大分市議会 2021-09-16
令和 3年決算審査特別委員会（ 9月16日 厚生分科会）
令和 3年
決算審査特別委員会（ 9月16日
厚生分科会）
決算審査特別委員会 厚生分科会記録
１．開催日時
令和３年９月16日（木） 午前９時59分開議～午前10時40分休憩
午前10時44分再開～午後０時11分休憩
午後１時０分再開～午後１時23分休憩
午後１時26分再開～午後１時35分休憩
午後１時45分再開～午後３時22分散会
２．場所
第２委員会室
３．出席委員
分科会長 足立 義弘 副分科会長 川邉 浩子
委 員 牧 貴宏 委 員 穴見 憲昭
委 員 斉藤 由美子 委 員 馬見塚 剛
委 員 松下 清高 委 員 岩川 義枝
委 員 佐藤 睦夫
生活困窮者の自立支援につきましては、まず相談が事業の窓口になるのですが、相談の件数が昨年度に比べて飛躍的に増えておりまして、昨年度の1,234件から6,333件に増えています。これはコロナ禍におきまして、貸付けの相談が恐らく60％以上を占めている状況でしたので、基本的にはそういう形で貸付けにつなぐケースがほとんどです。
例年、このほかについても御相談をいただいているのですが、この相談内容の内訳の割合というのは基本的にはあまり変わっていない状況です。やはり生活の財政不安に関する問合せが多かったので、そちらに関する対応と、それから家賃に対する給付である
住居確保給付金も昨年度に比べると、11件から273件と非常に増大しておりますので、こちらにもつなげて、家賃等の給付で困窮の方に対する援助を行っていったという状況であり、特に近年、この傾向が続いているところです。
○斉藤委員
住居確保については、県外からの御相談とかは受けていますか。
○
秦生活福祉課長
基本的には大分市に居住されていらっしゃる方となりますので、転入された方についてはもちろん対象になっております。
○斉藤委員
住宅に関しては、対象の条件や金額などの縛りはどうなっていますか。
○
秦生活福祉課長
まず家賃の額に関しましては、生活保護の基準が準用されておりますので、単身の方には２万9,000円を支出しております。ただ、それを超える金額であっても、世帯の収入によって決定されていきますので、必ずしも家賃が高くても対象から外れるわけではないです。
○斉藤委員
なかなか住宅を探し出すのが大変で、とても多くの御相談を受けるのですが、なるべく、今はコロナ禍でもあるので、その辺りで、住居を貸す側の方も非常に困っていらっしゃる状況もあります。その辺を勘案して、できるだけ柔軟に対応していただくように要望しておきます。
続けて87ページですが、障害者の
虐待防止対策事業の相談件数が58件となっています。これの大人と子供の割合などはどうなっていますか。
○
田崎障害福祉課長
大人と子供の割合までは詳しく出ておりませんが、全て相談を受けたものについて対応しておりまして、虐待認定をしたものがそのうち２件となっております。
○斉藤委員
詳細は分かりませんでしたけれど、本来はもっとたくさんあるのではないかと思っています。福間議員も一般質問で言っていましたけれども、いろんなところで分からないままになっている虐待の状態が常態化しないようにというのが一番必要かと思うのですが、特に今、障害者に対する性暴力、性被害というのが非常に問題になっていて、その辺りの救済は、もし何かあった場合は
子ども家庭支援センターと連携をするようになっているんですかね。
○
田崎障害福祉課長
相談や通報があれば、まず速やかに家庭や施設への訪問により事実確認を行うことで、必要に応じて
子ども家庭支援センターや警察をはじめ、
障害者虐待防止ネットワーク運営協議会の構成団体と連携し、早期の対応に努めたいと思います。
○斉藤委員
なかなか伝わりにくいというか、分かりにくい事案になると思いますので、その後のフォローも含めて丁寧にお願いします。また、先ほどの認定されたのは２件ということでしたが、その辺りの聞き取りの仕方も配慮していただきたいと思いますので要望しておきます。
続けて92ページの
福祉タクシーについてです。以前、
事務事業評価の対象でしたが、
福祉タクシーの利用はその後、広がっているのかどうか教えてください。
○
田崎障害福祉課長
市内に住所を有する、
障害者手帳、療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳を所有している方に
タクシー券をお渡ししており、利用は伸びております。
○斉藤委員
新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく外出を控えたということがあると思うのですが、以前、
福祉タクシーのチケットをなるべく細かく使えるように改善をしていただきましたが、使用期限みたいなものは融通が利くようになっているのでしょうか。
○
田崎障害福祉課長
年度ごとにお渡しをしており、低額の料金にも対応できるよう見直しをしております。年度内で使っていただければ、次の年度には新しいチケットをお渡しするので、使用期限については、その年度の中で使っていただければと思います。
○斉藤委員
例えば、コロナ禍であまり使えなかったのでチケットが残った場合に、特例的に使えるとかはできませんか。
○
田崎障害福祉課長
年度ごとにお渡しをしておりますので、そこは使っていただきたいと思います。また次の年度にお渡しをするということでやらせていただいています。
○斉藤委員
タクシーのお客も減っていることですし、ニーズに合わせて、その辺は使い勝手がよくなるように工夫をお願いします。
続きまして、94ページの
放課後等デイサービスについて、昨年、学校が休校になった間や短縮授業だった間の
放課後等デイサービスの報酬がどうなっていたのかを教えてください。
○
田崎障害福祉課長
昨年は休日の単価で行っておりました。
○斉藤委員
今回、また学校が短縮授業となったのですが、やっぱり
放課後等デイサービスは特に人が要るので、コロナ禍の中で非常に人員の確保が大変だと聞いています。その辺りの報酬の出し方を、できれば加算をしていただければありがたいと思うので、検討していただきたいと思います。
それからもう１点は、本当は
教育委員会に言わないといけないのですが、
放課後等デイサービスの方々が、学校が休みになったことを報道で知ると。親からのどうなるのですかという問合せに追いつかないという悩みが寄せられていますので、学校が休みになるという連絡は事前に
児童育成クラブには行くと思うのですが、
放課後等デイサービスにもすぐに連絡をするようにお願いしたいと思います。
○
田崎障害福祉課長
学校の分散登校の連絡は、同時に
障害福祉課と
子育て支援課に連絡いただいていますので、私どもとしては全ての施設に早め早めの連絡をしております。
それから、先ほどの報酬の件ですが、分散登校について今年は平日の単価ということで国から連絡いただいておりますが、そういう悩みを持たれている
放課後等デイサービスもあり、県を通じて、見直しをお願いしています。昨年も平日の単価だったところが、休日の単価で取り扱うという通知が後から来て、休日の単価で加算をしましたので、今年も動向は注視したいと思っております。
○斉藤委員
報酬単価がそうなったのはとてもよかったのだけど、それに係る事務がやはり大変だったと聞いています。短縮授業の場合は非常に時間が延びるため、通常の放課後とは時間帯が違うので、ぜひ休日扱いにするようにと、強く県と国へ要望をお願いします。
それから、97ページの
高齢者ファミリーサポート事業についてです。このコロナ禍で、例えばお買物に出られないなどのような困り事が多くなっているとは思いますが、一方で、誰かが家に来るのは困るということがあっていると思います。この事業の利用状況はどうなっていますか。
○
山本長寿福祉課長
本市の
高齢者ファミリーサポートセンター事業につきましては、依頼会員、
援助会員ともに300名程度の登録者数になっておりますが、実働の方はかなり少ない状況になっております。活動の利用状況といたしましては、令和元年度と人数を比較した場合に、そんなに大きな差は出ておりませんが、実態として、買物のお困りの部分について、資料を持ち合わせておりませんので、もし利用状況でそういった内容が分かれば御報告いたします。
○斉藤委員
要支援の方々が、結局
ファミリーサポートセンターに行くこともあるのかと思うのですが、いろんなお困り事に対応できるようによろしくお願いします。
それから、１点個人要望ですが、
長寿応援バスについては、おそらく利用者が減っているだろうと思います。昨年度は特にコロナ禍で外出があまりなかったと思うのですが、まただんだんと外出も増えてきていると思いますし、今、バスの状況もそんなに多くもありません。対象年齢の引上げが行われていますが、必要に応じて、元に戻していただくよう個人要望しておきます。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
以上で質疑、意見を終結いたします。
それでは、換気のため５分間休憩いたします。
午前10時40分休憩
午前10時44分再開
○
足立分科会長
それでは再開します。
次に、
事務事業評価に入ります。
第３款民生費のうち
福祉保健部関係では、障がい
児通所支援事業、
ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業が評価対象となっております。
それでは、提出されました
事務事業評価シートを基に、執行部から説明を受けます。
まず、障がい
児通所支援事業から入ります。
執行部から説明をお願いいたします。
○
田崎障害福祉課長
事務事業名は、障がい
児通所支援事業です。
事業実施期間は、平成24年度からです。
障害児を対象とした支援制度が
児童福祉法に一本化されたことに伴い、本事業も創設されております。
本事業は
児童福祉法に規定されており、入所のサービスは都道府県が、通所のサービスである障がい
児通所支援事業は市町村が行っております。全国の自治体が法に基づいて、体系化されたサービスを障害児とその保護者に提供しております。
実施方法は、その他としております。
児童福祉法に規定する事業に要した費用について、サービスを提供した事業所に対して、本市が給付費を支給しております。
目的は、障害のある児童や発達に心配のある児童に専門的な支援を提供することで、障害児の福祉の充実を図ることといたしております。
対象、手段ですが、障がい
児通所支援事業を利用する際の基本的な流れといたしましては、保護者が本市に申請を行い、
事業内容①の
障害児相談支援を行う
相談支援事業所に計画の作成を依頼します。
事業所は、保護者や子供と相談しながら、子供に適した、また、保護者の望むサービスを提供するための
サービス利用計画を作成し、本市に提出をいたします。
そして、保護者や子供の意向や状況を踏まえ、
事業内容②児童発達支援から
⑥保育所等訪問支援までの各サービスが提供されることとなります。
また、サービスが支給開始された後も、概ね６か月ごとにモニタリングによる計画の見直しを行い、子供の状況に応じてサービスが提供できるようにしております。
それでは、障がい
児通所支援事業の
②児童発達支援以下の具体的なサービスの内容について御説明いたします。
まず、②の
児童発達支援は、主に未就学の障害児を対象としています。
サービスの内容としては、日常生活の基本的な動作の指導、知識、技術の付与、集団生活への適応訓練などを行うものです。
児童発達支援を行う施設は、障害児が通う保育所、幼稚園に相当します。
③の
医療型児童発達支援は、
肢体不自由児などで
医療的管理下の支援が必要と認められる障害児を対象としています。
サービスの内容としては、②の
児童発達支援のサービスに加えて、医療の提供を行うものです。
④の
居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害で
通所サービスを受けるための外出が困難な障害児、具体的には、人工呼吸器をはじめ、在宅で特別な治療が必要な障害児や、外出により感染症にかかるおそれがある障害児などを対象としています。
サービスの内容としては、障害児の居宅に訪問し、
児童発達支援のサービスを提供するものです。
⑤の
放課後等デイサービスは、
学校教育法に規定する学校のうち、幼稚園、大学を除く、主として小学校、中学校、高校に通う障害児を対象としています。
サービスの内容としては、日常生活を送る上で必要な訓練の実施、絵画の作成等創作的な活動、地域との交流や、放課後の余暇の提供などを行います。
学校教育と
放課後等デイサービスが一貫して実施できるように、学校と
放課後等デイサービス事業所間の送迎等も行っております。
放課後等デイサービスの施設は、障害児が通う
児童育成クラブに相当するものです。
⑥保育所等訪問支援は、保育所、幼稚園、小学校、
特別支援学校等で集団生活を行う障害児と保育所、学校等の保育士、教員を対象としています。
サービスの内容としては、事業者が保育所、学校等を訪問して、集団生活を送る上で必要な訓練を
障害児本人に行うとともに、訪問先の教職員等にその障害児の特性を伝え、障害児等に保育所等の安定した利用を促すものです。
資料左側一番下、事務事業の必要性としましては、本事業が
児童福祉法に実施が規定されたものであり、障害のある児童や発達に心配のある児童が身近な地域で適切な支援を受けるため、必要性は高いと判断いたしております。
それでは、
事務事業シートの右側を御覧ください。
成果目標は、障害児等が身近な地域で支援を受けることで、心身ともに健やかに育成される状態を目指すこととしております。
２段目、成果実績、効果については、利用者は年々増加していますが、必要な財源は確保しており、保護者の望む適切なサービスの提供に努めていること、また、障がい
児通所支援事業の各サービスを提供することで、子供の発達や保護者のサポートができており、障害児とその保護者が社会から孤立することなく、地域で生活することに寄与しているとしております。
３段目、成果指標については、実利用者、各年度３月時点の欄を御覧ください。
平成30年度は1,187人、令和元年度は1,329人、そして令和２年度は1,577人で、年々増加しております。これに伴い、１つ下の
延べ利用者数も年々増加しております。
次の事業所数は、修正させていただいた箇所ですが、平成30年度が94、令和元年度は107、令和２年度は141と増加しております。
総事業費、コスト把握についてですが、障がい
児通所支援の事業は
児童福祉法に基づいて、国が２分の１、県が４分の１を負担しております。
それぞれの年度の計画の数値は当初予算額、実績は決算額となっております。
令和２年度の実績を御覧ください。
総事業費については、人件費を含め、27億8,165万2,000円を要しており、総事業費も年々増加しております。
資料の後段、自己評価のうち実績評価についてですが、
児童福祉法には市町村の責務として、障がい
児通所支援給付費の支給に係る業務を適切に行わなければならないことが規定されており、在宅の障害児に対して専門的な支援を提供するため、本事業の着実な推進を図る必要があるとしています。
また、障害者総合支援法に基づいて設置する自立支援協議会の子ども部会において、
児童発達支援や
放課後等デイサービスをはじめとした、障がい
児通所支援に携わる事業所職員を対象に、発達障害に関する有識者による支援技術の向上を目的とした研修等を実施するとともに、指導監査課と連携しながら、各事業所を定期的に巡回し、運営基準等に関する実地指導を行っているとしています。
最後に、今後の方向性、課題、改善案についてですが、平成24年度の
児童福祉法に根拠規定が一本化されたことに伴う本事業の創設以来、利用者は大幅に増加しています。
また、利用者の増加に伴い、事業所数も増加していますが、事業所の支援の質の向上が全国的に求められており、厚生労働省においても、
児童発達支援や
放課後等デイサービスについて、それぞれガイドラインの作成や従業者の資格要件の見直し等を進めています。
また、平成31年４月に事業所の指定事務が県から移譲され、本市はサービス支給決定に加え、指導監査の権限を有することとなり、事業所に対する監視機能は強化されておりますので、引き続き、利用者が望むサービスを適正に提供できるよう、指導監査課や保健所、
子ども家庭支援センター等、庁内の関係課、関係機関と連携し、障害児等の支援の取組を進めてまいりたいと思います。
○
足立分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○穴見委員
利用者数が平成30年、令和元年、令和２年と伸びていて、今後も見込まれるとおっしゃっていましたけど、どのぐらい増加していくという指標みたいなものはありますか。
○
田崎障害福祉課長
指標等はございませんが、昔と比べて、グレーゾーンなどの方で、例えば個性の範囲と受け止められていた方が、診断技術が進歩しまして、発達障害があるということや、保護者の方が心配されて、利用者が増えていくのではないかと思っておりますので、我々としては必要な支援を行えるだけの財源を確保していきたいと思っているところです。
○穴見委員
全く別ですけど、今後の方向性、課題のところで、平成31年４月から、県から移譲され、大分市がサービスの支給決定に加え、指導監査の権限を有することとなり、事業所に対する監視機能は強化されたということですけど、その監視機能を強化される中で、具体的に何人ぐらいでどのぐらいの事業所をどのように監視しているのかを詳しく教えていただければと思います。
○末
綱指導監査課長
指導監査課では、障害担当として５人配置しておりまして、令和元年度から実施しておりますけれども、対象となる施設、事業所が98事業所ありまして、障害福祉の場合はおおむね３年に１回、市内の事業所を巡回、実地指導することになっておりまして、98事業所中、令和元年度は27事業所、それから令和２年度におきましては、対象事業所が110事業所あり、そのうち28事業所に実地指導を実施しております。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○馬見塚委員
放課後等デイサービスの施設数を確認したいのですが、この86施設となっているんですけど、大分市内全域にわたってあるのかというのが１つ。
それと、事業所数が平成30年のときは98施設、令和２年度で141施設ですから、43施設増えているんですけど、その増えた内訳のところを説明していただければと思います。
○
田崎障害福祉課長
市内が全般にわたって、
放課後等デイサービスは配置されていると思います。
○
河野障害福祉課主査
平成30年と令和３年のそれぞれの事業所数を申し上げます。
児童発達支援が、平成30年が22事業所、令和３年が32事業所となっております。
放課後等デイサービスについては、平成30年が60事業所、令和３年には86事業所となっております。
そして
居宅訪問型児童発達支援は、平成30年がゼロ、令和３年が１施設となっております。
保育所等訪問支援については、平成30年度が７施設、令和３年が９施設となっております。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
まず対象についてですが、これは医師等の意見書で対応できますか。
○
田崎障害福祉課長
手帳のない方については、医師の意見書、それから保健所の意見書等で対応いたします。
○斉藤委員
非常にニーズが高まっていると思います。利用者については、サービスを重複して使っている人はいらっしゃらないんですか。
○
田崎障害福祉課長
放課後等デイサービスについてですが、月曜日はここの事業所、火曜日はこちらの事業所ということで使い分けている方はいらっしゃいます。
○斉藤委員
施設がなかなかないという声はよく聞くので、今後、施設を増やしていかないといけないと思うのですが、国から整備のための財政支援など、そういう方向性は何か出ていますか。
○
田崎障害福祉課長
こちらについては、障害者総合支援法と
児童福祉法に基づく事業でございますので、国からは負担金として頂いております。当然、需要があればそれだけのお金は頂けると思います。
それから、先ほどの
放課後等デイサービスを重複して使用している方ですが、定員が足りなくて使い分けている方もいらっしゃれば、障害児の特性で同じところにいると落ち着かないということで、あえて分けている方もいらっしゃいますので、足りないのでということは一概には言えないのかと思っております。
○斉藤委員
さっきも言ったのですが、やっぱり報酬がなかなか上がらない中で、非常に運営が大変だということを聞いていて、特にコロナ禍になって、本当に人手は要るし、障害者の施設全般において運営の大変さはあるのではないかと思います。やはり特に人件費について、処遇改善をしていただくためには、国に言うしかないので、これはもう国に対しての財政措置の負担割合ということになるのでしょうけれども、その辺をしっかり求めていかないといけないのではないかと思いますので、御検討ください。
また、先ほど事務の権限が移譲されたということで、これに対する財政措置は何かありますか。
○末
綱指導監査課長
財政支援については、基本的に市で事業を持っておりませんので、人件費の分について、特定財源の支援はないものと認識しております。
○斉藤委員
何の事業でもそうですが、県からいろんな仕事が下りてくるのですが、それに対するいろんなものが要るわけですから、その辺の対応をぜひ県や国に求めていく必要があろうかと思います。保育施設も高齢者施設も障害者施設も、巡回や実地指導が３年に１回というのは、本来よくないことなので、その辺はぜひ考えていただきたいと思いますので、要望をお願いします。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○岩川委員
放課後等デイサービスは年々すごく増えていて、保護者も非常に助かっております。この中で、質の向上がやはり大事だということで、今後の課題かと思うのですが、先ほど斉藤委員がおっしゃった、３年に１回監査が入るということで、内部告発や不正が見つかった際にすぐに監査をされているかと思うのですが、その後の指導や対処について、市ではどうなさっていますか。
○末
綱指導監査課長
通常、内部通報等があった場合は実地指導という形で、おおむね３年に１回、事業所を回らせていただいておりますが、手法としてはいわゆる特別監査に切り替えまして、内部通報があったことに関して事実確認をしないといけないものですから、例えば施設利用者も含めて確認をさせていただく中で、行政指導であったり行政処分であったりなどということになりますので、その辺はしっかり事実確認する中で対応しているところでございます。
○岩川委員
その事実確認をしてということですが、
放課後等デイサービスに通っているお子さんたちが、やはり環境が変わるとパニックになったりとか、自傷行為、他害行為があったりなど、調子が悪くなるわけです。そうなると親が非常に困るので、何か事実確認が判明したときに、すぐに停止とかではなくて、少し移行期間を持ったりとかしていただけるとありがたいなと思います。これはあくまでも個人要望ですが、デリケートなお子さんたちがいらっしゃるので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○穴見委員
斉藤委員の質問で触れられていたと思うのですが、この先、利用者数が増えて、事業費が増えたとしたときに、事業費が増加したとしても、国が２分の１、県が４分の１の負担金は出ますか。
○
田崎障害福祉課長
現行の制度は補助金ではなくて負担金ですので、当然、利用者が増えれば、県には４分の１を負担していただくし、国にも２分の１を負担していただくことになるので、確実に増えていくと考えております。
○穴見委員
これを今回評価する中で、仮に拡充となったときに、大分市としてどの部分を拡充できますか。
○
田崎障害福祉課長
先ほど御意見がありましたように、例えば、監視の機能を強化させたり、巡回の頻度を増やしたりとか、そういうことはしないといけないと思いますが、給付の量自体は法に定まって実施しているものですので、需要があれば必ず応えていかないといけないと思っています。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
定期的に利用者から、例えばこんなサービスがあったらいいなどの御意見とか御要望などを聞く機会はありますか。
○
田崎障害福祉課長
障害福祉課の職員が頻繁に事業所とはやり取りをしておりますし、
相談支援事業所の方とも担当職員は連携が取れていると思っていますので、事業所サイドからの御要望については伺っております。それから、窓口に利用者の保護者の方が来られてお話をしたりということもございますので、いただいた意見をそれぞれの事業所の取組に反映して、我々としても事業化できるもの、見直しができるものについては話をしていきたいと考えております。
○斉藤委員
どちらかというと、利用者からの聞き取りは何か問題があったときにだと思います。むしろ、サービスがこうなるともっと助かるみたいな声はなかなか集まっていないのかという気もします。なかなか利用者が施設に言うこともあまり考えられないので、機会をつくっていただき定期的にやれるといいなという気がしますので、その辺を御検討ください。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○川邉副分科会長
左側の
医療型児童発達支援と
居宅訪問型児童発達支援のところですが、３番も４番も、令和３年度９月末現在では利用者がなしとなっていまして、４番に関しては、今年に１施設できたとありましたが、３番に関しては利用者がない理由はニーズがないからでしょうか、それとも施設がないからでしょうか。
○
田崎障害福祉課長
大分市の場合は、医療機関が発達障害の対応をしていただいておりまして、こちらについては、医療と児童の発達支援をセットでやっているという形で、大分市の場合は多くの医療機関が発達障害の見立てをしていただいているので、需要がないと私どもは考えています。
それからもう一つ、居宅訪問型については、障害者のサービスがを障害児が使っているため、現時点では需要がないということで考えていただきたいと思います。
○川邉副分科会長
今度は右側ですが、内訳のところで、施設を全部足したら162施設になります。それで、令和２年は141施設ですが、１つの施設で、例えば
児童発達支援と放課後デイサービスを一緒にするとかはありますか。なぜ162施設になるのか教えてください。
○
田崎障害福祉課長
上の数字は、利用者が利用していることですので、市外も含まれております。また、
障害児相談支援を行う事業所は含んでおりません。下の令和２年度事業費の内訳のところは、大分市の施設数をカウントしております。
○川邉副分科会長
市外とはどういうことですか。
○
田崎障害福祉課長
大分市の障害児が、例えば別府市の施設を使ったというケースがあります。それは施設数の中にカウントしているところです。令和２年度事業費の内訳の施設数は、大分市にある施設数をカウントしているものでございます。
○
尾島障害福祉課参事
令和２年度の表の内訳の施設数が162施設となっているのは、７月１日現在の数字を表しておりまして、４月以降の施設が増えたことが反映されている形になっております。
○川邉副分科会長
増えたということですか。令和２年が141施設で、それから令和３年までの間で、21施設増えたということですね。
○
尾島障害福祉課参事
４月以降に21施設が増加したようになっております。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側
事務事業評価シートの、１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、必ず御記入ください。
それでは、５分間でお願いいたします。
〔
事務事業評価シート記入〕
○
足立分科会長
記入は終わりましたでしょうか。
〔「はい」の声〕
○
足立分科会長
それでは、斉藤委員から順にお願いします。
○斉藤委員
事業の必要性は非常に高いと思います。とにかく今、ニーズが非常に高くなっていると思います。特に障がい
児通所支援事業という事業名になっていますが、この対象は障がい児等ということで、もしかしたら対象となっていない子供たちにも、今後さらにサービスの拡充が必要になってくると思います。
それから、成果の目標に、身近な地域で支援を受けるということが書かれていますので、これは当然、市が行わなければならないことだと思います。
達成度については、もちろん成果を得ているとは思いますが、十分ではないと思います。やはり行政の体制についても、ここに書かれている研修、それから指導監査、巡回、それから実地指導等々が、十分に行うためには人の手がまだまだ必要であると思います。そういった意味では、まだ不十分ではないかなと思います。
費用対効果も非常に高いとは思いますが、やはり、これから先の質を上げていくということでは、まだまだ市の体制の強化が必要だと思いますし、県からの権限移譲になりますので、この辺も考慮すれば、特に指導監査の体制は、人的な配置が必要だと思いますので、ぜひ拡充していただきたいと思います。
○佐藤委員
必要性については、非常に高いと思っています。先ほどの説明の中でも、利用者は増加傾向にある中で、本施設も増えていますので、市民ニーズとしては高いとに思います。
妥当性についても、市が行っていかなければいけないであろうと思います。この中にもありますが、やはり身近な地域で支援をしていくことが必要だということで、そこに対して市が手を差し伸べることは必要と思います。
達成度につきましては、どちらかといえば成果を得ていると思います。事業の中で、
医療型児童発達支援や
居宅訪問型児童発達支援は利用者がいないという部分に関しては、ほかの医療機関等々もあって、それらが充実していると説明をいただきました。その中で、市としてそこに力を入れるのかという部分もあるかと思いますが、施設も増えていますけれども、質の向上が必要だということで求められていますので、そういった意味では、どちらかといえば成果を得ているのかと判断をさせてもらいました。
費用対効果につきましては、先ほど負担金ということもありまして、この平成30年からの動向を見て、恐らく令和３年、令和４年と、今後どうしていくかというような予算分配をしていくのだろうと思いますが、ここに関してはやはり利用者の変動によるものが非常に大きいのかと思いますし、先ほど斉藤委員もおっしゃいましたが、やはり事業所の監視とかの部分でも、まだまだ人を増やせることが望ましいのかと思います。現在では必要な支援の中での費用と捉えておりますので、どちらかといえば効果が高いと感じました。
最終的には、どのように人を確保していくかというのは非常に大きな問題かと思いますが、現状の予算のままで継続といった形で、私の評価としたいと思います。
○牧委員
必要性については、非常に高いのかと思っております。私の周りも年々、障害児等が増えておりまして、非常にお世話になっております。
妥当性は、やはり民間よりも行政が責任を持って手を差し伸べてあげることが必要なのかと思います。
達成度ですが、先ほどの執行部の説明や資料を見ていても、やはりニーズに応えているという感がありますので、①番の成果を得ている。
費用対効果ですが、効果が高いとしたかったのですけれども、やはり今後、質の向上もお願いしたいということも考えに入れて、どちらかといえば効果が高いに丸をさせていただきました。
そして、２番の委員評価ですが、今後、事業の必要性、そしてニーズが増えていくと思われますので、１番の拡充でお願いしたいと思います。
○穴見委員
必要性は高く、市が行わなければならないと思います。達成度はどちらかといえば成果を得ている、費用対効果はどちらかといえば効果が高いと思います。
評価区分としては拡充です。もう理由は、お三方が言ってくれたのとほぼ一緒です。
○
足立分科会長
私は必要性が①番、妥当性が①番、達成度と費用対効果は②番です。
国と県にそういった喫緊の予算をもう少し強く求めてもらいたいということで、評価区分は拡充です。やっぱり増加傾向が見込まれる中で、サービスの質の向上を図るためにも必要だと思います。
○川邉副分科会長
私も評価区分は拡充でお願いします。
理由は、今までおっしゃっていただいたことと大体同じですけれども、特に急に施設が増えていますので、その内容的なものについて、市の監視というか、ガイドラインをつくるとか、そういうのが追いついていないような気がします。それと、利用者側もいろいろと困り事とかあると思いますし、また施設側も事業を始められて、いろいろと悩みとかもあると思うので、そういうところの御相談にもしっかり乗ってあげられるような体制をつくっていただきたいと思います。
費用だけの面ではなくて、内容の充実や質の向上なども含めて、拡充でお願いします。
○馬見塚委員
必要性が①番、妥当性が①番、達成度が②番、費用対効果が②番ということで、皆さんと同じですが、委員評価としては、私は継続にしたいと思っています。
施設も増えています。一番大事なことは、やっぱり指導等の強化という部分だろうと思っています。現状の中で、まずやってみるということを最優先に考えたときに、継続でいいのではなかろうかと思いますので、継続としたいと思います。
○岩川委員
私も必要性は①番、妥当性も①番、達成度も成果を得ているので①番、あと費用対効果も効果が高いと思っています。
達成度については、私も
放課後等デイサービスができて働けるようになったので本当に助かりました。費用対効果の部分については、働く保護者が増えたということで、保護者の納税金額が上がったから、余計にこの辺は成果を得ているのではないかと思っております。
委員評価ですが、皆さんがおっしゃったように、これからさらに事業所が増えていくと思われるので、まずは質の向上のために、専門の方を入れた専門的な研修や指導、また監査回数を増やすために、人件費をぜひ拡充していただきたいと思っております。
それと、
新型コロナウイルス感染症がこのまま落ち着くような気配でもないので、例えばまた分散登校になったときに、登校日扱いになってしまうと、
放課後等デイサービスの午前中の費用が出ないので、そのときの予備費としても拡充をしておいていただけるとありがたいと思っております。
○
足立分科会長
ただいま皆さんから出された質疑、意見、この中で、それに対する皆さんの質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、３番目の最終委員評価に入りたいと思います。
まず、３番目の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を１人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。
なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのようにいたします。評価区分を書いていただきたいと思いますが、既に記入済みのようなので、岩川委員から評価区分等をお願いします。
○岩川委員
拡充でお願いします。
○馬見塚委員
私は拡充にしたいと思います。あくまで事業所を増やすのはいいのですが、それに伴って研修とかを含めた充実を図るということで、拡充に変えたいと思います。
○川邉副分科会長
私も拡充で、理由は先ほど述べたのと同じです。
○
足立分科会長
私も拡充です。もっとサービスを向上するように、拡充してもらいたいと思います。
○穴見委員
私も拡充です。
○牧委員
拡充でお願いします。
○佐藤委員
私も拡充です。個人的には継続だったのですが、そうはいっても、質の向上とか人の確保とかいう部分では、やっぱり予算が拡充されなければ、サービスが低下していくと思いますので、拡充という評価にします。
○斉藤委員
拡充でお願いします。
○
足立分科会長
それでは、分科会評価としては拡充でよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
では、拡充に決定いたします。
それでは、分科会の評価結果については、必要性は高いと認められ、人的増員やサービスの向上が必要なためということで理由をまとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、これで決定いたします。
分科会評価結果の文言調整につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
ありがとうございます。
○斉藤委員
その辺り、ぜひ意見があります。
国からの財政措置というのを必ず求めていただくことと、併せて、県にぜひ上乗せの補助を求めることを言っていただきたいと思います。
県に対してもというのは、先ほど市外の施設も利用している子供たちがいる以上は、全県で質を上げていかないといけないので、やはり県がやる必要もあると思いますので、県に対しての財政措置とか財政支援もぜひ求めていただきたいと思います。意見としてお願いします。
○川邉副分科会長
私も財政措置を求めるのはいいと思うのですが、先ほど国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となった、その割合を変えるということですか。
○斉藤委員
処遇改善等々も必要なので負担割合をもっと増やせということです。
新型コロナウイルス感染症に対応するためもあるので、それをやはり声を上げるべきだと思います。
○
足立分科会長
届けばいいんだけど、議長がそんなことできるのでしょうか。
○斉藤委員
では個人要望でお願いします。負担割合というよりは、国が考えることでしょうけれども、今のこうした障害児に対する財政支援というのは、負担割合をもちろん変えていただくのが一番いいのですが、例えば加算という形で保育士に対しても処遇改善が出ていますよね。そういった形でもぜひ必要だと思うので、そういう財政措置を国に求めていただきたいということです。
○
足立分科会長
思いは分かりますが、委員会の中においての合意形成だから、大分市に対してということでどうでしょうか。
○斉藤委員
わかりました。
○
足立分科会長
それでは、そのようにさせてもらいます。
なお、正副分科会長において作成しました分科会の評価結果の文言については、21日火曜日の分科会要望等確認日に御確認をいただきます。
次に参ります。
ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業に入ります。
執行部から説明をお願いいたします。
○
山本長寿福祉課長
この事業は昭和51年度から、一般会計の事業として、大分ヤクルト販売株式会社に業務委託し、実施をしているものでございます。
事務事業の概要について御説明いたします。
まず、目的といたしましては、乳酸菌飲料の配達を通じて独り暮らし高齢者を訪問し、安否の確認と孤独感の解消に努め、高齢者の福祉の向上を図ることとしております。
次に、対象者につきましては、市内に居住する75歳以上の独り暮らし高齢者で、近所に近親者がなく、毎日の状況を確認する者がいない方となっております。
申請の手続は、民生委員・児童委員が、地域での見守りや独り暮らし高齢者実態調査などで把握した事業対象者を市に申請をいたします。
事業内容といたしましては、配達員が原則２日に１回訪問し、声をかけて乳酸菌飲料を渡すなどの方法で、対象の独り暮らし高齢者の安否確認を行います。その方の家の門扉や玄関のドアが開いているのに応答がない、また、前回配達した乳酸菌飲料を取られておらず応答がないなどの状況がある場合には、長寿福祉課に通報を行います。
通報を受けた長寿福祉課は、事前に登録している緊急連絡先、担当の民生委員・児童委員や地域包括支援センターなどに電話確認を行います。また、必要に応じて自宅を訪問し、現地確認を行い、安否確認をしております。
次に、事務事業の必要性といたしましては、高齢化の進展に伴い、独り暮らし高齢者は年々増加しており、高齢者御本人や家族の不安解消を図る事業として、また現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で外出機会が減少するなど、高齢者の生活に影響が現れる中、必要な事業であると考えております。
続きまして、シートの右側を御覧ください。
成果目標といたしましては、独り暮らし高齢者が安心して在宅での生活を継続して送ることができるようにすることを目的としております。
成果実績、効果といたしましては、過去３年間では、安否確認において体調不良により救急搬送したケースが３件、死亡後に発見された事例が９件発生しております。
また、配達時の声かけや安否確認の連絡が入ることで、独り暮らし高齢者や、離れて暮らす家族の不安感の解消につながる効果が期待されるものでございます。
成果指標につきまして、各年度末の利用者数となりますが、平成30年度は5,681人、令和元年度は5,708人、令和２年度は5,873人と、年々増加しております。
事業費の実績につきましては、令和２年度で3,354万8,000円となっております。
最後に、自己評価についてです。
実績評価といたしましては、安否確認の結果、体調不良による救急搬送や死亡後の早期発見につながっており、配達時の声かけや安否確認の連絡が入ることで、独り暮らし高齢者や、離れて暮らす家族の不安感の解消に役立っていると考えております。
今後の方向性、課題、改善案につきましては、今後も独り暮らし高齢者の増加に伴い事業費の増加が見込まれる中、事業内容に安否確認を含む配食サービス事業との重複利用の見直しが考えられるところでございます。
また、安否確認の電話連絡は令和２年度実績で1,249件ございましたが、大部分は利用者の取り忘れや旅行、入院などで不在となる際の配達員への連絡漏れであります。確認の事務負担が年々大きくなっておりますが、本人の安否に関わる情報ですので、慎重かつ迅速な対応をしているところでございます。
○
足立分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○馬見塚委員
まず１点目が、令和２年度の利用者数が5,873名ですが、そもそも75歳以上で独り暮らしの方が何人おられるのか聞きたいです。
それと、自己評価のところに、令和２年度は安否確認の電話連絡が1,249件あったということですが、そのうち、緊急連絡先に電話をしたパターンと、民生委員・児童委員に電話したパターンを教えてください。
○
山本長寿福祉課長
75歳以上の独り暮らし高齢者の人数につきましては、民生委員の実態調査の結果では１万489名いらっしゃるという状況です。
○
秦長寿福祉課参事
先ほどの緊急連絡先など、どこで確認しているかというお尋ねですが、どこに電話したかという数字は持っておりません。
○馬見塚委員
要は緊急連絡先というと、子供とかいうパターンと、あるいは民生委員・児童委員にかけるパターンがあろうかと思うのですが、１年間で1,200件ぐらい電話をかけるという形になったときに、民生委員・児童委員から、たくさん電話がかかって困るなどの苦情は受けたりしたことはないですか。
○
秦長寿福祉課参事
取り忘れを繰り返される方とかがいらっしゃいますので、もう分かっているだろうというようなことをおっしゃる方もおりますけれども、いつもありがとう、連絡してくれてありがとうとおっしゃる方もいらっしゃいます。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○牧委員
そもそも、何故ヤクルトなのかを教えていただいてよろしいでしょうか。
○
山本長寿福祉課長
この事業は昭和51年から長年にわたり実施しておりますけれども、その当時に大分ヤクルト販売株式会社が、ヤクルトを持って高齢者のところを訪問するという事業がありましたので、本市としてはその事業に乗った形でスタートさせたと聞いているところです。
○牧委員
あと、今後、例えば配るものがヤクルト以外のものになる可能性はありますか。
○
山本長寿福祉課長
配付する飲料の種類というところにも関わってくるかと思いますけれども、この事業につきましては、いわゆる飲料を摂取することで栄養を取るという目的はございません。先ほど申しましたように、配食サービス事業ですと、バランスの取れた食事を提供するということになっているのですが、この事業の目的は安否確認でございますし、現在の委託契約料が１回当たり39.9円という安価でございますので、飲料の見直しといいますか、別の種類を増やす等々の状況はなかなか厳しいのではないかと考えております。
○穴見委員
独り暮らし高齢者というのが、例えばお子さんが、家は違うけど同じ町内に住んでいる場合も対象になるのですか。
○
山本長寿福祉課長
対象者の把握の仕方、特に近親者がどのような状況かという部分につきましては、運用では50メートル以内に近親者や御家族がいらっしゃるときには、対象とはしておりません。あとは、毎日の状況を確認できるということがございますので、その内容を含めて対象者を、民生委員にお願いしていただいて申請していただいております。
○穴見委員
対象になるとかならないとか、50メートル以上とかいうのは、民生委員からの申告ということですか。
○
秦長寿福祉課参事
民生委員からの申告に基づきまして、地図とか、あと本人の所在地等を確認した上で申請はしております。ただ、一番民生委員が詳しいので、その内容につきましては、民生委員さんの報告に基づいて確認をさせていただきます。
○穴見委員
その報告はどのぐらい、年に１回とかですか。どのぐらいの頻度でありますか。
○
秦長寿福祉課参事
いつ時点とかいうのは関係ございませんので、そういった方が、民生委員の担当の方で御要望があるとか、毎日の地区活動の中で、この方にこういうものが必要と感じた場合は、その都度手続をしていただきます。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○川邉副分科会長
先ほどの１回当たりの金額ですが、昭和51年から始まって45年間ぐらいになると思うのですが、その間に値上がりはしていますかということが１つと、大分ヤクルト販売株式会社から、この金額では、難しいとかいう話はなかったのでしょうか。
○
秦長寿福祉課参事
単価の変化ですが、平成17年で33.6円だったのですが、消費税が８％に上がった平成26年からのタイミングで39.9円に変わっております。
それと、大分ヤクルト販売株式会社としては、この委託単価につきましては、利益が出るようなものではないとお話は聞いたことがございます。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
安否確認する民生委員はとても大変だろうと思うのですが、例えば乳酸菌飲料が２日に１回届くということは、配達の人が例えば市に連絡するとか、民生委員に連絡するとか、そこの何かつながりはありますか。
○
秦長寿福祉課参事
まず流れとしましては、大分ヤクルト販売株式会社の配達の方が訪問いたしまして、門扉が開いているとか、前回の分が残っているという異常があった場合に、配達の方からまず連絡があります。そのときに、基本はまず本人に確認いたしまして、確認ができれば、そこで終わるのですが、本人に確認できない場合については、緊急連絡先や地域包括支援センターに連絡します。それでも確認できない場合にこちらが訪問するということで、できるだけ民生委員には負担がかからないような形で解決はさせていただいているのですが、どうしても連絡がつかない場合は民生委員に御連絡という形です。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
質疑、意見を終結いたします。
それでは、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側
事務事業評価シートの、１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となります。
それでは、５分間程度で御記入をお願いします。
〔
事務事業評価シート記入〕
○
足立分科会長
それでは斉藤委員からお願いします。
○斉藤委員
必要性は非常に高いと思います。高齢者が年々増加している中で、こういった安否確認を個別に行えるというのは非常によいことだと思います。これはもう一般の団体等に任せられる規模ではないので、やはり市が行うべき事業だと思います。
達成度としては、やはり過去３年間に救急搬送が３件、死亡後の発見が９件というのは、大変成果を得ていると思います。しかも、この単価で個別対応ができていることから費用対効果も非常に高いということで、大変よい事業だと思います。
ただ、ちょっと気になるのは、８％に消費税が上がった際の単価となっていますので、今後５％に消費税が下がれば問題ないのですが、今後これは大丈夫なのかというのは、ヤクルトさんにぜひ聞いていただければと思います。評価は継続でいいと思います。
○佐藤委員
私も、項目別の評価は全く斉藤委員と一緒でございます。全部①であります。
妥当性については、斉藤委員もおっしゃったように、民間や団体がやるというのは非常に難しいというところで、市が行わなければいけないということではないとは思うのですが、どちらかといえば市が実施ということにさせていただきたいと思います。そういった中で、民間事業者との連携というのが、非常に効果が出ていると思います。これを市が行うことになると、またそこには莫大なエネルギーも必要になると思いますので、今の形がいいのかと思います。
最終的な私の評価としては継続です。安否確認の中で、この数字自体は非常に少ないと見られがちですけど、このためにやっているというのがありますし、とはいえ、利用者の連絡漏れ等もありますので、こういうところの改善は必要かと思います。
○牧委員
僕もお二人と一緒で、全て①番に丸をつけさせていただきました。
先ほど、ヤクルトという話があったのですが、これが形を変えて、例えばお菓子であるとか、そういうのもいいのかと思ったのですが、いろいろ考えて、お年寄りということを鑑みますと、これがやっぱりベターなのかということで継続です。
○穴見委員
必要性が①番、妥当性が②番、達成度が①番、費用対効果が②番です。
もう皆さんがおっしゃっているのとほぼ同じ意見で、非常にいい事業で、これから高齢者が増える中でも大事な事業だと思っています。継続か拡充かで迷ったのですが、どうも１回当たり約40円という単価が、ほぼ利益がないため、要はボランティアでやってもらっていると思いますので、拡充でお願いしたいと思っています。
○
足立分科会長
私は、必要性は②番、妥当性は①番、達成度は①番、費用対効果は②番です。
評価は拡充です。元気な高齢者も増えるのは結構ですが、やはり安否確認は大切です。ただ、さっきから出ている単価面の拡大を求めて、拡充にしてもらいたいと思います。
○川邉副分科会長
私も拡充でお願いします。
理由は、皆様がおっしゃられたとおりですが、やはり一番気になるのは単価面ですので、少しこれは単価の見直しをしていただいて、拡充していただきたいと思います。
○馬見塚委員
私は、必要性、妥当性、達成度、費用対効果、全て②番です。
委員評価としては、安否確認をしながら結果として実績と効果が現れていると理解いたしましたので、現状どおり継続ということにしたいと思います。
○岩川委員
私も必要性は②番で、配食サービスとの重複利用というのがすごく気になりました。
妥当性は②番で、やるのであれば市がやらなければいけないと思いました。
あと達成度も、どちらかといえば成果を得ていると思います。
費用対効果も、どちらかといえば効果が高いと思います。
評価は継続を希望しています。
楽しみにしている高齢者の方々も多いので、やめてしまうのはよくないとは思うのですが、ヤクルト自体が安否確認のために置かれているというのが、単価も安いしということですけど、だけどヤクルトも食品なので、高齢者が全て飲んでいるのか、ロスになっていないのか、その辺を見直していただければと思っております。
○
足立分科会長
では、拡充、継続についてのお互いの意見、質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、自由討議を終結いたします。
次に、分科会の合意形成に入ります。
まず、３番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を１人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るための意見を取りまとめます。また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。
なお、可否を決するものではありませんので、私を含め全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
では、皆さん、御記入ください。
では、また斉藤委員からお願いします。
○斉藤委員
事業者との調整というか、確認が必要だとは思いますが、継続でいいのではないかと思います。
○佐藤委員
私も現状、大分ヤクルト販売株式会社からそういった申出もないということからすると、継続でもいいのかと思います。気持ちとしてはすごく拡充したい、消費税が10％という中ではあるのですが、現状、先方からもないということであれば、継続でいいのかと思います。
○牧委員
僕は拡充です。先ほどの皆さんのお話を聞いていると、今のコストはもう限界ぎりぎりだと思います。
○穴見委員
拡充のままです。
○
足立分科会長
私も拡充です。やっぱり単価の見直しができたらやりたいなとは思います。
○川邉副分科会長
私も拡充でお願いします。なかなか大分ヤクルト販売株式会社から単価を上げてくれとは言いにくいと思いますので、少しやっぱり良心的な金額でやっていただかないと、非常に赤字を抱えていらっしゃるのではないかと心配になりますので、よろしくお願いします。
○馬見塚委員
私は継続でお願いしたいと思います。
○岩川委員
私も継続でお願いしたいと思います。
○
足立分科会長
それでは、今、同数になりましたね。拡充が４人、継続が４人ですが、それでは、どういたしましょう。どっちかに諮りたいと思うんですが。
○斉藤委員
では、拡充でお願いします。
○
足立分科会長
それでは拡充が多数ということで、
厚生分科会の評価といたしましては、拡充に決定いたします。
分科会評価結果の文言調整につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのようにさせてもらいます。
なお、正副分科会長において作成しました分科会評価結果の文言については、21日火曜日の分科会要望等確認日に御確認をいただきます。
以上で、第３款民生費のうち
福祉保健部関係の
事務事業評価を終わります。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
それでは、本案の認定についての反対意見はありませんか。
○斉藤委員
同和対策事業について反対です。
○
足立分科会長
本案は一部反対の意見があったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのように集約いたします。
それでは、以上で第３款民生費のうち
福祉保健部関係の審査を終わらせていただきます。ありがとうございました。
しばらく休憩いたします。
午後０時11分休憩
午後１時０分再開
○
足立分科会長
それでは、引き続いて第４款の審査から再開します。
衛生費のうち、
保健衛生総務費、保健所費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤保健総務課参事
〔説明書③ 131ページ～、 衛生費のうち保健衛生費、保健所費について説明〕
○
足立分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○牧委員
説明書③の149ページですが、不妊治療費助成事業の中で、男性不妊治療４件で117万円とあるわけですが、男性の場合、例えば精子がないという場合は治療が難しいと聞いているのですが、このお金はどう使われたのかを教えていただけますか。
○中宗
保健所次長兼健康課長
男性不妊治療費の詳細、治療の内容ということですが、治療の詳細な内容ついては把握しておりません。
○
足立分科会長
ほかに質疑、意見ありませんか。
○斉藤委員
144ページの乳児健康診査ですが、一時期コロナ禍でなかなか進まないような状況もあったんですけど、この健康診査の実施状況はどうですか。
○中宗
保健所次長兼健康課長
乳児健康診査につきましては、医療機関自体がやっておりますので、実施は中止せずに、そのまま継続でしております。受診率は大きな変化はありません。幼児健診は中止しておりましたけれども、受診率は逆に少し上がったぐらいの状況でございます。
○斉藤委員
あと、145ページの乳幼児発達相談指導事業について、実人数が535人と出ていますが、人数の変化というか、状況はどうなっているか分かりますか。
○中宗
保健所次長兼健康課長
令和元年の発達相談の延べ人数が530人で、令和２年は535人ですので、発達相談には影響がなかったということです。
○斉藤委員
引き続き、その下の産後ケア事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響とかは出ていますか。
○中宗
保健所次長兼健康課長
産後ケア事業につきましては、令和２年度から実施しておりますので、前年度との比較ということはしておりませんけれども、里帰りができないとか、または支援者がいない方、育児に不安がある方などから相談を受けております。
○斉藤委員
今後の課題は何かないですか。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
この産後ケア事業を始めるときに、多胎児であったり、支援者がいない方、また、育児不安がある方、母子手帳交付時にこういう事業を利用したいというような形で言われた方というようなところを対象に事業を開始いたしました。ですから、必要な方が本当に言ってきているのかや、漏れはないかといったところも医療機関と連携を取ったり、また乳幼児家庭全戸訪問事業の中で実態を聞く中で進めていきたいと思っております。
○斉藤委員
新型コロナウイルス感染症もあって、育児鬱みたいなものも増えているようなことを聞きますので、ぜひ、大切な事業だと思いますので、きめ細かにできるようによろしくお願いします。
引き続き、157ページです。動物愛護の譲渡会は、ネットを活用してとてもよくやられていると思うのですが、地域猫については、猫の世話をしていた方が割と高齢者だったので、世話ができなくなっているという話も聞いていて、その辺の今後の方向性みたいなものは何かありますか。
○川野衛生課長
まず、地域猫活動につきましては、昨年度123団体ございましたが、今年度の８月末までで143団体と、20団体増えており、いろんな活動を積極的にやっていただいております。その結果が徐々に数字に表れてきておりまして、猫の処分数につきましては、令和元年度が829頭でしたが、令和２年度では316頭と半分以下に減っております。今年度は、８月末の段階ですが、122頭と順調に減ってきています。
これはやはり、地域猫活動をして支えていただいている市民の皆さんの地道な活動のおかげだと思っておりますので、高齢者の方もいるのですが、地域猫活動は１人では基本的にやっていなくて、数名で支え合ってやっていただいております。行政もしっかりと活動を支えながら、一緒になってやっていくことで、殺処分数を減らしていきたいと思っております。
○斉藤委員
大変効果が出ているということで、本当にありがとうございます。去勢手術に関しては、やっぱり子猫を見つけたけどという場合にとても重要になるので、ぜひ十分にやっていただけるようにお願いします。
あとは要望ですが、抗原検査センターについては、前回の厚生常任委員会でも申し上げたとおり、とても大事なことだと思っています。ぜひ、前年度支出した分も国の財源でということで、遡及して措置していただくように求めていただきたいと思います。特に県にも、全県通じてこういう検査体制を拡充してほしいという声を上げていただきたいので、これは個人要望でお願いしておきます。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○牧委員
先ほどの男性不妊治療の件ですが、内容を把握しておきたいので後ほどデータの提供をお願いします。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは質疑を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
本案について、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのように集約いたします。
以上で、第４款衛生費のうち
保健衛生総務費、保健所費の審査を終わります。
それでは、換気を行いますので、５分間休憩をします。
午後１時23分休憩
午後１時26分再開
○
足立分科会長
それでは、再開します。
特別会計の審査に入ります。
令和２年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
山本長寿福祉課長
〔説明書② 194ページ～、令和２年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算について説明〕
○
足立分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
補足給付について、１段階から３段階の区分がありますが、この決算の中で金額と人数はどのぐらいありますか。
○
山本長寿福祉課長
金額につきましては、先ほど数字で申し上げましたが、７億9,888万円です。これは低所得者に対し居住費、食費を軽減するものになります。
対象人数につきましては、少し古い数字になりますが、令和元年度末の数字で、第１段階140名、第２段階760名、第３段階1,800名という状況でございます。令和２年度の数字ではございませんが、以上のような段階になっております。
○斉藤委員
決算で見て分かるように、非常にたくさんの方が補足給付を受けられているんですが、今度、補足給付が改悪されてというか、非常に負担が増えてくる中で、今後やっぱり市の中でもその件をどうするかは、対応を考えないといけないと思いますので、そのうちお聞きすると思いますけれども、ぜひこの数を認識していただかないといけないなとは思っていますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。
○
足立分科会長
ほかの委員さん、何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、令和２年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を終わります。
ここで、今までに出されました分科会要望事項について確認をしておきます。
それでは、要望事項はなしでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
では、以上をもちまして
福祉保健部所管分の審査を終了いたしましたが、委員の皆さんで、他の分科会と関連するような要望事項はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、執行部から何かありますか。
○
斉藤福祉保健部長
御報告ですが、台風14号が南下しているおり、現在、抗原検査センターについてはＪＲ大分駅前等でテントを張ってやっているため、テントが飛ぶ可能性があることから、明日１日だけお休みさせていただきます。今日、マスコミへの投げ込みとホームページに掲載いたします。
○
山本長寿福祉課長
午前中に斉藤委員から御質問いただきました一般会計の高齢者
ファミリーサポートセンターのお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。
○
足立分科会長
お願いします。
○
山本長寿福祉課長
資料は、資料③の97ページに記載がございました
高齢者ファミリーサポートセンター事業の今年度のコロナ禍での活動の状況でございますが、令和２年度の活動内容は、一番多いのは部屋の掃除が2,067回、話し相手484回、食事作り380回などで、この食事作りに付随した形で買物等の支援を行っておりますけれども、その件数は47件ということで、令和元年度が62件という状況でしたので、その分については大幅な変化はない状況ではございます。
今後も市としては、マッチングを行っていく際に高齢者の要望をお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
足立分科会長
では、ここで執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望はいたしませんが、真摯に受け止めて対応していただきますように申し添えておきます。
次に、
子どもすこやか部と交代させてもらいます。長時間ありがとうございました。
では、ここで休憩に入ります。再開は午後１時45分から再開します。
午後１時35分休憩
午後１時45分再開
○
足立分科会長
それでは、
厚生分科会を再開いたします。
次に、
子どもすこやか部所管分の審査を行います。
ここで、
藤田子どもすこやか部長から発言の申出がありましたので、許可いたします。
○
藤田子どもすこやか部長
決算審査特別委員会厚生分科会の開催に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
子どもすこやか部におきましては、児童福祉及び子育て支援に係る各種施策の推進並びに幼児教育・保育の充実に向けて、各種事業を確実に実施するとともに、適正な予算執行に努めてきたところでございます。
こうした中、本日御審議いただきます令和２年度大分市
歳入歳出決算の認定につきましては、第３款民生費、第４款衛生費及び第10款教育費のうち、
子どもすこやか部所管分でございます。
また、今回、
事務事業評価の対象となっております
放課後児童支援コーディネーター事業につきましては、委員の皆様の大所高所からの御意見、御指導を賜り、今後の事業に生かしてまいりたいと考えております。
併せて、大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の決算につきましても、御審議いただきますようお願いいたします。
詳細につきましては、主管課長及び担当課長から説明させますので、何とぞ慎重御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
足立分科会長
それでは早速、審査に入ります。
本日は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のためにマスクの着用を認めております。発言の際は、大きな声ではっきりと発言するようにお願いいたします。
議第121号、令和２年度大分市
歳入歳出決算の認定について、令和２年度大分市
一般会計歳入歳出決算、歳出第３款民生費のうち、
子どもすこやか部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
永野子ども企画課長
〔説明書③ 90ページ～、第３款民生費のうち
子どもすこやか部関係について説明〕
○
足立分科会長
説明が終わりましたが、委員の皆さん、質疑、意見はありませんか。
○穴見委員
重点事業の中の
児童育成クラブ事業ですが、令和２年度で
児童育成クラブに入れなくて待機になっていた児童はいらっしゃるでしょうか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
令和２年度については利用できなかった児童はございません。
○穴見委員
関連ですが、指導員が足りていない施設とかはあるのでしょうか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
配置基準を満たしていないクラブはございません。
○穴見委員
別件で、説明書③の104ページにあります
子ども家庭支援センター事業の児童虐待等相談事業ですけど、児童のほうが、相談員４名に対して１万3,000件の相談ということで、なかなかの数だと思ったのですが、十分に対応できているのでしょうか。ちょっと待ってもらったりとか、そういうことが起こっていないのかというところです。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
家庭相談員４名が窓口になるのですが、その後、ケースワーカー、心理士等につなぐ形になっており、
子ども家庭支援センターの職員自体は40名以上ございますので、対応はできております。
○穴見委員
最後ですが、106ページの子育てほっとクーポン事業ですが、交付者数が年々増えているのは、対象が広がってきているからということですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
交付者数は、出生数に合わせて増えているような形になっております。申請窓口に来た場合に交付するような形です。
この数字は令和２年度に交付した数でございますので、平成29年度出生の31人というのは、令和２年度に平成29年度出生分の方が31人申請に見えられたのに対して交付した数になっております。
○穴見委員
令和元年度に189人で、令和２年度は3,725人となっており、急激に増えた理由を教えていただけますか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
クーポン自体は本来、出生届を出した後にそのまま、児童手当と一緒にクーポン事業を申請に参りますので、ほぼほぼ出生届を出すときに申請されるのですが、大分市外から転入された方とか、そういうケースの場合は年度が違って申請をする形になりますので、どうしても令和２年度から遡ったほうが、件数自体が少なくなる形でございます。今回は出生されたと同時に同じ手続をされますので、生まれた年が一番多く、ほぼ、その年に全部手続をされて交付する形です。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○川邉副分科会長
関連ですが、何歳までに申請すればいいとかはあるんですか。今のお話を聞いて、申請し忘れたときとかそういうことが気になりました。例えば３歳までは申請ができるとか何か決まりはありますか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
３歳の誕生日を迎える前日の１か月前までになっております。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
90ページの発達障がい児巡回専門員派遣事業について、86回の実施により、療育とかにつながった人数はどのぐらいですか。
○
永野子ども企画課長
令和２年度の実績としまして、療育につながった方の人数は67名となっております。
○斉藤委員
それ以外の方は、取りあえず経過を見ましょうということですか。
○
永野子ども企画課長
対象となった全ての園で、全てのお子さんを見た中で、例えば令和２年度でいきますと、要経過観察と判断をさせていただいた人数が137名でございます。137名に対しまして、例えば園との相談とか、保護者の方への御説明、相談とかをする中で、現実に療育につながった人数というのが67名という形です。
○斉藤委員
その137名の方は、その後のフォローというか、もうあとは保護者の方が言ってくるということになるんですかね。
○三崎保育・
幼児教育課参事
そういった子供たちについては、指導者研修会で情報を共有して、巡回指導というような形でやりますので、それを踏まえて次の機関に情報を持っていくという形でございます。保護者の方には、なかなか子供の発達障がいを認められない方がいらっしゃいますので、そこは期間を空けて説明させていただきます。
○斉藤委員
大変とは思いますけれど、一番大事な時期にかかってくると思いますので、ぜひきめ細やかにお願いしたいと思います。
引き続き、104ページの
子ども家庭支援センターの児童虐待等相談事業ですけれども、児童虐待の件数に対してＤＶの相談が大変少ないという印象を受けますが、面前ＤＶとかは児童虐待と重複するのですか。どう数えてあるか教えてください。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
ＤＶに関する相談件数につきましては、昨年度が396件ですので、727件に、かなり増えている形になっています。面前ＤＶにつきましても、虐待と、子供分野と連携を取ってお話しする形になっていますので、そのケースの内容が面前ＤＶに当たるのであれば、児童虐待にカウントという形になっております。
○斉藤委員
ＤＶ相談員が２名ということですが、ＤＶの後の支援は、同行支援とか割と細かく、回数が多くなるのかと思うのですけれど、その支援の経過というか、市で完結したものと、あるいは外部にお願いしたものと状況としては今どのような様子ですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
ＤＶ相談員２名、こちらにつきましては、社会福祉士資格を持った会計年度任用職員、あと正規職員が２名、合計４名で事業に当たっております。それ以外につきましては業務委託ということで、ＮＰＯ法人に委託を行っていますので、連携を取りながら業務を行っていると考えております。
○斉藤委員
ということは、業務委託のところまでで、例えばそのほかには行っていないんですよね。要は、警察に行きましたとか、県のほうに行きましたとか、そういうことはない。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
窓口をどこから入るかというのはございますので、そこは各関係機関で連携を取りながら、どこから入ったから、うちはもう関係ないということではなくて、きちんと連携を取りながら次の機関に引き継ぐような形で行っております。
○斉藤委員
今のところ件数が増えているということですので、ぜひ十分に対応してください。もう、ここでは駄目だと思ってほかに流れるということがないようにお願いしたいと思います。
引き続き、105ページの養育支援訪問事業ですが、全戸訪問となっていますけど、コロナ禍でメンタル支援というか、そういったことへの配慮も必要になるかと思うのですが、これは前年度と比較してどのような状況ですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
事業内容を書いておりますが、乳児家庭全戸訪問事業を実施する中で分かった育児ストレスとか産後鬱等の御家庭に支援する形になっておりますので、この54万2,000円、訪問件数140件という形の内訳といたしましては、13世帯に対して140回訪問した形になっております。
○斉藤委員
13世帯にということは、育児をする中で、訪問で対応ができているということでいいんですか。医療機関等と、例えば何か連携をというような深刻な状況はないと思っていいんですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
養育支援訪問事業の内容が、健康課の職員である保健師が訪問して、お母さんの悩みを聞いたりとか、そこで解決できない場合に民間事業者や委託事業者に、お子さんのおむつ替えの方法とか沐浴の仕方とか、そういう形の委託に入ってもらったり、自宅をちょっときれいに片づけができないお母さんについては、自宅の掃除をしてもらうとか、そういう形の委託事業になっております。そういう形での140回であり、病院からつながることもあります。
○斉藤委員
要は育児そのもの、もちろん家事もそうですけれども、子供に向き合うことにリスクがないかというのが気になります。最近、そういうニュースが増えてきているので、コロナ禍の影響もあるのでしょうが、子供と向き合う中で、そういった辺りで、ほかの事業になるかもしれませんが、つないでいただくようにお願いしたいと思います。
もう１点は109ページの幼稚園一時預かり事業について、人数が大変多いんですけれども、これは継続的な利用ですか。利用の状況を教えてください。
○
井上子ども入園課長
この一時預かり事業に関しましては、令和２年が延べ12万3,540件でございます。令和元年に関しても約12万1,000件の利用となっておりまして、幼稚園等を一部利用する中で一時預かりを利用しているので、利用人数にはあまり変わっていない状況です。
○斉藤委員
その利用がずっと継続的に使っていらっしゃるのか、基本は１号認定なので、何かあるときにというぐらいの一時預かりの認識ですが、要はずっとということになれば、これはもう１号認定と言えなくなってくる場合もありますので、その辺がどうなのかと思いました。
○
加悦子ども入園課参事補
幼稚園のお子さんの一時預かり事業につきましては、預かり保育という形で、基本的には、保育を必要とする児童が継続的に利用していただいております。
○斉藤委員
保育が必要ということは、もう２号認定なのかなという気もするんですけれど、その辺は、例えば移行するとかいうようなことはなく、もうこのまま、この人数で行くということは、保護者の意向ということでいいんですかね。
○
加悦子ども入園課参事補
保護者の意向と考えています。
○斉藤委員
行き慣れた園で変わるのは嫌だろうとは思うのですが、そのニーズに対して、本当は２号認定なのにということがないようにと思いますので、その辺は意向調査をよくしていただくようにお願いします。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、
事務事業評価に入ります。
第３款民生費のうち
子どもすこやか部関係では、
放課後児童支援コーディネーター事業が評価対象となっております。
それでは、提出されました
事務事業評価シートを基に、執行部から説明を受けます。
執行部、説明をお願いいたします。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
厚生－３の資料を御覧ください。
本事業は平成27年度から実施しており、根拠法令等から予算費目につきましては記載のとおりで、市が直接実施している事業でございます。
事業の概要でございますが、まず目的は、障害のある子供の受入れに当たっては、障害の状態と受入れ体制や環境を見極め、その子供にとって最善の利益を考慮して、公平性を保って判断することが必要となります。
そのため、保護者、学校等と連携を図りながら、発達障害等の特に配慮を要する者が、その発達段階や個性に応じ、安心して放課後を過ごすことができるよう、保護者やクラブに指導、助言を行うことを目的としております。また、指導員の資質向上を図る研修会も実施しております。
次に、対象、手段につきましては、対象者は、特別な支援を要する子供、また、その保護者、そしてクラブで働く指導員となっております。
支援内容につきましては、巡回時や電話によりクラブからの相談を受け、現地に出向き、児童の様子を観察したり、面談するなど、児童がどういう状態なのか確認を行い、障害の程度等を判断すること、クラブとして、対象児童への今後の対応や接し方、過ごし方などを、指導員に助言、指導すること、クラブのみで解決できない場合は、保護者や学校、スクールソーシャルワーカー及びクラブの指導員や会長等の関係者と連携し、対象児童にとって適切な居場所を確保できるよう調整を行うこと、対象児童及びその保護者から相談を受けた場合に、保護者へ丁寧に助言、指導、説明を行うこと、指導員の資質向上を図るため、定期的に研修会などを実施しており、研修内容につきましては、座学やグループワーク中心の研修会と、各クラブを会場とし、他のクラブの指導員が見学や指導方法などを学ぶ実地研修を実施しております。
事務事業の必要性につきましては、特に配慮を要する児童は増加傾向にあり、相談件数も増加するとともに、相談内容も多様化、複雑化しております。また、保護者や小学校と連携しながら、医療機関や
放課後等デイサービスの利用を含め、それぞれの児童に対して適切な支援方法について助言を行っており、事業の必要性は高いと考えています。
資料の右側に移りまして、成果目標につきましては、それぞれの子供の特性に応じた援助や環境整備を心がけ、丁寧な育成支援を進めることで、全ての児童が安全で安心して放課後を過ごし、成長できることを目標としております。
成果実績、効果につきましては、特別な支援を要する児童数は、平成30年度の97名から令和３年度は137名と増加しており、令和元年度からは民間放課後児童クラブからの要望もあり、巡回相談を実施しております。
成果指標につきましては、第２期すくすく大分っ子プランに掲げる目標値630件を達成している状況です。
総事業費、コスト把握につきましては、事業費のほとんどが人件費であり、現在、会計年度任用職員２名を配置し、事業に取り組んでいるところです。
最後に、自己評価についてでございますが、実績評価につきましては、相談の需要が年々増えている状況にあり、令和２年度の形態別と内容別の相談実績は、表に記載のとおりとなっております。
今後の方向性、課題、改善案につきましては、小学校との情報共有や連携が必要不可欠でありますことから、現在、元小学校長で学校心理士資格を有している会計年度任用職員２名を配置しており、今後も適正な人材の確保が求められております。
相談件数の増加や内容の多様化、複雑化する中、その児童にとって最善の利益を考慮し判断しなければならないことから、今後も体制のさらなる充実を図る必要があると考えております。
○
足立分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○穴見委員
２名の会計年度任用職員に、校長を退職された方がなられているということですけど、学校心理士の資格とは、どういった資格なのか教えていただきたいです。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
学校心理士は、一般社団法人学校心理士認定運営機構が1997年より認定を行っている資格になっております。大分県内では、大分県学校心理士会に登録している人数が41人ということで、小学校の教諭の資格を持っている方がかなり少ないということで、なかなか後継者が見つからない状況がございます。
○穴見委員
少ないのは、資格を取るのが難しいからでしょうか。それともお金がかかったりとか、何かほかに要因があったりするのでしょうか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
申し訳ありませんが、そこは把握しておりません。その資格がどういう状況なのかというのは、現在の会計年度任用職員にまた聞き取りを行って、後ほど御回答させていただきたいと思います。
○穴見委員
何にせよ、現時点では非常に対象者になる人は少ないということですね。
続いて、この特記事項のところの財源について、地域生活支援事業ということで、国が２分の１、県が４分の１ということですけど、これは補助金というくくりになるのですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
補助金でございます。先ほど
障害福祉課の
事務事業評価にあった補助事業と同じ内容になるかと思います。財源については、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということで、市の持ち出しは４分の１です。
○穴見委員
先ほどと同じということは、幾ら事業費が増えても国が２分の１、県が４分の１という額は変わらない、負担率は変わらないということでいいですね。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
要綱上、補助限度額は設けられておりませんので、市の持ち出し分は事業費の４分の１ということでございます。
○
足立分科会長
ほかにありますか。
○馬見塚委員
関連ですが、先ほど、学校心理士の資格を持つ会計年度任用職員が２名と言ったんですけど、これはプライバシーに関わるかもしれませんが、年齢は幾つの方ですか。全体として四十何人ということであって、なかなか今後のことを考えたときの参考にしたいので、教えていただければと思います。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
60代後半です。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
この学校心理士の資格が必要な根拠を教えてください。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
必要というわけではございませんが、先ほどの説明の中でも触れましたが、学校とかなり連携を密に取らなければいけないということがございますので、心理的な勉強もされていて、教育関係の相談業務にも従事したことがある経験をお持ちの方のほうが適しているのではないかと考えております。
○斉藤委員
先ほど、県内に41名と言われる中から、ここに２名をお願いするということになると、非常に選択肢が狭いかと思うんです。やはりここは改善すべきだと思うんです。やっぱり発達心理とか児童心理のほうが重要で、その辺は検討すべきかと思いますので、意見として一応述べておきます。
○岩川委員
放課後児童クラブは、大分市は何か所ありますか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
児童育成クラブが54クラブと、民間放課後児童クラブが16クラブで、合計70クラブです。
○岩川委員
聞き漏れていたかもしれないのですが、それだけたくさんある中、特別な支援を要する子供について、保護者や放課後児童クラブ指導員の方々から、相談したいんだけど、困っているんだけどと言われた場合、２人だったら非常に回るのが大変だと思います。予約されてから、この職員がその場所に行けるまでは、どれぐらいの期間待たれているんですかね。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
１年間のスパンを設けておりまして、最初の３か月で、各育成クラブからどういう相談がある、どういうお悩みのお子さんがいるという形の情報をまず吸い上げまして、それから緊急度があるかどうかという形でも、その吸い上げる段階で、いち早く行かなければいけないという状況であれば、そこを優先して行っている形ですので、今のところ、間が空き過ぎて困っているという話はないんですけれども、２人の会計年度任用職員につきましてはほとんど出っ放しという形で動いて対応していただいております。
○
足立分科会長
ほかによろしいですか。
○川邉副分科会長
資料の右のページの成果と効果ですけれども、特別な支援を要する児童数という方は、97名から137名とありますけど、特別な支援を要する児童とは、どういう方ですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
小学校の特別支援学級に通っていたり、身体
障害者手帳や精神障害者福祉手帳、療育手帳の交付を受けている児童になります。
○川邉副分科会長
これは個人の自由というか、保護者の考え方とかあると思うんですけど、そういう方に対して、例えば
放課後等デイサービスをもともと希望しないから普通の育成クラブに入られているという考え方ですか。それとも、そういう方からの御相談が多いということですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
先ほどの137名につきましては、今御説明した児童になりますという形ですけれども、このお子さんだけの対応をしているわけではありませんので、副分科会長がおっしゃったように、言い方は正しいかどうか分かりませんけど、保護者自体も、自分の子供はどちらなんだろうと思っているお子さんとか、そうではなくて、本当にただ単に、こういう悩みがあるんだけど聞いてほしいとかいう、そういう形の御相談にも応じております。そして指導員が、こういうお悩みが保護者からあったんだけど、どう回答すべきだろうかという形の御相談にも対応する形になっております。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○穴見委員
斉藤委員の質問で、聞き漏らしているかもしれないのですが、学校心理士という資格が要るのは、学校との連携が必要だからという話ですよね。仮にこれから増員を図るとしたときに、全員が資格を持っていないとできないものですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
私の説明がちょっと不十分だったかもしれませんが、現在配置している職員が学校心理士の資格を持っているということで、過去に学校心理士ではなくて心理士の資格をお持ちの方を採用したこともございますので、必ずしも学校心理士の資格を持っていないと採用しないというわけではございません。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○馬見塚委員
この事業は平成27年度からやっているんですけれども、それからずっと、会計年度任用職員と言われる方々が２名体制でやってきたんでしょうか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
３名体制で行ったことがございますが、１名の会計年度任用職員さんが辞められてから、この２名体制でやっている形になります。
○馬見塚委員
そうなると、相談件数であったり、要はニーズが増えてきている状況であると思うんですが、今のところは基本的には１人足りないという認識でいいんですかね。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
過去の３名体制のときは、３名がクラブに説明に行く場合は２人セットで行くような形のやり方をしていたんですが、今は２人の会計年度職員が１名ずつ、それぞれ別の、東西なら東西に分かれてクラブに訪問に行っている形になっておりますので、件数的には３名のときと一緒です。ただ、電話の受付がどうしても、３人と２人という形になりますので、そこについてはどうしても３名体制に比べたら大変なところではあります。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○川邉副分科会長
そのコーディネーターはどうやって募集しているのですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
現在、公募自体は行っておりません。
○川邉副分科会長
すごい業務が大変になってきているということですが、公募するつもりはないということでしょうか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
委員のおっしゃるとおり必要だと思っておりますので、公募は行いたいと思っております。あとは要件をどういう形で、委員方から御意見いただいたみたいに、学校心理士にこだわることは必要ないと思っておりますので、どういう形の要件にするかを協議した上で、公募を行っていきたいと思います。
○川邉副分科会長
ということは、今まであまりそういう要件が決まっていなかったということでしょうか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
先ほど、今配置されている会計年度任用職員２名にお話を聞く中で、同じような状況の方がいらっしゃらないかとか、いろいろお話を聞いて公募できないかとか、いろいろ行っていたんですけど、今の段階では条件に見合う方がいらっしゃらないのではないかということで、公募を行っていない状況です。
○
足立分科会長
積極的に公募というか、ＰＲはしていますか。例えば退職校長会とか、いろいろなつながりがあるところで、やっぱりある程度専門的な縁がないと難しいと思います。あなたの答弁を聞くと、この事業を本当に伸ばしたいと思っているのかわかりません。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
必要だと思っておりますので、公募を行ってまいります。要件についても至急判断した上で、公募を行いたいと思います。必要性は、先ほど申したとおり高いと考えておりますので。
○
藤田子どもすこやか部長
少し申し上げたいと思いますが、このコーディネーターの資格についてでございますけれども、子供の発達の状況を見たり、それからいろんな育成クラブを運営する上で、発達の状況以外に心配な、学校との密な相談が必要な場合ですとか、様々なケースがありまして、そういったことにもコーディネーターは対応しているところでございます。
要綱は定めておりますので、その中で、小学校教諭の資格を持っている方であったり、心理士の資格を持っている方であったりというようなところの資格要件は幅広に取っておりますので、これまでも退職校長以外に小学校教諭の資格を持っている方であったり、臨床心理士であったりを採用してきているところでございます。
今、課長が申し上げたとおり、一時期３名体制としていたものの、特に発達の見立てができるとか、子供の心のケア、それから保護者のケア、指導員の対応等もできるということで、臨床心理士というところも取ってはいたんですが、臨床心理士も非常にニーズの高い職種でございまして、なかなか公募するものの、手が挙がってこないという状況もこれまではあったところでございます。
しかしながら、今の委員方の御指摘どおり、非常に今、このコーディネーター事業についてのニーズが高いと考えておりますことから、しっかりと公募して、皆さんの心配がないような運営ができるように努めてまいりたいと考えております。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○牧委員
このコーディネーターというのは、２人で完全に業務をこなしているんですか。それともアシスタントがいたりするんですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
受付につきましては、電話がかかってきて、当然、コーディネーター２名が各クラブを回っている場合は、職員が受けまして、それをちゃんとコーディネーターに引き継ぐ形を取っております。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○岩川委員
研修内容のところでお伺いしたいんですけど、５項目の研修は日程、場所を分散し、全12回を開催と書いてあるのですが、これは放課後児童クラブに関わっていらっしゃる先生方に対しての研修でいいんですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
そのとおりでございます。
○岩川委員
先ほど、特別支援学級のお子さんであったりとか療育手帳を持っているお子さんたちの親御さんは一般のお子さんと一緒に放課後を過ごさせたいという思いがあって、
児童育成クラブにお預けするかとは思うんですけれども、多動であったりとか自傷や他害のお子さんが１人入ると、
児童育成クラブというのは職員が取られてしまうので大変なことになって、また、パニックになったときの対応はやはりコツがあろうかと思うんですね。なので、研修の充実といいますか、全12回と結構多いと思われるかもしれませんけど、講師は誰が教えているんですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
研修内容にもよりますが、コーディネーターが講師になって行っておりましたり、そのメニューによっては、講師を呼んだり、あと防災関係の話をしてもらうために、防災危機管理課の職員が説明したりとか、その内容によって様々です。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
先ほどの３名から２名になったのはいつですか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
令和２年度から２名になっております。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
○川邉副分科会長
２名ですけど、きちんとニーズにお応えできるためには何名ぐらい必要だとお考えでしょうか。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
件数が増えてきているので、当然、人数が多ければ多いほどいいと思っておりますが、１年間だけだったんですが、令和元年に３名配置したことから申しますと、やっぱりもう１名増やして３名は必要ではないかと考えております。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側
事務事業評価シートの、１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、必ず御記入ください。
それでは、５分程度でお願いします。
〔
事務事業評価シート記入〕
○
足立分科会長
皆さん、いいですか。
〔「はい」の声〕
○
足立分科会長
では、岩川委員からお願いします。
○岩川委員
項目全て①でお願いします。
委員評価は拡充でお願いをしたいと思っています。
理由は、現在２名の職員では目が行き届かない点も多いと思われますので、今後、増員に力を入れてほしいということと、
児童育成クラブで子供の世話をしている職員の方々にも専門性を高めていただいて、より子供の成長が促せるような専門性の高い職員さんに育っていただくためには、12回の研修では行けない人もいると思うので、その回数を増やしていただきたいためにも、ぜひ拡充を希望いたします。
○馬見塚委員
私は、必要性、妥当性が①番、達成度、費用対効果は②番ということにしました。
委員評価としては、拡充をお願いしたいと思います。
もう説明等につきましては、岩川委員とほぼ同じですが、ただ、人員の数を増やすというのも大事ですし、正規の職員さんも含めて、やっぱり体制強化を図るべきだと思いますので、拡充としたいと思います。
○川邉副分科会長
私も拡充でお願いします。
今のままでは、保護者の方のニーズにも応えられませんし、きちんとしたフォローができていないんじゃないかと思いますので、積極的に、先ほどお話がありました要件をきちんと決めていただいて、積極的に募集をかけていただきたいと思いますので拡充です。
○
足立分科会長
私は、必要性は①番、妥当性は①番、達成度は③番。
費用対効果については教育にお金は関係ないと思いますから評価できません。
評価区分は拡充です。
ニーズは高まっていると思いますけど、受皿となるコーディネーターを育てるとか採用するという熱意が感じられない。ですから、いろんな資格があろうけれども、ハードルを下げるなり、いろいろな経験が積んでいるような関係のあるところに発信しながら、早急に人員を確保、補充してください。
○穴見委員
僕も評価は拡充にしています。
ただ、先ほどの質問でもありましたし、今、
足立分科会長からもありましたけど、ただ予算を増やして人を募集するとかいうのではなくて、執行部として、必要性とか、確保するための取組とかを、もう一回考えてほしいと思います。実際、やっぱり減って困るのは支援を必要とする児童本人だったりその保護者だったり、または現場の育成クラブの方だったりすると思うんですけれども、このような
事務事業評価を通して、そこをしっかり見ていただきたいと感じました。これは意見ということになりますけれども、申し上げておきます。
○牧委員
私も拡充でお願いしたいと思います。ただ、ＰＲが全くなされていないというのは大問題で、ＰＲをしていただけるようにお願いします。
例えば該当者がいないという場合は、将来この人は目がありそうだというのはアシスタントをつけていただいて、現場でたたき上げていくというのもいいのかと思っております。さっき３人とおっしゃいましたけど、１人本部にいる、２人チームで動いて、１人が核となる人で、もう１人がアシスタント、将来このアシスタントが核になって動く、そういうような取組をしていかないと、この取組自体の将来が危ういのかと感じました。拡充でお願いします。
○佐藤委員
項目は全て①にしました。ニーズや妥当性というところはそのように思いました。
評価については拡充です。
ほかの委員にもありましたけれど、今後も相談件数が増加していくような傾向が見られますし、やはり迅速な対応、安定的な対応が必要かと思いますので、早急な体制構築のために、過去の要件等々も、この今の条件ではないとお伺いしましたので、いろいろな部分を勘案しながら体制構築をしていただきたいと思っております。
○斉藤委員
必要性については、私も大変高いと思います。相談件数も増加していて、内容が多様化、複雑化しているということで、必要性も仕組みも十分認識されているとおりだと思います。
妥当性も、もちろんこれは市が行わなければならない事業だと思います。
達成度は、私も③番です。十分な成果はまだ得られていないと思います。人が足りないという認識がありながら募集も行わず、しかも、必要というわけではない資格にこだわっていたのか何か知りませんけれども、もう少し視野を広げて、これはもう資格より適性の問題ではないかと思いますので、人数は思い切って、もう５人でも６人でも、私は増やすべきだと思います。
その中で恐らく、適正な方々が見つかってくれば、この会計年度ではなくて、正規雇用でということで方向性が見えてくるのではないかと思いますので、費用対効果については、もう費用の問題ではなく、ちょっとお金はかかっても会計年度任用職員ではなく正規職員を見据えた方向性でやっていただきたいと思いますので、ぜひ拡充をしていただいて、資料にも本子供の最善の利益と書いてありますので、そのことが達成できるように努めていただきたいと思います。
○
足立分科会長
それでは今、拡充ということで皆さんの御意見を聞きました。よって、
厚生分科会評価といたしましては拡充ということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのようにいたします。
それでは、分科会評価結果についてのまとめでございますが、特に配慮を要する児童が年々増加傾向にあり、それに対応するための人員強化などの体制整備が必要なためというような文言にまとめたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
また、分科会評価結果の文言調整につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、正副分科会長において作成しました分科会評価結果の文言については、21日火曜日の分科会要望等確認日に御確認をいただきます。
以上で、第３款民生費のうち、
子どもすこやか部関係の
事務事業評価を終わります。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。
それでは、本案の認定について反対の意見はございませんか。
○斉藤委員
認定こども園化に関する予算に対しては、もう、さきにも申し上げましたが、反対いたします。
○
足立分科会長
本案は一部反対の意見があったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのように集約いたします。
以上で、第３款民生費のうち
子どもすこやか部関係の審査を終わります。
続いて、第４款衛生費のうち
子ども医療助成費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
永野子ども企画課長
〔説明書③ 131ページ、第４款衛生費のうち
子ども医療助成費について説明〕
○
足立分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
中学校卒業まで無料とした場合の試算を教えてください。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
中学生までを無料化した場合は約８億8,000万円程度となっております。
○斉藤委員
もう前から申し上げているとおりですが、高校生までの助成も広がっておりますので、ぜひ中学校卒業までに拡充をお願いしたいと思います。これは個人要望です。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定についての反対はございませんか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、第４款衛生費のうち子ども医療費助成費の審査を終わります。
続いて、第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
永野子ども企画課長
〔説明書③ 346ページ～、第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係について説明〕
○
足立分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
349ページの市立幼稚園における子育て支援事業について、これは19園で何があって、何名参加かという資料を頂ければと思います。
○
足立分科会長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのように集約いたします。
以上で、第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係の審査を終わります。
続いて、特別会計の審査に入ります。
令和２年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
〔説明書② 189ページ、令和２年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について説明〕
○
足立分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
督促を出している世帯数を教えてください。返納の遅れている世帯数の件数です。
○
横川福祉事務所次長兼
子育て支援課長
後ほど資料を提出させていただきます。
○斉藤委員
コロナ禍の影響が出ていないかと懸念していますので、柔軟に対応していただくようにお願いします。
○
足立分科会長
ほかの委員さん、ありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の方の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
本案については反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
それでは、そのように集約いたします。
以上で、令和２年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査を終わります。
では、要望事項はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
以上で、
子どもすこやか部関係の審査を終了いたしましたが、ここで委員の皆さんで、他の分科会に関連する要望事項はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
では、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立分科会長
執行部として、その他、何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
足立分科会長
ここで執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんが、真摯に受け止め、対応していただけるように、よろしくお願いをいたします。
なお、９月24日の全体会で報告する
厚生分科会長報告につきましては、文言整理を含め、正副分科会長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立分科会長
最後に、分科会要望事項及び分科会評価結果内の文言の確認について、21日火曜日の午前10時から
厚生分科会を開催いたします。
それでは、これで
厚生分科会を散会いたします。
午後３時22分散会...