありましたけれども、正確に申し上げますと、7億7,612万2,666円ということになっております。その中身につきましては、これも詳しく御説明申し上げますけれども、推進費が9,799万円、それから2点目としましては、土地保有支払い利息、これが2億2,053万2,910円、それと借地料、これにつきましては5,337万9,240円、それから遺失利息ですが、2億6,392万2,400円、それと工事請負契約の解除ペナルティー、いわゆる違約金に相当しますけれども、これが6,772万5,000円、その他の実費として257万3,116円、その他弁護士費用としまして約7,000万円、こういう内訳になっておりますけれども、訴状のことにつきましては、今後その内容について一つ一つ裁判の中で明らかになっていきますので、現在ここで言及させていただくということにはなりませんので、御理解をお願いしたいと思います。 ○31番(村田政弘君) 今るる数字が述べられましたが、訴訟の関係があるからなかなか発表しづらいという話を聞いておったから私は遠慮しておった。今数字を示されたけれども、全部明確に覚えてない。それで議会終了後、数字の明確に書いたものをいただきたいが、いかがですか。 ○観光経済部長(山川浩平君) その金額の中身につきましては、当然これは弁護士さんにも相談していますけれども、その内容をただいま議場で申し上げましたので、これについては必要とあれば、これは提出をさせていただきたいと考えております。 ○31番(村田政弘君) 今、議員全員に欲しいという声も出ておりますから、できれば全員に御配付をいただきたい。今後の審議、あるいは研究の資料にいたしたいと思います。それ以上は私も触れませんが、裁判の関係があるからと、それはよくわかりますから、今言った資料だけいただけばありがたいと思います。  以上で、日田のサテライトの問題については終わります。  本論の楠港の問題について質疑をいたしたいのですが、その前段として幾つか質問、やり取りをしてみたいと思うのです。  ある議員が、大阪開発に土地を売った、買い戻した、この話が今議会で出ましたが、若干数字が違っておると思うので、ここで改めて正確な売り値、買い戻し値段の数字を確認させてください。  それから、憲法22条について御説明をいただきたい。  さらに、市役所ではよく「公文書、公文書」という言葉が使われますが、公文書にもいろいろあると思いますけれども、今回の署名運動で出された署名簿八千数百枚ですね。積み上げたならばどのくらいの高さになるのか。目方は幾らぐらいあるのか。(笑声)この署名簿は、公文書になるのかならないのか。  以上、お答えをいただきたい。 ○総務課参事(工藤将之君) お答えいたします。  署名簿につきましては、実施機関の職員が取得した時点で、情報公開条例上等の公文書に該当することになります。 ○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。  大阪開発に売却した件でございますが、2度にわたって売却いたしておりますが、総額で8億1,417万3,510円となっております。また57年当時買い戻した金額が、18億6,100万円でございます。 ○総務課参事(工藤将之君) 先ほどお尋ねがありました憲法22条の件ですけれども、御承知のとおり職業選択の自由、営業の自由を保障している規定であります。また、一定の限界として積極的規制に服するというふうになっております。(「目方を言うのではないか」、「時間がもったいない」と呼ぶ者あり) ○31番(村田政弘君) 後ほど答弁をいただきたい。  それから、別府市は昭和25年に特別都市の指定を受けた。御承知のように国際観光温泉文化都市。ならば、本当に看板にふさわしい状況になっているのかどうか。私は大変疑問に思っておるのですが、後ほど御答弁をいただきたい。  御承知のように、今回、平成18年の予算書が示されておるわけですが、例年とそんなに変わってないが、農林水産課の予算、商工課の予算、観光課の予算、いずれも例年とも四、五億、多くて6億程度しかないのですね。そして一方、福祉関係を見るならば生活保護費、今年度は当初予算で66億。その他国民健康保険、介護保険等々の特別会計予算を見ると150億、130億というけた外れの数字になっておる。せんだっての質問でも当局が十分な答弁をしておりませんけれども、別府市の現状を見るならば、果たして観光による収益、観光による税収、これと病院関係、老人ホーム、その他の医療関係、この数字との比較をしたいのですけれども、当局に十分な資料がないけれども、戦前から別府市は病院が多い、人口比にして病院が多いということは言われておったし、戦後もその流れは変わっていない。そういう中で、後ほど憲法22条の問題を含めながら話してみたい。  さて、国際観光温泉文化都市。温泉だけは世界第2位ということになっておりますから、それなりの力があると思うのですが、観光、文化、特に文化については代表的なのが美術館、博物館、さらには図書館、あるいは無形の文化もたくさんありますが、別府市が外に向かって威張れる、宣伝できるほどの内容にはほど遠いと思います。  それから観光そのものですが、戦前は油屋熊八さんのおかげでかなり発展させていただきました。戦後は空襲を受けずに、立ち上がりが早かった。昭和26年にはラクテンチがオープンして押すな押すなの盛況でした。昭和35年には大分の高崎山のお猿さんが、「ただいまゼロ匹」で大変な人気を浴びた。昭和52年にはアフリカンサファリがオープンして、これまた押すな押すなの盛況。近年は低迷というか、押されておるというのか、別府の観光は低迷しておるという声の方が多いのではないかと思うのです。私がかつて言ったように、第3の目玉が欲しい。何が目玉になるという指摘はできませんが、やはり観光客が宣伝しなくてもどんどん来てくれるようなもの、施設はないのかなと思うけれども、なかなか簡単ではない。お隣の「うみたまご」はかなり成功しておると思うのですが、これも別府市にはかなりプラスではあろうと思いますが、別府市内部においては幾つかの遊園地あるいは地獄めぐり等々ありますけれども、何せ長年の施設ですから、目新しいというところまでには行きかねておる。となると、ずっと分析してみると、果たして、国際観光温泉文化都市と別府市民は胸を張っているが、中身はどうなのかなという感じがしますが、当局はどうお考えですか。 ○観光経済部長(山川浩平君) お答え申し上げます。  ちょっと御質問が多かったので、全部答えられるかどうかわかりませんが、基本的にまず予算の関係ですけれども、観光費としましては、前年度対比で約5,000万減額になっております。現状としましては、18年度では4億7,000万という形になっておりますけれども、今、観光をどういうふうに振興していくのかというお話でございますけれども、基本的には市として、市長の御指導もありまして、ONSENツーリズムという形で観光のすそ野を広げた形で振興していこうという考え方がございますので、その中で、では何をベースに再構築を図っていくのかということになりますと、もちろん温泉の依存型の、また観光施設依存型の観光地でありますので、そのあたりとの観光施設との連携、それと温泉の有効的な利活用ということがございますので、この辺に焦点を絞りながら新しい形での情報発信をしながらうまく振興につなげていくような努力をもう現在やっておりますので、よろしくお願いします。 ○31番(村田政弘君) 私の質問に対しての答弁が、やや不徹底・不十分だと思うけれども、温泉は御承知のとおりだが、文化については大変お粗末ですね。美術館、博物館はありません。看板は大きいけれども、中身がなかなか伴わないというのが実態です。  さて、本論に入りたいと思うのですけれども、楠港の問題については、商工会議所を中心とした考える会ですか、こういう人方との意見も全部が全部かみ合ってないわけでもないと思う。ボタンのかけ違いもあるでしょうが、幾つかの点でかみ合わないと180度の方向に行ってしまう。私の分析が正しいかどうかは別として、私なりの分析をしてみたいと思う。  中心商店街と言われる商店街が、空き店舗が多いと言われ出してもう数十年になるのですね。別府の中心商店街の衰退は、全国的に見て少し早かったのですね。いわゆる先行したというのですか。そして、戦後立ち上がりが早かった割には、お隣の大分市の復興が急ピッチで、新産都のおかげもあって、私が昭和35年に商工会議所に勤めたとき、そのころからすでに大分市に経済力をとられたというか、追従する形にすでになっておった。現状はさらに、「わさだタウン」等々の出現で格差が非常に大きくなった。さらには、時代の発展とともに福岡の商圏への影響力も受けるようになった。こういう中で会議所会頭も言っておりますように、中心商店街の最大の問題は、モータリゼーションの影響である。この点についてはだれも異論はないと思うのです。私も第1の影響はモータリゼーションの進行によって社会体制が変わってきた。これに対応できなかったというのが、中心商店街の疲弊の最大の原因であることは間違いないと思う。  私がかねがね申し上げますように、温泉都市の商店街は道幅が狭い、間口が小さい、奥行きがない、駐車場がない。今の社会情勢、経済情勢からいくならば、全く対応力がないわけです。ですから、お客さんが遠のくということは否めないわけですね。さらに、だれも言わないけれども、私一人が言っている。別府市は残念ながら、旅館・ホテルが観光客を出さないように土産品店を館内に設置する、スナックを設置する、夜食コーナーをつくる。いろんな手だてをした関係で、浴衣がけで飲み屋に出る、土産品を買いに出るというお客さんはほとんど見られない。私は、モータリゼーションも大きな影響であることは否めないが、旅館さんの形態が変わってきた、これでお客さんがまちに出なくなった。となると、飲み屋も当然、常連さん以外はお客さんが取れないわけです。よく言われる、もうからないから投資ができない、投資ができないからお客さんが来ない。こういう話になるのですが、最後に会議所の会頭さんが言っている、「自立困難だ」と。確かに自立困難だと思います。ただし、公共や市が援助しても、かつて市長さんも言ったように、馬は水辺に連れていくことはできるが、飲みたくない水を飲めと言ってもなかなか難しい。やっぱり自立精神が、あるいは自立活力がどれだけあるかないかということが最終的に問題になると思うのですが、公共の援助は大変必要です。指導も必要です。資金の御加勢も必要です。いろいろ相まってこそ再興もでき繁栄もできると思うのですが、そこで、きのうですか、お話が出ましたように、別府市の1人当たりの所得が県下7番目です。大分市と比較すると、約61万4,000円の差がある。  そこで、お尋ねしたいのですが、毎年県がこの種の統計を発表していただいておるが、この統計の調査が寄ってきたるところの内容について、おわかりでしたら御説明をいただきたい。 ○商工課長(古庄 剛君) 市民所得について、お答えいたします。  別府市の平成14年度の市民所得は、234万6,000円でございます。ちなみに、県平均が258万6,000円でございます。それから11市の、その当時11市ですが、11市の平均が268万9,000円となっております。別府市は、県平均それから市、11市の平均よりも低いわけでございます。 ○31番(村田政弘君) それはわかっているのです。どういう調査でこの数字が生まれてくるのか、わかれば御説明をいただきたいというのが、私の質問です。 ○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。  これは所得の分配総額というようなことで、雇用者の報酬それから財産所得、企業所得などの合計を各市町村の人口で割ったものでございます。 ○31番(村田政弘君) いや、それは大体わかるのですけれどもね。わかるのですが、市役所の税務あるいは国税、銀行の動き等々あらゆる問題をとらえていくのだろうと思うのですけれども、人口比で割ったのは、1人当たりだから当然人口で割ってあるわけよ。まあ、それはそれでいいでしょう。  そういう中で別府市の楠港の跡の活用問題が、2年余り前から議会を中心として、あるいは市民の間で賛否両論出てきたわけですが、私はかつて、ベストではないがベターだと。市長が言われるように、11年間花火大会をやっておりますが、あとはほとんど使われてない。大事な財産、大変な財産ではあるが、活用という面では大変お粗末な形になっている。だから何とかしたいということで募集した。募集したが、皆さんがよく言われるように、観光都市だから観光施設を。それはごもっともな話だと思う。これほどいい正確な答えはないと思う。しかし、時代を反映し、別府市を考えたときに、立派な、市民が望むような観光施設をつくってくれるような企業があるかとなると、恐らくないと思う。ないから、応募の中に出てこなかった。応募に出てきた中が、物販であった。すべて何事も時代を反映してくるわけですね。一番望むものを与えてくれれば、だれ一人として反対する人はないと思うのだけれども、なかなか「観光施設を」といっても、地元でもないだろうし、よそからも来てくれない。結果として物販という形になってきた。そこで、賛成・反対とこう分かれてきたんです。  若干の質問をさせていただきますが、はっきり言って私は賛成論者です。それは、恐らく私が賛成者だと思っているからかどうか知りませんが、匿名で封書やはがきが来ます。全部、賛成意見です。そして、私は休みのときは野良仕事をします。道端で野良仕事をしておっても、楠港の話が出ると、「村田さん、早く誘致してくださいよ」と言われます。けさ、また、議会のエレベーターに乗ったら女性の方から、「村田さん、頑張ってよ」。だから、私は私なりに考えて賛成です。ただし、商店街がどうなってもいいという考えで考えているわけではない。だからこそ市長さんが誘致を提案する、通るか通らんか私もわかりませんが、「早く誘致してください」という方々もたくさんおるのも事実、反対者があるのも事実。しかし、だからといって何にもしないでいいというのは通らないと思う。政治の世界は、努力することが一番大事で、悪いことがあればそれをいかにフォローしていくかということに努めることが大事だと思う。  そういう中で私の心配点、要点の質問を二、三させていただきますが、当初から私は交通問題について心配をしているというか、対応を十二分にしていただきたいという気持ちがいっぱいです。と申しますのは、きのうも話が出ましたように、流川通り、国道10号の問題もさることながら、流川通りが現在でも何かちょっとすると渋滞がある。私も数回以上渋滞に巻き込まれた経験がありますが、何としても交通渋滞は解決していただきたいなと思う。今のイズミ、あるいは市の考えている交通問題で果たして十分かなと大変心配しております。なお一層の研究・検討をお願いしたい。  それから、設計変更の問題がるる出ております。私はこう考えるのです。不公平ではないか、違法ではないかというような意見があるようですけれども、イズミの方が勝手に設計変更して出るならば、これは問題だと思う。しかし、市の方がいろいろ市民の声を聞きながら、可能な限りの要望を出して、その要望を受けての設計変更ならば許せるのではないか、違法ではないのではないかと私は思うが、当局はどうお考えか。  まず、その2点から。 ○観光経済部長(山川浩平君) お答え申し上げます。  まず、設計変更の件でございますけれども、議員さんから今お話がありましたように、答申を受けて、それを市が協議するということになりますと、当然、当事者間の協議というのが発生してきますので、その中で協議された事項でございますけれども、特に市民からの要望があった景観に配慮していただけないかという声をたくさん聞いておりますので、その中で流川を機軸とした景観を保全するという強い気持ちの中で設計変更という形になっております。これは、イズミとの合意に達しておりますということでございます。  それと交通問題におきましては、基本的にイズミ側から示されておりますのは、あくまでも大店立地法に基づきます交通緩和策というのが、これ方向が示されておりますので、その中で必要なこと、例えば警備員をつけたり取り入れ口、いわゆる引き込み線を配置したり、それからさまざまな施設内での交通緩和対策に対するいろんな設備、設置、この点についても、すべてイズミ側から、「これはすべてクリアさせていただきます」というお話をいただいております。ただ、その具体的な対応と申しますと、今後、決定後に国・県等々に協議をしながらこれを進めていかなければいけないということが大前提にありますので、今後いろんな形で方向性が固まれば関係先と協議するということで、今提起されております交通緩和については逐次進めてまいりたいと思っております。(「設計変更……」、その他発言する者あり)  設計変更の件につきましては、先ほども冒頭答弁をさせていただきましたけれども、当事者間での協議の範疇であるというふうに理解をいたしております。 ○31番(村田政弘君) いずれにしても、なかなか考える会の方との距離は遠いのだろうと思いますが、そこで、ちょっと心配がある。「この議場で、あんなことまで言わなければいいのに」という方があらわれるかもしれんけれども、私が心配しているのは、商工会議所が寄附集めをしている。これが何に使われるのかは私はわかりませんけれども、賛成論者はびた一銭寄附をもらったり資金を集めたりすることはないが、反対側は資金に屈託がないのではなかろうかなという気がして、それでここに資料も持っておりますが、これがいい方向に使っていただけるのかな、どうなのかなと私は心配しておる。  そういう一幕もありますが、さて、本論の署名問題について私も議案質疑をしました。何人かの議員さんが、署名問題については余り触れない方がいいのではないかという意見者もあるようですが、私は触れる触れぬの前に当局にお尋ねしたい。  私は古い人間ですから、昔のことを習っている。最近のことは余り習っていない。昭和の初めに小学校に行き、昭和11年に中学に入った。そのころ習ったのが、良識、常識、法律は、道徳の最低限を決めるのが法律である。特に我々の時代は修身というのがあって、道徳問題等々厳しく言われて、常識、良識、これらが最近、ややもすると脱線者が多いのではないかなと心配しているのですが、私の持論が今全く通用しないのか、当然ですよというのか、もうちょっと考えた方がいいのではないかというのか、御答弁いただきたい。     (答弁する者なし)(発言する者あり) ○31番(村田政弘君) 答弁できないならば、「是」と自分で考えます。(笑声)  そこで、私が一番残念に思ったのは、先ほど、当初申し上げましたように、署名が法律に基づこうと自由意思でやった署名であっても、市当局に届けられ、受理されたら公文書という形になる、そういう観点からするならば、法律に拘束されなくても良識の中で処理していただきたいというのが、私の気持ちです。ところが、残念ながらいろいろ問題点があるのも事実。ところが、事務局長と言われる方が新聞でいろいろ言っている。もし私が局長ならば謝ります。時間が足りなかった、自分の指導が足りなかった。「行け行けどんどん」でやったから目を通せなかった。大変申しわけないという、私ならば市民に対して陳謝をしたいと思う。しかし、今回は形が全く違う。これでは法律に抵触するとかしないとか、ルールがあるとかないとか、いわゆる良識の域を越えているのではないかというのが、私の持論です。形が古いか新しいか知りませんけれども、修身を習い、民法を習い、道徳の最低限を決めたのが法律。だとするならば、道徳の方が法律より上なのだ。よく「良識の府」と言われるが、やはりどこに出しても恥ずかしくないような仕事、お話をしたい、そういう気持ちでいっぱいです。だから、事務局長さんがもう少し勉強して研究していただきたかったなと思うのだけれども、人間十人十色、10人おれば10人考え方が違う。「いい」と言う人がある、「悪い」と言う人がある、「わからん」と言う人がある。いろいろありますから、やかましくは言えませんが、それと同時に、私が何回も申し上げましたように、別府の中心商店街の疲弊は、旅館・ホテルのお客さんの囲い込みがひどくて、市内にお客さんが出ない。このことについては会議所さんが、市が言うよりも会議所さんが内輪で相談して解決できれば一番いいがなと私は考えております。しかし、内輪が一番難しいのですね。内輪同士で解決できれば結構だけれども、内輪だから言えない問題もたくさんある。私が会議所に要望するのはそういうことで、結果として私のところに寄せられる声は、「誘致を急いでください」という声の方が多い。ただ一人、電話がありました。本人が名のったから、ここで公表します。「共産党の加藤だが」と、この人だけは名のって約1時間電話で話されました。意見は一致しないから、こっちで切りましたけれども。感情にたけるわけではないけれども、やって、必ず成功するとは限りませんが、できるだけ成功するような方向に努力するその気持ち・行動が大事である。そして、その先、方向転換をせざるを得ないときが来るかもしれませんけれども、それはそれとして市民の知恵を集めて最大の努力をしていただきたい。  私個人は、賛成いたします。 ○議長(永井 正君) 休憩いたします。       午前11時56分 休憩       午後 1時00分 再開 ○副議長(堀本博行君) 再開をいたします。 ○25番(岩男三男君) 大変長らくお待たせいたしました。通告に従いまして、明確に質問をしてまいりたいと思います。  まず最初に、ニュージーランド公式訪問団について、大変に世間をお騒がせいたしましたけれども、私どもの公明党控室にも、「岩男もニュージーランドに行ったというではないか。一緒に飲んだのか。おまえが飲ましたのではないか」と、こういう電話がかかってきますけれども、大分空港それから韓国に行くまで、今回の公式訪問団に4名の議員並びに市職員、一般の市民の方々が行きましたけれども、大分空港を含め、韓国のソウルに到着するまで、だれもお酒は飲んでおりません。ただ、ここまで名前が出ているから言いますけれども、麻生議員の場合は、搭乗前に風邪薬を飲まれたようであります。その前の体長不良とあわせて、自宅で飲んだかどうかは私どもは見ておりませんけれども、気圧の関係で体調が非常に悪かった、こういう認識を示しております。私もちょっと心配なので、大分空港出発のときに、「今回の旅行をやめさせたらどうですか」と添乗員並びに市の随行の職員に申し上げましたけれども、本人に対してそれを言う勇気がなかった。私も今、後悔の念に駆られているのは、あのときもっと強くとめていればよかったな、そういう思いがいたします。市の職員の皆さんと話しましても、市の職員の皆様方が一生懸命応援した市職の代表であるために、非常に肩身の狭い思いをして非常に残念でした。このことについては、私も議員の一人として大分空港で強くとめておればよかったな、こういう思いがあります。それはそれとして、いろんな形で報道されていますけれども、決して酒盛りをしながら行ったわけではございません。本人の、今言いましたように風邪薬と、ほかにも伝え聞くところによると飛行機酔いの薬もあわせて飲んでいたような、そういうことも聞いておりますけれども、いずれにしましても、国際親善公式訪問団の一員として体調を万全に整えて行くべきだった、このように思っております。  さて、これはそこまでにしまして、ニュージーランドに今回訪問いたしまして、私どもは緊張感を持って市民の皆様とともに、この訪問団を意義あるものにしていこう、こういうことで最初にクライストチャーチに到着しましたけれども、観光協会に直ちに休憩することなく寄りまして、そこで我々公式訪問団の議員と職員は、ツーリストに関することとか、ニュージーランドの人たちが日本に向けて非常に温かい思いで日本語版のパンフレットをつくっていることとか、そういうことをたくさん学びながら、次の日は、14日にはウェリントンにて国会議事堂を視察いたしました。この国会議事堂に入るときは携帯電話も、すべての所持品を「セキュリティーの関係でお預かりさせていただきます」ということで、非常に厳しい警備の中で国会議事堂の中を見学させてもらいましたけれども刮目すべきことは地震対策。もしも地震があったときに国会議事堂が倒壊したら大変だということで、建物が建ったまま地震対策に、下にジャッキ状のものをつけて、少々の揺れでも大丈夫という建物がある中で巨額な資金を費やして工事をした。地震国の日本としては、大変参考になるものでありました。  さて、本来の目的地ロトルア市に2月14日に到着いたしました。ここで、ロトルアのケビン・ウィンターズ市長が迎えに来てくれておりました。非常にびっくりしたことは、市長みずからが運転してきている。私どもはバスで行きましたけれども、議員団の団長でありました収入役は、市長の運転する車で市庁舎まで向かい、大変に緊張したということでしたけれども、この庁舎に行きますと、大変な歓迎を受けまして、そこでいろんな懇談をしたわけですけれども、2月14日の17時30分にはロトルア市のマオリ族の正式な歓迎式典がありまして、古くから伝わる独特の踊り等をやって歓迎をしてもらいました。その後、鼻と鼻を2回突き合わせるマオリ族の友好のあかしのあいさつをしまして、しばし懇談をしたわけでございます。  2月15日には、9時にロトルア市庁舎にて観光協会のもろもろの取り組みの説明を受けました。その後、ロトルア市市庁舎と別棟になっております同市の観光局を訪問いたしました。ここでは外貨の両替とか観光案内所、土産品等を扱っていまして、多くの外国人が旅行日程等の調査に来ている姿を間近にしました。ここにも、日本人の姿を多く見ることができました。
     そして2月15日、ロトルア市議会を傍聴いたしました。別府市と違いまして、休憩タイムをたくさんとっておりまして、コーヒーとかお菓子を用意していまして、十分時間をとりながらという、何かお国の違いを見せつけられました。議場内におきまして、ほとんどの議員が発言をしているさまも、しばし見学させていただきました。  その翌日は、ヘルスゲートというロトルアの主要観光施設、公園を見学いたしまして、別府市の坊主地獄とか海地獄とか竜巻地獄とか、もろもろが一緒になったような大変大きな公園で、ここでも案内してくれたのが、湯布院のお嬢さんが、向こうに住みたいということで見学をさせていただきました。  今回の最大のイベントといいますか、歓迎夕食会で懇談会をしたわけですけれども、普通だったらホテルで行うけれども、今回初めてですということで、市庁舎に立食パーティー形式で席を用意していただきまして、大変に盛り上がりまして、特にあいさつの後、歌を歌うのが向こうの一つのしきたりですということで、私に指名がなくて私は助かったわけですけれども、ここで何を歌おうかということで、余り決めてなかったのですけれども、ここで坂本九さんの「上を向いて歩こう」をみんなで合唱しまして、特に松川議員は歌手にしてもいいのではないかというぐらい、マイク……本人いないね、残念でした。また黒木さんは、太鼓で鍛えたそういうばちさばきみたいな踊りを披露し、一緒に行った市民の皆さんも、そして向こうの現地の人たちも一緒になって「上を向いて歩こう」を歌い、はっぴの交換とか土産の交換を行いまして、大変に盛り上がりました。特に収入役は団長として市長のかわりにあいさつをしましたけれども、大変に笑顔ですばらしいあいさつでした。一緒に行った市民の皆さんも大変に喜んでくれましたし、またJTBの職員も、「いろんなところに行きましたけれども、姉妹都市とかいろんな式典に参加しましたけれども、今回ほど家庭的で盛り上がった有意義な式典は初めてでした」という感想をもらいまして、翌日、予定どおりニュージーランドをあとにしたわけですが、本当に私も今回いろいろ、出発前に、新聞に載るようなことは私たちはしたくないのだよということで議会事務局に念を押しましたけれども、最終的にはいろんな形で報道されました。  今回の報道を見ながら、市民の皆さんと一緒にいるときに議員だけが違うところにおる。全然それまで認識がなかったわけですけれども、やはり「市民と同じ目線で」という市長と同じように、飛行機にしても空港にしても、市民の皆さんと同じ飛行機を利用し、席も同じものを利用すべきだな、こういうことを私は反省点として思いました。  もろもろあるのですけれども、後、質問をしたいので、どなたかは50分間帰庁報告というか、ニュージーランドの報告をされた、過去に議員さんがおりますけれども、これぐらいにさせていただいて、団長として行かれました収入役、一言感想並びに報告をお願いします。 ○収入役(林 慎一君) 感想ということでございますが、その前に、今回市長が他の公務が重なりました関係で、私が市長代理ということで、団長ということで訪問をさせていただきました。団長といたしまして、予期せぬ出来事とはいえ、市民の皆様そして一緒に参加されました皆様方に大変な御迷惑をおかけしましたことを、この場を借りまして厚くおわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。  ただいま、ニュージーランドにおける内容につきましては、25番議員さんから詳細に御報告をいただきましたので、ただ私の感想という形で述べさせていただきたいと思います。  先ほど25番議員さんが言われましたように、私も、ロトルア空港に着きまして飛行機をおりまして、ロビーに行きましたときに驚いたのは、ケビン・ウィンターズ市長と、それからピーター・ゲイン行政長官のお二人が、わざわざお車でお出迎えをいただきまして、私は市長の車に、市長みずからが運転される車に乗って市庁舎の方に参りました。当初の予定では、当日は議会が開会中ということで9時から市長ほか皆様方と面談をする予定にいたしておったわけでございますけれども、急遽予定を変更されまして、盛大な歓迎式典に参加をさせていただきました。厳粛な中での歓迎会、大変感動もいたしました。それから、最後にお別れ夕食会のときには、先ほど25番議員さんが言われましたように、市民と一体となった非常にすばらしい交流会ができたというふうに思っております。  今回の訪問に際しまして、私の感想の最後でございますけれども、やはり行政だけでなくニュージーランド協会の皆様方、そして今回参加をしていただきました皆様方一体となったこの交流ができたということは、非常に有意義なものではなかったかなというふうに思っております。ことしの5月には、前市長のホール様、それから7月には新しく市長になりましたウィンターズ市長が、またこちらの方にお見えになりますけれども、こちらも負けないような歓迎のもてなしをしたいというふうに思っております。 ○25番(岩男三男君) ありがとうございました。特にホール市長におかれましては、朝、出発のときに、みずから撮った写真を一人一人に、交流団のメンバーのテーブルを回りながら撮っていただいて、写真を私どもに手渡していただきまして、大変感激いたしました。  さて、折に触れて今回のニュージーランド訪問を議会の場で取り上げさせていただきたいと思うのですが、特に感動したのが緑と花ですね。非常に花の多いまち。市民も、そして行政も花づくりに対する情熱というか、もう当たり前という雰囲気になっているわけです。そうした中で、別府市も観光都市として一番私が思うのは九州横断道路、もちろんこれは別府市の道路ではありませんけれども、メインの植樹帯といいますか、中央分離帯といいますか、ここにお花を植えることができないのかな。あわせて別府市におきましては、春木苗圃、これが本来の目的にそぐわないという議会の指摘もあって、これを廃止するようですけれども、公園緑地課長それから職員の皆様方が、別府市が観光地として緑の多い、花の多いまちに一生懸命努力していただいていると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、その決意のほどをお伺いします。 ○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。  先ほど議員さんが言われましたように、観光都市別府にとりましては、訪れてくださる方々に本当にきれいなまちだなと思っていただけるのが一番だと思っております。その中で、まちを美しくする方法にいろんな方法はあろうかと思いますが、花と緑で美しくするということは不可欠なものだと考えております。  そして現在、私どもも道路沿線では、先ほど議員さんが言われましたように、春木川のフラワーパーク――国道10号沿いですけれども――それとか朝見北石垣線、八重桜の通りの植樹帯、それから別府公園の花壇などに花を植えておりますけれども、議員がおっしゃいましたメインの道路であります九州横断道路の植樹帯等に花があれば、観光客の方々の目にもとまって一番いいのではないかなと考えておりますので、それはちょっと県の方ですので、そちらの方にもそういったことができないか働きかけてみたいと思っております。 ○25番(岩男三男君) そうした中で今まで各自治会や子ども会、町内等に春木苗圃で育てた花を配布していたようですが、今年度限りでこれが廃止になる。そうなると自治会等は花をどのようにして扱ったらいいのか。今までどおり少しでもきれいなまちをつくるためにという公園緑地課がもらいに行ったり、あるいは持ってきてくれたりしていた部分が、廃止になったらできないわけですが、そういう各町内の花いっぱい運動に対して、公園緑地課としてはどのような対策を講じるのか。あわせて春木苗圃の今後の位置づけを答弁してください。 ○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。  別府市行財政改革推進計画によりまして、春木苗圃の育苗部門は平成18年度をもって一応廃止をする予定にしております。先ほど議員が言われました自治会等にお配りしておりました苗につきましては、今後は購入等によりまして年3回程度配布させていただきたいと考えております。  それから、苗圃の廃止後の利用計画ですけれども、それはあそこが春木川公園として昭和35年に公園としての計画決定をされた場所でございます。昭和41年から国体開催に当たって花の苗の苗圃として利用されてきましたけれども、廃止後は春木川公園としてどういった内容の公園がいいか、そういうことを検討してまいりたいと思っております。 ○25番(岩男三男君) またこの項については後刻の議会で質問してまいりたいと思いますが、国際交流についてということで、別府市では「アジアビエンナーレ絵画展」を開催しております。私もこれを強く要望して、市長も継続したいということですけれども、この「別府アジアビエンナーレ」、横文字ですけれども、なぜこういう名称がついているのか。今までの経過と今後の対応について簡潔に答弁してください。 ○生涯学習課長(二宮 司君) お答えいたします。  絵画展の歴史的な流れ・経緯でございます。平成5年度から平成12年度まで、国内を対象に「別府現代絵画展」を開催してきました。13年度からは募集範囲をアジアまで広げ、「別府アジア絵画展」として2年に1度のビエンナーレで開催することとなりました。14年度、16年度と開催し、今回18年度は3回目として開催を予定しております。 ○25番(岩男三男君) 「アジアビエンナーレ」というのは、2年に1回開催するということですね。これが、あなたはアジアを中心ということですけれども、現実には世界の各国から応募があるのですね。だから市長、これが「ビエンナーレ」という言葉でそのまま継続した方がいいのか、まあ、なじみがあると思います。インターネットで応募作品がいっぱい出ていますね。アジア各国、それからオセアニア1カ国、北中南米7カ国、アフリカ1カ国、ヨーロッパ12カ国、中近東3カ国と、このように各国から応募がなされていますので、今後、余り4年に1回とか3年に1回とかそういうことをせずに、ぜひ2年に1回続けてもらいたいと思うのですが、今回はもうすでにビエンナーレという、2年に1回ということで、その頭に「アジア」がついていますけれども、今後、こうした世界の各国から来ているのですから、「国際」とか「世界」とかいう、そうした全世界の人たちからもうすでに来ているわけですから、アジアに限定したような名前というのはいかがかと思うのですが、これは内部で今後協議してください。  あわせて、この入選作は10点ぐらい送り返す。応募するときは別府市が費用を出しているわけですね、そうでしょう。向こうの国から、例えばベトナムから送ってくるときは別府市が費用を出す。ところが、その品物は、入選作は一、二点別府市が買い取っているようですけれども、そのほかのものを返すと向こうの税金がかかったりするので、出展したけれども、もう要りませんという、そうした絵が美術館に8点か9点ぐらい保管されていると思うのですが、ぜひこれを、市長、活用して、私もいろんなところを視察します。そうすると議会の委員会室とか市役所の通路とか、非常に絵がたくさんあります。特に先日、大牟田市にゆめタウンの件で調査に行きましたときに、すばらしいなと思ったのです。だから、もし費用がかからなくてそうした出品されたもの、展示できるもの、できないものがあるでしょう。また市民の方々も、最近、私の知人が亡くなりました。その方は絵が好きで家の中にいっぱい絵があります。議員さん、何とかこれを活用してくれんかなと家族の方が言います。お金は要りません。そうしたもので、この別府市の市役所並びに議会棟ももう少し文化の香りのするそうした絵画を展示するように努力してほしいと思いますが、教育委員会だけで答弁できないかわかりませんけれども、あなた方が中心になって今後進めてほしいのですけれども、その気持ちがありますか。 ○生涯学習課長(二宮 司君) お答えいたします。  作品の有効活用ということでございます。前回、2005年の絵画展では、ほとんどの作品は本人あて返送いたしましたが、関税の関係で本人が受け取りを拒否する状況があり、現在8点の作品が美術館に保管をされております。そのうち入選作品は1点、これは所有権放棄同意書というものをいただいております。あとの7点はいずれも落選の作品で、そのうち1点のみ所有権放棄同意書をいただいております。そういう状況でございますので、今後入選作品につきましては美術館の所蔵とし、有効活用を図っていきたいというふうに考えております。 ○25番(岩男三男君) ぜひ、そうした努力をしていただきたいと思います。御協力ありがとうございます。  さて、別府楠港誘致問題に少し触れたいと思います。あと鉄輪等の問題も通告しておりますが、南部の6番議員さんが質問していただきましたので、次回も私も南部の方を少し研究して、お返しに質問をしてまいりたいとは思っております。  冗談はさておきまして、先日来、まず7万名の署名に対して、私は市長に対して、臨時議会ではなくして定例市議会でこれは提案すべきと、私ども公明党4名が市長の部屋に行きました。そのときに市長は、やはり私の名前があるというお話がありまして、こういう署名に対して批判はしない方がいいですよ、こう忠告申し上げたと思います。さらに全員協議会の席上でも同じような、この署名の内容についてはあなたは余り申し上げない方がいいですよと申し上げましたけれども、そのときにまたあなたは、私の名前があるということで、今議会も同じようなことを言っている。  さて、工藤参事いらっしゃいますか。情報公開によって閲覧ができないと言いますけれども、この議場の場で公務員の、特に建設部長の名前が、私もありました、助役もありました。公務員は閲覧できるのですか。いかなる条例をもって、閲覧したのですか。  それから、工藤参事、内容をここでコピーが多いとか、そういうことをあなた方は発表しましたけれども、いかなる条例に基づいてこれを発表したのですか。これは情報公開と同じではないですか。この議場で、厳正なる議場でその内容をあなた方が申し述べたということは、公開したと私は判断するのですが、いかなる条例に基づいて公開したのですか。 ○総務課参事(工藤将之君) お答えいたします。  議場で、この一般質問で企画部長等が説明しましたのは、あくまでも客観的な数字でありまして、個々のだれそれが署名したとか、個人名については一切個人情報保護条例とか、そういうのにかんがみまして公開していません。  それともう一つは、個々の例えば特定の職員の署名があったとかなかったというのは、あくまでもその職員の同意に基づいて同意を得た上で公表したものと考えております。(「公開条例の請求はあったのか」と呼ぶ者あり) ○25番(岩男三男君) それは詭弁と言うのではないですか。建設部長は、いかなる条例に基づいて閲覧したのですか。この場であなた方が発言したということは、閲覧だけが公開ではないではないですか。公式の場で発言した、内容を示したということは公開と同じく判断するのですが、工藤参事、いかがですか。 ○総務課参事(工藤将之君) お答えいたします。  公開というのは、あくまでも客観的な数字のみ今回発表したものというふうに認識しておりますので、情報公開の個別の特定の人とか、特定のだれが署名したとか、あくまでも一定の職員がこの場で明らかにしたのは、その本人みずから同意があって、個人情報をみずから開示するという同意のもとでなされたものと考えております。(発言する者あり)  あくまでもこの署名が提出されたときに、実施機関の職員が取得した時点で公文書になりまして、実施機関内部でその処理について種々いろいろ検討したというふうに聞いていますので、実施機関の職員が実施機関内部でその報告を受けたものと考えております。 ○25番(岩男三男君) 私は別段、反対の署名の味方とか賛成とかいう立場で言っているのではないのですよ。しかしながら、あなた方はそうしたものをこの議場で言ったということは、公開ではないですか、名前を言おうと、内容を。しかもコピーが多かった。コピーが多かったといっても、ファックスで署名を集めますといってファックスで送った分はコピーではないですか。そのような内容を何のために公表したのですか。ましてやあなた方は、こうした内容について、受け取ったときに、公表してもいいですかと了解を得て受け取っているのですか。 ○総務課参事(工藤将之君) お答えいたします。  あくまでも個人情報の実施機関内部の何名かの職員の方がこの場で明らかにしましたけれども、それ以外の一般の市民の人とか、そういう個人情報とかについては従来から答弁していますように、個人情報については万全の措置を講じたものと考えておりますので、そういうふうに認識しております。 ○25番(岩男三男君) ちょっとおかしいですよ。(「理由にならないよ、そんなの」と呼ぶ者あり)私は公開と思うのですよ。だけれども、あなたの言うのは、いかなる条例に基づいたか条例をきちっと示して答弁してください。  あわせて、あなた方には守秘義務があると思うのですよ。公務員は、公務の職務上知り得た秘密、その他の事項は、退職した後も他言してはならない、こうなっているのでしょう。だから、あなた方が資料を持っておって、それが本当かどうか。議会には調査権があるのです。議会並びに議員には、調査権があるのです。その資料を公開してください。あなた方公務員が見て、議会が見られないという、何を根拠にして見せないのですか。 ○総務課参事(工藤将之君) お答えいたします。  先ほどの守秘義務のお話ですけれども、あくまでも今回私も聞いていまして、公開されて、ここで公表されましたのは、客観的な数字とかその他のものでありまして、一般住民の方の個々の氏名は明らかにされておりません。また地公法上の守秘義務というのは実質秘でありますので、数字とかコピーが多くあった、なかったかというのは、地公法上の実質秘に当たるかどうかというのは、多少の判断を要するところではないかと考えております。(「だからそれは誤りということもあるのではないか」、その他発言する者あり) ○25番(岩男三男君) だから、市長に私は御注意を申し上げました。あなた方が資料を持っておって、何枚は、何人は同じ名前があった、筆跡がどれぐらい一緒だった、コピーが何枚ある。そこまで言うのだったら、我々調査権のある議会にもそれをちゃんと見せてくださいよ。なぜ見せられないのですか。参事、どうして見せないのですか。 ○総務課参事(工藤将之君) 仮に資料要求とかありましても、個々の個人名というものは明らかにすることはできないというふうに考えております。 ○25番(岩男三男君) 公務員である建設部長は、「私の名前もありました」と議場ではっきり言っているではないですか。何ですか、それは。 ○総務課参事(工藤将之君) この点につきましては、私なんかも種々検討させていただきましたけれども、例えば一定の職員が、みずから署名されたという事実を明らかにしたのは、その職員みずから個人情報の利益を放棄したというか、その旨同意があったものと考えております。(「それは違うでしょう」と呼ぶ者あり) ○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。  今回の楠港跡地を考える会の署名活動におきますところの署名簿の提出に当たりましては、私どもも市として受理をしたということで、この時点から公文書というふうには認識を持ってございます。この公文書の中身でございますけれども、あくまでも7万3,000人の重みをどう受けとめるのかということが、行政に与えられた課題だというふうに認識しているところでございますので、私どもの当然行政の判断、行政判断といたしまして中身を精査するのは当然の責務というふうに考えてございます。その責務の内容についてこの中で公表させていただいたわけでございますので、その辺は御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○25番(岩男三男君) 建設部長、あなたはどうしてあなたの名前があるということを知ったのですか。あなたは、自分から見たのですか。 ○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。  署名簿の中に私の名前があったという形の確認でございますが、私は署名簿の同一筆跡等のチェックにつきまして、関係課と私も同席してチェックをさせていただいたものでございます。その中で私の名前があったという形は、私自身がその署名簿の確認をしておるところでございます。(「うまい逃げ手だな」と呼ぶ者あり) ○25番(岩男三男君) では、公務員はチェックできるけれども、それを調査権のある議会や議員に見せることはできない。もしかしたら私の名前があるかわからないではないですか。だから、こうした問題になるから、新聞だってここに、「署名点検、広がる波紋」。内容を皆さんは読んでいると思うから。言ったではないですか、この内容については言わない方がいいですよ。言われた方の側はどうですか。言われた方の側の立場に立てば、あなた方はいわば封印しているのではないですか。だれもそれを見ることができないのに、その内容について同一の名前があったとかコピーがあったとか、こういうことを言うからますます混乱するのではないですか。  助役、このことについて、あなたは当然のことをやったと考えているのですか。(発言する者あり) ○助役(大塚利男君) お答えいたします。  私の場合は、署名簿が提出されたので中を見させていただき、私自身で見たものでございます。今議会の中でそういった質問がございましたので、そのとおりにお答えしただけでございます。 ○25番(岩男三男君) 重大な問題ですよ、これは。だから私どもが言ったではないですか、市長。反対の人とも十分話し合いをしてくださいよ。議会に提出するときは、少なくともそうした後々問題が起きないように、訴訟とかそうした問題が起きないようにして提出をしてくださいよと何度も何度も申し上げました。あなたの市長の応接室へ行っても、対話を重視してくださいよ、こう言ってきたけれども、むしろこの対話をはねつけているのは行政の側ではないですか。どうするのですか、この責任を。助役、どう責任とるのですか。これほど報道されているではないですか。 ○助役(大塚利男君) お答えいたします。  対話についても、市長としては、私は精いっぱい努力している、そのように認識いたしております。 ○25番(岩男三男君) あなた方の署名簿に対する今までの発言に対して、私は議員として納得できないのですけれども、この問題に対して陳謝する気持ちはありませんか。(「あなたたちの発言は挑発しているだけなのだ」と呼ぶ者あり)     (答弁する者なし) ○副議長(堀本博行君) どなたが答弁しますか。 ○助役(大塚利男君) 今回の署名簿の発表につきましては、私ども、挑発という気持ちは全く持っておりません。内容についてできる範囲の中でお答えさせていただいた、そのように思っております。 ○25番(岩男三男君) これ以上言ってもあれですけれども、あなた方がアンケートで示した数、これは約700名を対象にしてアンケートを出している。たとえ誤字があっても、100倍の署名ではないですか。だから市長に、重く受けとめるだけで、それ以上の発言は控えた方がいいですよと何度も忠告しましたよ。だからこんな新聞記事になって、また混乱の度をますます深める。もう調整ができなくなっていくではないですか。どうするのですか。もうこの件については、私も私なりに考えをしますけれども、これだけの質問ではありません。  さて、そうした中であなた方はワンコインバスの件、1番議員も取り上げましたけれども、全員協議会で発表されました。たしか宣伝にも書かれたとは思うのですけれども、このワンコインバス、これに対して1番議員は、亀の井バスさんは市の事業とみなす。そして私も多くの人たちからいろんな意見を聞きます。特にタクシーの運転手。もう女房のパートより売り上げが少ないのだ、そういう中でワンコインバスを走らされたら、もう全くやっていけない、こういう声がありますが、このワンコインバスはどのようなコースを通って、何分置きに運行しようとしているのですか。簡潔に答弁してください。 ○観光経済部長(山川浩平君) お答えいたします。  全員協議会の中で若干御説明をさせていただきましたけれども、大体イズミ側が考えているのが35分置きに1本かなと。ただ本数もその時点で出ましたけれども、これは今後正式に申し入れがあった時点でイズミとバス会社が協議をするということになっておりますけれども、その中でいわゆる契約事項として幾らの額にするのかということで本数も決まってくる、運行の方法も決まってくるということで、具体的には議決後に協議をしたいという話をいただいているということですので、その程度は御説明はできるということで、全協の方で御説明しましたけれども、市としてもそれがいろいろな企業にお願いしたいというのは、一応申し入れをいたしておりますので、今後具体的な検討に入っていくというふうに考えております。(「バスのコースは」と呼ぶ者あり) ○25番(岩男三男君) 私が質問しているのです。バスのコースと、このバスを走らせる目的は何ですか。 ○観光経済部長(山川浩平君) コースにつきましては、これについてもおおむね全協の方で御説明させていただきましたけれども、楠港埋立地跡を起点としまして流川を経由し、それから一応鶴高通りの下を通って横断道路、それから国道を戻るという、これが内回りコースということで方向を定めているようですが、その1本と、もう一つは楠港跡地を起点にしまして流川を上がって、鉄輪線を通って横断道路に出て国道に回る、これが外回りということで予定をいたしておるというふうに聞いております。(「目的は」と呼ぶ者あり)  目的につきましては、一応交通緩和策というのがかなり私どもは神経をとがらせて相手方と、イズミと話をいたしておりますけれども、その交通緩和策の一つ、それから一応高齢者等々の弱者に対するそういう配慮も考えて運行していきたいという考え方を持っておるようです。 ○25番(岩男三男君) それはだれが考えてもそういうあなたの言うのが詭弁であって、これは市長は「ゆめタウン」という名前に決まったわけではないということですけれども、この流川の楠港跡地にできたイズミのスーパーに客を運搬するためが目的でしょう。それは目的外ですか。目的外ですか。  さて、そうした中であなた方は、これだけ冷え込んだ別府市の中でタクシー業界、あるいはバス業界に、この理解が得られると確信しているのですか。しょっちゅう外国に行くある私の友人が、「岩男さん、このワンコインバスというのは、漁師で言えば底引き網商法に当たるのではないですか」。このままいったら、もしつるりん通りを走らせたときに、北の方からつるりん通りにお客が上がってきますか。上の方から行く人は大体駅前とか下の方に行くのになれているのですよ。我が党の原議員が質問したように、高齢化が進んだ駅を中心にした旧市街地、これらの人が本当に別府市の活性化のために別府市の上の方にも市内を回って、これが別府市の活性化につながると本当にお考えですか。また、タクシーやバス会社に理解を得られるとお考えですか。その点はいかがでしょうか。 ○観光経済部長(山川浩平君) まず、理解が得られるかどうかということでございますけれども、これは企業が進出した際にそういう地域密着型ということをうたっておりますので、できるだけ市民の方に配慮できるようなことが何かできればという形が一つ、それがございます。  それと、バス会社、タクシーのお話が出ましたけれども、理解が得られるのかどうかということでございますけれども、これもタクシー協会とはまだ話をしたというのは聞いておりませんけれども、バス会社とは誠心誠意お話をするという話を聞いておりますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。 ○25番(岩男三男君) そういう話も煮詰まらないうちに議会に提案してきて、万一可決したときは、議会もあなた方も、提案したけれども、ワンコインバスは走りませんでしたといったら、これは市民をだますことになりませんか。きちっとした裏づけを持ってあなた方は全員協議会に説明しなければ、これは私も一議員としてワンコインバスを走らせる説明がありました、では、来たけれども、バス会社と同意できませんでした、走らせることはできません、そういうことになったときはどうなるのですか。市民にも私にもわかるように説明をしてください。 ○助役(大塚利男君) お答えいたします。  今回の企業誘致の立地協定につきましては、イズミと合意に達した分で立地協定の中に織り込ませていただいたところでございまして、これの実施につきましては、今後議決をいただいて、それから実施となろうかと思います。株式会社イズミがこういった取り組みをしたい、私どももこういった取り組みをしてくれんかというようなお願いをして、それぞれ合意に達したものを上げたものでございます。 ○25番(岩男三男君) やっぱり議員として、この議決をどうするかという段階において、きのうの1番議員の質問にしましても、またタクシー業界とか商店街、これらの人たちの理解が得られない。ましてやワンコインバスは、やっぱりバス会社と合意できませんから走れませんでした。そんなことがあったときは、議決した議員の責任は重大ですよ。話し合いにおいても同じ。  時間がだんだんなくなっているので……。この中に示されている2期計画。この中に「シネマコンプレックス、美術館、足湯及び地元商店街等の共同立体駐車場などの整備の推進に努めるものとする」とある。シネマコンプレックスというのは何なのですか。これは楠港につくるのですか。同じく美術館、足湯そして油屋熊八翁の記念碑、これらはどこにつくろうとしているのですか。売り場面積を減らして映画館にするのですか。そこのところはこの言葉、横文字が多いからよく理解できませんので、シネマコンプレックスというのは映画館一つのことですか、五つのことですか。つくる場所はどこを想定しているのですか。 ○観光経済部長(山川浩平君) お答えいたします。  これも2期計画なので、具体的には申し上げる分があるかどうかわかりませんけれども、ただいま私どもが確認している中では、熊本の「光の森」というのがございますけれどもこれは一応9面を持っております。1面が200人ぐらい収容のシネコンというふうに聞いておりますけれども、それと同じ規模になるかどうかわかりませんけれども、一応話の内容ではそういう内容を参考にしながら建設をしたい、それも一応位置的には、南部に当たる位置に何とかこれを建設できればという話を聞いております。 ○助役(大塚利男君) お答えいたします。  私ども、株式会社イズミの誘致の交渉の中で、特に市民から要望が多かった分などについて提案をいたしたところでございますが、株式会社イズミも第1期、楠港跡地の中にこれを設けることはできないという御返事であって、ただし、株式会社イズミの方では自分のところの実績がありますので、そういった御協力をしたい、別府市の観光発展につなげたい、そういう意思がありまして、できれば1期で楠港の立地ができました後、周辺を含めて土地を求めて、土地の購入をした上でそういった取り組みをしたいということを明らかにされましたので、これも第2期計画として自分のところも取り組んでいきたい、そういう合意がとれましたので、2期計画ということで立地協定の中に上げさせていただいたところでございます。 ○25番(岩男三男君) よくわからないのですけれども、部長あなたのシネコン云々、もう少し平易な、映画館で映画が何カ所、何か8面とか言っているけれども、映画会社がというか、どうなっているのか平易な言葉で、市民にもわかるような言葉で説明してください。  それから美術館、別府市の美術館もあれを包含というか、ここに美術館ができたら、別府市も美術館に一生懸命入ってもらおうと思って努力しているのですよ。では、これを別府市の海岸線に潮風が当たるから一緒にして別府市に寄贈してくれるというのですか。入場料を取るのですか。この美術館って、どのように理解したらいいのですか。 ○助役(大塚利男君) お答えいたします。  私どもも美術館については、株式会社イズミが本社のある広島市に美術館を持っているということをお聞きしましたので、「別府市の方にももし立地が決まれば、つくっていただきたい。私どもの市の美術館というのもございますが」というお話をしたところでございまして、それ以上の詰めたお話はいたしておりません。いずれにしても、株式会社イズミが、立地が決まって第1期が終わった後にそういった美術館も含めたシネコンなど、そういったのもできる土地を求めて、それを建設にぜひ協力したい。自分のところでやるというふうに聞いておりますので、後、美術館をつくるときになって、また市の方にそういったお話があれば、市の方とどういった形で美術館ができるか、詰めた話は全くいたしておりません。市の方の美術館を提供するというようなことも、話しておりません。ただ、美術館については、先ほど申しましたように、株式会社イズミが広島に美術館を持っておりましたので、そういった美術館を別府につくっていただければ観光の一つのポイントにもなるし、別府市の市民の文化の向上にも寄与するという観点からお願いした次第でございます。 ○25番(岩男三男君) あなた方が、ここに議案を提案する前ならいいですよ。議案を提案した後に別府市の美術館と整合性について明確な答弁ができんとは、そんなのでは納得できませんよ。もう少しわかりやすく、別府市の美術館はこういう位置づけです、あるいは別府市の美術館もこれをイズミがつくる美術館の中に入れるのですとか……。この小さな市に、同じ美術館が二つあってどうするのですか、それを。別府市の美術館をあなた方はみずからの手でつぶそうとしているのですか。どう考えているのですか。教育長、あなたはこれを理解しているのですか、このことを。 ○教育長(郷司義明君) 先ほど、午前中に村田議員の方から文化の面で御指摘がありましたように、教育委員会としましては、美術館、博物館、図書館等を含めて今後の文化の香り高い別府市をどうしていくかということについて、これからは検討していかなければならないだろうというふうに考えておるところでございます。 ○25番(岩男三男君) どうもわかりにくいですね。市長、できるだけあなたに質問を控えるようにと思ってきましたけれども、るる私も質問しましたけれども、今までも言いましたように、私どもはまだこの一般質問が終わって、これから会派で協議をしてどうするかを決めていきますけれども、まだ賛成も反対も意思表示はしておりません。きのう、原議員もちゃんとこの場で言いました。だけれども、あなた方が賛成してほしかったら、今までも何回も言いましたけれども、まず私を説得してください。市民や反対している団体も説得してください。そして、大方の合意ができた段階で提案すべきですよ。だけれども、私が今質問する。みずからあなた、行政がつくった美術館を、もう一つ美術館をつくらせてつぶそうなんという案に、私ども議員が賛成できますか。むしろこれが温泉資料館とか全然違う角度のものなら、少しは話は違いますよ。別府市に美術館をみずから今持ちながら、これも民間の人が寄贈してくれた大切な由緒ある美術館ではないですか。もっといいものをつくったら、そこへ行って、こっちは宙に浮くではないですか。そこら辺をきちっと理解できるように説明してください。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  さきに村田議員から、文化の問題で質問がありました。まさに私は、文化が決して誇れる状況にあると思っておりません、美術館にしろ図書館にしろ。そういう充実・発展というのを私は公約にしっかり上げていますし、そういう意味で美術館を何とか充実させていきたいという思いの中で、イズミと交渉の中において広島の方でイズミ美術館があるという実績を聞きまして、何とか別府の美術館を充実したいのです、その力を別府にも貸していただけませんかという思いをお願いしたことは事実でございまして、今回、2期工事でも美術館構想もしっかり出していただきました。私としては、別府市の美術館をつぶすためにこっちを持ってきたというのは全くありませんし、充実・発展のためにはこれからのつくっていく状況の中で、私は美術館と合同の内蔵といいますか、そういう形で一つの大きな美術館が、これが市立であれ官民共同であっても、私は市民の文化向上に役立てば、美術館構想はしっかりしたものでつくっていきたい、こういう思いでございますので、美術館を充実・発展したいという思いの中で申し上げてきたということが本意でございます。 ○25番(岩男三男君) 私はこの一般質問を通して判断をしたいということで、市長にも再三申し上げてきました。提案の前に商工会議所、こうした団体、その他もろもろの通り会とか青年会議所等ときちっと話し合って、大方の合意を得て提案してほしかった。だけれども、新たな問題。全員協議会であなた方が説明したら、ますます混乱するではないですか。これを聞いて市民の方々が別府市に二つも美術館をつくる、映画館を別の場所につくる、納得できますか。大分のわさだタウンに行きますよ、私もたまに。平日に行きます。映画館に平日行ったら、せいぜい四、五人、どうかしたら2人で行ったら2人の貸し切りですよ。土・日に行ったらかなり多い。これが、わさだタウンという中にあるから。もう1カ所ありますよね、大分のパークプレイス。ここだって、映画を見て買い物をしたいという若者の希望があって行くわけですよ。では、「違う場所に映画館をつくるのです」。ちょっと説得力ないのではないですか、株式会社イズミに対してもプラスになる要素というのは考えられないし。だからずっと言っているように、私はあなた方にきちっと市民や議会にも、「なるほどすばらしいな」、こう言える説得をしてほしい。残念ながら市長、むしろ私は申し上げたい。これは私どもが今まであなたに前議会の申し入れのときも言いました、一般質問でも言いました。もう来年選挙ではないですか。この際、あなたはこの提案を取り下げて、来年の選挙の公約として市長選に戦われるか、もしくは大阪みたいに市長選を前倒しにするか――そこまでは言いませんけれども、今の「前倒し」は取り消しますけれども、明年の市長選の公約として市民の意思を確かめる気持ちをぜひしてもらいたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○市長(浜田 博君) 御心配いただいている点は、十二分に理解できます。しかし、私の思いとしては、これを選挙の公約にしてイズミが正しいのか悪いのか、こういう選挙公約で戦うという意思は全くございません。  それと、先ほど来の指摘については、私は公明党の議員団の皆さんから昨年来、対話を大切にしなさいといった問題、そして20日でしたか、あの申し入れのときでも、臨時議会なんか開いて急ぐな、一日でこんなものはできないよという御指摘、そしてしっかり定例議会で審議をしなさい。その凍結前は公明党の議員さんから「急ぐな、立ちどまれ」、この言葉を私は重く受けとめて、1年間凍結をして立ちどまったと、私は自分で思っております。その間、多くの皆さんからもその指摘をいただいていましたから、私はそれに従い、それで市民の目線で本当にこれでいいのか悪いのか、自分もしっかり反省をして熟慮します、対話もしっかりしていきます、断ったことはないと私が言ったように、いろんな方とお話し合いをしてまいりました。今年度の1月20日以降にも「まだ急ぐな」、そして、「まだ反対している皆さんがいるではないか。そういう人たちとしっかり対話をして十二分に説得して提案しなさい」ということもいただきました。しかし、私としては最大限努力をしました。もうきのう、1番議員にお答えしたように、1番議員は納得いただいたと思います、事実を1番議員は一番詳しく知っているわけですから。そこまで私が相手の名前を出して言うよりも、私は精いっぱい努力させていただいた。しかし、私の力では今の反対者を説得をして、私が正しいのだから従いなさいというところまでの力がない。これは私で、自分で考えました。ここまで考えて私は提案をさせていただいたのですから、後は市民の皆さんの一番生の声を聞いている議員の皆さんの判断をいただきたいという思いで提案をさせていただいているわけですから、ぜひその点は私の真意を御理解いただきたい、このことをお願い申し上げます。 ○13番(野口哲男君) 堀本副議長が座ると、答弁が長くなって時間内に終わらないですな。副議長、頑張ってください。  財政問題について、質問させていただきます。  前市長時代に、かなり財政運営については楽観論が出ておりました。現市長が就任して9月か10月ごろだったと思うのですが、緊急財政再生宣言というものを表明いたしまして、行財政改革に真摯に取り組むという姿勢を明確にして、これまで伝え聞くところによりますと、かなりの進捗状況が残っているのではないかということでございますが、昨年の11月に別府市のホームページに中期の財政見通しというものが掲載されております。かなり私は見て心配したのですが、これについて簡単に御説明をいただけますか。 ○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。
     中期財政見通しの件でございますが、平成15年9月時点での試算では、平成22年度には基金枯渇となっておりましたが、緊急財政再生プランや行政改革推進計画の実施によりまして、現時点の試算では、基金枯渇を平成24年度まで改善できる見込みでございます。なお、この条件といたしましては、11月時点で把握しております制度の状況等が継続することが前提でございます。 ○13番(野口哲男君) ちょっと私の質問がまずかったかもしれませんが、「基金」という言葉が出てまいりまして、市議会議員の方はほとんどそれがわかると思いますが、この基金についてちょっと説明、今幾らあって、どうなっているのかを説明していただけますか。 ○政策推進課長(徳部正憲君) 基金についてでございますが、基金はいわゆる積み立て型基金と運用型基金がございます。この主要基金につきましては、財政調整基金それから減債基金、公共事業費基金、退職手当基金がこの主な基金でございます。 ○13番(野口哲男君) 今、幾らぐらいあるのですかか。 ○政策推進課長(徳部正憲君) 現在、約80億円基金残高がございます。 ○13番(野口哲男君) ありがとうございました。これは行革が進んでいるということもあります。ただ、今条件を言われました。現時点の国からの交付金とかそういうものを想定した上での条件がそのまま続けば、24年度まではできるというふうに受けとめてよろしいわけですね。そうなりますと、3月7日付の新聞、日経あたりではかなり厳しい国の方針が出される、特に福祉関係等については厳しい状況が出るのではないかなと心配しておるのですが、どっちみち基金は、これは枯渇は免れないということになるわけですね、24年までいけば。かなり深刻な状況なのですけれども、歳入歳出等から見た場合に、個々の項目についてもう少し詳しいことがわかったら教えてください。 ○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。  まず歳入面についてでございますが、地方税のうち住民税では、税制改正に伴う増加が見込まれますが、別府市は市民所得が低いため、国の試算どおりの伸びは見込めないものと考えております。また固定資産税につきましても、地価が低迷しておりまして大幅な改善は見込めない状況でございます。地方交付税は、国の行財政改革に伴い今後も減少傾向にあり、国の指標を用いますと、平成21年度には平成16年度に比べ13億円ほどの減少と推計しております。国・県支出金につきましては、16年度に比べ21億円ほどの増加となりますが、これは扶助費と普通建設事業費の伸びに伴うものでございまして、特に扶助費における国の補助率引き下げの見直しが実施された場合、市の大幅な負担増が懸念されるところでございます。市債のうち地方交付税の補てん措置であります臨時財政対策債につきましては、現行の制度が存続した場合を想定しておりまして、これが廃止または減額された場合には非常に厳しい状況となります。  次に歳出面についてでございますが、人件費につきましては、定員適正化計画による改善を見込んでおりますが、平成21年度まで続く団塊世代への退職手当が影響し、大きな効果額が期待できません。しかし、その後は新陳代謝の改善が大きくあらわれてまいりますので、平成16年度と比較しますと10億円程度の減額となる見込みでございます。扶助費につきましては、現行制度のもとで対象者数の増減を勘案した場合の推計であり、今後の制度改正の状況に注視していかなければなりません。いずれにしましても、本市における扶助費の比率は大きな割合となっており、国の補助金の削減が進められれば他市町村以上に大きな影響がございます。投資的経費につきましては、年次計画による継続事業や通常の維持補修事業に加え、老朽化した施設の改修・建てかえ事業などが増大する傾向にございます。これらに起因する事業費につきましては、補助制度や起債の活用を図ってまいりますが、財源に限りがあることから優先順位をつけ実施をすることになろうかと思います。この場合、単純な事業費の削減だけではなく国庫支出金や市債といった歳入の減額にも影響してまいります。  全体の収支としましては、今後マイナスが続き、平成20年度がそのピークと推計されます。なお、その財源不足を、先ほども言いました主要4基金で補てんしていくこととなりますが、現時点では24年度に枯渇が見込まれる状況でございます。 ○13番(野口哲男君) 長い答弁を、ありがとうございました。  それでもう問題点がいろいろありますね、扶助費とか歳入も歳出も大変大きな問題です。現実的にはもうこれは赤字予算なのですね、基金がなければ赤字予算。どこから、その金を持ってくるのかということになるわけなのです。いつも私は言うのですけれども、ゆでガエル現象、みんな、まだお金がある、お金があると。基金を取り崩すお金があるからまだいい、そういう安心をしている時期ではないという、私は深刻にとらえるのですが、そういう問題点がたくさんあって、これを今から把握ができたという時点で、この対応策というのをどのように考えているのか、それをちょっと教えてもらえますか。 ○政策推進課長(徳部正憲君) この対応策でございますが、いわゆる緊急財政再生プラン、また行政改革推進計画を推進し、健全化を図ることが第一番でございまして、国の三位一体改革に影響されない、体力のついた健全な財政運営をしていかなければならないと考えております。 ○13番(野口哲男君) 今出てまいりました歳入に対する国の三位一体改革ですね、国の方で今鋭意議論されているようです。ますます、地方に対しては厳しい状況が出てくると思います。  そのような中で国の試算が出てまいりましても、昨日からいろいろ出ておりますように、別府市の市民所得というか、県下でも余りよくないし、市の中でも7番目ですか。そうして見ると、この表を見ると国東町あたりでも383万4,000円あるのですね。別府市が234万6,000円、きのう答弁にありましたけれども、150万ぐらい少ない。それだけ自主財源というものが別府は非常に心細いということになるわけなのですが、今後の財政基盤を確立していく上では、義務的経費の抑制は計画どおりやるとしても、投資的事業とかそういう最低限のいろんな道路の補修とか、そういうものはしていかなければならないわけですが、新たな財源を確保するということは、これは至上命題であると思います。自主財源の減少がこれからどんどん出てまいりますと、市民から受益者負担というものはかなり拡大していくのではないか、市民の受益者負担を拡大してもらわないとやっていけないというようなことになるのではないかと思うのです。そういうのは余り値上げはできないような条件がいろいろ市にもありますので、そういう中で、26番議員の質問にもありましたように、未利用財産ですね、財産運用の分でそれをどのように活用していくかというのは非常に大きなポイントになると思います。リサーチヒルとか温泉プール跡地、新日鉄保養所跡地、楠港跡地――楠港跡地は今大変大きな問題になっていますけれども――こういうものをどのように、もっともっと活用していかなければならないのか。答弁がきのうありましたので、その部分は置いておきまして、土地の売却とか貸し付けとか、今までの考え方ではこの決着が見えてないわけですから、もう少し一歩踏み込んだ抜本的な改革をしていかなければ、改善をしていかなければならないと思いますが、これについて考え方があれば教えてください。 ○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。  未利用地の売却または貸し付けによって、それによって生じた財源、これは非常に貴重な財源でございます。それによりまして新たな財源で事業を拡大していくわけでございますが、今議論されておりますこのリサーチヒル、温泉プール跡地、新日鉄跡地、楠港跡地、この未利用地については積極的に貸し付けなり売却なりしていきたいと考えております。 ○13番(野口哲男君) 具体的に、急いでくださいね。これをいつまでも毎年毎年待っていては、特にリサーチヒル、平野議員からも話が出ましたけれども、こういうものは県と交渉して早く用途変更というか、そういうものをした上で住宅地にするとか。これは別府市だけではないわけですから、他の市町村とも連携して県と交渉して、特に市長は元県議会議員ですから、そういうつながりもあるでしょうから、早急にこれは結論を出すべきではないかと思います。  それから、楠港跡地1億5,000万ぐらいという、1年で。20年契約になると30億ぐらいになるのですか。こういう増収が継続的に見込めるというようなことが、もっともっとこの別府市は図っていかないと、国に頼っていくわけにはいかないわけですから、その辺を考えていただきたい。  新規事業というものが実施可能であれば、東京都がやったようにホテル利用税とかいってお客様から100円いただくとか、そういうことも今はだれも言っておりませんけれども、将来は考えなければいけないのではないかというようなことも来るかもしれません。そういうことも含めて経済界も市と一体となって考えていかなければならないわけで、特に観光立市という観光業界が80%以上の比率を占めている別府市では、その中の90%が今経営が余りよろしくない。そうなると結局、市税とか固定資産税はかなり調定が難しくなってくるわけですから、やっぱりそこら辺にも頑張っていただいて、特にケネディの言葉ではありませんけれども、市が何をするのかではなくて、市民・住民が市に対して何ができるのかということをやっぱり考えるような土壌をこさえていく必要があるのではないかと思うわけです。  特に、行政に補助金とかいろんな要求が出てきます。その財源の捻出を図らないで要求だけ出てきても、これは一方的な経営の悪化にたどり着くわけですから、やはり市も毅然とした態度で、特に入湯税あたりの調定、これは預かり金なのですが、私も心を痛めておりますけれども、かなりの額が未調定ということで市に入ってこない。こういうところを見れば、やっぱり権利と義務があるわけですから、義務を果たさずに権利を主張するということは、やはりこの民主主義の世界ではおかしなことになりますから、私はやっぱりそこら辺も努力をしていただいて、市全体として活性化を図っていくためには、そこら辺が一つの大きなターニングポイントになるのではないかというふうに思っております。義務も果たさないで要求だけというのはいかがなものかというふうに私はいつも思うのですけれども、その中でちょっと私もこれは気になるからいただいたのですけれども、ここに決算における負担金補助及び交付金決算額調べというのがありますが、かなりの件数と額があります。これをまず、どのくらいの件数があって、どのくらいの金額がそういう補助金とかいうことで出されているのか、それを教えてもらえますか。 ○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。  平成16年度におきましては、負担金補助金合わせて572件の34億6,424万697円、平成17年度予算におきましては、補助金につきましては178件の11億2,233万1,000円、負担金等は399件の22億7,697万8,000円、負担金、補助金合わせまして、合計577件、33億9,930万9,000円でございます。 ○13番(野口哲男君) 前回も私はこれを言ったことがあるのですけれども、やはり補助金のあり方、これに大きな問題があろうかと思います。劇的な見直しをしないと、去年まで出していたから10%カットだけで、それからまた補助金を出すというのではなくて、一つ一つの事業とかそういうものを検証しながら、これに幾らぐらいの補助金がつくのですよ。それが終わった時点でそれを検証して、次の年にどういうふうにするのですかということでお話をして、その委員会というか、そういうものが何という委員会かわかりませんが、部外能力を活用した、別府市だけではなかなかそれを断ち切ることができないというようなことになろうかと思いますけれども、そういう委員会がつくられているというふうに聞いております。しかし、その委員会がどのような動きをしているのか、どのような委員会でどのような働きをしてどうなっているのか、私はまだわかりませんので、その点について教えていただけますか。 ○政策推進課長(徳部正憲君) ただいま13番議員さんが述べましたように、補助金については、平成17年度の予算編成におきましては一律10%とか5%とした削減を行い、平成17年度の補助金の見直しは82件、約1億3,000万円でございます。まだまだ見直しは十分ではございません。18年度におきましては、今年度設置いたしました別府市行財政改革市民委員会、ここにおいてそれらの見直しをしていただく方向で今考えております。この市民委員会でございますが、有識者3名、市民公募3名の計6人構成で設置しております。行政改革推進計画における改革項目の進捗を総括するに当たり、さまざまな角度からの視点で見た外部評価を受け、次年度以降の行政運営に反映させるとともに、評価結果を公表して行政としての説明責任を果たすこととしております。3月中にはこれまでの改革項目の進捗評価をまとめていただき、ホームページで公表できるように進めておりますが、この後に、4月からでございますが、改革項目の一つでございます補助金につきまして、第三者的な視点から個別の事業ごとのその効果や必要性について評価していただくことを予定しております。この委員会の評価をもとに、補助金の再見直しに反映させてまいりたいと考えております。 ○13番(野口哲男君) 非常にいいことですね。市役所ができなかったことをこういうところでやれるということはいいことなのですが、ただ問題は、市長、これがその委員会からそういう見直しが答申されたときに、それを実行できるかどうかというのは、やっぱり市の大きな姿勢であろうかと思います。やはり私情を挟まずにその部分はきちっと整理をしていかないと、私たちはこの市民委員会なるものができても一番心配するのは、いいことが答申をされても、こういうことが実行できない。例えば、いつも言われるように同和問題の補助金とか、そういうものはどこでどういうふうに活動しているのかとかいうことをきちっと報告させて、それで必要なら必要でつけなければしようがないし、それからいろんな意味で今商工会議所とか旅館組合とかいろんなところに補助金が出されておりますが、これは一つの事業としてそうなっているのかどうかということを検証する必要があろうと思うのです。それから、きのうの一般質問でも出ましたけれども、中心市街地活性化のために――6番議員ですか――何年か前に同じことをやって、そしてほとんど補助金がなくなった時点で退店してしまった事業を、また引き続き今やっているというようなことで、こういうものも検証した中で、それが本当に必要なのかどうかということを、我々議会も予算は認めてしまったわけですが、やっぱりそういうことはきちっとこの中で整理をしていかないと、だらだらだらだら補助金とか何とか言いながら33億円ものお金が出されて、それが市の活性化につながっているのかどうか。この評価が全くないというのは、ここに大きな問題があろうかと思いますので、この運営についてはきちっとやっていただきたいと思います。  私の今回の財政問題の一番の心配は、皆さん方に知っていただきたいのは、すでに赤字予算に踏み込んでいるということを整理をすべきではないか。これが市民の皆さんは知らないのですよ。何か楠港を売るのは市の職員の退職金を支払うために売るのですかという話がありますけれども、その一因もあるかもしれませんが、そうではないのですよね。やっぱりこれだけ市の財政がよくないということを収入役あたりは特に何かの時点で論文を書いたりして市民に知っていただくというようなこともしないと、何のために収入役があるのかということになるわけですが――大変失礼しますけれどもね。そういう話も市長がするのではなくて、やっぱり私たちが知らないこともあるわけですから、市民の皆様に知っていただくようにぜひお願いをしたいと思います。  それで財政問題をひとつ終わりますが、市長、これ、今市が大変な状況にあるということが、市民に説明責任がなされてないということが、私はやっぱり問題があろうかと思います。だから、この点については今後きちっと説明していただきたい。何かありますか。収入役、何かありますか。市長、どうぞ市長さん。 ○市長(浜田 博君) 財政面で本当に的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。私も市長に就任して財政を勉強させていただいたときに驚きまして、これは私を含めて市民の皆さんは財政上の厳しさは本当にわかってないだろうなという思いの中で、すぐに緊急財政宣言をいたしまして、財政緊急プログラムをつくりまして、今、今年度、18年度に入っていますが、この18年度では大変な状況になるという状況でございましたが、皆さん方の御努力によりまして、ここまで今は何とか来ているという状況だと思います。しかし、楽観は許されませんし、大変厳しい状況にあるということは、また再認識をさせていただきました。そのことをしっかり市民に訴えながら市報や、また語る会でも常に私はその表を出して、市民1人当たりの所得と使い方も含めてしっかり報告をさせていただいたつもりですが、まだまだ不十分でございますので、この点につきましては全庁体制で皆さん方と一緒にやはり補助金の見直しも含めてしっかり頑張っていきたい、このように思っています。ありがとうございました。 ○13番(野口哲男君) 大事な質問をしておりますが、議場を見るとかなり人数が少ないようでありますね。(笑声)  それでは、次に移ります。「ニュー・パブリック・マネジメント」という言葉があるのですが、この言葉を聞いたことがあるでしょうか。このことについてちょっとお伺いしたいのですが……。 ○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。  ニュー・パブリック・マネジメント、民間企業におきます経営理念・手法・成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るという考え方でございます。1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなど諸外国において形成されたものと認識しております。 ○13番(野口哲男君) これは、ちょっと時間があるので補足しますと、徹底した競争原理の導入とか、それから業績・成果による評価とか、政策の企画立案と実施執行の分離等によりまして、行政の意識を法令や予算の遵守にとどまらず、より効率的で質の高い行政サービスの提供へと向かわせ、行政活動の透明性や説明責任を高めて住民の満足度を向上させるということなのですね。国においても、今、経済財政諮問会議が言われて「骨太の方針」もかなり言われて長いのですが、新しい行政手法として政策プロセスの改革を図っていくこととしておりますけれども、このニュー・パブリック・マネジメントの考え方を活用して行財政改革を推進していく旨が定められております。取り組みが進められている状況でありますけれども、この考え方は本市においてもぜひ取り組んでいただきたい。私は要望でございますが、まず徹底した競争原理の導入、これは市場原理というものがあるわけで、中国が今、共産主義と市場原理がかなり深刻な乖離状況になっている、そういうことになっているということでございますけれども、民営化とか民間委託、今度別府市としては指定管理者制度、そういうものをやりました。PFIの活用とか、そういうふうな経費削減効果とかサービスの質の向上に向けて常に切磋琢磨できる環境をつくるということが、行政の役割として重要と言われております。そういう中で、かなり水道局も前回いろいろ問題がありましたけれども、あれは私はすばらしかったと思うのは、随意契約というものをかなり見直しをして、80%ぐらいで入札がなされたということで問題があるということを議会で取り上げましたが、私は全く問題がないと思います。そういうことが、これからの行政として必要なことではないかなというふうに私は思っております。  業績とか成果を、これを部内で評価するというのは非常に難しいのですね、先ほど申し上げたように。ついついいろんな私情とか、何十年も市の職員をしていたりすると、そのしがらみがどっぷりと身についていまして、なかなか新しいものに踏み込んでいけないという意識改革の問題もあるわけで、民間の第三者機関等によって、費用対効果と私はいつも言いますけれども、先ほどの補助金もそうなのですけれども、事前評価とか成果に関する目標設定と、一番大事なのは事後検証なのですよね。事後検証をやらないで次の年にまた同じことをやるというのが、これまでの役所の仕事ではなかったかというふうに思います。なぜかというと、人事異動があって二、三年でまた動くわけです。そうすると、彼らは前任者のやっていたことをやって、自分の仕事をまだ十分把握できないうちにまた異動があると、結局前任者がやっていたことの繰り返ししかできないというようなことになるわけで、私はこういう政策決定のフィードワーク、私はいつも言いますけれども、市の職員はやっぱりシンクタンク的な働きをするべきであろう。今の単純作業も含めて市の職員がたくさん1,000人も1,100人もいる必要はないのではないかというふうに私は常々考えておりまして、民間がやっているように単純労務作業というものについては、これは市の職員にこういう作業をさせるということは非常にもったいないことだと思うのです。だから市の職員の方々には、そういういろんな意味で知恵を出していただくための組織とか機構も考えていただきたいということと、それから公会計制度の導入も国も検討しているようでありますけれども、バランスシートの作成公表というものは、これまでも吉冨議員とか国実議員、私どもの清新会が要望しておりましたけれども、せめてバランスシートの作成公表を進めるべきではないかと私は思うのですが、この点はどういう状況になっているか、ちょっと教えてください。 ○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。  平成16年度決算につきまして、今月中に県を通じて県内各市のバランスシート及び財政状況が公開される予定となっております。これに合わせまして別府市でもホームページで公表しようと考えております。 ○13番(野口哲男君) それについては、大変評価をさせていただきたいと思います。  ニュー・パブリック・マネジメントの話に戻りますけれども、政策の企画立案と実施執行の分離については、国は今非常にわかりにくい、一般の国民にはわかりにくいと思うのですけれども、独立行政法人化というものを進めております。そういうことで、別府市でも外郭団体の独立採算制に向けて、前倒しをしてでもぜひ取り組みをしていただきたいと思います。この点については、要望をさせていただきたいと思います。  それでは次に移ります。振興センターなのですが。振興センターで非常に私は心を痛めております。というのは、やっぱり振興センターで働いている人たちは一生懸命やっている人もいるわけです。時代の要請と言えばそれまでですが、民営化あるいはこの前のように指定管理者制度の導入とか、これはそのままでいいと思うのですが、愛知県の高浜市というところが、私がちょっとインターネットで引っ張り出してみましたら、高浜市総合サービス株式会社、これは市が100%出資した株式会社である。そこの制度の概要あたりを見てみますと、平成7年度に市が100%出資の株式会社を開設しまして、市の業務委託先とか営業を開始した。現在社員が205人、約50事業を受託している。これは今、振興センターは主に施設の管理とかそういうものですが、この高浜市の総合サービスを見ますと、事務事業も請け負いをしている。ということは、今、市の職員が、先ほど私が申し上げましたように、臨時職員とか、今度はちょっと制度を変えましたけれども、そういう方々が100%この会社に移籍しているのですね。それで退職者、60歳で退職した、市の退職者もこの会社に入る。これは、国で言う天下りではないのですよね。本当に仕事をするためにここに入って、ただ収入は落ちます。しかし、60歳から65歳までの年金受給期間までの働く場所の確保にもなる。それから、今、身分的に余り保障もないようなパートさんとかそういう方々をこの株式会社に起用することによって、女性の恒常的な職を求めることができる。市の方も、シンクタンク的な働きができる市の職員は、きちっと市の職員として採用していきながら、人件費だけで、ここは何名減ったのですか、3万8,000ぐらいの市の人口ですから、別府市よりもかなり小さいのですが、法律的にはこれ、どうなのかと聞いてみましたら、別に問題はない、クリアできるというようなことでありますので、今後の一つの、先ほども申し上げた別府市の将来的なあり方についても非常にいい示唆を得るのではなかろうかなと思って私はこれを取り上げてみたのですが、やっぱり働く人たちが誇りを持ってそこで働けるということも一つの大きな労働意欲の向上につながる条件なのです。だから、ただ単純労務だけ、単純労務で「あなた、臨時でしょう」というのではなくて、やっぱりそこにきちっとした一つの働く場を確保するという意味で、私はこれは非常にすばらしいことではないかなと思います。  振興センター。今かなり仕事が減りました。新しい指定管理者制度等に採用をお願いしているところもありますけれども、市がもう少し突っ込んで考えれば、この内容について見てみますと、公共施設管理、これは市立病院があるのですけれども、市立病院の医療事務、それから学校とか幼稚園とかデイサービスセンターの給食も賄っている。それから学校とか園の用務員もここで賄っている。それから、もちろん公共施設の事務支援、データ処理とか文書発行。それから市役所の窓口もここの社員でやっている。それから水道の検針、公用車の運転、それから交通指導員とか防犯とか、それから清掃とか物販もこの会社が、市役所の中にコンビニがあるかどうかわかりませんけれども、そういうものも含めてこの会社が請け負っているというようなことで、別府市もこれから団塊の世代の退職者がどんどん出ます。何人もの方々がどれだけ退職していくのか、もうすでに何回も聞いておりますから、それは言いません。退職金も、かなりの額になります。そういう中で私は振興センターそのものを見直すいい機会ではないかな、今がチャンスではないかなというふうに思うのですが、今私が申し上げたことについてどのようなお考えがあるか、あれば教えてください。 ○助役(大塚利男君) お答えいたします。  大変貴重な御提言をいただきまして、前回のときには振興センターの職員の派遣、今回は新たに事務を含めた民間委託、委託事業を取り入れたらどうかという御提言をいただいたところでございまして、私ども、今振興センターも経営改革自主プランを実施していきたいということで努力しているところでございますが、この先やはり指定管理者制度、これ、施設の管理運営だけであるといろんな問題が起きて、こういった事務委託についても検討しなければと思っていたところでございますので、今後このことについて十分研究して、振興センターと協議してまいりたい、そのように思っております。ありがとうございました。 ○13番(野口哲男君) 今、振興センターの社長さんが、もうすでに社長さんと思いますが、これはやっぱり働く人たちの意欲というものをどのように維持して向上させていくかというのは、これは経営者の役目でございますので、ただ振興センターをなくせばいい、つぶせばいいという話ではなくて、全体的な別府市のこの事業、自治体の事業をどういうふうに運営していくかということをぜひ考えていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○3番(市原隆生君) 途中で休憩を入れながら、ゆっくり質問してくださいという、13番議員さんの御配慮をいただきまして、大変にありがとうございました。(発言する者あり)では、通告の順番に従って質問をさせていただきます。  初めに、児童手当の拡充についてということで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  政府と自民、公明の与党合意を得て、この4月から児童手当が拡充されるという運びになりましたけれども、まず、別府市ではどのような形で実施されるか教えてください。 ○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。  別府市では、児童手当を今まで小学校3年生までということでしておりましたが、これが6年生まで延ばされるというふうに、法で、衆議院の方は可決されたのですが、今、参議院の方に回っているという状況でございます。 ○3番(市原隆生君) 4月から実施ということになりましたら、前回もそうでありましたけれども、申請が必要だというふうにお聞きをしました。これはどのようにして受け付けをするのか、またお知らせをする方法があれば、その辺を説明してください。 ○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。  児童手当は、今、議員おっしゃいますように、申請制度となっていまして、各出張所または児童家庭課の窓口で受け付けております。  周知方法につきましては、市報、別府市のホームページ、ケーブルテレビ、各出張所においてチラシの配布、また各保育所や学校にもお願いして周知したい、このように思っています。  また、改正に伴う新規申請は、法が改正されましたら、施行日の4月1日より開始しますが、9月30日まで受け付けられたものに限り、特例的に4月1日にさかのぼって支給をされます。その中で4月または5月に申請した場合の支給につきましては、8月中に随時支給する予定にしていますし、また6月以降9月中旬までの申請につきましては、定例支給月であります10月に支給する予定をしております。 ○3番(市原隆生君) 9月末日までの申請が、4月1日にさかのぽって支給されるという説明でありましたけれども、もしも9月末を過ぎて10月に入って申請ということになりましたら、どこから支給をされるのでしょうか。 ○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。  10月以降に申請した場合は、申請日の翌月からの支給となりますので、11月分からの認定で2月に支給される、このようになっております。 ○3番(市原隆生君) あと1点お尋ねをしたいと思いますが、新年度4年生になる子どもに関しては、これは申請が必要なのでしょうか。 ○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。  ええ、申請が必要になってきます。 ○3番(市原隆生君) では、あとは支給額と変更になる点がありましたら、どのような予定になっているか説明を願います。 ○児童家庭課長(伊豆富生君) 詳細については、まだ通知が来ていませんので、支給額につきましては、第1子・2子につきましては今までどおり5,000円、3子以降については1万円で、これは現行どおり変更はございません。  また変わった点につきましては、所得制限限度額が4月1日より、夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯の場合の目安ですが、年収780万円未満から860万円未満に、また自営業者の場合は596万円未満から780万円未満へと緩和される予定でございます。 ○3番(市原隆生君) ありがとうございました。子育て支援が、これは私どもの機関紙の言葉を借りまして、私の決意も伝えたいと思いますけれども、子育て支援は国の存亡をかけた国家的大事業であり、その柱となるのが児童手当であるとしました上で、社会全体で子育て支援のシステムを拡充し、子ども優先社会を目指すことは日本社会の大構造改革と言える。私たちは「児童手当の公明党」と称されることをこの上ない誇りとし、子育て支援こそ政治が総力を挙げて取り組むべき最重要課題であるとの決意に立って、児童手当のさらなる拡充に私も挑戦していきたいと考えております。  以上で、この質問の項目を終わらせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、児童・生徒の安全対策ということでお尋ねをします。  この質問の通告をする少し前に、皆さん御存じのことでありますけれども、滋賀県で幼稚園児が2名また殺害されるという痛ましい事件がありました。これは事件の内容をお聞きしました中で本当に特殊なといいますか、こういう形でも起こるのかというようなことでありました。私は本当に毎回、子の安全対策について質問をさせていただいておりますけれども、この議会が近づいてくるとなぜかこういう事件が本当に不思議に起こってくるという、私も変だなというふうに思っておりますけれども、そのたびに利光課長にいろいろお聞きしながら、別府市内のその安全対策はどうなっているのかということをお聞きしているわけでありますけれども、こういう事件もありましたけれども、最近の別府市の取り組みについて、この安全対策の取り組みについて説明を願います。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えをいたします。  これまでにもさまざまな対応策を講じてまいりましたが、最近の取り組みについて5点にわたりお話をさせていただきたいと思います。  1点目ですが、通学区域の危険箇所を把握し、子どもの危険回避能力を育てる等の目的で、すべての幼稚園、小・中学校で通学安全マップを作成いたしました。2点目は、保護者みずからが我が子を守るといった視点から、一人通学区間への具体的対応策を検討するよう、別府市PTA連合会にお願いをいたしました。3点目は、安全教育担当者会議の開催であります。学校における安全教育担当者に直接、子どもたちの安全確保のための具体的取り組みの実施についてお願いをいたしました。4点目は、警備保障会社が社会貢献の一環として実施しております事業がありまして、緑丘小学校の3年生2クラスを対象に安全教室を開催いたしました。5点目といたしましては、子どもたち自身が危険な状況から逃れる力を高めるために、教職員を対象にキャッププログラム研修会を4回実施いたしました。4回で114名の教員の参加がございました。 ○3番(市原隆生君) 今5点について説明をしていただきましたけれども、最初に通学安全マップ、これは私も小学生が家におるわけですけれども、もらって帰りました。これはどのように活用しようとしているのでしょうか。お答えください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  子どもたちが自分自身でどこが通学路で危険なのか、実際に教員等と歩いていきながら、「こういうところが危険なのだ」ということを子ども自身が把握するために作成をいたしております。 ○3番(市原隆生君) この安全マップを作成するに当たり、まず保護者の方から、自宅から学校に通うまでの間で危険箇所があれば印をしてもらいたいということで各家庭に連絡があったかと思います。その後、それを集約したマップをいただいたと思います。その後ですけれども、その先、その地図を利用しながら子どもと一緒に新たに、新たにといいますか、子どもと一緒になって作成していくというのがこれからの作業になるのでしょうか。お尋ねします。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  実際に子どもたちと一緒に作成している場合もありますし、保護者の方等と一緒にお願いいたしまして、こういうところが危険なのだということを地図に落とし込んでいる学校もありますし、今後さらに子どもたちと一緒に歩きながら危険箇所を、保護者と子ども、また学級担任と子ども等で把握しながら危険場所を子どもたちに把握させるようにしたいと思います。 ○3番(市原隆生君) はい、わかりました。  続きまして、2番目の一人通学区間への具体的な対応策を検討ということでありましたけれども、具体的にどのようなことを検討しているのか、項目があれば教えてください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  PTA連合会の役員の方々にお集まりいただきまして、そのときに一人通学区間になる場所はどうするのかということを、PTAの方から自治会とか地域の方々に何かいい方法はないかということをお願いするというようなことで、今働きかけをしているところでございます。 ○3番(市原隆生君) はい、わかりました。  次にいきます。次の3項目目の安全教育担当者会議でありますけれども、これはどのような構成で、具体的にどのような活動になっているのかお答えください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  各学校に安全教育担当者という分掌を位置づけまして、常に子どもたちの安全確保に向けて学校内で取り組むリーダー的な役割をしていただいておりますし、そういう方を集めた会議が、その安全教育担当者会議でございます。 ○3番(市原隆生君) その具体的活動、どのように今なっているか。実際にやっていることがあるのでしょうか、お答えください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  校内の組織の中で安全ということについての中心になって、分掌でありますから、校内の安全、校外の安全等についてリーダーシップをとっていただくという役割でございます。それから学校で一律同じことをやるのではなくて、安全マップをつくるときにはそういうお世話をする、そういう役割をしております。 ○3番(市原隆生君) 続きまして、4番目に上げていただきました安全教室ということで、緑丘小学校で実施されたということでありました。私もちょうどテレビのニュースで別府市内の小学校でこういうことがあったということを、たまたまやっているところを拝見しまして、いいことだなというふうに思いました。  私、12月の議会でちょうど質問したときに、課長の方から、「実はこういうことで、ある警備会社がしてくれるということがありますから、取り入れてみようと思っております」という御報告をいただいたところで、ちょうど運よくテレビのニュースを目にしたわけでありますけれども、その安全教室について課長のお答えは、その安全教室が有効とのことであったら、教職員また生徒の間で感触がよかったらといいますか、そういうことであれば無料でもあることだし、どんどん取り入れていきたいというお答えでありました。先生の感想は、どのようなものでありましたか。 ○学校教育課長(利光弘文君) 先日実施いたしました安全教室について、お答えをいたします。  まず子どもたちの感想のお話をしますと、「きょうはとても勉強になりました。普通はただ『逃げろ』とか車に絶対乗らないなどですけれども、きょうは体験ができたり、よく教えてもらったりしたので、とてもわかりました」、「きょうから『いかのおすし』を守っていきたいです」。この「いかのおすし」という合い言葉があるのですが、これは「行かない」、「乗らない」、「大声を出す」、「すぐに逃げる」、「知らせる」等の最初の言葉で子どもたちが合い言葉にしております。先生方からはヘルメット、警棒などを装備し、警備員の服装で実施していただいたことが、子どもたちにとってはとても印象的であったという感想をいただいております。このように子どもたちや先生方の反応は良好でありましたので、今後は、年度は変わると思いますけれども、各幼稚園、小学校で希望を募り、その会社と回数が合えば積極的に参加というか、実施をしていただきたいと思います。 ○3番(市原隆生君) 課長も喜ぶ、費用がかからないということでありましたので、(笑声)どんどん実施をしていただけるようにお願いをして、次のキャッププログラムの研修会を行ったということでありました。その内容についてお尋ねをします。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  キャップは、子どもへの暴力防止プログラムで、子どもに対する暴力、いじめ、誘拐、性暴力等に対し、子どもが本来持っている力に働きかけ、暴力から自分の権利を守る方法を伝えています。プログラムは、大人ワークショップと子どもワークショップの2種類がございます。今回は幼稚園、小学校・中学校の教職員を対象に、大人ワークショップを4回開催いたしました。大人ワークショップでは、人権教育の必要性や、子どもが暴力を受けやすい理由と暴力の対処方等についての説明があり、子どもワークショップで実際に行っている暴力例を体験いたしました。研修には幼稚園、各学校から、先ほど申しましたように114名が参加いたしましたが、参加した先生方は、子どもが自分自身を守る力を発揮できるようにサポートすることの大切さについて理解を深めることができたと思っております。今後、子どもの安全確保につきましては、さらに最善を尽くしていきたいと思っております。 ○3番(市原隆生君) 114名の方が受けられた。これは教職員の方というふうにお聞きをしましたけれども、キャッププログラムというのは私もいろいろ資料を見て勉強しているのでありますけれども、子ども向けのプログラムまた教職員向けのプログラム、また保護者向けのプログラムというふうにいろいろあると理解しておりますけれども、今回は当然教職員が対象で受けられたわけですから、それを受けられて、今度は子どもを守るために受けられたわけでありますけれども、それをどのように展開をされていくのでしょうか。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  この研修を受けられた先生方が、自分の学級の子どもたちにその技法を伝えていくというか、それを実際やってみる。また子ども自身へのキャッププログラムも必要だと思っております。これにつきましては、今後どう取り組んでいくかというのを今、課内部で検討しているところでございます。 ○3番(市原隆生君) そうですね、これは大変費用がかかるということでありましたので、なかなか各クラスで、プログラムを実施する際には大方クラス単位で実施されるというふうに聞いておりますし、別府市全体でやっていくというのは大変費用がかかることではないかなというふうに思います。  それから、そういうキャッププログラムの内容をいろいろ検討しながら、例えば私は世田谷の方に調査に行ってまいりましたけれども、そういうキャッププログラムの内容のような冊子を、そういう専門家の意見を聞きながら独自に作成をして、世田谷も子どもが大変多いので、また都会でもあるし、そういう危険な状況にさらされている。その中で世田谷の区長さんが、ぜひとも自分のところは子どもを災害から守っていくのだという思いで、そのための費用を惜しまないと言いながらも、やっぱりキャッププログラムを全体でやっていくのはちょっと無理があるということで、独自にそういう例えば冊子を作成し、そういうキャッププログラムで行われているような内容を実際にロールプレーイングとか逃げる状況とか、そういうのを各クラスで実施しているというふうに聞きました。こういうのはやはり費用のこともありますので、工夫が大事だなというふうに思いますし、ぜひとも114名の方が今回そういうキャップのプログラムを受けられたということでありますけれども、有効な活用を今後お願いをしたいというふうに思います。  もう1点、お聞きをします。安全対策の一環として各学校にマグネットステッカー、「学校安全パトロール」というふうに書いた緑のステッカーというふうに思います。これを配布しているようにありますけれども、これはどのような形で進められているのでしょうか。
    ○副議長(堀本博行君) 休憩いたします。       午後2時59分 休憩       午後3時16分 再開 ○議長(永井 正君) 再開いたします。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  現在、各学校にスクールガードの方々が決めていただいておりますが、このスクールガード用のマグネットステッカーとして県教委が作成したものでございます。このマグネットステッカーをすべての小・中学校に20枚ずつ配布しておりまして、また昨日、追加分としてさらに各学校に20枚ずつ送られてきております。都合40枚が各学校に配置されるようになります。スクールガードは防犯パトロールを行う際に使用していただくものですが、スクールガードだけでなく、子どもたちの安全を守るために御協力いただける方が状況に応じて適宜有効に活用していただきたいと思っております。 ○3番(市原隆生君) 追加というのは20枚、今初めてお聞きしまして、ありがとうございます。私も1枚自分の車につけているわけですけれども、お願いしたいということで7枚私がお預かりしまして、それで幼稚園の保護者の方に集まっているところでお願いをしましたら、6枚あっと言う間に引き受けていただける方が見つかりました。やはり意識が高いのだなというふうに思いました。  今、スクールガードということでお話をいただきましたけれども、その構成、各学校でどのような構成で、実際活動というのはどのようになっているかお答えください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  各学校に20名から25名だったと思いますが、スクールガードという方をお願いいたしまして、これは自治会の防犯組織の方とダブっていたりPTAの役員さん方とダブっていたり、学校によって構成員は違いますが、そういう方々がそれぞれ都合のつくとき、または時間帯を決めて各校区を巡回していただく。その元締めになる方がスクールガードリーダーという方で、別府市に3名配置をされております。 ○3番(市原隆生君) いろいろ対策をこの議会で、各議会で今まで何度も質問をさせていただいております。そういう対策を本当にいろいろなお骨折りをいただいてやっていただいているわけですけれども、それでも全国どこも同じにやっていると思うのですけれども、後を絶たないというのが現実であります。これ資料をいただきまして、別府市内で昨年1年間で子どもが見知らぬ人から声をかけられて大変不安を感じたというのですね、そういう事件・事例といいますか、30件近くあったというふうに聞いております。これが事件に発展しなかったのは、やはりこういう真剣な取り組みをしていただいているからだろうなというふうに感じております。今後とも悪は絶対に許さないという強い気持ちで攻めの安全対策をお願いしまして、この項目を終わらせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、ONSENツーリズムについてということで質問をさせていただきます。  ONSENツーリズムということで局が去年の4月から機構改革のもとで発足をして1年がたとうとしておりますけれども、4月に発足し、私は6月の議会で安波局長に本当に根掘り葉掘り質問をさせていただきました。その中でこの1年間、ONSENツーリズムということで市長も思っている思いの中でのことをいろいろ考えまして、数件質問を考えていたのですけれども、二、三に絞って今回質問をさせていただきます。  初めに、別府の温泉文化を象徴するということで、過ぐる議会でも12番議員さんからそういう発言があったかと思うのですけれども、市有区営温泉、やはり別府のこういう温泉文化を象徴しているものの一つだということでありました。私も同感であります。その市有区営温泉が大分老朽化しているところがある。老朽化が進んでいて、利用者の方から、「本当にこれは大丈夫か」という声も聞かれているところであります。その市有区営温泉はいろいろ問題を抱えていると思います。利用者の方が減っているところとかあるわけですけれども、その市有区営温泉の今の運営の状況を教えてください。 ○温泉振興室長(浜口善友君) お答えをいたします。  現在、市有区営温泉につきましては、御質問のとおり運営に当たりまして、その温泉の皆さんは日々大変な御努力をされているというふうに認識をいたしております。そういう声も聞こえてまいります。  そういった中で原則といたしまして、温泉の維持管理に係る経費につきましては、それぞれ管理に当たっていただきます温泉組合等で御負担をいただいているというふうなことが現状でございます。ただし、建てかえとか施設の大規模な改修等で多額の費用を要する場合がございますので、そういった場合につきましては貸し付けとか補助の要綱がございますので、そういったものを活用していただいているのが現状でございます。 ○3番(市原隆生君) 場合によっては市の方で貸し付け、または補助の制度があるということでありましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、利用者が減少している中で老朽化が進んでいる。その中で耐震性について不安の声を寄せる利用者の方も中にあるわけです。利用者が少なくなっているので、なかなか資金的にも苦しい。その中で、市の中のそういう貸し付け制度また補助の制度があるにしても、なかなかそこまで行き着かない。役員の方の全員の同意が必要だとかいろいろ必要な項目は聞いておりますけれども、そういう老朽化していく中で耐震性の問題、またこの辺でそういう補強をしたいとか、そういうことを独自でなかなかできないけれども、何かあったときに市の責任といいますか、その辺はどうなるのでしょうか。 ○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。  市有区営温泉につきましては、市が所有するというふうな形態でございますので、基本的には最終的な責任というのは市が負うものであろうというふうに思っております。 ○3番(市原隆生君) そういう支援の要望があれば応じられる、今の制度の状況の中ではできない部分があるというふうに先日はお答えいただきましたけれども、これからの状況としましては、どんなものでしょうか。やはり老朽化というのはこれからもどんどん進んでいくわけでありますし、何らかの手だてというのを今後考えていかないといけないのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。  御質問のとおり皆様に温泉施設を安心して御利用いただくというのは非常に大変大切なことであろうし、そういった意味で耐震診断を行うことが重要であろうというふうに考えております。経営の状況等を考えますと、耐震診断もできないというふうな経営状態の温泉もあろうかと思いますので、今後はそういった不安を払拭するためにも、現在の貸し付けなり補助の要綱がございますが、どういった支援が可能か、その要綱の改正も含めて財政当局とも協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○3番(市原隆生君) 以上、よろしくお願いをいたします。  続きまして、去年の12月24日に別府駅前のモニュメントの除幕といいますか、ありました。私も参加をさせていただきましたけれども、JR別府駅の広場に設置してあるモニュメントというのは、やはり別府温泉の顔になる部分であるというふうに私は認識しております。別府駅をおりてこられまして、まず先に目にするものであります。いろいろものを、足湯がいいとかいろいろ御意見がありましたけれども、今の形でつくられたわけでありますけれども、私はあの形が悪いとか、足湯が何でできなかったのかとかいうことではありません。日本一の温泉地を標榜する別府市が、あのモニュメントの形ではなくて、あのお湯でいいのだろうかというふうに思います。12月24日のオープンのときに、お湯がどんどんわいているところに、当日寒かったので湯気も立っておりました。これは熱そうだなと思って手をつけてみると、体温よりちょっと上ぐらいの温度で、よくふろに入って、上がると風邪を引くような、そのぐらいの温度ではなかったかな。手を一回突っ込むと、もう抜くのが寒くて風邪を引くのではなかろうかというような温度であったというふうに記憶しております。先日寄ったときに手をつけてみましたら、その日も寒かったのですけれども、体温よりも今度は低い温度になっておりました。冷たいなというふうに感じました。これは日本一の別府温泉にこのようなモニュメントでいいのだろうかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。  駅前広場のモニュメント、特に湧出しております温泉の温度につきましては、数多くの皆様方に御心配をおかけして、大変申しわけなく思っております。当初40度以上あった温度が、地下水の大量の流入によると考えておりますが、現在温度が30数度という状況でございます。地下水の流入を防ごうとしまして、コンプレッサーを長時間かけたり、従来の温泉管が一部破損しているのではないかということで、温泉管の中にまた温泉管を入れたりしてみたのですが、途中からの流入というより最深部から大量の地下水が出ているというふうな現状であろうと思われ、温度改善には至っておりません。現在、関係機関や有識者等にも御相談しながらいろいろな方法・お知恵をお借りしているような状況でございます。今後につきましても早急な改善方について、現在そのように努力しておりますところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○3番(市原隆生君) これは自然現象も含まれておりますので、余り追及はいたしませんけれども、いっときも早く改善をお願いしたいと思います。別府駅をおりてこられて、「こんなものか」と思われます、あれは。必ずそうだと思います。もういっときも早い改善をお願いしまして、次の項目、次の項目といいますか、次の質問に移らせていただきます。  4月にONSENツーリズム、先ほども申し上げましたけれども、ONSENツーリズム局が発足しまして今日に至っているわけですけれども、その中でONSENツーリズムということはどういうことですか。こういう名称を持った、ローマ字の入った、片仮名の入った名称を持つ部署がある役所というのはなかなかよそにもないということで注目を浴びたことでもあると思いますけれども、私はるる質問をさせていただいた中でこのように認識をしております。平口でありますけれども、日本一の温泉をやはり最大限に生かしながら、生かしきりながら、そしてさまざまな壁を取り払って力を合わせていこうということではないかなというふうに思っております。そういった意味からいきますと、私は楠港の問題に関しまして、やはり市長のそういうONSENツーリズムにかける思いがかなってないのではないかというふうに感じております。やはりこの楠港の跡地の開発については別府市の命運をかけたものであるというふうに思いますし、そこに別府市民全体の力が結集されないまま進めるということは、やはりうまく……これはちょっと表現ができませんけれども、うまくいくのかな。やはり市長が最初に掲げられたONSENツーリズムという思いにかなってない進め方に今のところなっているのではないかなというふうに思っております。その点、市長、ONSENツーリズムの現状について御意見がありましたら、お聞かせください。 ○市長(浜田 博君) ONSENツーリズムの定義の問題で、御指摘をいただきました。あなたがずばり、日本一の温泉をどう生かすか、それを「ツーリズム」という言葉で総合産業として推進をするという中身、全く同じ考えでございます。そのとおりでございます。また、なぜ「ONSEN」というローマ字を使ったのか。これはもう世界共通語にしたいという思いを言いました。これは「ONSEN」はホットスプリングの温泉だけではなくて、「音の泉」と書ける音楽、ミュージック、心をいやせる、そういうミュージックを踏まえた二本立てのツーリズムが別府版の「ONSENツーリズム」という形で私は説明をさせていただきました。そのことは、ツーリズムが観光という名前が、見る、物見遊山的な観光だけではなくて、そこには人との交流、笑顔、そういったものから始まる総合産業として受けとめて、またそれを宣伝していくという心からのもてなしも含めて、市民憲章に合ったONSENツーリズム推進というのが、私の本来の思いでございます。  ただ、楠港の進め方とこれをどう結びつけたのか、その辺がちょっと私はわかりませんが、その辺のことはちょっと回答ができないのですが、私は楠港開発はONSENツーリズムにのっとってとか、ONSENツーリズムの精神でということで結びつけているわけではございません。楠港開発は、埋め立てられた目的に従って中心市街地活性化計画にのっとって公募をし、行政ルールにのっとってやってきたこのことが、どこが間違いなのですかということをいっぱい皆さん方から御指摘をいただきながら、しかしこれはこのまま放置することができないのだという思いの中で企業誘致に踏み切ってきているという状況でございますので、市民が全部合意をして賛成しなければ進められないという手法が、私はツーリズムとは思っておりません。できるだけ全庁体制でやる別府市だけが全部やるのではありません。官民協働でみんなで協力してやっていきましょうという思いは同じでございますが、その点はツーリズムと通ずるものがあるのかな。しかし、それに至ってないことについては、相手のあることでございますから、私にそこまでの能力がなかったのかな。この点は説得力のなさに自分としてもそれは反省はいたしております。しかしながら、私はツーリズムの精神はいつでもその基本にあるわけでございますので、総合産業として受けとめて観光立市、地域再生をどう進めていくのか、この思いは皆さん方と一緒に官民協働のまちづくり、別府八湯を生かしたまちづくり、これが基本にあるということでございますので、ぜひ御理解をいただきたい。 ○3番(市原隆生君) はい、わかりました。今の市長の御答弁からもやはりあそこの開発というのは、全市的な協力といいますか協力体制がないと、もちろんできないことではないかもしれませんけれども、やはり私は成功しないのではないかなという思いを強く持っております。この件に関しましては、ほかの方もいろいろ質問をされておりますので、この程度で終わりたいと思います。  続きまして、建設行政についてということで質問をさせていただきます。  JR亀川駅の東西自由通路につきまして、1月に地元の地域の方に説明会があったわけでありますけれども平成22年の供用を目指して進めているということでありますけれども、今の進捗状況を教えてください。 ○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。  亀川駅周辺整備についてでございますが、東西を結びます自由通路につきましては、平成17年、昨年ですが、12月20日に都市計画審議会を開きまして、都市計画道路として新たに決定されました。また一方、駅前広場につきましては、こちらの方は県の都市計画審議会になるわけですけれども、こちらの方もすでに都市計画変更されております。その後、都市計画法に基づきまして都市計画事業として事業を行うために、事業認可を平成18年1月31日に取得いたしました。そして事業期間は、平成18年1月31日から平成24年3月31日までを予定しております。また、この自由通路と駅前広場の整備につきましては、国の補助事業に当たります交通結節点改善事業ということで事業採択も受けております。今年度17年度の事業といたしましては、自由通路及び駅前広場の整備をするための測量と地質調査等を実施してまいりました。 ○議長(永井 正君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。 ○3番(市原隆生君) そこで、西口の着地点が今のホームの中にあります5番線、6番線を利用して暫定整備となっているというふうに聞いております。この西口の利用者はどのぐらいの人数になるのか、わかっていますでしょうか。 ○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。  西口駅前の広場につきましては、JRさんの御理解をいただきまして、現在のJRの5番線、6番線を利用した暫定整備ということで進めてまいります。御質問の西側からの駅利用者の把握につきましては、別府市交通バリアフリーの基本構想の策定時に、平成16年6月9日ですが、駅周辺の実態調査を実施しております。その結果といたしましては、駅利用者が1日で約2,900人ということになっておりまして、乗降客のピークは午前7時台というふうになっております。午前7時台で乗降客合わせまして520名の方が利用されております。この利用客520名につきまして、出発地について調査しましたところ、東西の比率が4対6ということになっておりまして、6が西側の方でございます。これらのデータから、西側からの利用者を類推いたしますと、300人強の方が西側の方から利用されるのではないかなというふうに考えております。 ○3番(市原隆生君) 約300人ということでありましたけれども、この暫定整備ということであります5番線、6番線を利用した西口の着地点でありますけれども、完成した時点で道路が余り広くとれないというふうに認識しております。これは混雑が生じないのかどうか、その点気になるのですけれども、お答えください。 ○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。  今回の整備内容でございますけれども、亀川駅の自由通路の整備を中心に駅前広場の整備というふうになっておりまして、今御質問の西側、市街地側の道路整備は含まれておりませんが、先ほど申しましたように、利用者が300人強というふうに類推されますので、暫定整備というふうにはなっておりますけれども、特に問題はないのかなというふうには思っております。ただ利用状況等を見きわめながら、今後、道路整備や交通規制等を関係機関とも協議しながら対応策を考えていきたいというふうに思っております。 ○3番(市原隆生君) 西口を利用される予定の方というのは、大変この自由通路に期待をしております。そういう大丈夫かなということではなくて、大丈夫な対応をよろしくお願いをいたしまして、次の国道10号についてお尋ねをします。  今、上人ケ浜から横断道路の入り口まで電柱類の地中化工事というふうにお聞きしましたけれども、されているということであります。完成したらどのような道路になるのか、御説明ください。 ○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。  現在、国土交通省大分河川国道事務所におきまして、国道10号の今御質問のありました上人ケ浜の交差点から九州横断道路の入り口までの山側の方になりますけれども、延長1,550メートルの電線類の地中化工事を行っております。これは電柱とか電線類を地中化することによりまして、道路景観の向上あるいはライフラインの強化、あるいはバリアフリーの対策を実施するものになっております。 ○3番(市原隆生君) 市内であと電柱の地中化計画、これは今どのように進められているのか御説明ください。 ○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。  市内の電柱の地中化の予定工事でございますが、市内といいますか、国道10号沿いの地中化ということで御答弁をさせていただきたいと思います。現在、先ほど申しましたように上人ケ浜から横断道路沿いを今年度中に整備を完了いたします。海側の方は次年度18年度に整備計画に入っているというふうに聞いております。その後、流川通りから東別府の山側の方の工事を平成18年度に行って、同じく流川通りから東別府までの海側の方を平成19年度に行う、そういうふうに聞いております。その工事でもって一応、別府市内の国道10号の地中化工事は終了するということを聞いております。 ○3番(市原隆生君) その時点では、まだ電柱が建ったままになっているのでしょうか。 ○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。  電柱の抜柱でございますが、電柱の抜柱につきましては、工事整備が終わりましてから2年以内に電線の入線、九電とか、あるいは公安委員会の信号機の線などもあるわけですけれども、2年以内に地中化、入線工事に入って、それから電柱の抜柱というふうになりますので、整備後2年以内には撤去されるということでございます。 ○3番(市原隆生君) 先ほどの御答弁の中でバリアフリー対策も盛り込まれているということでありました。太陽の家もある関係で亀川付近におられる障害者の方から、今10号が電動車いす等大変性能がよくなっているわけでありますけれども、電動車いすで国道10号を通って別府駅またコスモピア等に行きたいけれども行かれないというわけです。歩道に電柱があったり、また電柱の陰に自転車がとめてあったりして道幅がそがれますと全く通れない。何とか行かれるようにならないのかなという声を、以前からいただいておりました。今回、そういう電柱がなくなるということでありましたけれども、そういう障害者の方の声もぜひとも生かしていただきたいなと思います。よく歩道が整備されますと、タイルが張られて大変きれいになっているわけですけれども、車いすに乗っておられる方にしてみましたら、タイルの小さい継ぎ目といいますか、その上を車いすで歩くときに大変微振動というのでしょうか、本当に小さく、小刻みにがたがたとずっと揺れていく。その状態がずっと続いていくのだそうです。車いすに乗っていない私なんかはわからないわけなのですけれども、そういう声もいただいておりますし、ぜひともそういう歩道の整備をバリアフリーということも考えて、整備されるときにはぜひともそういうアスファルトにしていただきたいという声をいただいております。この辺も勘案いただいて、今後の整備をお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。  歩道部の舗装についてでございます。国土交通省の方からお聞きしていますのは、今回の工事整備はタイル舗装ではなくて、国道10号の北浜地区で今、2年ほど前ですか、整備されました、車いすの走行性を考えた保水性のアスファルト舗装というふうに聞いております。 ○3番(市原隆生君) 以上、よろしくお願いをいたします。  次の項目に移らせていただきます。ホームページ等の広告についてということで質問をさせていただきます。  1年前の3月議会で、ホームページ等でバナー広告をとるようにしてはどうかという提案をさせていただきました。当時の課長さんから、コストもかからないようだし、取り組みをやりたいという御意見をいただいたのですけれども、その後どうなっていますでしょうか。 ○情報推進課長(藤野 博君) お答えをいたします。  平成17年の第1回定例会で3番議員さんから、バナー広告に関する御提言をいただいております。その後、政策推進課を中心に平成18年度からの広告収入事業の導入を目指しまして、ワーキンググループを立ち上げまして、そのワーキンググループによりましていろいろな広告事業の調査・研究を進めてまいりました。その結果、平成18年度から市の清掃車とホームページに広告を載せることを決定いたしております。ホームページに掲載する広告、ウェブ広告でございますが、これは別府市のホームページの中ほどの下側に空いたスペースがございます。そこにバナー広告、これは広告画像で広告主の指定するウェブページにリンクする広告を10枠、それとテキスト広告、これは30字の広告文で広告主の指定するウェブページにリンクする広告を5枠設定をいたしております。広告料はいずれも1枠月額1万円でございます。現在、広告募集を開始しておりますが、掲載の応募がありますと、広告内容の審査、掲載優先順位の決定などを経まして、ことしの5月1日から開始をする予定でございます。なお、経費といたしましては、歳出面ではほとんどかかりませんけれども、歳入面では今年度が初年度であることから、当初予算に55万円の収入を見越しまして計上をいたしております。 ○3番(市原隆生君) 55万円ということであります。金額の多い少ないは別としまして、私も提案をしたときに、やはり職員の方の意識改革を進めていただきたいという思いで提案をさせていただきました。ただ気になるのは、1年かかってやっとスタートというのは、何か相当時間がかかったように思うのですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。 ○情報推進課長(藤野 博君) お答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたけれども、平成17年度に入りまして6月ごろだったと思います。ワーキンググループを政策推進課が中心に立ち上げまして、そこでどんな広告ができるかということであらゆる面を検討しております。関係があります市町村にも連絡をとりまして、いろんな資料を集めまして研究をし、それから秋ごろにそれの集計をしまして、それから決定したようなことになりますので、どうしても18年度当初からかかろうかということでございます。 ○3番(市原隆生君) スタートしていただきましたので、しっかりお願いしたいなと思います。  最後に、障害者自立支援法についてお尋ねをしていきたいと思います。時間がありませんので、簡単に。  このたび、制度が大きく変わる、それからまた自己負担が大幅にふえるというイメージで、現場では大変混乱が生じているというふうに聞いております。この制度について正しく理解してもらうことが大事だと思うのですけれども、どのようにお知らせをしていくのか、お尋ねします。 ○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。  私どもとしましては、本当に議員のおっしゃるとおり全く新しい制度になりますので、現行やっておるのは、市報の1月号から連続3回、3月号まで概要ですけれども、掲載いたしました。それから、今後3月22日を皮切りに別府市内の6カ所の地区公民館で住民説明会を開催してこの制度を理解していただくための啓発をするように、今計画しているところでございます。 ○3番(市原隆生君) あと一つ、内容について1点だけお尋ねをします。先日資料を、大変大きな資料をいただきまして、その中でこのようにありました。「就労支援を抜本的に強化」というふうな項目がありましたけれども、どのようなことに取り組むのでしょうか、お尋ねします。 ○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。  この自立支援法も書いて意のとおり、自立を促進するという形で就労支援それから就労継続とかいうことが、事業が新しい面に入っておりまして、これを官民挙げて関係者で、私の方は自立支援協議会も立ち上げますし、福祉計画策定委員会も立ち上げまして、その中でそういう事業、もちろん施設とか事業を経営されている方もそういう事業を選んでいくようになりますので、ハローワークとか関係諸団体を入れてどういうふうな形で持っていったらいいかということを検討して自立を支援してまいりたいと思っています。 ○3番(市原隆生君) この自立支援法につきましては本当に新しい制度で、これから私もしっかり勉強していかないといけないなというふうに思っております。幸いにしてといいますか、新年度は厚生委員会でありますので、しっかりまた課長に教えていただきながら勉強してまいりたいと思います。 ○11番(松川峰生君) 今議会、一番最後になりました。初日は田中議員、きのうは池田議員で、きのう、池田議員が大変迫力のある質問をいたしました。次の議会のときには、ここに黒板を池田議員のために私は用意をしてあげよう、池田議員が横に動きますので、私はきょう、固定の位置で(笑声)質問をしたい、そのように思っております。よろしくお願いします。  昨日も吉冨議員が、教育問題でるる取り上げました。今、教育を取り巻くいろんな状況、教育長さんも初めて中に入って大変御苦労をなさっておるのではないかな、そのように思っております。  今回、就学援助受給についてということで質問項目を上げさせていただいております。なお、先に議長にお許しいただきまして、5番の質問を2番に上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、特に22番議員は後ろからいろいろ言わないように、(笑声)御協力をお願いします。  公立の小・中学校では、文具代や給食代、修学旅行などの援助を受ける児童の数が、2004年までには4割近く、受給率も4割を超えている自治体がふえています。経済的な理由で子どもたちの教育環境が整えにくい家庭が増加し、地域的な格差も、文部科学省によると就学援助の受給者は2004年度が全国で約133万人、2000年度と比較して約38%も増加いたしておりますけれども、まず就学援助とは何かをお尋ねしたいと思います。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  学校教育法第25条及び第40条の規定に基づき、別府市立の小学校・中学校に在学する児童・生徒のうち経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対し、予算の範囲内において必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的に行う扶助制度であります。なお、支給の対象となるものについては、一つは生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められるもの、もう一つは生活保護法第6条第2項に規定する要保護者であり、この場合は修学旅行費のみが対象となります。 ○11番(松川峰生君) 次に、この就学援助の人数及び金額についてお尋ねしたいと思います。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  平成18年3月1日現在、小学校726人、中学校402人であります。支給金額につきましては、学用品費等また医療費及び給食費を合わせ17年度決算見込みベースで、小学校4,690万9,000円、中学校3,838万3,000円、合計8,529万2,000円となっております。 ○11番(松川峰生君) 先般、資料をいただきました。少しその資料を見てみますと、今答弁の中では18年3月1日現在で小学校726名、中学校402名とありますけれども、ちなみに平成14年の小学校で560名、15年で635名、16年で692名、中学におきますと、14年で382名、15年で372名、16年で399名、すごい右肩上がりで伸びております。8,500万と言われましたけれども、もう1億に手が届くのではないかな、そのように思います。しかしながら、るる今課長の方からお話がありましたように、いろんな条件の中でこれが支給されている、そのように思っております。  次に、支給されている児童・生徒は、全児童・生徒のどのくらいの割合になるのか、まずそれをお答えください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  平成17年度につきましては、小学生では全児童の12.39%、中学生は全生徒の14.24%の割合になります。 ○11番(松川峰生君) ちなみに平成15年度、16年度はパーセンテージでどのようになっていますか。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  平成15年度では、小学生が10.38%、中学生が11.78%、平成16年度では、小学生が11.55%、中学生が13.08%となっており、年々対象児童・生徒の割合が高くなっております。 ○11番(松川峰生君) 受給率の全国平均が、これは2004年度になりますけれども、12.8%、都道府県別に見てみますと、最も高いのが大阪府の27.9%、東京都の24.8%、山口県の23.2%と続きます。ちなみに2004年度では大分県は11.1%であります。それから市町村別では、特に東京都足立区が突出して、1993年度は15.8%、それが2000年度で30%に上がり、2004年度では42.5%まで受給率が上がっています。背景にはいろんな問題がありましょうけれども、やはり保護者のリストラや給与水準の低下などるるあるかと思います。ただ、ここに明確なものが、多少ここではうたっていますけれども、給付の基準は自治体によって異なっていると思うのです。ちなみに足立区の場合は、対象となるのは前年度の所得が生活保護水準の1.1倍以内の家庭となっています。ちなみに、支給額は小学校で約7万、中学校で12万となっていますけれども、別府の就学援助を受けている人の人数と金額について教えてください。     (答弁する者なし) ○11番(松川峰生君) 多少、私の方が質問事項が、少し順番が狂ったようなので、先に就学援助費の拠出基準及び財源についてお尋ねします。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  拠出基準につきましては、別府市学齢児童就学援助規則第3条に規定しております。学用品費等、医療費及び給食費の3種類があり、年度当初国から通知のあります予算単価及び執行単価が基準となっております。なお、財源につきましては、国庫補助金及び一般財源であります。 ○11番(松川峰生君) このいただいた資料を一部見てみますと、毎年、本来ですと補助率が2分の1となっているのですね。ところが、12年度からの資料を見てみますと、毎年ばらつきがあるのですね。これはどういう理由か教えてください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  国の方は予算の範囲内で補助金を交付するとしておりまして、全国的に対象児童・生徒がふえる中で、都道府県を通じて市町村に配分される率が変化しております。それで、配分される額も減少している現状がございます。 ○11番(松川峰生君) 毎年、例えば小学校の場合を見てみますと、平成12年度に本来2分の1なのですけれども、この時点でもう約30%、平成16年では21%と年々落ち込んでいます。ということは、別府市の方から持ち出す、一般財源の方から持ち出すお金が大きくなってくるということでようございますか。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。
     そのとおりでございます。 ○11番(松川峰生君) これから、やはりここの予算もだんだん見ますと下がってきます。大変厳しい状況になってくるのではないかな、そのように思います。  次に、るる話を聞きますと、この就学援助につきましては、こういうことを知らなかった、ああ、私も申請すればいいな、もらえばいいなといううわさを聞いたことがあります。これは申請すれば、どなたでももらえるのか。あるいはそうではない、一定のこういう基準があってもらえるのかということがあると思うので、まずどのようにすれば支給されるのか、その基準を教えてください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  別府市学齢児童就学援助規則第5条によりまして、援助を受けようとする保護者は、学校長を通じて教育委員会に就学援助申請書を提出しなければならないと定められております。そのため、申請用紙は各学校に用意しておりまして、保護者が記入の上、学校を通じて教育委員会に提出するようになっております。また提出を受けた申請書は、教育委員会で必要な添付書類などを確認した上で学校長に認定通知を行い、保護者には学校が通知するように規則で定めております。支給につきましては、次の6項目、1、生活保護を停止または廃止された、2、市民税の非課税または減免を受けている、3、国民年金の保険料の減免を受けている、4、国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けている、5、児童扶養手当の支給を受けている、6、現在はこのような呼び方は適当ではないと思いますが、日雇い労働者で職業安定所に登録しているのどれかに当てはまれば、支給をいたしております。 ○11番(松川峰生君) 今お答えの中で、どれかに当てはまればということなのですけれども、これは一つでもあてはまればということでしょうか、それとも何項目かあるのでしょうか。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  どれか1項目に当てはまればということでございます。 ○11番(松川峰生君) それでは、次に就学援助費の項目、金額についてどのようなものがあるのかお尋ねしたいと思います。 ○学校教育課長(利光弘文君) では、お答えいたします。  先ほど拠出基準の際に申し上げましたとおり、大きくは学用品費等、医療費及び給食費の3種類であります。  細かな数字になりますが、お話しいたしますと、学用品費等には細かく分けて学用品費、これはいわゆるノート・鉛筆代であり、小学校が年額1万1,100円、中学校が年額2万1,700円であります。次に新入学児童・生徒学用品費、新入学に必要な支度金として1年生を対象に小学校年額1万9,900円、中学校年額2万2,900円を支給しております。次に通学用品費ですが、これは2年生以上が対象で、小・中学校とも年額2,170円であります。次に修学旅行費、これは小学校6年生、中学校2年生が対象でありまして、小学生が2万600円、中学生が5万5,900円となっております。さらに校外活動費ですが、これは社会見学などの参加費実費として、小学生年額1,510円、中学生2,180円となっております。最後に、校外活動費のうち宿泊を伴うものとして別府では少年自然の家おじかでの宿泊学習が主でありますが、小学生は年額3,470円、中学生は年額5,840円の以上6種類であります。  また医療費につきましては、学校保健法の第17条に定める疾病、具体的にはトラコーマ及び結膜炎、白癬、疥癬及び膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎症及びアデノイド、齲歯、寄生虫病にかかった場合、保護者が医療機関に支払った実費分を援助するものであり、支出単価につきましては、各個人により違いがありますが、5,000円を予算単価として計上しております。  最後に給食費でありますが、これは小学生が月額4,300円、中学生が月額4,600円の実費全額を支給しております。 ○11番(松川峰生君) 簡潔な御答弁、ありがとうございます。そこで、一括してとりあえず1人当たり年間どのくらいの支給になっているのか教えてください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  学年によって若干の違いがございますが、小学校2年生を例にとりますと7万550円、中学校3年生では8万7,490円となっております。 ○11番(松川峰生君) 問題はこの給付方法なのですけれども、これは直接保護者に渡すのか、それとも校長の口座に入金するのかお尋ねしたいのですけれども、一部新聞等を見ますと、直接お金を渡しますと、一部の方ですけれども、子どもさんのためにこの給付があったにもかかわらず、やはりほかのものに使途があったというようなことも聞いたような気もいたします。今、別府市においてはこれをどのような形で給付をしているのか、その内容について教えてください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  原則、申請者の個人口座に各学期ごとに年3回扶助費を振り込んでいますが、修学旅行費及び給食費につきましては、申請者本人が同意した場合、代理人選任届けを提出していただきまして、各学校長口座に振り込んでおります。 ○11番(松川峰生君) それでは、基本的には年3回振り込む、それから修学旅行費、給食費については、同意があれば校長の口座に振り込むということですけれども、現実として別府市の場合は実態はどのようになっていますか。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  今、申し上げました形になっていると理解しております。 ○11番(松川峰生君) これからも間違いなく、ふえ続けてくると思うのです。しかし、少子化で子どもは減っているのにこの受給がふえてくる。これは間違いないと思います。これは後ほどあります生活保護法のところにも少し似ているところがあると思うのですけれども、やはりいろんな事情があると思うのですね。少なくともだれでももらえるわけではないけれども、実態として右肩上がりで上がっていく。これについては、やはり教育委員会全体で考えて取り組まなくてはいけない、それから認識も持ってやってもらわなくてはいけない、そのように思います。扶助費については適正化を教育委員会としてはどのように考えているのか、その答えを教えてください。 ○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。  現在、対象者の認定基準といたしましては、生活保護法の第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる場合となっております。この要保護者に準ずるという判定は先ほども申し上げましたとおり、昭和38年、当時の文部省通知により生活保護法による保護の停止または廃止を受けた等、6項目の認定基準が示されております。別府市におきましても、この認定基準を根拠に判定事務を行っているところであります。準要保護認定者の半数以上が、先ほど申し上げました当時の文部省認定基準の一つであります児童扶養手当受給者でありますが、生活保護を受けずに就学援助制度を活用し頑張っている方もおられるというふうに推測をしております。国におきましては、準要保護に対する国庫補助金交付要綱を廃止したため、市町村独自で単価基準等を作成することができるようになりました。今後につきましては、他市の状況も調査しながら別府市独自の交付要綱の作成も視野にいれ検討してまいりたいと考えております。 ○11番(松川峰生君) 今、課長の方からお答えいただきましたように、2004年3月の法改正で、2005年度から各自治体が独自で資格要件を定めることとなっていると思います。先ほども申し上げましたように、ここのところをきちっと精査しながら正しき適正化を図りながら、そしていい方向に持っていくようお願いして、この項の質問を終わります。  次に、生活保護についてお尋ねしたいと思います。  今回は少し視点を変えまして、質問を出しております。まず、生活保護を受けている人にとって自立は義務であり、一度受ければ永遠に受給されるものではない。生活保護法は生存権をうたった憲法25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するが、受給者には自分の能力に応じて働くことを求められている。93年には約56万6,000世帯まで減りましたが、2004年10月には100万世帯を超えている。特に5年以上受給している世帯が半数近く、10年以上が4分の1を占めている。受給期間の長期化と、失業などで新たに生活保護を受ける世帯の増加が同時に進んでいます。つまり、受給期間が延びているのに加えて、新規に受給する人もふえています。2005年度に全国の生活保護受給世帯数は、月平均で初めて100万世帯を超えることが明らかになりました。厚生労働省の見解は、高年齢化が進み、年金などが少ない高齢者世帯が増加していることが主たる増加原因と分析しています。2005年度の生活保護世帯は、景気回復が言われる中でも毎月今100万世帯を超えています。  そこで、まずお尋ねしたいのが、別府市の被保護者の人数及び世帯数はどのようになっているのか、また母子世帯の数はどのようになっているのか教えてください。 ○社会福祉課長(田仲良行君) お答えします。  別府市の、生活保護被保護者の人数でございます。現在3,111名でございます。世帯数は2,514世帯となっております。そのうち母子世帯の数は79世帯で、この世帯は全体の3.1%という数値でございます。人数は、母子世帯で223人でございます。これは、平成18年2月24日現在の数値でございます。 ○11番(松川峰生君) こちらに職員の樋田さんからすばらしい資料をいただいております。見ますと、年々間違いなく人数も増加しているし、世帯数も、ちなみに平成14年が2,226世帯、平成15年が2,267世帯、平成16年が2,388世帯、現在、今お答えいただきましたように2,514世帯、大きく上回ってきております。  そこで、この被保護者の受給年数と人員、また保護開始の主たる原因としてはどのようなものが考えられるか教えてください。 ○社会福祉課長(田仲良行君) お答えします。  被保護者の受給年数でございますが、これは1年未満の人員と、あとは10年単位の人員で申し上げます。  先ほど申し上げました、現在3,111名のうち1年未満が391名、それから1年から10年未満が1,688人、10年から20年が487人、20年から30年が393人、30年以上が152人となっております。特に1年から10年未満の受給年数の人員が1,688人と、突出いたしております。先ほど申し上げました1年未満の391人を含めますと2,079人となって、これは全体の67%という高い割合を示しておるものでございます。しごく当然ですが、この10年未満の層というものが開始・廃止の移動が一番多いものでございます。  それから、要因でございます。保護開始の主な要因でございますけれども、世帯主の入院を含めた傷病による収入の減少によるもの、それから高齢によるものと、最近の傾向といたしまして、長引く不況という時代背景も手伝いまして、就労先がないといったことが主な要因となっております。その後、なかなか自立することができず、そのまま保護を受給し続けているというのが現状でございます。 ○11番(松川峰生君) 保護の期間が長くなりますと、ますます自立が難しくなっている、そういう構造になっておるようです。受給を終えた世帯の理由を見ますと、死亡などが3分の1、また病気・けがなどが2割、仕事をして収入がふえたのが1割に過ぎず、1970年代に比べると半分になっているという報告がされています。こういう状況から、国は2005年から新たな対策を始めました。自治体が国の基本方針の実情に合わせた個別の支援プログラムをつくり、ハローワークに新しく配置された就職支援ナビゲーションが、福祉事務所のケースワーカーと連帯して就職を探すのを目的にしています。2005年6月からの半年間で支援対象となったのが6,700人、うち1,800人が就職をしています。厚生労働省は、新年度はナビゲーターをふやし手厚くする話をしていますが、別府市においても被保護者の自立支援に向けて取り組みを行っていると思いますが、どのようなものか、あるいは効果はどのようになっていますか。 ○社会福祉課長(田仲良行君) お答えします。  現在、生活保護適正化事業といたしまして、被保護者の就労促進を図るために職業安定所のOB、これは嘱託職員でございますが、1名を雇用して被保護者の自立支援に対しまして相談等を含めた指導を実施いたしております。業務内容でございますが、被保護者との面談により就労意欲やこれまでの就労経験、また現在の稼働能力状況等を考慮して職業安定所への動向や面談のサポートを行い、被保護者に見合った就労先を探して、自立に向けた支援を行っているのが現状でございます。平成18年1月末現在の実績でございますが、就労相談者数が52名でございました。紹介者数がそのうちの9名、これは実際に会社に紹介をした人数でございます。そのうち就職者数が、4名でございます。この4名につきましては就労を開始したばかりで、現時点では自立ができるほどの収入がなく、現在収入認定をして生活保護を受給中でございます。今後、収入の安定が図られれば、自立指導をしていきたいと考えております。  また効果でございます。生活保護適正化事業という中に、就労促進事業というのがございます。平成16年度の実績で申し上げます。事業費が233万2,000円に対しまして効果額が1,295万4,000円、約5.6倍の効果があったものと考えております。 ○11番(松川峰生君) 国も、こうした変化に対応するために、自立支援プログラムに日常生活のレベルから、受給者にも働きかける新たな支援を盛り込んでいます。例えば、部屋にこもる若者に対しては、まず昼夜逆転の生活を改善してもらい、ケースワーカーが社会福祉協議会などと協力して、社会との接点をつけるために奉仕活動などに参加してもらい自立の手助けを支援していく、そのようにうたっています。しかし、国の支援プログラムに合わせて、日常生活レベルの支援に取り組んでいる自治体は、まだまだ1割に満ちてないとの現実もございます。それは自治体のケースワーカーの数と経験不足が大きな理由で、1人で100世帯を担当しながら、また新しい申請者の資格調査も行っているのが現実ではないかな。それから、やはり大半は専門職ではない一般の方が3年程度で異動し、また先ほど野口議員も少し話されましたけれども、なれてきたらまた変わっていくという状況が現実ではなかろうか、そのように思うのですが、本市の担当者の定数と定義はどのようになっていますでしょうか。 ○社会福祉課長(田仲良行君) お答えします。  生活保護担当者、ケースワーカーの、定数の定義について申し上げます。社会福祉法第16条第1項第2号の規定に、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは3とし、被保護世帯数が80を増すごとにこれに1を加えた数を標準として定めることとするとございます。端的に申しますと、ケースワーカー1人当たり80世帯が標準ということでございます。  別府市の現状でございますけれども、平成18年2月24日現在の数値で申し上げます。先ほど申し上げました被保護世帯数が2,514世帯で、担当ケースワーカーは24名でございます。1人当たりが担当する被保護世帯の数は、平均しますと104世帯となっているのが現状でございます。 ○11番(松川峰生君) 今の答えの中で別府市は、職員1人当たりの担当件数が大変多くなっているようです。今数字を聞きますと、適正数は32、しかし実際は24名で当たっているというと、その分だけ受給者の1人当たりの接する時間とか、あるいは「サービス」という言葉は当たるかどうかわかりませんけれども、やはりそういうフォローが難しくなってきているのではないかな、そう思います。これからは、確かに課それぞれありますけれども、これもいろんな収入があっても、出るところをきちっと抑えなくては難しい部分があると思います。それと今行革で職員をふやすことはとても難しいことだ、そのように思っておりますので、ここの部分につきましては職員課が担当になると思います。ぜひ職員課と相談をしながら、このケースワーカーの方たちの1人当たりの保護者世帯数を1人でもいいから減らすように増員を図っていただくとともに、一層の担当者の皆さんの御努力をお願いして、この項の質問を終わらせていただきます。  次に、公用車の禁煙について、お尋ねしたいと思います。いいでしょうか。  今、学校ではすべて、おかげで禁煙になりました。校長先生からも苦情をいただいたこともありますけれども、しかし順調に推移しています。今回、私はまず公用車の禁煙についてでございますけれども、まずは我が議会を代表して議長の公用車、先ほど先輩議長経験者に聞きました。20番議員、22番議員にも聞きました。ここで議長にもお聞きしたいのですけれども、きちっと答えていただきたいです。公用車の中で、たばこを吸ったことがあるかどうか。議長。(発言する者あり)議長はだめですか。はい、それでは22番議員、ひとつ教えてください。(「吸ったことはない」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。聞いた中では、まず22番議員さんは吸ったことがないそうです。それから清成議員さんもまずはほとんどない。議長さんも、まずほとんどないというお答えをいただきました。市長さんは、たばこはお吸いになりませんですね。はい。  ということで、まずここで本庁のいろんな所管があると思いますけれども、その所管でそれぞれ一括して藤原課長さんに御答弁いただきたいと思います。 ○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。  公用車での喫煙ということでございます。まず、財産活用課所管車両についてでございます。45台のうち禁煙車両は16台、喫煙のできる車両29台となっております。また禁煙車両につきましては、財産活用課所管車両につきましては、不特定多数の職員が運転をいたしますので、社内に禁煙マークを張り、また灰皿をのけている状況でございます。  また他課所管車両についても調査いたしておりますので、私から答弁させていただきます。  まず清掃課所管車両については50台ですが、禁煙車両はなく、すべて喫煙できる車両となっておりますが、そのうち4台は喫煙していないということでございます。消防本部所管車両は31台のうち消防車、救急車等の緊急車両が25台。この緊急車両については、走行中は一切喫煙できない状態となっております。この緊急車両以外の6台につきましては、喫煙しようとすればできる状態となっております。また教育委員会所管車両12台のうち、3台が喫煙していないということです。また、建設部各課所管車両は28台となっておりますが、禁煙車両1台となっている状況です。 ○11番(松川峰生君) 中身についてはすばらしい御答弁、ありがとうございます。これはまず煙草を吸う吸わぬ前に、この煙草の害ということを考えていただきたい。私は吸う方の健康をとても、いつも心配いたしております。我が議会の中で吸われている方を、先ほどお話しさせていただきました。奥様のためにも、禁煙をして健康にして長生きをしていただきたい。そのリーダーたる、やはり決めた中でこの公用車の禁煙というものは、急にきょう、あすと言っても難しいのですけれども、これからやはり禁煙という形で取り組んでいかなければならない。特に今、藤原課長さんには総括してお答えいただきましたけれども、それぞれ各部署の責任者が、きょう前にお見えでございます。今の話を聞いて早速皆さんと話をしていただきまして、そういう取り組みをしていただきたい、そう思っております。どちらにしても、吸わない方が乗ったらにおいでわかるのです。私、先ほどどうして議長車のことを話しましたかといいますと、ちょうど副議長をさせていただいたときに何回か議長車に乗せていただきました。私、たばこを吸ったことがないので、乗ったらすぐわかるのですね。全然においませんでした。  これは質問と少し離れますけれども、JRは来年の4月1日からたしか全車禁煙になります。それから、ことしの4月から大分市のタクシーが全部禁煙になります。ここで別府市タクシー協会の会長もおられますので、あわせて別府市のタクシーもぜひ禁煙に向けての御努力をしていただきたい。(「答弁をもらえ」と呼ぶ者あり・笑声)先々日、この資料は直接会長さんにお渡しいたしました。ぜひ、そういうふうにしていただく。特に寒い時期、車に乗ったときに、暑いときは開放すればいいのですけれども、前の人のたばこのにおいがすごいのですね、吸わない人にとって。衣服についたりします。それを含めますと、今後公用車の禁煙についてはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。  今後のことについてでございます。狭い社内の喫煙になりますと、非喫煙者に大変な迷惑をかけることから、財産活用課所管車両につきましては、新規購入のときにはすべて禁煙車といたしております。そうなりますと、数年後には全面禁煙となるわけでございますが、他課所管車両につきましては、関係各課とも協議をし今後考えていきたいと思っている状況でございます。よろしくお願いいたします。(「たばこ消費税のことは何か話がないのか」と呼ぶ者あり)(笑声) ○11番(松川峰生君) 静粛にお願いしたいと思います。今、新車につきましては、年々これから禁煙にしていくとお答えいただきました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、まずは健康のことを考えながら、その車が自分専属であればいいのですけれども、多くの方たちの職員が公用車には乗ると思うのですね。飲まない方のことも考えていただきます。それを踏まえて、先ほど多くの先輩議員からも後ろから御支援いただきましたけれども、早速、あすと言わずきょうからでもこの話を進めていただきたい。藤原課長さんには大変お手数をかけますけれども、あなたが中心となってこの禁煙のところをよろしくお願いしたいと思いますけれども、急に無理でもせめて、一番悪いのが、見たことはあると思いますけれども、運転中の喫煙。ハンドルを持ってたばこを吸う、これが悪い。安全についても、そう。事故防止になります。少なくとも、ここだけは早急にやめていただきたい。ここはいかがでしょうか。 ○財産活用課長(藤原洋行君) (「私もやめますと言わなければ」と呼ぶ者あり)私自身がたばこを吸っておりますので、私が責められているようにありますので……。  今の御質問でございますが、要するに交通安全を推進する観点からいきましても、やはり運転中の喫煙につきましては危険が伴うことから、今後、運転中の喫煙につきましては、やめていただくような指導をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○11番(松川峰生君) とりあえず、きょうはこの議会で一歩前進しました。運転中の喫煙については指導するということをいただきましたので、きょうは前の方、それぞれ所管に帰ってこのことは徹底していただきたい。やはり品位にかかわります。決して見た目がよくない。どなたが見てもおかしい。車の運転中は、きちっと前を向いて運転する。たばこを吸ったら火もつけなければいかん。そのときは神経がこっちに行っていますので、携帯電話と同じですよ。もし事故でもあったら大変なことです。時々、市長専決処分の中に事故があっています。あの事故の中に、たばこを吸いながらあったら大変なことになります。そういうことのないように、せめて長生きするため、家庭のため、市民のため、すべてのためにここのところはきちっとまとめてお願いしたいと思うことを……(発言する者あり)ということをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、別府市交通指導員の現状と将来について、お尋ねをしたいと思います。  実は今回、この質問を上げさせていただきました。どの地域においても同じでございますけれども、交通指導員の皆さんが登校のとき、それ以外いろんな行事で大変御苦労をなさっておられます。中には高年齢者の方もおられます。見ておってとても感心し、またいつもありがたいなという気持ちでいっぱいでございます。私の地区の緑丘小学校も女性の指導員の方がいつも来て、朝、子どもたちの安全を図っていただいています。ただ、今後、行政としてこの交通指導員の育成をどのようにしたいと思うのか、どのようにしていきたいと思うのか、まずここから教えてください。 ○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。  交通安全指導員は、常に職務を行う上に必要な交通の法令、その他の知識、また技術の習得のために年1回の全体研修を実施しております。また昨年ではありますが、2年に1回、県外での視察研修も行っております。そのほか、ほかの自治体から視察研修にお見えになりますが、そういうときなどに他の市町村の指導員との交流により、交通安全指導員としての研さんを図っていただきたいというふうに考えております。 ○11番(松川峰生君) 今、別府の交通指導員の定員が39名になっていると思いますが、まずこれは人口に対して適切かどうかお答えください。 ○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。  現在、別府市の人口は約12万3,000人でございます。小学校の校区は16校区あります。指導員の定数は、別府市交通安全指導員に関する規則で39名となっております。したがいまして、1校当たり1名から3名の人数でございます。大分市の場合が、人口は46万6,000人でございます。小学校の校区が61あります。1校区当たり1名から4名、定数が116名となっております。そういうことで別府市の定数のこの39名は、まず適正ではないかというふうに思っております。 ○11番(松川峰生君) 確かに、定数については私も異議はございません。問題は中身です。実際は今24名の方が当たっています。逆に言いますと15名不足ということになります。これにつきましては、るるいろんな問題があるかと思います。先般、交通指導員の方とお話をする機会を得まして、聞いてみますと、これはそのときの話でございますけれども、3月いっぱいで4名ぐらいがもしかしたら、議員さん、都合でやめるかもわかりませんというお話をききました。これはいかんな、20名になってしまうな、となると、1人当たりのまた負担も大きいし、校区によってはゼロの校区が二つございます。こういう校区では恐らくよその地区の指導員さんがスウィングして行って交通指導をなさっておられるのではないかな、そのように思っていますけれども、まず指導員が減少している何か理由がありますか。 ○環境安全課長(宮津健一君) 現在、指導員の数は議員さん御指摘のように24名でございます。この中でも今2人から3人は病気がちでございまして、毎日出るのが大変厳しい状況ではあります。御存じのように、交通安全指導員の方は毎日の登校時における指導活動を行っておりますが、これは大変体力を必要とする業務ではないかと思っております。そういう状況の中、指導員さんの高齢化もかなり進んでおります。そういうことで、この人数を維持するということは大変厳しい状況になってきていることは、否めない状況でございます。 ○11番(松川峰生君) それでは、まず現在の指導員の平均年齢はどのぐらいになっていますか。また最高年齢、最低年齢、男女の比率は。 ○環境安全課長(宮津健一君) お答えいたします。  現在、平均年齢は71歳、最高年齢者は81歳でございます。最低、若い方は62歳。また男女の比率は、24名中、女性は1名でございます。 ○11番(松川峰生君) 先ほど、定員のところなのですけれども、ちょっと資料が2市ほどあります。例えばこれは唐津市。唐津市は8支部で定員が143人に対して138人、唐津支部だけでは定員が73人に対して実際72人、つまり定員に対して99%おるということですね。それから、こちらは小林市。定員が15人に対して14人。ここも9割以上は超えています。参考までに。  次に、勤続年数の平均はどのくらいか。また長い人、短い人でどのくらいの方がおられますか。 ○環境安全課長(宮津健一君) 勤続年数の平均は、13年でございます。一番長い方は、何と43年間やっております。短い方は7カ月でございます。 ○11番(松川峰生君) 中には43年、ものすごいですね。ぜひ、こういう方たちを大事にしていただきたい。また新しい人も入っているようです。私は、今募集のことを聞いてみますと、それぞれ校区で募集されているというふうに聞いております。これから広く別府市全部を見てもいいのではないかな。中には校区によってぴしっと全部出ればいいのですけれども、なかなか難しいときは、同じ別府市です、だから別府市で募集して、そして校区に行ってもらう。もう今、車がありますから、そんなに遠くありません。行ってもらえば済むと思うので、そこのところもお願いしたいと思います。この募集方法についてはどのような方法をしているのか教えてください。 ○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。  指導員の募集につきましては、主に学校長や自治会長などを通じてお願いをしております。指導員になっていただく方は、毎日の指導活動がございますので、退職された方や自営業など、時間的に制約をされない方々になっていただいております。そういう方々につきましては、いろいろと現在自治会の中で役を持ったり、またほかの役職で市に協力をしたり、いろいろしております。そういうことで、なかなか指導員になっていただく方が見つかっていないというのが実情でございます。そういうことで、これからの募集方法につきましては、現在いろいろ検討をいたしております。 ○11番(松川峰生君) 先ほども話をさせていただきましたけれども、広く募集をしていただくということがまず一番ではないかな。それから、やはり例として自衛隊OB会や警察OB会、消防OB会とか役所のOBの方、そういう組織があると思うのですね。それぞれ担当課に聞けば、それから例えば水道局OBの方たちが、当然市の職員がおられると思います。そういうところにそれぞれ実際に皆さんがおられますので、お聞きして、そういうところにも声をかけてみるのもどうかな、そう思いますけれども、一括して市長さん、何かここのところで、指導員について何かありましたら。 ○市長(浜田 博君) 交通指導員の皆さんの御苦労を、私も本当に肌で感じております。御心配いただいている点、もっともでございます。地域の安全のために本当に御努力をいただいていまして、交通指導員の皆さん等と私もよくお話をさせていただきました。後継者といいますか、跡がないのでやめられないのですという人もいましたし、本当に御苦労している姿も聞いております。そういう意味ではできるだけ募集の方法等も考え直して、校区にいないところもありますし、できるだけ全体的に安全を保つためにどうすればよいかということを真剣に考えたいと思います。ありがとうございました。 ○11番(松川峰生君) 最後でございますけれども、この項の。先般、交通指導員さんの方から、市の方から制服やいろんなものをいただくそうです。せっかくいただくのだから、別府市のマークや、それから「別府市」と書いたものがあればいいのだがなという御意見をいただきました。せっかく着ていただくのですから、例えばこちらに別府のマークとか、あるいは名前とかいうことをぜひ検討していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。  最後になりますけれども、広告収入事業について。  これも先般、一般質問で上げさせていただきました。今回、その願いがかなっていよいよ広告を募集するということなのですけれども、まず今回、広告審査会のメンバーと人員、委員長はだれか。よろしくお願いします。 ○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。  広告審査委員会のメンバーと人員、委員長はだれかということでございますが、委員会は企画部次長、政策推進課長、財政活用課長、広報広聴課長、情報推進課長観光まちづくり室長、清掃課長、高齢者福祉課長及び都市計画課長の9名を委員として組織しておりまして、委員長は政策推進課長となっております。 ○11番(松川峰生君) 委員長は、では徳部委員長ということでいいのですね。(発言する者あり)はい、わかりました。ぜひ、よろしくお願いします。  その中で、時間の関係で、まずこの契約期間は何年なのか、ここをまず教えてください。 ○政策推進課長(徳部正憲君) 契約期間でございますが、清掃車につきましては1年契約とし、最大2年間まで、またホームページにつきましては、1カ月単位の契約とし、最大1年間となっております。 ○11番(松川峰生君) 広告のサイズ、内容、掲載場所はそれぞれ限定されるのですけれども、それは自由なのか、それとも広告主の希望どおりになるのかどうか、簡潔に教えてください。 ○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。  清掃車につきましては、媒体として活用する車両が2トン車から4トン車まで種類が異なるため、広告サイズにつきましても、側面サイズで縦125センチ、横205センチから、最大で縦168センチ、横260センチとなっております。掲載場所につきましては、すべての車両とも両側面及び背面となります。またホームページにつきましては、別府市ホームページのトップページ下部にバナー広告10枠及びテキスト広告5枠を設け、サイズは、バナー広告が幅105ピクセル、高さ45ピクセルの画像、テキスト広告が全角30字以内の文字となっております。掲載内容につきましても、広告掲載要綱及び掲載基準等の掲載条件に抵触しないものに制限されますので、サイズ、掲載場所等を含めまして、市が定める条件に沿わないものは掲載できないものということになっております。 ○11番(松川峰生君) ぜひ募集をしていただきたいし、また清掃車だけでなく、これからいろんな公共施設にも、例えばアリーナ、それから別府市が直接経営する場所、例えば温泉、おふろ場とかいろんなところでも募集するべきではなかろうかな。私は先般、大分市の方に見てまいりました。まだすべて埋まっているわけではないのですけれども、なかなか市民の方に、私は2人ほど聞いてみました。「どうですか」と言ったら、「うん、いいのではないですか」というふうなお答えもいただきました。ここのところもぜひまた今後、徳部委員長におかれましては検討していただきたい、そのように思います。  そこで、まず広告料は幾らか、また納入方法はどうなっているのか、そこを教えてください。 ○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。  広告料でございますが、清掃車が1台につき年間18万円から最高30万円まで、車体の大きさによって異なります。ホームページは1枠1カ月1万円となっております。納入の方法につきましては、両媒体とも指定した期日までに全額一括の前納となっております。 ○11番(松川峰生君) 必ず……、その前納というのがいいですね。なかなか今民間でも後払いというのが難しいことも多々ありますので、そういう形で進めていただきたい、そのように思います。  次に、先に募集方法を教えていただきたいと思います。 ○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。
     募集方法でございますが、募集は2月24日より開始しておりまして、市報3月号と別府市ホームページにて募集を行っているところでございます。また報道機関へも事業案内を行い、すでに大分合同新聞や今日新聞では事業の告知をしていただいたところでございます。募集期間は4月3日までとなっておりますので、現在も募集中ではございますが、今後の申し込み状況によっては積極的な募集活動に努めてまいりたいと考えております。 ○11番(松川峰生君) 募集方法につきましては、これは私の希望でございますけれども、難しいかもわかりませんけれども、受け身ではなく積極的に働きかけるのも考えていかなくてはいけないのではないかな。恐らく徳部委員長を中心に、あなたが行けば絶対に取れます。そういう形で、受けているだけではなくこちらからも情報があれば発信して、そしてとっていくという形も検討すべきではなかろうかな、そう思います。  それから、今後の展開はどのように考えているのか。 ○政策推進課長(徳部正憲君) 今後の展開についてでございますが、広告収入事業は全国各地の自治体におきまして、すでにさまざまな資産を活用した取り組みが進められておりますが、別府市では5月1日から清掃車、ホームページでの広告の事業開始となりますので、今後の事業展開につきましては、今回の事業者等の反応を見ながら、他市の取り組み等を参考にし、新たな財源確保に向け公用車や庁舎を含めた構造物、また市が発行する広報物や印刷物などの資産の積極的な活用をワーキンググループの中でまた引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○11番(松川峰生君) この募集は、一番いいのが市内の方たちにしてもらうことがいいのですけれども、それをのけて市外や県外も検討を入れるべきだ、そう思います。  それともう1点。先ほど課長からお話がありましたように、この年間18万、30万、果たしてこれが高いか安いか、なかなか判断が難しいのですけれども、きのうも20番議員さんがお話になりました、家賃が高いか安いか。状況を見て、これに固執することなく、もし募集がなければこの予算、値段についても十分検討し、時代に合ったものを見きわめていくべきではないかな、そのことをお願いして、私のきょうの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(永井 正君) これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。  明日10日から16日までの7日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は17日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。  よって、明日10日から16日までの7日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は17日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時53分 散会...