大分市議会 2021-09-09
令和 3年第3回定例会（第4号 9月 9日）
令和 3年第3回定例会（第4号 9月 9日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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令和３年９月９日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
１０番 板 倉 永 紀
１４番 秦 野 恭 義
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出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第４号
令和３年９月９日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願２件一括上程、議案及び請願の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願２件一括上程、議案及び請願の委員会付託
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○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（藤田敬治） 日程第１、昨日に引き続き一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、20番、宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子）（登壇）（拍手） おはようございます。20番、立憲民主クラブ、宇都宮陽子です。今日も子供たちの思いを寄せながら、私たちがこれからどのような未来をつくっていくか、そのような思いで３つの質問を考えてまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、最初に地球温暖化対策についてです。
現在、私は海岸清掃に参加をしております。田ノ浦ビーチやこうざき海水浴場など、地域の方や環境問題に取り組む市民有志の方々とともに海岸に足を運んでいます。初めて参加をしたときに、とても驚いたことがあります。それは、集められたごみのほとんどがプラスチックであったこと。ペットボトルや使い捨てのスプーンやストローなど、多種多様なごみを見れば一目瞭然、これらのごみは全て私たちの暮らしにつながっています。
今年８月末の海岸清掃では、これまで以上に大量のごみを集めました。８月の長雨と直前に通過した台風の影響で、河川や海に流れ込んだごみが大量に海岸に打ち上げられたようでした。長年、清掃活動を続け海岸を守ってこられた地域の方の、幾らやっても切りがないと感じるという言葉が印象深く残りました。
また、田ノ浦ビーチでの清掃活動では、一見きれいな砂浜も、視点を落とせば赤や緑などカラフルなかけらを見つけることができます。指の先に乗るほどの小さなかけらは、全てプラスチックです。一面に広がるプラスチックのかけらを見て、初めて
マイクロプラスチックの存在を強く感じました。
2016年の
世界経済フォーラムでの報告は、本当に衝撃的でした。2050年には
海洋プラスチックが魚の量を超える。半信半疑であったものの、死んだ海鳥の体内から234個のプラスチックの破片が出てきた映像を見たときに、現実感を持つことができました。
2018年の国連環境計画の報告書によると、
プラスチック製品は全世界で83億トンが生産され、そのうちリサイクルで再利用されるのは僅か９％止まりです。それ以外は、地中に埋められるか捨てられるかしています。大半が生分解されずに数千年は自然界にとどまるプラスチックは、今や地球環境への大きな脅威となっています。
日本は、
プラスチック容器包装の１人当たりの廃棄量が、アメリカに次いで２位となっています。今、改めて私たちの暮らしにつながるプラスチックについて、一人一人が考えなければならないと思っております。
そこで、お尋ねです。大分市として取り組んでいる
プラスチックごみ対策を教えてください。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃）（登壇） おはようございます。宇都宮議員のプラスチックフリーな暮らしの実現についての御質問にお答えいたします。
プラスチックごみ対策につきましては、本市では
プラスチックごみの排出抑制の取組を進めることが重要でありますことから、これまでマイバック運動によるレジ袋の削減、マイボトルの携帯やリサイクルなどの４Ｒの取組について、市報や
市ホームページ等をはじめ、大分市環境展等の市主催イベントなどを通して、市民の皆様へ周知、啓発を図ってきたところでございます。
また、資源プラをはじめとする資源物の適正排出の徹底に向け、ごみ分別事典を全戸配布するとともに、大分市公式アプリ内に分別、収集に関する検索機能等の充実を図ったところでございます。
海洋ごみにつきましては、本市が管理する海岸において、管理者としてプラスチックを含む漂着ごみを回収しているほか、自治会や各種団体と協働して、海岸や河川での清掃活動、不法投棄の防止に取り組んでいるところでございます。
また、漂流ごみにつきましても、県や本市をはじめとする別府湾沿岸の市や町、企業が組織する公益財団法人、別府湾をきれいにする会が清掃船清海を運航させ、国東市から津久見市に至るまでの沿岸海域で回収、処理を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。清掃船清海のお話が出ました。私も以前、生協で活動しておりましたけれども、そのときに小学生たちに声かけをして、毎年夏は清海に乗って体験乗船をするということをしていました。やはりそういった自分たちが体験をするということで、本当にごみがこんなにも海に流れているんだ、そういったことを実感する貴重な機会になっていたと思います。
また、大分市ではマイバック運動にも力を入れておられるということです。
そこで、スーパーやコンビニをはじめ、今では本当にレジでは必ず袋は要りますかというふうに聞かれるようになりました。多くの方がエコバッグを持参する姿も当たり前のようになっていると思います。
2020年７月から始まったレジ袋有料化を機に、レジ袋の使用削減も動き始めたと思っています。しかし、
プラスチックごみはレジ袋だけではありません。もちろん、本市としても先ほどいろんな取組をしているという説明をいただきました。改めて家の中を見回せば、たくさんの
プラスチック製品があふれていることが分かります。だからこそ、今、市民の皆さんに、自分たちの暮らしの中から生まれる
プラスチックごみについて、しっかりと意識を向けていただく必要があると考えます。
今、全国では、
プラスチックごみゼロ宣言、こういったものをする自治体が増えています。2018年９月の神奈川県を皮切りに2021年６月の広島県まで、現在では１府５県58の市と町がこれらの宣言を行っているそうです。私自身は、市民の皆さんにしっかりと危機感を持って取り組んでいただくためには、この
プラスチックごみゼロ宣言は非常に有効ではないかとも考えております。
そこで、お尋ねです。今後、本市としては
プラスチックごみ削減に向けどのように取り組んでいかれるか、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 今後の
プラスチックごみの削減対策についてでございますが、本市といたしましても喫緊の課題であると捉えており、陸域から海域に流出する
プラスチックごみの排出抑制を図るため、引き続き各種施策への取組を進めてまいります。
特に、
プラスチックごみの問題解決に向けては、地域全体の共通課題として、市域を越え連携した取組が必要なことから、本市を含む大分都市広域圏の７市１町の環境部会において、仮称大分市
都市広域圏プラスチックごみ対策アクションプランの策定に向け、協議を進めているところでございます。
今後とも、地球環境の保全につながるよう、
プラスチックごみの削減に関する各種施策について、スピード感を持って取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。もう本当にスピード感を持って、そして一人一人がしっかりとこのことに向き合えるように、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
続いて、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み、パリ協定は、2016年11月４日に発効いたしました。パリ協定では長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑え込む努力をするとなっています。また、それまでの京都議定書では、先進国のみに排出量削減の法的義務を課していたのに比べ、パリ協定では途上国の経済発展とともに、全ての参加国に排出削減の努力を求める、これは本当に画期的なものとなっています。
これらのことからも、気候変動の大きな要因となっている地球温暖化対策が、全ての人たちで取り組まねばならない本当に重要な課題であるということが理解できると思います。
さて、令和２年の第４回定例会の中で、先輩議員である帆秋議員から、
気候緊急事態宣言の発令について質問されております。受けて、環境部長からの答弁では、国が気候危機宣言を出したことから、本市としては宣言は行わない、しかし気候変動に関する対策は喫緊の課題として、本市において2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを掲げ、目標達成のために様々な施策に取り組んでおり、また、何よりも市民、事業者の皆様に地球温暖化対策を理解し実践していただくことが重要であるとの認識も示しておられました。
地球温暖化対策も私たちの暮らしに直結する大きな課題です。誰かが解決してくれるではなく、私たち一人一人が自分自身の暮らしを振り返り、暮らしの中から何ができるかを考えていくことが重要であると思っております。
そこで、お尋ねです。本市でもこれまで市民啓発として市報、ホームページや環境展、環境講演会等、様々な機会において周知を図っておられますが、さらなる啓発が必要との考えはおありではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市ではこれまで、大分市
地球温暖化対策実行計画に基づき、市民、事業者の皆様と協働しながら地球温暖化対策を推進し、
温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりました。
本計画を推進するに当たって、市民、事業者、
環境保全活動団体、学識経験者等が参画する地球温暖化対策おおいた市民会議を推進母体として、
環境負荷低減行動や省資源、省エネルギー行動など、実効性のある取組を展開しております。
具体的には、市内の全小中学校等において計画的に実施する
地球温暖化対策出前事業や、自治会活動や地域ふれあいサロンなどの地域の集会に出向く省エネ懇談会、本市民会議委員が企画、運営する
地球温暖化対策講座などを通じて、地球温暖化対策に関する啓発を行ってきたところでございます。
その結果、国が集約し公表した直近の本市の家庭部門における2017年度の
温室効果ガス排出量については、本計画の基準年度である2013年度と比較して33.4％の削減となっており、着実に成果を上げているところでございます。
今後におきましても、本市民会議と連携する中で、地球温暖化問題について自ら考え、行動するきっかけとなるよう、さらなる啓発の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。本当に様々なことをしていただきながら大きな目標を達成している、本当にありがたい話だと思います。私も、この第３期大分市
地球温暖化対策実行計画を読ませていただいて、本当に大分市としての取組も頑張っておられる姿、よく分かっております。
それでも、
気候非常事態宣言、私これ、とっても大事だと思っているんですけれども、このことを通して、市民の方々に訴えていくことへの見解をお知らせください。よろしくお願いします。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市といたしましては、現時点での
気候非常事態宣言は考えておりませんが、気候変動に関する対策は喫緊の課題と認識しております。
そのようなことから、本年３月に策定いたしました第３期大分市
地球温暖化対策実行計画において、気候変動の影響、被害に備える取組を盛り込んだところでございます。
具体的には、気候変動影響による被害の防止・軽減、自然環境の保全と地域強靱化、社会や経済の健全な発展の３本の柱を掲げ、農業や自然生態系、健康、自然災害などへの対策に取り組むこととしております。
本市といたしましては、取組を確実に推進するためには、市民、事業者、行政等が互いに連携、協力し、それぞれの立場で適切に対応する必要があることから、今後とも引き続き環境展や環境講演会等のあらゆる機会を通して、気候変動に関する対策を訴えてまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
ここからは要望となります。帆秋議員が前回質問されてから、期間もそんなに長くたっているわけではないので、きっと同じような質問をしてもお答えは変わらないだろうなというふうな思いはありました。なおかつ大分市としてもしっかりと取り組んでいるということは見て取れますので。
ただ、なぜあえて
気候非常事態宣言をしないのか、
プラスチックごみゼロ宣言をしないのかと言っているのは、例えば子供が小さいときに子供がいたずらをすると、何回言ったら分かるのかという言い方をすると思います。でも、それは何回言われても分からない子供ではなくて、子供に何回も同じことを言っている、その言葉が子供に届いていない大人の責任でもあるんじゃないかなと思うんです。つまり、何が言いたいかというと、地球温暖化対策、実はこの言葉をいつから使っているか皆さんは御存じと思います。私、調べました。1985年のオーストリアの世界会議からこの言葉は使われているそうです。実に36年間ずっとこの言葉を使って、温暖化対策ということでいろいろとやっています。
ただそれが、本当に市民一人一人に届いているか、いや絶対届けないといけないことなんです。そういったときに届く言葉、今までと違う切り口、そういったものも必要ではないかなと私は考えました。
そして、やはり非常事態、とても強い言葉です。確かに今、気候の中では非常事態にあるというふうに考えております。そのような言葉を使ってでも市民の方に考えていただく、そして行動していただく、そういったことが今必要ではないかなと思いまして、あえてこの質問をさせていただいたところです。
これからも、しっかりと地球温暖化対策、それから環境については共に考えていかせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
では、続きまして、次の質問は、私らしく生きる社会の実現についてです。
昭和生まれの私が子供の頃、ランドセルの色は赤と黒、その色に象徴されるように、性別も女子と男子の２つしかないと思っていました。もちろん今では皆さんと同じようにＬＧＢＴＱへの理解も進みました。ＬＧＢＴＱ、
性的マイノリティーと言われる方々は、決して特別な存在ではなく、私たちの隣人として共に暮らしておられます。
2020年に行った電通の調査によると、ＬＧＢＴＱの認知度は80.1％、2018年の前回調査の68.5％から11.6ポイント、2015年の調査の37.6％からは42.5ポイントも上昇しており、これはもはや一般化していると言えるレベルまで浸透していると考えます。
また、日本の人口におけるＬＧＢＴＱの方々の割合は8.9％、日本国民の11人に１人がＬＧＢＴＱの当事者となります。これは、日本での左利きの方の割合とほぼ同様となっています。多様なセクシャリティは特別なことではないということが、この結果からもうかがえると思います。
そういった状況にありながらも、人権意識の調査では注目すべき結果が出ています。社会全体において、自分の人権が守られているかを尋ねたところ、ストレート層では73.4％が自分の人権が守られていると感じているというふうに回答したのに比べ、
ＬＧＢＴＱ当事者の方が自分の人権が守られていると感じていると回答した方は54.8％しかありませんでした。また、2018年度の調査では、ＬＧＢＴＱの方々に、当事者であることをカミングアウトしていますかの質問に、65.1％が誰にもカミングアウトしていないと答え、その理由に、偏見を持たれたくないから、理解してもらえないと思うから、嫌がらせ、悪口などがあるかもしれないからとの回答がありました。
これらの調査結果を見て、社会の中でＬＧＢＴＱの認知度は上がっているものの、社会の中には残念ながらまだまだ偏見や差別があることもうかがえます。単にＬＧＢＴＱの存在を知っているというだけではなく、性の多様性を正しく伝え、多様な性的志向、性自認を尊重し、誰もが私らしく生きる社会をつくっていくことが何よりも大切と考えます。
そこで、お尋ねです。性の多様性を尊重し合い、私らしく生きる社会の実現のために、本市で行っている取組を教えてください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 本市では、
性的マイノリティーへの差別や偏見の解消に向け、複数の部署において人権に関する啓発を推進しております。
まず、市民の方々に対する主な啓発でございますが、
性的マイノリティーについて理解を深めていただくことを目的に、
男女共同参画センターでは、男女共生セミナーや出前講座、
人権啓発センターではにんげんセミナーの中で
性的マイノリティーの支援団体の方などを講師として講座を開催しております。あわせて、これらの施設では、
性的マイノリティーに関する資料展示や、啓発用のＤＶＤの貸出しも行っております。
また、
男女共同参画センターでは、
性的マイノリティーの現状や当事者の思いを伝えることを目的に、情報誌ドゥマーンにおいて啓発を行っており、今年度につきましても、掲載を予定しております。
さらに、人権・同和対策課におきましても、令和元年に市民に広く周知を行うことを目的として、
性的マイノリティー等に対する差別の現状を伝えるチラシを市報と共に全戸配布いたしました。なお、市職員に対する啓発も必要でありますことから、
男女共同参画センターでは
性的マイノリティーに対する理解をより深めるため、性の在り方について考えるという啓発資料を作成し、全職員に周知したところでございます。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
男女共同参画センターの方々とお話をさせていただいたときに、本当にＬＧＢＴＱの当事者の方々と実際にたくさん会話を交わしながら、どうやって伝えていくか、そういったことも相談をされている様子でありました。
また、市の職員の方々にも啓発を込めて研修をされているというお話でしたけれども、本当に当事者の方々からいろんな意見を聞く中で、例えば、これは大分市のことではないんですけど、市役所の窓口で戸籍上の自分の性と今自分が表している性、つまり戸籍は男なのに見た目は女だったりとかすると、すごく不審に見られたりとか、そういった言葉をかけられて傷ついたというようなお話も聞いたことがあります。ですので、いろんな方がやっぱり知っていくということは大事かなというふうに思います。
そういったことを受けまして、2015年東京都渋谷区と世田谷区で、日本で初めて
パートナーシップ制度が取り入れられました。
パートナーシップ制度は、法律に基づく結婚ではなくとも、誰もが大切なパートナーとともにその人らしく生きていく、多様な生き方をサポートするものです。国が法律で定める結婚とは異なるため、法制度上の相続などの問題は解決しませんが、公営住宅の入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりと、一定の効力を期待できるようになります。
先ほどお伝えした電通の調査で、
ＬＧＢＴＱ当事者が自分の人権が守られていると感じている割合は54.8％でしたが、
パートナーシップ制度を導入している都市に住んでいるＬＧＢＴＱの方に限ると、数値は59.8％まで上昇しています。
また、市民の方々がＬＧＢＴＱへの課題意識が強い自治体を調査した結果では、１位沖縄、２位京都、３位山形となっています。これらの県では、多様性尊重宣言や
パートナーシップ制度の導入などを行っていることから、自治体の動きが市民の意識を後押ししていると考えられます。
渋谷区・
虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、2021年７月１日現在、全国で110の自治体が
パートナーシップ制度を取り入れるまでになりました。報道で皆さんも御存じと思います。大分県では、本年４月に臼杵市で初めて
パートナーシップ制度が導入されました。直近の報道では、豊後大野市が来年４月から
ファミリーシップ制度の導入を発表したところです。
先行する臼杵市へ聞き取りをしたところ、市民からは特段反対の声は上がっておらず、当然ながら当事者の方からは歓迎する声やありがとうの声が寄せられているそうです。また、最近臼杵市に移住されてこられた方からは、
パートナーシップ制度を導入していることを知り、多様性を認める地域であると感じ移住を決めたとも伺いました。
臼杵市や豊後大野市に比べ、はるかに人口の多い大分市では、当然ＬＧＢＴＱの方々も多く暮らしておられると思います。そして、多くの方が困り事を抱え、または、本当に自分を隠して暮らしておられるのではないかと案じております。本市においても、
パートナーシップ制度は必要と考えます。
本年３月の第１回定例会の中で、安東議員からの
パートナーシップ制度についての質問に対し、制度導入については慎重に検討してまいりたいとの答弁がなされておりました。確かに新たな制度を導入するためには、様々に越えなければならないハードルもあるかと考えます。
そこで、お尋ねです。本市で
パートナーシップ制度を導入するためには、どのような課題があると考えておられますか、見解をお示しください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 現在、中核市において
パートナーシップ制度を導入している自治体は62市中17市であり、市としては未導入ですが都道府県が導入しているのは９市でありました。また、導入予定がある市は８市、導入時期は未定であるも検討中である市は本市を含めて11市であり、未導入の市は17市でありました。
パートナーシップ制度を導入するには、市営住宅の入居をはじめ様々な分野において、条例や規則の見直しなどについて、庁内の関係各課や外部関係団体と協議を行う必要がございます。また、本制度のスムーズな導入には、広く市民の理解が必要でありますことから、今後とも啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
引き続き、本制度の導入に向け、慎重に検討してまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。こちらも前回安東議員が質問されてから日にちがたっていないので、それ以上の回答をいただけることはないだろうなと思っていました。ただ、大分県内でも、先ほどお伝えしたとおり臼杵市とか豊後大野市とかで本当に現実に進んでいるというところがありますので、これからぜひ皆さんに考えていただきたいというような思いで質問したところです。
例えば、皆さんの周りに実際にＬＧＢＴＱの方はおられますか。実は私、友人の娘が女性として生まれましたけれども、現在は男性として暮らしております。彼女が子供の頃から私はお付き合いがあったので、ずっと知っている方でした。彼女自身ずっと苦しんでいて、毎月生理が来るたんびに寝込んでいたそうです。それは、体の変調が実は心から来ていて、自分は心は男なのに、体の現象としてそうやって生理が来ることがとっても苦しくて寝込んでいたということです。でも、親にカミングアウトできたのは成人を過ぎてからでした。やっぱりそうやって当事者の方はすごく苦しんでいるんだなということを感じました。彼女は今、家族とそして職場の理解を得て、男性として暮らしています。
このことを私、聞いたときに、自分の周りにそういう人がいないのではなくて、気づいていないんだというふうに思いました。ちなみに皆さんの周りに左利きの方は何人いますか。その人数と同じだけＬＧＢＴＱの当事者はいるというふうに考えたら、もっともっとそういう方に目を向けていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
３月の私の制服に関する質問のところで、沖縄の南風原町のトランスジェンダーの方の言葉を少しお伝えをしました。南風原町では早々と制服の選択制を導入して、それに対してトランスジェンダーの方は、制度を変えてくれるということは自分たちを認めてくれているんだ、そのように感じましたというふうに言われています。
もちろん啓発も大事です。でも、制度を導入することで、多くの方に気づきを与えることができるというふうに私は考えます。今後もぜひ、慎重にですけれども、しっかりと検討していただいて、導入に向かっていただきたいと思います。ありがとうございます。
では最後に、平和の取組について質問いたします。
今年も、広島、長崎そして終戦の日と続く８月の慰霊の日々が終わりました。被爆76周年となった広島平和祈念式典で子供代表の２人が読み上げた平和の誓い、冒頭の言葉は、私たちには使命がありますと始まります。あの日、広島で起きた悲惨な出来事、そのことを知り、被爆者の方々の思いや願いを聞き、考え、平和の尊さや大切さを世界中の人々や次の世代に伝えなければならないのです、このように続く彼らの言葉は、被爆者の方々から受け取った思いや、平和への願いを自分たちがつないでいき、この世界に生きる誰もが心から平和だと言える日を目指し、努力を続けることを誓っています。
広島の式典で、子供代表が市長の平和宣言に続いて平和の誓いを述べるようになったのは、平成７年、被爆50周年からです。その年、初めて開かれたこども平和のつどいで、世界の子供たちが話し合った結果を平和の決意として述べたものが始まりと聞いています。翌年以降もこの成果を引き継ぎ、こどもピースサミットを開催し、子供たちが学び、話し合い、自分たちの言葉で平和への誓いを発信し続けています。自分の両親の世代でさえ戦争経験のない子供たちが、自分たちの使命として平和を継承し、平和をつないでいこうと考えることに、本当に心から感銘を受けます。
戦後76年、戦争を体験された方々が急速に減少していく中で、この体験を継承することが急務であることは、誰もが認識していることと思います。あわせて、戦後、決して戦争を繰り返してはならないと多くの方々の思いと願いで、私たちは今、平和な今を過ごしていることを考えれば、いつの時代も平和を継承していくことは大切な取組であると考えます。
そこで、お尋ねです。大分市においてはどのような平和の取組を行っているのか教えてください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市では、日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づいて、昭和59年に平和都市宣言を行い、これまで各種平和事業に取り組んでまいりました。
戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝え、世界の恒久平和を祈念するため、毎年８月に開催するムッちゃん平和祭をはじめ、原爆写真パネルの展示や貸出し、平和都市宣言について本庁舎壁面への横断幕の掲示や、市内各地区公民館への宣伝塔の設置などを行っており、市民への平和啓発に取り組んでいるところでございます。
今後とも、平和事業の推進に積極的に取り組み、市民の平和意識のさらなる高揚に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。昭和59年、本当に随分前の話ですけれども、そのときに行った平和都市宣言を大切に守りつないでいる、そのことで１つは誇りだというふうに思います。
先ほどの子供たちの宣言で、私たちに使命がありますというふうにまで思えるということは、やっぱり平和に対する教育だとか、こういった活動のたまものだと思っておりますので、今後もぜひ続けていっていただきたいと思います。
続いて、８月、平和祈念式典。長崎ですね。長崎の平和祈念式典で田上市長が述べられた平和宣言は、今年93歳で生涯を閉じる直前まで被爆の体験を語り続けたカトリック修道士、小崎さんの言葉から始まります。
世界の各国がこぞって核兵器を完全に廃絶しなければ地球に平和は来ない。この爆弾を二度と繰り返さないためには、駄目だ、駄目だと言い続ける。核廃絶を叫び続ける。原爆の地獄を生き延びた私たちは、核兵器のない平和を確認してから死にたい。
小崎さんが求め続けた核兵器のない平和は、残念ながら今なお実現していません。しかし、その願いは一つの条約となって実を結びました。それは核兵器禁止条約です。今年１月、人類史上初めて全面的に核兵器は違法と明記した国際法核兵器禁止条約が発効されたことを受け、長崎、広島の平和宣言の中でも日本政府へ核兵器禁止条約への参加を呼びかけています。
また、自治体議会から日本政府へ核兵器禁止条約の参加を求める意見書の提出は、2021年７月20日現在593か所となりました。これは、全自治体数1,788の実に33％となっています。あわせて、世界の8,000以上の都市、日本国内では99％が加盟し、核兵器廃絶を目指す国際ＮＧＯ平和首長会議では、本年７月に新ビジョンとして、持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョンを発表しました。
新ビジョンの中に掲げる３つの柱の１つは、核兵器のない世界の実現、今後５年間の行動計画では、核兵器禁止条約について、核保有国やその同盟国を巻き込んだ条約の批准国拡大促進を掲げ、保有国などへの公開書簡を出すことや、加盟都市から自国政府への要請活動を展開することなどを明記しています。まさに、市民社会から核兵器廃絶を実現していこうとするものと考えます。
そこで、佐藤市長にお尋ねです。平和首長会議に加盟する大分市であり、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を希求する平和都市宣言を宣言する大分市の市長として、核兵器禁止条約へのお考えを教えていただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） 宇都宮議員の核兵器禁止条約に対する御質問にお答えいたします。
大分市も加盟をしております平和首長会議におきまして、総理大臣宛てに締結についての要望が出されております。先ほど御質問の通りですけれども、私も同様に考えておりまして、日本政府はなぜ、批准しないんだろうかというふうに思っております。
ただ、私も国におりましたときに、核拡散防止条約でありますとか、原子力安全条約の仕事をしておりまして、核拡散防止条約、ＮＰＴと言いますけれども、これは査察でありますとか、それから核物質防御ということで、実質の世界の安全を守るための様々な取組を行っておりまして、イラクの核査察等広くニュースにも出ておりますけれども、このような取組で世界の安全が核兵器によって脅かされないようにという、インターナショナルコミュニティーの取組がなされております。
その中で、日本は大変重要な役割を果たしておりまして、例えばこの間まででしたけれども、日本人がＩＡＥＡの事務局長をずっと続けておられました。そのような中で、日本政府の今批准をしない理由としましては、核保有国がありまして、それから非核保有国があります。その間の橋渡しをこれからも日本がやっていくことが、核兵器によって世界の平和が脅かされない、そのための重要な役割を日本が果たしていくことになるんだという、そういうふうな説明もしておりますけれども、そのような核兵器の禁止と今あります様々な枠組みというのがどのようにリンクしているか、私も分からないところがありますけれども、いろんな判断の中で、今慎重に批准しないというようなことを判断しているんじゃないかなというふうに思います。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しというふうになっておりますので、私どもは自治体としての意見は言ってまいりますけれども、このような国際的な枠組みにつきましては、最終的に国の判断に委ねざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。本当に率直に御意見をいただきまして、本当にありがたく思います。
実はこの質問を、通告書を出したときに、一般質問で市長が答えることはないので、市長の意を酌んで代わりに部長が答えるんだよということも教えていただきました。それでも、ぜひ市長にお言葉をいただきたいというふうに思ったのは、やはりこの大分市をこれから動かしていく大きなかじ取りである市長はどのようなお考えにあるのか、そういったことを率直に知りたいと思ったことと、そして、市長の言葉の重みだというふうに思っています。
もちろん、日本政府が決めたことを私たち一人一人が、この大分市の自治体として何かを変えるということは簡単なことではないと思います。それでも、いろんな調査によれば、国民の70％以上の方々が核兵器禁止条約に参加すべきであるというふうに考えておられる、そういった方々へ、ぜひ市長も思いは同じであると、やり方はいろいろだけれども思いは同じであるというメッセージを送っていただきたい、そんな思いでこの質問を考えたところです。
市民運動として、しっかりとやっぱり私たちは核兵器を子供たちの世代に、子供たちに手渡していくことはしたくない、なのでできることをやっていきたいというふうに思っています。
今、市長から御説明いただきまして、いろんな事情もよく分かっております。本当に語っていただいて、まずはありがたいというふうに思っておりますし、これからも、先ほどの平和首長会議の一員として、大分市、しっかりと行動していっていただきたいと思っております。
以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
３番、長野議員。
○３番（長野辰生）（登壇）（拍手） ３番、自由民主党、長野辰生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一問一答方式でお聞きしてまいります。
現在、国道197号鶴崎拡幅や庄の原佐野線の整備、国道442号宗方拡幅など、渋滞緩和に向けたハード整備が市内各所で進められておられます。今後は、国道197号の志村交差点付近の早期４車線化も望まれるところです。このような渋滞緩和に向けたハード施策を進めるとともに、短期間で効果が期待できるソフト施策を展開することで、渋滞緩和はさらに進むものと考えます。
取組の事例としまして、現在大分キヤノンや、大分キヤノンマテリアルが取り組むサマータイムによる就業時間の変更について御紹介いたします。
具体的な内容としましては、本年７月５日から10月１日にかけて、通常期の就業時間は８時から17時であるものを、７時半から16時半に変更し、就業時間を30分前倒しする取組です。この取組は、生産性向上とワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組とのことですが、この期間中の国道197号の志村交差点の渋滞状況を大分県に確認したところ、大分方面から朝の渋滞継続時間が平常より短縮されている傾向や、鶴崎駅入り口から中鶴崎２丁目交差点において、大分方面からの朝の旅行速度低下が平常より一部緩和されている傾向がうかがえる旨の説明を受けました。
このように、道路を使用する市民の皆さんの行動が変化することで、渋滞緩和の取組が大きく進むものと考えます。
そこで、お伺いします。大分市内の各事業者が時差出勤に取り組むことは、渋滞緩和に効果があるものと考えますが、見解をお伺いします。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩）（登壇） 長野議員の渋滞対策についての御質問にお答えいたします。
本市が参画する大分県交通渋滞対策協議会による令和２年度の調査によりますと、市内では平均速度が時速20キロメートル未満となる渋滞箇所が98か所あり、朝の通勤時間帯の午前７時から午前８時にかけては、中心部に向かう自動車が集中し、主要な交差点や河川の渡河部などで渋滞が発生しております。
議員御指摘の市内の事業者が時差出勤に取り組んだ場合は、通勤を目的とする自動車が分散されることから、渋滞の緩和に効果があるものと認識しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） はい、御答弁ありがとうございます。実は、このサマータイムなんですけれども、昨年度も実施されております。その中で、周辺の住民の方、またタクシーの運転手からもそういう声が上がっております。今年はまだデータの上でも十分ではありませんが、緩和できておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、令和３年８月17日の大分合同新聞に記載されておりましたが、国、県、市の交通関係団体でつくる大分県交通渋滞対策協議会の調査結果によりますと、昨年の春に新型コロナの感染症により全国に緊急事態宣言が発令された際、大分市内の主要渋滞箇所の一部で緩和が確認できたとのことです。
国道10号の広瀬橋西交差点では、上り方向で１時間当たりの通行量が朝のラッシュ時に約30台減り、平常時の平均速度が13.8キロであったものが21.1キロに改善した。夕方も約50台減少し、平均速度が16.7キロから25.9キロに改善したとのことです。
ほかにも、府内大橋北、中春日の交差点でも、１時間の交通量が40台から110台減少し、平均速度の改善が見られるとのことです。各地点の通行量は４％ほどの減少だったが、少し減るだけで緩和効果が期待できる地点があることが実証されたこととされております。
このデータは、コロナ禍での結果であり、あまり好ましいものではございませんが、少し交通量が減少することで、平均速度が時速20キロ未満の主要渋滞箇所が解消されるわけでございます。
そこで、お伺いいたします。通勤などが重なる朝のピーク時に、自家用車での移動を控え、公共交通や自転車に乗り換える取組が進めば、大分市内の渋滞緩和につながるものと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 通勤における公共交通や自転車の利用は、自家用車の利用を抑制し、渋滞緩和に効果があるものと考えております。このため、本市では、駅やバス停の周辺にある駐車場情報を提供するパークアンドライド駐車場ナビや、県と連携し自家用車から公共交通に乗り換えるエコ通勤の推進、シェアサイクルの利用促進など、渋滞緩和に向けた取組を進めているところでございます。
また、大分県交通渋滞対策協議会では、本年度鉄道やバス、自転車での通勤を促す取組をはじめとして、時差出勤やテレワークの奨励、高速道路などを通勤経路に使用し自動車を分散することなどを市内事業者に働きかけることとしており、こうした取組を通じて渋滞の緩和に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） 御答弁ありがとうございます。冒頭にも述べましたけれども、ハード整備も早期に実現していただきたいと思いますが、ソフト施策により、大分市内各所におきましても渋滞緩和に大きな効果がデータで確認されております。
時差出勤におきましては、一事業所全体で行わなくても、一部の方たちが協力していただくだけでも効果があると思われます。県と連携することにより、より多くの方に協力をいただき、あわせまして、公共交通、自転車の利用を推進することができれば、さらに大きな効果が得られると思います。また、ハード整備に比べ、時間、コストの大幅削減が可能と考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、ＰＴＡについてお聞きします。
近年ＰＴＡについて賛否両論、様々な意見が出されています。今年度におきましても、加入率がかなり下がったＰＴＡもあると聞いております。私もＰＴＡ役員を小学校、高校と務めた経験がありますが、当時からＰＴＡの在り方が問われておりました。保護者の方々のＰＴＡのイメージがよくないことが、１つの理由として挙げられると思います。
役員をしたくない、役員になると負担が大きい、仕事を休んで行事に参加しないといけないなど、それらが全てではありませんが、保護者の中にはＰＴＡ活動を負担に思い、ＰＴＡの意義について懐疑的になっている現状があると考えます。
そこで、お伺いします。教育委員会はＰＴＡの意義についてどのように認識されておられるのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） ＰＴＡは同じ学校に通う子供の保護者と教職員で構成され、子供の健全育成を目的としている任意の社会教育関係団体であり、これまで様々な活動を通して、学校とともに子供の安全確保や健全育成に大きな役割を果たしており、学校教育を行う上で必要な組織であると考えております。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） ありがとうございます。
続きまして、最近はコロナ禍のため、学校、地域の行事が中止になっている中、ＰＴＡの在り方と方向性を改めて考えるよい機会だと考えます。ＰＴＡは、学校、保護者、地域が協力して、みんなで子供を育てるという観点からとても大切なものであり、今後より多くの保護者がＰＴＡ活動に参加し、協力しながら子供たちを育てていくには、ＰＴＡの在り方と方向性について、大分市ＰＴＡ連合会を中心に議論していくべきであり、その役割は非常に大きいものであると考えます。
そこで、お伺いします。大分市のＰＴＡの抱える課題解決のために、教育委員会として大分市ＰＴＡ連合会と今後どのような連携を取っていくおつもりでしょうか。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 社会の変化とともに、ＰＴＡ自体の在り方を見直す動きが広がる中、大分市ＰＴＡ連合会では、昨年度現行のＰＴＡ運営の手引の大幅な見直しを行うことで今後のＰＴＡの在り方を示し、時代に即したＰＴＡ活動の取組を進めています。
本市教育委員会といたしましては、今後とも定期的に開催する大分市ＰＴＡ連合会との協議の場やＰＴＡ会長研修会、各種専門部の会議等で積極的に意見交換を行うなど、連携を密にしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） はい、どうも御答弁ありがとうございます。近年、価値観やライフスタイルの変化により、ＰＴＡに対する考え方も多様化しております。保護者の意識改革も必要とは思いますが、学校、地域が一緒になって、将来のこの大分市を担う子供たちのために、どうぞよろしくお願いいたします。
さらには、新たな取組を始めている大分市ＰＴＡ連合会と教育委員会とが、今まで以上に連携協力することを強く希望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） 42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、発言通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、公園・緑地の保全と活用について質問をさせていただきます。
現在、本市が管理する都市公園は820か所あります。人口が右肩上がりだった高度経済成長期の1960年から70年に住宅街で急速に整備が進み、80年代以降も地元の要望等を受けて設けられ、現在に至っております。現在では、設置から30年以上が経過した公園が全体の半数を占め、取り巻く環境も少子化、レジャーの多様化で、公園の利用者は減少傾向にあります。
地域の特性や市民の生活等、形も変化してきており、今後は新たなニーズに対応した公園の活用を検討し、公園緑地の整備や保全、適正な維持管理を進めていくことが求められております。
そこで、お聞きをいたします。今後はより一層、今まで以上に地域ニーズに沿った開かれた公園を目指していかなくてはならないのではないかと思われます。多様な利用者に配慮し、地域の特性や市民ニーズに対応し、魅力的で活力ある公園づくりとして、小規模公園の集約や機能分担などについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩）（登壇） 泥谷議員の小規模公園の集約や機能分担についての御質問にお答えいたします。
本市が管理している820か所の公園のうち、小規模公園は578か所あり、その多くは土地区画整理事業や開発団地などにより整備されたもので、ブランコや滑り台、砂場などの遊具を標準的に設置した公園が多い状況となっております。
こうした中、国土交通省より平成28年に都市公園のストック効果向上に向けた手引が示されたことから、本市でも地域住民や公園利用者のニーズに対し柔軟に対応できるよう、近接する複数の公園の遊具などを機能ごとに整理、集約し、有効活用を図る検討を始めたところでございます。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） ありがとうございました。幅広いニーズに対応した利用しやすい公園、緑地の改善については、地元の意見を取り入れることが重要だと考えています。
ふるさと団地の元気創造推進事業の活用のように、地域で複数箇所の公園を有する団地から取り組んではいかがかと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 公園の集約や機能分担につきましては、土地区画整理事業の施工地区や、ふるさと団地の元気創造推進事業に取り組む団地などを対象に、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 最初に申しましたように、公園の数も多くございまして、特に何から取り組まれていくというのは大変だと思いまして、私としてはそういう元気創造推進事業についての活用ということで提案させていただき、取り組んでいただくということでございました。大変ありがとうございます。
そこでまた、幾つも公園がある中で、本当に集約等を進めていく中では、地域住民の希望に沿った公園を今から目指していくべきではないかと思います。そういう意味で、例としまして、幾つもある中で、今非常に動物を飼う、犬とかを飼う方も増えています。そういう意味でドッグランを設けたりとか、花公園を造ったりとか、そういう本当に、地元の方が本当に自分の公園を使いやすい、そういう目的もひとつ鑑みて推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＰＡＲＫ‐ＰＦＩについてお聞きいたします。ＰＡＲＫ‐ＰＦＩとは、公園のパブリックスペースを運営する民間事業者を、公募により選定する制度であります。この制度は、ＰＦＩの手法を用いて民間資金で公園を運用することで、管理者の財政負担を軽減しつつ、公園の質や利便性を向上させることを目的にしています。
大分市総合計画では、公園の有効活用として地域の特性や市民ニーズに対応するため、公園の有効活用においてＰＡＲＫ‐ＰＦＩの導入などを検討とあります。
今後、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） ＰＡＲＫ‐ＰＦＩは、公園の整備や管理に民間事業者のノウハウや資金を活用することで、公園利用者の利便性向上や公共負担の軽減などのメリットがあるものと認識しておりますが、現在のところ、本市におきましてＰＡＲＫ‐ＰＦＩを活用した都市公園はない状況となっております。
今後は、多様化する市民ニーズや民間事業者の意向を把握する中で、ＰＡＲＫ‐ＰＦＩの導入に向けた検討を進め、公園の有効活用を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 現在のとこではまだないという状況でございますけれども、恐らく都市計画部の中では視察に行かれたりとか、研究は進められていることと思われます。
ただ、東京とかあんな大きな都会では、都心の真ん中に大きな公園を設け、そこでＰＡＲＫ‐ＰＦＩを使ったりとか、隣の別府市においても、今現在４か所ほどそういう別府公園に、何ですかね、スターバックスも招いたりしてありますけれども、それはそれぞれの地域によった特色を表していくのが大事と思います。
大分市においても、本当に公園を有効利用ということからは、ＰＡＲＫ‐ＰＦＩは非常に有効だと思います。
これは１つの、これも例なんですけれども、公園を提供することによって、これは企業が進出してくることが前提ですけれども、スポーツを前提に入れるとか、そういうことも考えるといいのではないかと思います。ただ、現状なかなか、公園緑地課を中心に考えると、そういうものはなかなか進まないことも考えられますが、ただそういうことで大事になってくるのが、庁内連携をより深めて、企画であるとか、そういうスポーツに関係する部分も含めて、今後検討していただきたいなと思いますので、要望しておきます。
次の質問ですけれども、子ども広場についてお聞きいたします。
市内に多くの都市公園がありますが、地元に公園を整備してほしいとの声を多く伺いますが、なかなか実現までには時間がかかっております。しかし、いわゆる通常の公園ではなく、自宅の近所に憩い、子供たちが気軽に遊べる場として子ども広場があります。これまで市内の自治会に60か所整備されておりますが、子ども広場には一時的に多額の地元負担も発生し、整備したくても難しい状況もあります。また、自治会の規模や財政状態でも、二の足を踏む自治体もあるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。まず、補助額の算定についての確認ですけれども、自治会規模に合わせた利用しやすい補助制度と位置づけ、概算交付にて小規模自治会でも使えるような制度検討と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 大分市補助金等交付規則により、子ども広場設置補助金につきましては、概算交付ができることとなっております。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） こちらの確認となりますけれども、設置要件に遊具とあります。高齢化社会や健康志向の現在において、遊具の代わりに健康器具の設置等もできる要件として、幅広い世代が活用できるようにと考えます。見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 子ども広場は、子供の遊び場対策として設置する広場ではありますが、遊具として健康器具も含まれることから、補助の対象としております。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） ２件とも認定、そういうことでありますけれども、ただ先ほど言いましたように、自治会によって設置するときにそういうことをなかなか周知徹底されてなくて、二の足を踏む事態もあるということですので、今後また、より一層周知の徹底をよろしくお願いしたいと思います。
次に、公園のトイレについてお聞きいたします。
多目的トイレの設置数は、2018年度末においては141か所が設置され、2024年度165か所の設置を目指し計画が進められております。公園の整備と併せてトイレも設置されており、設置から30年以上経過したトイレも多く、経年劣化したものや、汚れて利用しづらいものも多く見受けられます。
清掃の頻度について、どのように実施されているのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 本市が所管する公園のトイレ514か所の清掃につきまして、421か所は業者へ委託し、残りの93か所は自治会、子供会、老人会などで結成されたトイレ愛護会に委託しております。
業者の清掃回数は週２回を基本としていますが、使用頻度の高い場合や、花見などのイベント開催期間には回数を増やしており、トイレ愛護会の清掃回数は週２回以上をお願いしているところでございます。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 今後、外観も含め整備をどのように行っていくのかお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） トイレの整備につきましては、大分市公園長寿命化計画に基づき、老朽化したトイレの多目的化や、既存の便器を洋式に変更する際に状況に応じて内壁や外壁を改装するなど、外観にも配慮した取組を行っているところであり、今後も地域住民の意向を踏まえる中で、計画的に進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） よろしくお願いします。
次の質問に入らせていただきます。住宅行政における住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度についてお伺いいたします。
我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に一定の配慮が必要な方が今後も増加する見込みです。住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅については、老朽化による集約等、大幅な増加が見込めない状況にあります。
一方で、民間の空き家、空き室は増加していることから、それを活用した新たな住宅セーフティーネット制度が2017年10月よりスタートしました。賃貸住宅の賃貸人の方は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県、政令市、中核市、その他賃貸住宅を登録できることとし、その登録された住宅の情報を、住宅確保要配慮者の方々に提供後に、賃貸人の方に入居を申し込む仕組みです。
そこで、お聞きいたします。住宅セーフティーネット法が施行され、４年がたとうとしていますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市では、平成30年度に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、本市の福祉施策等と連携する計画として、大分市賃貸住宅供給促進計画を策定したところでございます。
この計画に基づき、大分県居住支援協議会において、関係団体、関係機関と協議を行いながら、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進に取り組んでいるところでございます。
本市におけるセーフティーネット住宅の累計登録数につきましては、制度の発足当初の平成30年度末は８戸でありましたが、広報活動や不動産関係団体との連携が徐々に進み、令和元年度末で74戸、令和２年度末で223戸と年々増加したところでございます。
さらに令和３年度には、不動産事業者からの積極的な登録申請を受けましたことから、８月末現在で4,074戸と大幅に増加をしているところでございます。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 平成30年12月に県や移住支援を行っているＮＰＯ法人、不動産関連団体等から成る大分県移住支援協議会に参画し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅を増やすための取組や、要配慮者のニーズ把握、登録住宅と要配慮者とのマッチングの仕組みづくりの話合い等を進められておられますが、現在の団体との連携状況をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市では、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進を図るため、大分県居住支援協議会や同協議会の専門部会などにおいて、不動産関係団体や居住支援団体、福祉団体等と、住宅確保要配慮者に求められる支援などについて定期的に情報交換、協議を行っているところでございます。さらに今年度は、県と各市町村において、住宅確保要配慮者の実態をより具体的に把握するため、不動産事業者や地域包括支援センター、民生委員等に対して実態調査アンケートを実施したところです。
今後、アンケートの回答の分析、検討や課題等を整理した後、不動産関係団体や居住支援団体等と連携しながら、必要な対策について協議を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） １つ、制度自体が該当者の方に周知されてないように思われますが、今後どのように周知徹底をされていかれるのかお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市では、これまでも市報やホームページ等で広報を行うほか、不動産関係団体や居住支援団体、関係機関等と共に普及啓発に取り組み、新たな住宅セーフティーネット制度の周知を行ってまいりました。
昨年度改定した大分市公営住宅等長寿命化計画におきましても、住宅確保要配慮者への住宅の供給について、セーフティーネット住宅を活用することを定めており、住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するためには、新たな住宅セーフティーネット制度の一層の周知が必要であると考えております。
今後も、庁内に設置した大分市住宅確保要配慮者対策専門部会において、福祉保健部局と情報を共有し、効果的な制度の周知方法について協議を行うとともに、関係団体等と連携し、各団体における会員等への普及啓発を依頼するなど、制度のより一層の周知徹底を図り、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進と居住の安定の確保を推進してまいります。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） ありがとうございます。ぜひまた、より周知徹底できるようによろしくお願いします。
以上で私の質問は終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
17番、斉藤議員。
○17番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 17番、日本共産党の斉藤由美子です。
発言通告に従い、一問一答で質問をいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症の陽性者などへの対応について質問をいたします。
１点目は、若い世代への支援の呼びかけについてです。
大分市がこの間行っている抗原検査センターは、無症状の感染者を早期に発見し、隔離保護するという大変重要な役割を果たしており、切れ目のない検査体制の継続は大変評価されるものです。一方、発熱や体調の異変で医療機関を受診することで陽性が判明することも当然ありますが、速やかな受診は命を守るためにも、また感染拡大防止のためにも重要です。
これまで、年金生活者など、高齢者の生活困窮が懸念されてきましたが、このコロナ禍では女性や若い世代に苦しい生活実態が広がっています。医療機関の受診ができなければ、仮に陽性であった場合、そのまま命が危険にさらされるか、感染を広げることになりかねません。収入が減ったり、アルバイトがなくなったり、不安を抱えている若い世代が経済的に困ったとき、どのような救済制度があるかを十分認識しておかなければ、いざというときには間に合いません。
そこで、お聞きします。特に、生存権を保障するための支援制度について、若い世代への周知を徹底することは大変重要なことだと考えます。見解を求めます。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 斉藤議員の陽性者等への対応についての御質問にお答えいたします。
本市では、生活を送る上での困り事の相談窓口として、大分市社会福祉協議会に大分市自立生活支援センターを設置しており、経済的な問題のみならず、心身、家庭の問題など、生活の不安や心配を抱えた方々の相談を来所や電話で受け付け、専門の相談員が必要な支援につなげています。
本センターの周知につきましては、本市ホームページの掲載をはじめ、庁内の関係各課やハローワークなどの関係機関にＰＲカード等を設置し、さらに大学や専門学校については、本センターのパンフレットを送付するとともに、在学生に向けて校内での告知及び学校のホームページのリンク先に、大分市社会福祉協議会の追加を依頼するなどの方法で周知を図ったところです。
今後とも、世代を問わず幅広く市民に向けて、本センターについての周知に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 専門学校や大学などに周知を行ったということで、大変よいことだと思います。なかなか若い世代の方は、行政の制度にあまり周知をされてないというか、意識をしてないというか、認識を十分広げていかなければ、本当にいざというときにお金がなくて病院に行けないというようなことがあっては困ると思います。
自己責任ではコロナの危機を乗り越えることは本当に不可能ですので、ぜひ生活困窮で初診を先送りすることがないように、特に生活保護についてはいろいろなイメージが、バッシングがあったりして、マイナスのイメージがまだまだ多いと思いますけれども、生活保護は権利という認識をぜひ若い世代に広げていただきたいというふうに思います。この点は要望をしておきます。
２点目です。自宅療養者への対応についてお聞きします。
陽性者の自宅療養、自宅待機は、いつ起こるか分からない容体急変の恐怖との戦いで、それは計り知れないものがあると思います。在宅の陽性者への対応については、自宅療養者であっても入院待ち、ホテル療養待ちの自宅待機者であっても、命を守る対応は絶対に欠かせません。家族や知人が近くにいれば、まだ何とか手だてがあるかもしれませんが、そうしたつながりがない方々、特に今は体調が悪い方の自宅訪問も容易にできないことから、単身世帯への対応は重要だと考えます。
そこで、お聞きをいたします。単身者や独り親世帯などの陽性者について、生活と健康を最低限守ることができるよう、パルスオキシメーターの貸与や物資の提供など、きめ細やかな支援が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市においては、新型コロナウイルス陽性患者については、入院または宿泊療養施設への入所を基本としておりますが、子供を養育する人がいない等の家庭的な事情により、入院等での療養が困難な方につきましては、自宅療養も可能としております。
自宅療養者には、日々の健康管理に活用できるよう、パルスオキシメーターや体温計を貸与しており、宿泊療養施設等への入所を待つ方に対しても、入所までの間、保健所の医師により必要と判断された場合には貸与をしているところでございます。
また、自宅療養者や宿泊療養施設等への入所待機の方に対しましては、保健師等が毎日電話による健康観察を行うとともに、生活上の困り事の相談も受けており、必要に応じて食料などの物資を届けるなど、生活の支援を行っているところです。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 物資の提供を行っている、いろいろな相談事に応じているということをこのたび伺いました。大変重要なことだと思います。本当に１人で困っていらっしゃる方々がどうすればいいのか分からないという状況は、絶対につくってはならないと思います。
待機者については、必要と判断された方にパルスオキシメーターを貸与しているということですが、できる限り、やはりいろんな心配があろうと思いますので、その範囲は広げていただきたいなと思います。経済的な困窮状態にないかどうか、この確認もぜひ、体調の確認も必要なんですが、特に独り暮らしの方々、もちろん基礎疾患のある方は当然ですけれども、そういう生活上の、きちんとしたその状況にあるのかどうかも、ぜひ確認を同じくお願いしたいと思います。
それでは、３点目です。臨時の医療施設整備についてです。
新型コロナの陽性者は、感染力の強いデルタ株に置き換わり、その後もさらなる変異株が次々と報告され、今後の感染拡大が懸念されております。菅首相は、重症患者や重症化リスクの高い患者だけを入院させ、中等症以下は自宅療養を基本とすると８月上旬に発表しましたが、医療関係者などからは批判や撤回を求める声が相次ぎました。
８月26日に行われました参議院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は、首都圏の第３次救急が既に崩壊し、医療提供体制に支障が生じていると指摘し、大規模な臨時の医療施設を早急に設置するための予算措置や人材確保などを強く求めました。これに対し、厚生労働大臣は、臨時の医療施設を含め、各都道府県に体制を整備してもらうべく予算を確保し、病床確保を進めていきたいと繰り返し答弁しております。当面ホテル療養での医療体制もさらに強化すべきとは思いますが、臨時的な医療施設の設置で、すぐに医療対応が可能な入院療養を基本とすべきです。
現在、保育士不足に対する就労支援などが行われていますが、看護師なども同様に就労支援を検討し、医療現場への人的支援を検討すべきだと考えます。さきの新聞報道で、大分県も臨時医療施設を検討している旨の報道がありましたが、早急な対応が求められます。
そこで、質問いたします。大分市からも県に対し、医療従事者確保も含めた臨時の医療施設の設置を早急に進めるよう求めるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 大分県では、現在新型コロナウイルス感染症患者に対する宿泊施設を大分市内に６棟、中津市に１棟の合計７棟984室確保しており、日々の健康状態を確認し、医師の指示の下、発熱やせきなど症状に応じ、投薬、入院など必要な措置を行っております。そのうち、大分市のビジネスホテルボストンは、臨時の医療施設としての機能を備えており、常駐する医師による診察が行われております。
今後も引き続き、宿泊療養施設や臨時医療施設等の増設について、県へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） やはり、もちろんホテル療養の方々への対応を強化するのは重要だと思いますけれども、いろんな機械というか器具というか、病院との医療環境というのはやはり違いがあろうかと思います。ぜひ、国もこれから予算措置するというふうに言ってますので、できる限りその入院の状態に近い状態で療養ができるように求めていただきたいなと思います。
それから加えて、先ほど申しました人的な配置というか人的支援、病床が増えても、医師や看護師がいないという声は、医療現場から本当に深刻に聞こえてきています。看護師が足りてないということですね。お医者はすぐに見つかるかというのは難しいかもしれませんが、看護師はやはりお仕事を昔されていた方々等々がまだいらっしゃるのではないかと思います。そういった点では、やはりいろんな支援金等も検討して、ぜひ人材の確保を検討していただきたいと思います。要望しておきます。
では、４点目です。療養解除者への対応についてお聞きします。
現在、ホテル療養の退院基準、解除基準については、ＷＨＯの基準と合わせ、発症から10日間経過し、かつ症状経過以後72時間経過した場合などの一定の基準が国から示されております。
この中に、退院後に再度陽性となった事例もあることから、退院解除後４週間は自ら健康観察を行うなどの注意喚起がされております。療養直後の生活の再開には様々な不安や困り事があろうかと思います。昨年は11年ぶりに自殺者が増え、特に女性や若年層の増加が目立つ事態となっています。
大分県内でも、人口10万人当たりの自殺者数が５年連続で全国平均を上回っており、新型コロナの影響が長期化する中、心の支えが求められています。大きな震災などの後、メンタルケアの必要性が語られますが、この新型コロナは個別に降りかかる災害であり、恐怖と戦い、ストレスをため込んだ状態が続きます。仮に体調が回復しても、人と集ったり気持ちを発散させたりする機会がなくなり、リモートワークなどでも独り時間が増えている今、外部からのメッセージは重要な役割を果たすと考えます。自殺者をなくすことは、大分市の重要な課題でもあります。
そこで、お聞きします。療養解除者に対し、困ったときの連絡先や支援などの情報も添えて、食料品や日用品などの物資を届けてはどうでしょうか。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 療養解除後においても、症状の再発や再陽性化の可能性もあるため、４週間ほどは御自身で体調確認を行っていただいております。
療養開始後の健康観察期間中に発熱などの症状があった場合は、受診可能な医療機関を案内するとともに、療養解除後の生活にお困りの際には、相談内容に応じて関係機関を御紹介しています。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） やはり、できれば療養解除後おうちに帰られた方々が、やれやれと１人のおうちに帰られて、特に単身世帯の方は、買物にすぐ行かなければならない、あるいは、行かなくてもよければとても助かるのではないかというふうに思うんです。
そのメッセージなんですよね、ほしいのは。ぜひ何かあったら相談してくださいと、ちゃんと御飯食べてねというような気遣いを、行政側から数日間の間でももつような、そういう物資の提供があれば、物資を送ればいいというわけではありませんけれども、やはりそういうところで、自分が置き去りにされてないと思えるような、そういう配慮をしていただければなと思います。
これは、福祉保健部のみならず、ほかの部局とか社協とかも、いろいろとちょっと連携をしないといけないとは思いますけれども、子ども食堂も全部が再開していない状況にあろうかと思いますので、フードバンク等々も考慮をして、何か行政からそういうメッセージを、まだ体調、ゆっくりしてくださいねと、気をつけてねというメッセージを送っていただければなと思いますので、この点は要望しておきたいと思います。
それでは、次に、医療相談についてお聞きします。
基礎疾患を抱える方をはじめ、高齢者や子供の感染者については、迅速な判断や相談が求められるケースも多々あると考えられます。自宅で不安を抱える陽性者にとって、体調の変化や投薬などの専門的な医療相談は大変重要です。当面、親子感染で自宅療養が増加することも考えられることから、こうした医療相談に対応できなければ精神的負担も増していきます。
そこで、質問いたします。特に、休日や夜間は相談体制が縮小されますが、自宅療養者の連絡には迅速かつ適正な対応が不可欠です。医療的相談体制についての見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、令和２年１月の新型コロナウイルス感染症の対応開始直後から、市民に対して24時間体制で電話相談を受け付けております。
また、大分市連合医師会及び大分県薬剤師会の協力の下、自宅療養者が当番医の電話診療を受け、解熱剤等の処方を受け取れる事業を実施しており、患者の症状に応じた治療が受けられる体制を整備しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 医師会の御協力、本当にありがたいことだなと思います。特に、処方箋が出せるというか、お薬の対応ができるというのは非常によいことで、本当に助かることだなというふうに思います。
やはりこの保健所の懸命な対応は本当に大変だなと、いざとなったらお宅に伺うこともありますというふうにヒアリングでも伺いました。きめ細やかな対応には、やはり人的、その数というか、その対応する職員が要るわけですけれども、９月８日付のしんぶん赤旗に保健所の逼迫が常態化しているという記事が載りました。これは首都圏のことにはなりますけれども、ただ資格のない職員がそういうその相談に応じるということで、容体が急変したらということで、応じる職員にもストレスや不安がたまっているという記事が載っております。
やはり、今、いろいろな配置転換等々で職員を福祉保健部にたくさん増員をしていただいているのはありがたいことなんですけれども、やはり専門的な職員の数というのは絶対的に必要だというふうに思います。これまで、職員を増やしてくださいということで言い続けてきましたけれども、ぜひ専門職の増員をしなければならないと思いますので、この場を借りてもう一度そのことを強く要望しておきたいと思います。
それでは、陽性者との濃厚接触についてお聞きをします。
濃厚接触者についても、厚生労働省が一定の定義を示していますが、最終的には、関係性や接触の程度などを保健所が積極的疫学調査によって個別判断するとされております。第５波の感染拡大に伴い、身近な方が感染する事例も増え、保健所からは濃厚接触者に該当しないと言われたが本当に大丈夫なのか心配というような声を耳にする機会が増えています。市中感染が多くなる中、どこで感染したか分からないという不安によって、こうした不安もさらに増大しているのではないかと思います。
特に、集団活動の場で陽性者が出た場合、濃厚接触者の判断について、抗原検査キットを活用して不安の解消を進めることも大変有効だと考えます。濃厚接触者の判断は、どこかで線引きしなければなりませんが、市民との認識の違いが生じていないでしょうか。
そこで、質問いたします。濃厚接触者の判断について、市民にも分かりやすくすることが必要だと考えますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 濃厚接触者の特定は、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に基づき、保健師等が聞き取り調査を行い、室内の換気や接触の状況等を総合的に判断し、保健所の医師が特定をしております。
学校や社会福祉施設等で陽性者が確認された場合は、施設管理者から施設の環境や接触状況等を聞き取り、必要に応じて保健師が施設に出向いての調査を行い、濃厚接触者の有無について判断をしております。調査後は、陽性者や陽性者が確定した施設に対しまして、濃厚接触者の有無やその理由について、調査結果を丁寧に説明しているところです。
引き続き、市民の皆様により分かりやすく、具体的な説明に努めてまいります。なお、濃厚接触者の定義については、市のホームページに厚生労働省のホームページをリンクして市民の皆様に情報提供をしているところでございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 濃厚接触者でないかという不安は、やはりいつでも身近なところで陽性者が出れば誰でも抱くことかと思います。もちろん、今抗原検査センターがありますので、そちらのほうに行かれてぜひ不安を解消していただくのが一番よいかと思うのですが、ただ最近は市中感染でどこで感染したか分からない、身近なところで出ると、もしかしたらという危機感が増大するわけなんですけれども、例えば最近はブレークスルー感染なんていって、ワクチン接種をした方が感染をすると、特にそういう方々は軽症の場合が多いということで、特にこれからまた新たな感染の仕方が出てくるのではないかというふうに思います。
集団の中で陽性者が出た場合、その一人一人に説明をするというのではないんですね、私の中の考えではそうではなくて、もう一遍に、例えば抗原検査をするとかいうようなことをやはりどこかでやることで、その関係者の方々にも納得してというか、一定安心感が得られるのではないかと思います。
例えば、家族の方の分も、もう配布をするとか、抗原検査キットを活用するということで、例えば職員も少しは手間が軽くなるのではないかなという気もしますので、その点をぜひ有効に活用していただきたいなというふうに思います。やはり念のためという、そういう使い方をするのは効果的ではないかと思いますので、その点をぜひ検討していただければと思います。
それでは、続きまして、消費税について質問をさせていただきます。
１点目は、消費税についてです。
消費税は、1989年に導入され、今日までの30年以上にわたり国民は累計447兆円もの消費税を払ってきた一方で、法人税、法人住民税、法人事業税の３種類の法人税は、累計で同時期に326兆円も減税されています。消費税は国の財源と言いながら、大企業や富裕層にこれだけ優遇を行っていては、穴の開いたバケツに水を注ぐようなもので、社会保障がよくなるどころか、国の借金は増えていくばかりです。
日本共産党は、これまでこうした不公平税制を改め、能力に応じた負担の原則に立ち、税金の集め方を抜本的に改革するよう求め続けてまいりました。しかし、今回見舞われたこのコロナ危機で、税金の不公正はますます拡大し、2020年度過去最高となった国の税収は、消費税の10％増税が最大の要因となっています。
法人税も所得税も抜いて困窮している人々に最も残酷な消費税が、このコロナ禍で国の税収の中心に据えられたことは決して容認できるものではありません。
そこで、お尋ねいたします。新型コロナによって今や地域経済を支える多くの中小零細業者が、相次ぐ営業自粛で事業継続の危機に瀕しています。このコロナ禍において、消費税が事業者に及ぼしている影響について、どのように認識しているかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 令和元年10月からの消費税率引上げに際し、国は物価上昇による生活への影響や、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動の対策として、軽減税率の適用やプレミアム付商品券の発行、ポイント還元事業等を実施するとともに、複数税率対応レジの導入等に要する経費の一部を支援する対策を講じてまいりました。
また、本市におきましても、小規模事業者競争力強化支援事業におきまして、会計ソフトやキャッシュレス決済機器の導入に対して支援を行うことで、事業者の負担軽減に努めてきたところでございます。
こうした対策を講じた上でも、消費税率引上げによる本市事業者への経済的な影響はあるものと考えられますが、消費税率引上げの約３か月後に、新型コロナウイルス感染症国内１例目が確認されて以降、感染症の拡大がより大きな影響を及ぼしているものと認識しております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 大きな影響を及ぼしているということを、本当に肝に銘じていただきたいと思います。
このコロナ危機に当たり、世界では大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが改めて広がっています。バイデン米大統領は、トランプ政権が21％まで下げた法人税を28％まで戻すと言っています。また、昨年７月には、新型コロナパンデミックからの復興支援のために、世界のミリオネラ、超富裕層らは、私たちには果たすべき重要な役割があるとし、自分たちのような富裕層に実質的で恒久的な増税をと求める公開書簡を発表し、各国政府に呼びかけました。
世界では、このコロナ危機を受け、国民や中小企業の負担を減らすために、消費税に当たる税金を軽減した国や地域が50以上にも上っています。所得の低い家庭や子供の多い世帯など、特に支援が必要な世帯ほど負担が重い消費税は、今こそ改革すべきです。
そこで、質問します。国に対し消費税を５％に引き下げるよう求めるべきです。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男） 消費税は、令和元年10月１日に税率８％から10％に引き上げられましたが、これは今後の少子高齢化、人口減少の進行など、社会環境が大きく変化する状況を見据え、持続可能な社会保障制度と財政健全化の両面を実現するためのものであると認識をいたしております。
本年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021におきましては、応能負担の強化等による再分配機能の向上を図りつつ、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般の見直し等を進める。骨太方針2020及び税制調査会答申や国際的動向等を踏まえつつ、働き方、ライフコースの多様化を踏まえた公平で中立的な税制の構築や格差の固定化防止等の観点から、引き続き税制改革等を推進することとされておりますことから、今後の国の議論を注視してまいりたいと存じます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） これまで何回も消費税を引き下げろという質問はしてきましたけれども、これまでと同じような認識が示されたなというふうに思ってます。
ただ、今、先ほどの御答弁にもあったとおり消費税の増税が、地域の経済、特に事業者にとって重い負担となっているはずなんです。その認識はあるということなんです。このコロナ禍で、さらにもう冷え込んでいるわけですね、地域の経済。国はいろいろやっていますと、格差の是正がこの消費税でさらに大きくなっているわけですよね。じゃあ、国が今からやろうとすることで、格差が是正されると思われますか。
○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男） イギリスやドイツ等、諸外国では、コロナによる景気回復のカンフル剤として、期間限定で消費税率の引下げ等が行われているということは承知いたしております。
一方で、消費税の引下げに関しましては、社会保障の財源をどうするか、あるいは法改正から施行されるまでに時間を要しますことから即効性があるのか、減税措置が行われるまで消費の手控え等で逆に景気が悪化しないか、新型コロナウイルス感染症の影響が国民一律ではない中で、消費税を減税することが妥当かどうか等々、様々な議論があると認識いたしております。
国において議論していただきたいと存じます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 消費税というのは、誰にでもかかる子供でも払わなければならない税金で、社会保障の財源とよく言われますけれども、その一方で安倍・菅政権で７年連続史上最大の軍事費が拡大して、本当に事実上もう５兆5,700億円、つけ払いも５兆4,300億円、本当に命と暮らしは後回しで、消費税は取るけれども軍事費に流すという、そういう使い方がもう当たり前になっている。社会保障財源というのならば、じゃあ、その社会保障の財源をきちっと国に求めないといけないと思いますよ。何で社会保障の財源はどんどん削られて、消費税は減らないと。これでは、本当に国民の命を守ることはできないと思います。
先ほど社会保障のためにとおっしゃいましたが、それではこの消費税が上がったことで、社会保障の財源は増えたと思われますか。
○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男） 消費税の使途についてでございますが、消費税の収入については、地方交付税財源のほか、制度として確立した年金、医療、介護の社会保障給付及び少子化対策のいわゆる社会保障４経費に充てられていることとなっております。
社会保障経費については、財源としてもまだ不足しているという認識をしておりますので、この財源について市長会等としても要望しているところでございます。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時50分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） それでは、午前中に引き続きまして、消費税を引き下げるよう求める質問の途中からです。
先ほどの答弁で、社会保障財源というような答弁もございましたけれども、これまで社会保障の予算というのは、自然増分毎年約5,000億円が削減をされております。消費税というのは、生活、営業に多大な負荷となっているのは間違いありませんので、ぜひ事あるごとに消費税の引下げは国に対して求めていただいて、応分の負担を求めるということで、税の公正な改革をお願いしたいと思います。
それでは、２点目に、平成30年第３回定例会でも国に中止を求めましたインボイスについて質問をいたします。
安倍内閣が2019年10月からの10％増税の際、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率に伴って導入を決めた適格請求書等保存方式いわゆるインボイスの実施に向け、今年10月から発行事業者の登録申請が始まります。現在、事業開始後２年以内、または年間売上げが1,000万円以下の事業者は消費税の納税が免除されていますが、インボイスを発行できるのは、税務署に登録された課税業者だけです。
制度導入後、課税業者がインボイスを発行できない免税業者から原材料や部品などを購入した場合、仕入れ税額控除が適用されず負担が重くなってしまうことから、免税業者は取引停止の危機に直面することになります。
免税業者のまま取引先を失うか、課税業者になるかが迫られますが、仮に課税業者になっても、小規模事業者にとってインボイスの事務負担は重く、僅かな売上げから身銭を切って納税することになり、結局、経営には大きな負担が生じます。
インボイスは、個人商店はもとより建築現場の仕事を担う一人親方、個人タクシー、ダンプや軽貨物ドライバー、小規模農家や税理士などのフリーランスの専門職、シルバー人材センターで仕事をする会員など、幅広い分野の事業者や労働者に影響が及びます。ましてや、このコロナ禍で多くの事業者は既に瀕死の状態にあると言っても過言ではありません。インボイスの導入は、今何とか事業を継続しようと頑張っている事業者に最後のとどめを刺すような制度であり、絶対に行うべきではありません。
そこで、質問いたします。インボイス導入の中止を国に求めるべきです。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男） 適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、平成28年度税制改正において、消費税率の引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から消費税の軽減税率制度を導入するに当たり、複数税率制度に対応した仕入れ税額控除の方式として行うこととされたものであります。
この制度は、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えることにより、複数税率下における適正な課税を確保する観点から導入するものでありますことから、国に制度の中止を求めることは考えておりません。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 2023年10月からは、本格的な取引が始まるわけですけれども、それでは政府のこのインボイスについての内容の説明や十分な理解が、今十分にできているというふうに認識をされていますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男） 政府においては広報されておることから、事業者によっては理解されているものと考えておりますが、まだまだ広報が足りないという部分があれば、政府において十分認識させていただきたいと思っております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 国がやっていただくというのではなくて、もうこの大分市のいわゆる免税業者の方々全てが、これからどうするのかが問われる問題です。国がやることというよりは、この大分市の地域経済に非常に大きく関わる問題だというふうに思います。
今、全国では、日本商工会議所、全国商工団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、全国建設労働組合総連合、日本米穀商連合会、農民運動全国連合会、日本エンターテイメント連盟などなど、インボイスの中止を訴える声を上げておりますが、これについては認識をされていますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男） そういった声があるということは認識をいたしております。平成28年度の税制改正におきまして、政府は消費税の軽減税率制度の導入後３年以内をめどに、適格請求書等保存方式の導入に係る事業の準備状況及び事業者取引への影響の可能性等々などを検証し、必要があると認めるときはその結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとされておりますことから、必要があれば政府において検討していただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 確かに附則にそういった文言はあるのですが、やってみてから検証するというのでは、事業者にとっては本当に事業を継続するかどうかが迫られるわけで、始まってから止めることは恐らく難しいことだというふうに思います。
大分市が、昨年の10月に大分市新型コロナウイルス感染症の影響等に関する企業調査というのをやっております。地方創生臨時交付金を使って、217万3,000円が使われている、今回頂いた決算書の中にありますけれども、昨年10月、１か月間にわたって、対象3,000件、回収率1,453件、有効回答率1,437件で、47.9％で回答が寄せられていますけれども、この調査の中には、これからの事業継続に係る重要なことなんですが、インボイスについての項目はありません。なぜこれを入れなかったのかと私は大変残念に思うんですけれども、大分の中小業者の皆さんがこれから10月からどうするか迫られているわけですね。
こうしたことに関して、これは商工のほうがやられている調査ですので、そちらのほうになるかもしれませんが、こうした調査によって、現場がこのインボイスに対してどういう思いを持っているか、準備をしているのかしていないのか、そのことについて調査をする必要が私はあると思いますが、その件についての御認識をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 議員御指摘の今回の調査につきましては、あくまでも新型コロナウイルスに対する事業者の影響の度合いを調べるために行ったものでありますので、今回入れなかった理由というのは、インボイスの件についてはかねてから影響があるというようには認識しておりましたけれども、今回の調査に限ってはそういう認識の下に行ったものでありますので、今後必要であれば、インボイス等についても調査をする機会があれば項目について盛り込みたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 日本商工会議所が、昨年、市は10月にやっていますけれども、昨年６月に中小企業における新型コロナウイルス感染拡大、消費税率引上げの影響調査というのをやっています。この調査は、対象は3,850件で、経営指導員によるヒアリング調査ですので非常に回収率がよくて89.5％、６月から１か月間にわたってこの調査をやられております。その中で、新型コロナウイルスによって売上げが、消費税増税が売上げにどれぐらい響いたか、そしてさらにコロナでどうなったかという調査をきちんとされています。
消費税率引上げで約３割が売上げが減少した、さらにコロナで約８割超、８割を超える業者が売上げが減少した、今後も約７割は減少するだろうという結果が出ています。この消費税とインボイスはもう切っても切れないものですから、この消費税は価格に転嫁できているかということの説明については、約７割ができていると答える一方で、全くできてないという回答がやはり高くなっているんですね。売上げへの影響、それから消費税への転嫁が非常に厳しいということは、経営状態が大変厳しくなっているというふうに思います。
インボイスの準備についても聞かれてますが、免税業者の約８割は進んでないと、課税業者になるかどうかの設問に対して約６割はまだ分からないと答えています。インボイスになると、経理の事務負担が非常にかかるわけですけれども、多くの事業所が社内で対応して、その経理については大体１人の職員が担当されていると。電子帳簿の保存方式、電子申告への対応も約５割で、体制不十分で法律の要件が満たせないという、こういう結果がきちんと出てるんですね。
消費税が上がって大変だろうと、ただインボイスに関しては今回調べませんでしたとおっしゃいますが、さらに厳しくなっているのはもう当然で、必要があればと先ほどおっしゃいましたけれども、この影響について、私はやっぱりきちんと調査をすべきだと思いますけれども、それについて御見解をお願いします。
○議長（藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） インボイスにつきましては、導入には時間と手間がやはりかかりますことから、市としましてはまずは国税庁のオフィシャルサイトを紹介するなどの制度の周知に努めてまいりますが、先ほど財務部長のほうが答弁したように、国の議論についてインボイスについても、我々としては注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 多くの事業者がインボイスについては、今年の10月から登録が始まるわけですけれども、もう新型コロナでそれどころじゃないと、事業継続で頭がいっぱいだという声が非常に多く上がっています。こういうことをしっかりと調査しないと、前回インボイスの質問をしたときに、御答弁の中で市内で免税業者はどれくらいいますかというときに、前回の答弁では、およそ５割強から６割ではないかという答弁が返ってきましたけれども、それだけ多くの事業者に関わることで、しかも先ほど申し上げたとおり、これは地域の事業者のみならず、個人の農業をされている方、それから請負等でお仕事をされている、さっきも言いましたけれどもシルバー人材センターとか、１人でその貨物の配送をやっている方とか、本当にたくさんの方々がこの影響を受けるわけですから、もう地域の経済に多大な影響を与えます。
国がやるからと言っている場合ではないと私は思いますので、ぜひ３年に１回商工に関わる調査をやっていますね、大分市勤労者実態調査報告書というのをやっているようですけれども、勤労者の方々にも事業の継続は非常に大きく関係するわけですから、ぜひ次の調査の中にはインボイスのことをやはり入れるべきだと私は思いますので、その点は強く指摘をして要望しておきたいと思います。
それでは、次に、国民健康保険税について質問します。
国保税を納めている被保険者は、自営業者や農業従事者、個人の経営の会社に勤めている人、フリーターや無職の方など、特に多くがコロナ禍で収入減や失業などの影響を受けている方々です。新型コロナによる収入減は広がっており、保険税の負担軽減は急務です。
そこで、お聞きします。コロナ禍に対応するために、国保税はもっと引き下げるべきだと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 国民健康保険の被保険者の収入状況が様々である中で、コロナ禍の対応として、国民健康保険税の一律の引下げについては、国保財政に与える影響を考えますと歳入不足となることも懸念されますことから、困難であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となる方につきましては、昨年度に引き続き、国の財政支援を受けて、国民健康保険税を減免する制度を設けているところであり、さらに当該減免制度に該当しない場合は、市独自の所得割減免制度が適用できるか判定し、被保険者の負担軽減に努めているところでございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 市独自の減免は非常によいことだと思いますけれども、やはりコロナで大変な思いをされているのは、もう本当に国保税加入者、多くの方々だと思いますので、ぜひ、先ほど消費税は社会保障財源という答弁もありましたから、国に財政措置をしっかりと求めて、国保財源を要求するように、求めるように要望しておきます。
ではコロナ禍への対応について、保険税の免税条件、国保税の免税条件について２点お聞きします。
新型コロナの影響で収入が減少した国保加入者の国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの特例減免は、新型コロナ禍で命と暮らしを支えるための重要な施策です。国の制度により、コロナの特例減免が延長されています。自営業者の皆さんからは、国保税の負担軽減に安堵の声が聞かれますが、せっかくの減免制度も対象から外れては支援になりません。
国の減免基準は、21年の事業収入等が20年度と比較して３割以上減少する見込みとされていますが、この事業収入には、各種給付金は含めないとされています。
こうした中、群馬県渋川市がコロナ減免の対象に、20年度の収入に持続化給付金を含めて計算するとの独自要件を盛り込むことが、今年７月26日付の全国商工新聞に掲載されました。この独自要件によって、前年の収入から３割減となる対象者の枠が広がることになります。
そこで、質問します。コロナ減免の対象について、持続化給付金などの給付金を含める独自基準を大分市にも定め、減免対象を広げるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 新型コロナ減免は、国の財政支援を受けて実施しており、その支援の対象となる要件の一つが、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入のうち、いずれかの減少額の見込みが前年の当該収入額の10分の３以上であることとなっております。
この減少額については、保険金、損害賠償金、持続化給付金などにより補填される金額を控除した額とされており、国の財政支援に係るＱ＆Ａでも、収入に関して国や都道府県から支給される各種給付金につきましては、事業収入等の計算に含めないこととすると明記され、本市においても同様の取扱いをしているところでございます。
独自基準を設けて対象を広げた場合には、国の財政支援を受けられず、その全てを本市で賄わなければならないことから、実施は困難と考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 給付金には税金がかかっています、課税対象です。だけど収入には入らない、これはやはり考え直すべきだというふうに思います。
ぜひ、国に対してこれを要件に入れるよう求めていただきたい、そして全額市の負担になるからとおっしゃいましたが、こういうときこそ地方創生臨時交付金を使うときだというふうに思いますので、ぜひその点を検討していただきたいと思います。
では、減免の遡及についてお聞きします。
国保のコロナ減免については、いまだ十分に知られていないこともあり、事あるごとに各事業者にお知らせをしていますが、国保税を早めに支払った方が減免の対象にならないのは不公正です。
令和３年６月２日付の国からの事務連絡には、減免対象期間中に既に徴収した保険税がある場合について、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し遡って減免を行うことも考えられるとされています。つまり、この判断は市町村の裁量です。
そこで、質問します。既に支払い済みでも、制度を知らず申請できなかった場合など、減免条件に該当すれば減免を遡及して行うべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 新型コロナ減免の運用については、減免の要件に該当していて徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合は、対象期間中は遡及して減免するよう柔軟に対応しているところでございます。
なお、減免制度の周知につきましては、納税通知書に同封したチラシやホームページ、市報等で行っており、納付相談時にも聞き取りを行う中で、減免制度の御案内をしております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 柔軟に対応していただけるということですので、ぜひ支払い済みの方でも期間中であれば遡って減免ができますという周知をやっていただくようにお願いします。
では、事業主への支援についてです。
厚生労働省は昨年の３月、新型コロナに感染したり濃厚接触者となったりした国保税を納める被用者を対象に、自治体の傷病手当金制度に国が全額財政支援する措置を創設いたしました。コロナ感染者に対し国保への傷病手当を創設し、国の特例的な財政支援として全額負担することは、大変評価できることです。
しかし、自営業者の場合でも事業主の場合でも、所得補償がなくてよいはずはありません。コロナで仕事ができないのなら、事業者に対しても傷病手当を広げてほしいとの声が広がっています。
厚生労働省が６月に公表した事業主への傷病手当の支給は、今年３月31日現在で13自治体まで広がり、その他傷病見舞金として支給している自治体もあります。国は働き方改革と称し、この間働く人が自由なスタイルを選択する流れを後押しするとしてフリーランスを拡大させてきましたが、ここに来てこうした方々を支援策から外すことは許されません。いずれにしても、高い国保税を納めていただいている市民です。事業主やフリーランスの方々にも、コロナ感染に対する生活の保障は必要であり、支給の対象とすべきと考えます。
そこで、質問します。個人事業主などを対象とした傷病給付金を創設すべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 国の財政支援の基準を超えて、本市独自の制度として傷病手当金を支給する場合には、本市でその支給額の全額を賄わなければならず、個人事業主等への対象拡大については困難であると考えております。
なお、支給対象者の拡大や支給対象額の増額等については、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） ぜひ、強く要望していただきたいと思います。
１点お聞きします。３月10日厚労省から出された事務連絡には、被用者とは青色、白色の申告形態を問わず全ての家族従業者が対象と、家族従業者も対象に入っています。これは国による財政措置の対象となります。この認識はありますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 所得税法の第28条第１項に規定する給与等の支払いを受けている者に、青色事業専従者及び白色事業専従者も含まれておりますことから、青色事業専従者及び白色事業専従者も、国による財政支援の対象になるものと認識しております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） では、まだ個人事業主には支給されませんが、その家族は事業に従業員として関わっている方は傷病手当の対象ですということをしっかりと周知をしていただきたいと思います。
それでは、最後に、社会教育について質問をいたします。
学習機会の提供についてです。
今議会で大分市情報学習センターの廃止が提案されました。保管されている貴重な歴史資料は今後もしっかりと保存し、情報提供に生かしていただきたいと思います。
デジタル化を仰ぎ、学校現場ではタブレット学習やオンライン授業が促進される一方で、地区公民館などの公共施設ではデジタル環境の整備が大変遅れています。社会学習の利便性改善に努めるべきです。
そこで、お聞きします。まずは市民に身近な地区公民館に必要な機器等も併せて、ネット環境整備を進め、社会教育環境を向上させるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 社会全体でデジタル化が進む中、ＩＣＴを活用した生涯学習や社会教育の取組を充実、発展させるとともに、高齢者をはじめとする誰もがデジタル機器を活用できる社会を実現することが求められております。こうしたことから、現在地区公民館では、インターネット環境のある視聴覚室等で、本市主催のパソコン教室等を開催しているところです。
今後は、視聴覚室等において一般利用者のインターネット利用ができるよう、情報セキュリティー対策や利用規定など、誰もが安心して利用できる環境を整えていくため、関係各課と協議を行ってまいります。
また、インターネット及びデジタル機器等を活用した学習のニーズについては、今後とも把握に努めてまいります。なお、プロジェクターやスクリーン等の機器につきましては、現在も無料で貸出しを行っておりますので、引き続き周知をしてまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員、発言は簡潔にしていただきたいと思います。
○17番（斉藤由美子） はい、分かりました。
オンライン講座、オンライン講演会等も増えていますので、ぜひ環境整備をお願いいたします。
では、最後に、誰もが読書できる社会についてです。
2019年６月、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が議員立法として制定されました。この実現には、当事者団体などの地道で粘り強い運動があったことは言うまでもありません。この読書バリアフリー法で当事者の皆さんが目指すところは、視覚障害者等が利用しやすい書籍類、すなわち点字資料、録音音声資料、拡大文字資料、音声読み上げなどが可能な電子書籍など、多岐にわたる資料の買う自由と借りる権利を確立することですが、この借りる権利については行政が取り組むべき施策です。特に、その責務を負っている公共図書館においては、様々な形で情報提供することが求められます。
視覚障害者だけでなく、発達障害で読みにくさがあるディスレクシアの方は、紙と文字だけでなく様々な媒体があれば情報を得る幅が広がります。紙の図書ではページがめくれない上肢障害のある方も、データ化された情報ならばパソコン操作で自由に読むことができます。点字や音声、拡大文字など、それぞれの人が読みやすい形で情報を提供し、読書する機会をもっと増やすことが必要です。
読書バリアフリー法が目指す社会を実現することにより、読書することを諦めていた人、別の方法で読書することを知らなかった人にとって、新たな読書スタイルを確立し、社会教育の機会を保障することにつながります。
そこで、お聞きします。読書バリアフリー法を生かし、様々な要求に応じられる蔵書整備が求められます。今後の整備について見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 読書バリアフリー法が目指す社会を実現するためには、障害の有無にかかわらず、全ての人が読書することのできる環境を整備していくことが必要であると考えております。
市民図書館での環境整備といたしましては、大活字本、ＬＬブック、書籍の朗読を録音したＣＤブック等、障害の特性に応じた適切な形態の書籍等の収集に努めているところでございます。
さらに、市民図書館本館の上の階には、点字図書やデジタル図書などが利用できる大分市点字図書館むくどり文庫があり、蔵書リストを市民図書館において確認できるようにするなど、連携を図りながら利便性の向上に努めております。
また、視覚障害者をはじめ、目で文字を読むことが困難な方々に対しては、様々な情報を点字や音声データで提供するインターネット上の電子図書館サピエがあり、会員登録すれば全国の図書館の点字図書や録音図書などが利用できることとなっております。
本市教育委員会といたしましては、今後このような電子図書館の活用も視野に入れながら、障害の有無にかかわらず、市民の誰もが利用しやすい読書環境を整備し、学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
〔発言時間経過のブザー音あり〕
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
18番、松本議員。
○18番（松本充浩）（登壇）（拍手） お疲れさまです。18番、立憲民主クラブの松本充浩でございます。
早速ではございますが、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まずは、脱炭素社会の実現に向けた本市の取組について伺います。
温室効果ガスの増大による地球温暖化の影響は、日を追うごとに規模とその威力を増して、人類に対して目に見える形となって自然災害という脅威を与え続けています。真夏日の増加、台風の巨大化、頻発するゲリラ豪雨など、数え上げれば切りがありませんが、今年の夏のお盆の時期は、まるで梅雨が再来したかのように雨が続き、晴れ間を見ることさえもできませんでした。
このように、温室効果ガスの地球的規模での削減が急務の課題となる中、菅総理は2020年10月26日の臨時国会の所信表明演説で、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたしますと、力強く決意を示しました。菅総理は間もなく退陣をされるようでございますが、この所信表明での内容は大いに評価できるものであったと思います。
本市も総合計画2024の中で、大分市全域の
温室効果ガス排出量を、基準となる2013年から8.9％削減することを目標としています。
そこで、お尋ねをいたします。現状値が9.8％の減でございますから、2024年までに温室効果ガスの排出量を0.9％までの増加に抑え込むことを目標としているものと考えます。目標年次まであと３年でございます。現時点において、どのような状況となっているのでしょうか、教えてください。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃）（登壇） 松本議員のカーボンニュートラルについての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで、第２期大分市
地球温暖化対策実行計画に基づき、市民、事業者の皆様と連携を図りながら地球温暖化対策を推進し、
温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりました。
その結果、国が集約し、公表した直近の本市における2017年度の
温室効果ガス排出量については、本計画の基準年度である2013年度と比較して10.4％の削減となっており、計画の目標である8.9％の削減を上回っている状況となっております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。現在のところ、目標値を上回っているということでございます。
脱炭素社会の実現に向けた本市独自の取組、具体的な取組があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市では、本年３月に大分市
地球温暖化対策実行計画を改定したところであり、長期的な目標として2050年ゼロカーボンシティとして、2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを目指し取り組んでいくことといたしております。
温室効果ガスの排出を抑制する緩和策といたしまして、エコライフスタイル、エコビジネススタイルの実現や、緑に恵まれた環境づくりの推進、再生可能エネルギー等の利活用促進など６本の柱を掲げ、省エネ性能の高い設備機器の導入や、住宅建築物の省エネ性能の向上をはじめ、森林等の適正な管理と緑化の推進、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の率先的な導入を進めることといたしております。
また、気候変動による影響への適応策といたしましては、気候変動影響による被害の防止、軽減、自然環境の保全と地域強靱化、社会や経済の健全な発展の３本の柱を掲げ、農業や自然生態系、健康、自然災害などの対策に取り組むことといたしております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。多くの取組がされているということで、安心をいたしております。
先ほどの菅総理の所信表明にあったとおり、全体としてゼロにするということは、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにするということでございまして、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については、同じ量を吸収または除去することで差引きゼロ、正味ゼロを目指しましょうということでございます。
本市におきましても、企業が生産活動を行えば
温室効果ガス排出量の増加は避けることができません。その増加分はどこかで吸収、除去しなくてはなりませんが、そこが一番の難題でございます。
そこで、お尋ねをいたします。今第３回定例会の議案にも、佐野清掃センター維持管理事業、コークス購入費として１億700万円が追加計上をされています。化石燃料である大量のコークスを燃やしてごみを焼却処理している佐野清掃センターの場合、工場での
温室効果ガス排出量と、周辺の樹木や植物による二酸化炭素の吸収量とで、カーボンニュートラルは達成できているんでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 佐野清掃センターにおける
温室効果ガス排出量につきましては、直近５年間の平均では二酸化炭素換算で約４万8,000トンとなっておりますが、佐野清掃センター周辺地域に限った森林等吸収量につきましては把握できないことから、佐野清掃センターにおけるカーボンニュートラルの可否の判断をすることはできません。
なお、市内全域における
温室効果ガス排出量は、年間約2,600万トン前後で推移しており、それに対し市内全域の森林等吸収量につきましては、確認できる直近５年間の平均は二酸化炭素換算で約11万7,000トンとなっております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。事前の担当課との話の中で、国が各地域の
温室効果ガス排出量の数値を開示をするのは、約３年遅れとのことでございました。
こういった中で、１事業所である佐野清掃工場の
温室効果ガス排出量の具体的数値を苦労されて算出していただいたことに対して、環境対策課の皆さんにまずは感謝を申し上げたいというふうに思います。
この数値に対して全く疑問が残らないわけではございませんが、国からの数値開示が約３年遅れでしか公表しないというのがどうも納得ができません。細やかな排出量のトレンドを把握することもできませんし、対策を講じようにも後手後手に回ってしまうのではないでしょうか。ぜひとも国や県に対して、早く数値を開示していただくよう強く求めていただくことを要望いたします。
一言にカーボンニュートラル、脱炭素社会といいましても、その実現に向けては人々の地道な努力の積み重ねと同時に、革新的な技術の開発も必要だと考えます。
現在、電力各社の再生可能エネルギーの導入拡大や、自動車メーカー各社の電気自動車や燃料電池自動車の開発、販売に加え、カーボンニュートラルＬＮＧやバイオディーゼル燃料、ゼロカーボンスチールやカーボンリサイクル・コンクリートなど、日本の大手企業の多くが脱炭素化に向けて技術革新を行っており、政府もそれを後押しをしております。
本市としても、こうした地元企業や団体に対してさらなる支援が必要と考えます。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 国の革新的環境イノベーション戦略におきまして、技術革新による大幅な省エネルギーや再生可能エネルギー由来の電力や水素の活用等が示されており、これらの技術の進展による市域の
温室効果ガス排出量の大幅な削減効果が期待されるところでございます。
現在、本市におきましては、カーボンニュートラルの実現に寄与する新たな技術を活用した事業を起こす事業者への支援として、大分市産業活性化プラザにおいて経営や技術に関する相談業務を行うとともに、創業５年以内の事業者等に対しては、創業者応援事業補助金により支援を行っております。
また、製造業を営む事業者に対しては、新たな設備を導入する際に助成する中小製造業設備投資事業補助金や、新たな工場を立地する際に助成する企業立地促進助成金も活用することができます。
今後も、商工労働観光部や関係部局と連携を図りながら、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業等の情報収集を行うとともに、新しい産業への支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。ぜひ、そうした施策の周知につきましてもお願いをいたしたいと思います。
京都議定書からパリ協定へと続く流れの中で、発展途上国も含めた全ての参加国を対象に、各国が自ら脱炭素化への目標を定めて、それを達成するということになっています。日本は、2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言をし、その目標に向かって歩みを進めています。
本市としても、2050年カーボンニュートラルを達成するために、具体的なロードマップを作成をし、都度検証を行いながら取組を前進させるべきと考えます。環境部長の決意も含めた見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 地球温暖化は、気候変動による豪雨や渇水の頻発、生態系の変化などの影響を及ぼし、身近な生活への影響も顕在化しつつある地球規模の問題であると認識をしております。
こうしたことから、本市といたしましては、本年３月、大分市
地球温暖化対策実行計画を改定する中で、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策に新たに適応策を加え、この２つの策を両輪に地球温暖化対策を推進するとともに、2050年ゼロカーボンシティとして、2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことといたしております。
また、本計画では、目標年度を短期、中期、長期と設定するとともに、大分市環境審議会や地球温暖化対策大分市民会議等において、毎年度取組について検証を行うこととしております。
今後、2050年
二酸化炭素排出実質ゼロの実現には、技術革新による大幅な省エネルギーの実現や、再生可能エネルギーへの転換に加え、あらゆる主体の参加と協働による社会システムの変革と定着が必要となります。
そのため、本市におきましては、新技術や再生可能エネルギー、水素エネルギーの率先的な導入を進めるとともに、市民や事業者に対する情報提供、啓発、各種支援策、連携、協働等により、市域が一体となって脱炭素型の新たな社会の構築に取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ぜひ継続した取組をよろしくお願い申し上げます。
次に、水素社会の実現について伺います。
大分市水素利活用計画が作成をされて５年が経過をしています。「水素が人・圏域・産業をつなぎ拡げる 未来創造都市」をスローガンに掲げるおおいた水素シティビジョンは、どれほど実現をされているんでしょうか、その進捗状況についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市では、国の水素・燃料電池ロードマップ等を踏まえ、2040年度までのビジョンとして、2017年度に策定した大分市水素利活用計画において、大分臨海部地域水素推進戦略をはじめとした３つの水素戦略を示しております。
戦略における各取組につきましては、学識経験者、エネルギー事業者等で構成する大分市水素利活用協議会において協議の上、進めております。
これまでの取組といたしましては、主に水素エネルギーの普及啓発を目的に、水素利活用シンポジウムを開催してきたところであり、本年の11月４日に「水素が人・圏域・産業をつなぎ拡げる 未来創造都市」をテーマに、大分市水素利活用シンポジウム2021を開催することといたしており、本市における水素利活用のさらなる機運の醸成を図ってまいります。
また、これまで水素利活用機器の普及促進を図るため、市民や事業者の皆様に対し、家庭用燃料電池や燃料電池自動車、業務産業用燃料電池の導入に対し補助を行うとともに、本市の自主的な取組として、市役所本庁舎と碩田学園に業務・産業用燃料電池の導入や公用車に燃料電池自動車を採用してきたところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。部長も言われましたように、本市では水素を燃料とする燃料電池自動車のホンダのクラリティーと、トヨタのミライの２台を公用車として所有をし、水素の利活用に一役買おうとしています。
しかしながら、燃料である水素を補給しようとしても水素ステーションは相変わらず大分市内には１か所しか存在をしておりませんし、そこも事前の予約が必ず必要とのことでございます。このようなことでは、燃料電池自動車の普及はおろか、水素社会の実現そのものが夢物語のように思えてなりません。
そこで、伺います。遅々として進展をしない水素利活用の問題に対して、その課題は明確になっているのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 水素利活用の問題に対しては、燃料電池の耐久性等の技術面や製造等に係るコスト面、水素ステーション等のインフラ面などの課題があり、これらを一体的に解決できるかが今後の水素社会実現への鍵となると考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。水素の利活用は、脱炭素社会の実現に向けても極めて意義の大きいものでありますし、誰もがその可能性に夢と希望を抱く事業にほかなりません。
本市としても、１日でも早い実現に向けて取組がされているとは思いますけれども、現時点における水素社会の実現について、夢の持てる展望をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市におきましては、臨海部の工業地帯において、国全体の副生水素発生量の約１割が発生していることや、産業用の水素需要に対応した供給システムが確立していることなど、水素を利活用できる一定の素地、基盤があり、水素関連産業の展開の可能性が大いにあると考えております。
また、メガソーラー等の大規模再生可能エネルギー発電施設が集積しており、国が進める再生可能エネルギーの拡大や、再生可能エネルギーを使用した水素製造の適地であることの観点からも、再生可能エネルギーや水素の一大供給拠点として、本市の今後の可能性は大きいものと考えております。
こうした本市の特性を踏まえ、産業経済活動とエネルギー利用に伴う温室効果ガスの削減を両立するためには、地球温暖化対策として有効な水素エネルギーの利活用を促進し、あわせて水素関連の産業振興、活性化を図っていくことが必要と考えております。
本市といたしましては、今後とも引き続き県内のエネルギー関連企業や大学、行政機関が参画する大分県エネルギー産業企業会や大分市水素利活用協議会と連携を図り、国の目指す方向性と足並みをそろえながら、水素社会の実現を目指してまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ありがとうございました。非常に夢の持てる展望だと思います。2040年に向けてぜひ取組を進めていただきたいというふうに思います。
次に、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。昨日の帆秋議員の質問と一部重複をいたしますが、御容赦願いたい、このように思います。
感染力の強いデルタ株の蔓延で、連日のように児童生徒の陽性者が判明をしています。新学期も既に始まっており、子供たちへのさらなる感染リスクは高まるばかりの状況であると考えます。家庭内感染が大半とのことであり、無症状の子も多いと聞きます。無症状の子供が登校して、ほかの子に感染をさせてしまう危険性は、常に付きまとっているのではないかとも危惧をしております。
そこで、お伺いをいたします。児童生徒の最近の感染状況について、再度教えてください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 大分市立小中学校、義務教育学校における児童生徒の新型コロナウイルス感染症の感染状況でございますが、令和２年度は８名、令和３年度は４月から８月までで193名となっており、そのうち159名が８月に感染が確認されております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。それでは、陽性者が判明をした場合の学校の対応について教えてください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 本市教育委員会では、新型コロナウイルス感染が確認された場合の対応については、大分市立学校新型コロナウイルス感染症対策と教育活動に関するガイドラインに基づき、学校とともに感染者等の状況把握をし、大分市保健所等と連携する中、臨時休業の判断、校舎内の消毒の実施などの対応を行ってきたところでございます。
また、８月以降の大分市の急速な感染拡大を受け、本市教育委員会では、文部科学省の、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを参考に、学校において感染者が確認された場合の対応について、８月末に臨時休業の範囲や条件などを新たに示したところでございます。
具体的には、臨時休業については学級単位を基本とし、感染が確認された児童生徒が１名であっても、その所属する学級について７日程度を目安に学級閉鎖といたします。さらに、感染の拡大の状況を踏まえて、学年閉鎖や学校全体の臨時休業を行うことといたしております。
今後も、感染者が確認された場合には、保健所等関係部署と連携し、感染者等に十分配慮する中、学校における感染拡大防止のため、対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。大変残念なことに、感染が確認をされた学校や個人に対しての心ない誹謗中傷の事案も発生をしています。こうした行為を行うことは犯罪であって、人として絶対にしてはならないことであります。感染から回復をした児童生徒が再び登校する際に、感染前と何ら変わらない周りの対応が必要であると考えます。
学校現場の取組について、感染後の子供たちへの心のケアも含めてお聞かせをください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 新型コロナウイルス感染症に関する偏見、差別は許されないものであり、学校や地域において児童生徒が差別の被害に遭うことは絶対にあってはならないと認識をいたしております。
本市教育委員会では、本年５月に新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を起こさない学校づくりや対応の指針を示したチェックシート形式の資料及び授業実践用の資料を作成し、各学校に配付いたしました。
各学校ではこれらの資料を活用し、教職員の共通理解を図る中、児童生徒とともに感染者が回復後、登校した際に、温かく迎えられる土壌づくりに努めているところであり、さらに感染者が確認された学校では、教職員が感染者やその家族の不安や困りに寄り添い孤立させないよう配慮するとともに、外部からの感染者特定に関する問合せには、毅然とした態度で対応するなどの取組を徹底しているところでございます。
また、保護者や地域に対しては、学校だよりや学校ホームページ等のあらゆる機会を捉えて、学校の姿勢や取組、対応等を積極的に発信し、地域において偏見や差別を許さないという意識の醸成に努めているところでございます。
今後も、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を起こさない取組を進めるとともに、感染後の心のケアを含め、学校が児童生徒にとって安心して学ぶことができる場となるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げます。
オンライン授業について、１点だけ伺います。
オンライン授業を受けたときの出席の扱いについては、自治体ごとでまちまちの状況であると伺いました。出席停止の日数が受験に影響しないかと心配する保護者の方もおられるそうでございますが、本市はオンライン授業を実施した場合に出席扱いとなるのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 本市では、令和３年８月30日から９月10日までの期間を学年別等による分散登校とし、小学校５、６年生と中学校１、２、３年生に対しては、学級担任等がタブレット端末を家庭に持ち帰らせ、登校しない日において児童生徒の朝の健康観察や課題の配付、提出等、家庭における学習支援に活用しているところでございます。
分散登校期間中において登校した日は授業日であることから、出席扱いとなりますが、登校しない日については臨時休業等であることから、家庭におけるオンラインによる学習は制度上出席扱いとはなりません。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。現在の国の制度では、オンラインによる学習を行う日は臨時休業等であるため、出席扱いにはできないことが分かりました。
しかしながら、オンラインによる学習によって子供たちの学び方が広がり、また、事情によって学校に登校できていない不登校の子供たちの学びの保障にもつながることは間違いがありません。先進的にオンライン学習に取り組まれている自治体の活動も報道をされています。オンラインによる学習を軌道に乗せていくためには、子供たちの機器操作、教師の指導技術、家庭との連携など、様々な条件を整えていく必要があるとお聞きをしております。
ぜひ、大分市の子供たちの学びを止めないために、また、子供たちの学習への興味、関心を一層高めるためにも、オンラインによる学習の可能性をさらに探っていただきたいと願っております。これは要望とさせていただきます。
次に、成人記念集会について伺います。
８月末、９月議会の開会直前に担当課より、来年１月の成人記念集会はオンラインではなく、昭和電工ドームに対象者を集めて開催する旨の報告を受けました。私もこの説明を聞いたときに、実にすばらしいと感じましたし、新成人にとっても、その御家族にとっても、希望の光が見えてくるものであると考えておりました。
昨日の橋本議員の質問に対する答弁で、現時点において予定している開催内容の詳細については理解することができました。私が疑問に思うのは、マスコミ発表のタイミング、その１点でございます。
議会開会日の９月１日、夕方のテレビニュースでこの内容が放映され、市民、県民の多くが本市成人記念集会のリアル開催を知る結果となりました。成人記念集会の開催について、異議を唱えるものでは決してありませんが、コロナに対する警戒心のさらなる緩みを危惧せずにはいられません。
本市教育委員会は、本当にこのタイミングでのマスコミへの公表がベストだと考えておられたのでしょうか。大分市では、新型コロナウイルス感染症に収束のめどが立ったのですか。県が発出している警戒レベル３の情報は、単なる絵空事なのですか。この成人記念集会開催の報道を受けて、大分市はもう大丈夫なんだ、自粛もそろそろいいんじゃねなどといった誤った方向に進んでしまわないか、この報道がされることでさらなる感染拡大の一因となったりはしないのかということを、医療の専門家等の意見も踏まえ、熟慮を重ねられた上での判断であったのでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。９月１日にニュースとして報道されることとなった経緯についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 昨年度の成人記念集会は、会場であるＪ：ＣＯＭホルトホール大分での新型コロナウイルス感染症対策が十分に取れないとの判断から、集会形式での開催を断念し、動画配信やフォトコンテストに変更して実施いたしました。
今年度につきましては、昨年度の経緯を踏まえ、できるだけ集会形式での式典を開催し、新成人が直接顔を合わせ、喜びを分かち合う時間をつくりたいとの思いから、会場の変更を含め、成人記念集会の内容について検討してきたところでございます。
報道発表のタイミングにつきましては、新成人で組織し式典の内容を検討する実行委員会を９月から開催する必要があること、また、市民の皆様や理美容室等からの問合せなどもありましたことから、方針決定後すぐに市報に掲載し、報道発表をいたしました。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） 報道機関各社に対して、コロナ禍の中という状況を踏まえた上での配慮ある伝え方を要請されたりはしたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 成人記念集会は、市を挙げて未来を担う新成人の新たな門出を祝福し励ます大切な行事であり、広く市民の皆様にお知らせする必要があると考えております。特に今年度は、会場を変更しての開催となりますことから、新成人やその御家族、理美容室等の関係者にできるだけ早く情報を周知すべきと考え、報道発表をいたしたところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。すぐにでも伝えたいということでされたということでございますけれども、既にもう報道をされた後でございますから、覆水を盆に戻すことはできません。
学校現場では、連日、児童生徒の陽性者が判明をして、学級閉鎖、学校閉鎖、さらにはその後の学校再開に向けて多大な労力を費やされております。医療従事者の皆さんは、コロナとの戦いが１年半という長期戦となっているにもかかわらず、市民、県民の命と健康を守るために自身の感染のリスクとも背中合わせの中で懸命の医療活動を続けられております。
感染状況がレベル３となり、午後９時までの営業時間短縮が要請される中で、飲食店の皆さんはきちんと要請を守って営業されてたり、やむなく休業を余儀なくされている現状にあります。
何よりも大分市保健所では、ＰＣＲ検査や疫学調査に加え、ワクチン接種の手配や人員の配置、陽性者への対応など、多岐にわたる業務に対して極めて限られた人員で対応されています。先日、保健所の方に話を伺いましたが、１日のやらなければならない業務が終わって自宅にたどり着くのが夜中の２時を回ることもざらとのことでございました。
このように、多くの市民の皆さんが、コロナに負けないたくましい大分市を築き上げるために、懸命の努力を続けられています。このことに、本市教育委員会として、少しでも思いをはせていただき、こうした方々に寄り添う気持ちで対応をいただけたのならば、このような状況は回避できたのではないかと考えています。
今後このような事態は二度と発生をしないものと固く信じております。最後に、教育長の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤光好） 部長の答弁と重なる部分もございますけれども、成人記念集会はこの大分の、そしてこの国の、さらにはこの地球の未来を担うかけがえのない存在である、そういう存在である新成人の皆さん、その新たな門出を全市を挙げてお祝いし激励をする、そういう大切な行事であると思っております。
また、ふだんは大分に住んでいらっしゃらない方も多いことから、広く市民の皆さんにお知らせする必要があると、そういうふうに思ってまいりました。特に今年度は去年とは違い、まず実施をするということ、それから会場についてはこれまでのＪ：ＣＯＭホルトホール大分から昭和電工ドーム大分へと変更になると、そのようにこれまでと大きく異なる点もあることから、新成人の方はもちろんですけれども、関係者の皆さんに早くお知らせする必要があろうというふうに思って報道発表をいたしたところでございます。
今後は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、また議員からいただいた貴重な御提言を踏まえ、新成人の皆さんの心に残る、思い出に残る、そのような集会の開催に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ぜひともよろしくお願い申し上げます。
最後に、災害時の避難行動について伺います。
近年、台風の巨大化や線状降水帯の発生、ゲリラ豪雨の頻発などによって、河川の氾濫や堤防の決壊、道路の冠水などの災害が全国の至るところで発生をしています。河川が氾濫危険水位に達した場合など、災害情報や避難情報が発出されますが、ハザードマップで危険な地域にお住まいの方でさえ、実際に避難される方はごく僅かであるということが報道をされておりました。
そこで、伺います。本市域内で昨年度の豪雨災害の際、実際に避難をされた方はどれくらいおられたのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 令和２年７月豪雨の際に、洪水のおそれがあるとして市内全域に警戒レベル３を発令し、その後、大分川、祓川の水位上昇により浸水が想定される区域内の住民を対象に警戒レベル４を発令しており、この際の避難者数は市全体で381世帯、1,064人でございました。
また、令和２年９月の台風10号の際には、洪水、土砂災害のおそれがあるとして市内全域に警戒レベル４を発令しており、この際の避難者数は市全体で1,004世帯、1,971人でございました。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。今回、避難情報の内容や文言が一部修正をされて簡潔な表現となりました。一方、避難のタイミングが分かりやすくなったのかといえば、必ずしもそうではないと感じています。
警戒レベル３が高齢者等避難、警戒レベル４が避難指示となっており、警戒レベル４までに必ず避難！という注釈がわざわざ警戒レベル４と５の間に示されております。警戒レベル４で避難を始めなければならないことは理解をいたしますけれども、レベル３からレベル４へ移行する状況の変化を確認することが非常に難しく、結果として避難のタイミングを逸してしまうのではないかと危惧をしています。
本当に避難が必要な方を確実に避難させられるような対策をお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 災害対策基本法の改正を受けて、本年５月20日から避難勧告が廃止され、警戒レベル４は避難指示に一本化されるとともに、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始は高齢者等避難へ、警戒レベル５、災害発生情報は緊急安全確保へ名称が変更されました。
このため、本市では新たな避難情報と適切な避難行動を市民の皆様に理解していただくために、本市ホームページや広報番組、市報６月15日号などにおいてイラストや図表を用いて警戒レベルと避難のタイミング、市から出される避難情報の関連性などを周知しているところでございます。
今後も、あらゆる機会を捉えて、ハザードマップを活用した災害リスクの事前確認と警戒レベルに応じた適切な避難行動について周知を図るとともに、気象情報や市から発令される避難情報により、個人、家族それぞれの避難行動計画を時系列で作成するマイタイムラインの普及啓発にも努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。マイタイムラインの啓発ということで、ぜひよろしくお願い申し上げます。
実際に避難をして、結果、大事にはならずに空振りに終わったとしても、それは次につながる素振りだったんだと思ってくださいとＮＨＫの番組で放送されておりました。空振りが何回続いたとしても、そのことで助かる命が必ずあるんだということを肝に銘じて、さらなる防災の対応に当たっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
36番、大石議員。
○36番（大石祥一）（登壇）（拍手） お疲れさまです。36番、新市民クラブ、大石祥一でございます。
発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。
初めに、猪野団地入り口交差点改良についてお伺いします。
昨今、市内の道路整備におきましては、既に開通した庄の原佐野線の宗麟大橋に続き、国道10号線では高江地区、国道197号では鶴崎地区、さらには国道442号では宗方地区などの拡幅工事に着手をされています。
また、本市の事業としましても、中島錦町線の開通や、県庁前古国府線が拡幅されるなど、交通渋滞の緩和や安全性の確保により道路環境は着実に改善され、道路ネットワーク強化が図られているところであります。
このような中、私は平成26年第１回定例会、平成30年第４回定例会におきまして、産業道路、日岡交差点から昭和電工ドームに通じる県道松岡日岡線沿いにあります猪野団地入り口交差点の改良について質問をしてきました。
その内容は、当該交差点は東西の市道が約15メートルずれており、右折の際は極めて危険な交差点であり、ぜひとも安全な交差点に改良してほしいといったものであります。当時、執行部の答弁は、早期事業化を目指してまいりたい、地元の協力をいただきながら早期完成に努めてまいりますという内容でしたが、その後令和２年７月と９月に地元説明会を実施、令和２年11月から令和３年３月にかけて交差点改良工事の事前工事として、六銭橋上流側に新設する橋の右岸側基礎工事が行われました。しかしながら、当該交差点付近を通る方からは、何の工事をしているの、交差点改良工事と何か関係があるのといった質問を受けます。
そこで、お伺いしますが、当該交差点の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせ願います。
〔36番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩）（登壇） 大石議員の猪野団地入り口交差点についての御質問にお答えいたします。
当該工事は、渋滞の緩和と安全性の向上を目的に、平成30年３月に県と本市において基本協定を締結し、令和６年度末の完成を目指し事業を進めております。
現在の進捗状況につきましては、市道の拡幅に伴う用地買収、建物補償などを進めており、昨年度から県河川の原川に新設する橋梁の工事を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。今回３回目の質問で、やっと明確な完成時期、令和６年度末と示していただきました。当該交差点が改良された際には、渋滞緩和や安全性の向上につながることから、地元住民や通行する方の期待も非常に大きく、今回の答弁内容は大変うれしく思います。
しかし、道路環境整備などの公共工事につきましては、そのほとんどが諸般の事情で工期が遅れますので、工程どおりに工事が進むよう関係者の方々に御尽力をいただければとお願いいたします。
次に、昨年の９月に行われました地元説明会におきまして、隣接する団地の入り口が交差点改良工事により２か所から１か所になるという説明を受け、団地に住む方から、急病人が出たときや火事のとき緊急車両の出入りに不安を生じるので、何とか入り口を現状の２か所を確保してもらいたいという要望が出ていました。
そこで、お伺いしますが、団地入り口の検討状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 既存の入り口のうち、県道に近い側については、交差点改良工事に伴い、車両の乗り入れができない状況になっていますが、地元の要望もあることから、今後は２か所の確保に向けて地域住民と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） ありがとうございます。改良工事などでは、多くは住民の方の理解や協力が必要となります。当初の計画では、団地の入り口が２か所から１か所になることで住民の方が不安を抱いていましたが、今後は団地入り口２か所の確保に向け地域住民と協議を行っていくという御答弁をいただき、住民の方の不安も解消されたと思います。
今後も、住民の方との対話を重視して、交差点改良工事において住民の方が不利にならないように要望いたします。
次に、猪野団地入り口交差点から市道山津松岡線の明治北小学校入り口交差点より南へ二、三百メートルほど行ったところに接続される道路整備計画、これは猪野団地入り口交差点改良工事の箇所から延伸されると聞いておりますが、この工事の状況を教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 猪野団地入り口交差点から延伸する道路整備計画は、明野地区などの慢性的な交通渋滞の解消と安全な通学路の確保を目的に、市道山津松岡線と交差する約300メートル間において、昨年10月に事業認可を受け着手したところでございます。
本年度は、道路詳細設計や地質調査、用地測量を予定しており、今後は令和８年度末の完成を目指し、用地買収や建物補償、道路改築工事などを進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） ありがとうございました。延伸の整備計画は、令和８年度末の完成を目指しているということで、道路が整備されますと、答弁にありましたように慢性的な交通渋滞の解消と安全な通学路の確保と、こういったことに大きな期待が持てると思います。
繰り返しになりますが、こちらの工事につきましても関係者には御苦労をおかけしますが、工程どおりに進むよう関係者の方々に御尽力をいただきたいとお願いいたします。
次に、公園の利活用についての質問に移ります。この質問は、提案、要望を交えながらの質問になりますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
近年、少子高齢化が進む中、施設などの利用者に変化が現れてきており、その中の一つに公園があると思います。私の幼少期には、公園といえば子供たちが遊具で遊び、走り回る場所でしたが、ここ数十年前からは、高齢者も利用する場所となっています。というのも、大半の平日の午前中は、公園で高齢者がグランドゴルフやゲートボールを行っており、夕方に子供たちの姿を見かけます。さらに、朝夕大人の方が、健康維持増進のためにウオーキングをしていますが、その途中に公園で体操をしたり休憩の場所にもなっています。このように、少子高齢化の影響は、公園施設の利用方法にまでも影響を及ぼしていると言えます。
そこで、提案ですが、公園の新たな利用方法として、既に高齢者が集う場所となっている公園に、健康維持増進を兼ねた居場所づくりの仕組みを設けてはいかがでしょうか。そして、このような取組が今まで以上に高齢者と子育て世代を結びつける交流の場になればと思います。
具体的には、公園に健康器具の設置を要望いたします。既に健康器具を設置している公園もありますが、もっと身近な公園に設置していただきたいと考えます。設置に当たりましては、子供の遊具を撤去して新たに設けるのではなく、現状余裕のある敷地スペースに設置することで、子供と大人、高齢者が共存した場所として活用したらいかがでしょうか。そして、常日頃より高齢者にとって健康づくりとコミュニケーションの場として、公園は貴重な空間と位置づけ、明野創生ビジョンの作成や、地域まちづくりビジョンに取り組んでいます明野地区をモデルケースに設置してみてはいかがでしょうか。執行部のお考えをお聞かせ願います。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 健康器具は、高齢者をはじめとして幅広い世代の方々の日常的な健康、体力づくりをはじめとして、生活習慣病の予防や世代間交流の場づくりとしても効果的であることから、本市では七瀬川自然公園や平和市民公園などの比較的規模の大きな15公園に93基設置しているところでございますが、明野地区につきましては具体的な設置場所や器具などについて、地元の皆様と協議を行い、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） 前向きな御答弁ありがとうございました。健康器具には、ストレッチ、筋力、マッサージ、バランスなど、いろいろなタイプの器具があり、先日見せていただいた資料では22機種ありました。予算も伴いますし、何機種設置するのが適切か私には分かりませんが、地元の方の希望を取り入れて設置していただくよう要望いたします。
最後に、今まで以上に公園が健康づくりの場として、さらには全ての世代のコミュニケーションの場になることを期待して、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
２番、進議員。
○２番（進義和）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党、進義和でございます。今回で議員を務めさせていただき、３回目の一般質問ですが、本日もトリを務めさせていただくこととなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、このコロナ禍の中、医療従事者の皆様、その家族の皆様、これに関わる全ての皆様に敬意を表するとともに、その活動に対し厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
新型コロナウイルスに関連するたくさんの市民の声が届いておるところでございますが、この件に係る質問については、自由民主党、倉掛議員に一括してお願いしたところでございます。その中で、中心市街地、飲食店等の声として、大分県からのお願いに従っているがこの先を考えるとどのようになっているのか心配、市からの家賃補助はありがたいが、根幹が変わらなければいつまでも補助金等に頼らなければならない、不安です等の声が届いております。
今後とも、飲食店等これに関連する皆様に、本市としてあらゆる施策をお願いするところでございます。
また、本日９月９日は救急の日です。この日を含む１週間、本年は９月５日から９月11日まで救急医療週間となっております。救急医療及び救急業務に対する正しい理解と認識を深めるとともに、救急医療従事者の皆様に関連する皆様に感謝申し上げるところでございます。これからも、新型コロナウイルス対策、救急医療体制等について、一緒になって考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に従いまして、一問一答での質問をさせていただきます。
近年、毎年のように全国各地において自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しております。本年７月３日10時30分頃に、静岡県熱海市伊豆山地区を流れる逢初川水系において大規模土石流が発生し、８月28日現在、26名の死者と１名の行方不明という大変痛ましい災害が発生いたしました。また、８月11日からの大雨では、長野県岡谷市での土砂崩れで８名が巻き込まれ、長崎県雲仙市では土砂崩れで住家２棟が全壊し、このほかの地域においても災害が発生し、この期間に計12名の貴い命がなくなるという災害が発生いたしました。
熱海市の大規模土砂災害においては、現在調査中ではありますが、造成された盛土だったことが静岡県の推計で判明、県は盛土が被害を拡大させたとの見方を強め、原因を調べているという報道発表がありました。
そこで、お尋ねですが、本市に熱海市の災害と同様な、類似した場所はあるのでしょうか、お聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二）（登壇） 進議員の熱海市の災害と同様な類似した場所についての御質問にお答えいたします。
熱海市で発生した災害は、土石流の土砂災害警戒区域の上流部に位置する大規模盛土の崩落であったことから、本市では関係課と連携の上、大分県が指定している352か所の土石流の土砂災害警戒区域と大規模盛土造成地及び土砂堆積地、林地開発区域を重ね合わせて、熱海市と類似した場所を15か所確認いたしました。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。15か所類似の場所があるということですが、熱海市の発災後の本市の対応についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市では、７月３日に熱海市で発生した土石流の災害を受け、７月６日より関係課と連携し、今回の災害に類似している箇所の抽出作業に着手いたしました。その抽出された15か所の盛土の安全性を確認するため、のり面の高さや傾斜角度のほか、湧水や亀裂、排水施設や部分的な崩落の有無などについて、７月12日から19日までの間で緊急点検を実施いたしました。
その結果、一部の排水施設について、土砂堆積等はあったものの、盛土の異常は見受けられませんでした。今後も引き続き、県や関係課と情報共有を行うとともに、関係課と連携し、継続的な調査、点検を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） 非常に心配なところではありますが、そこは皆様専門家が確認いただき、異常は見受けられなかったとの安全確認をいただき、安心いたしました。ありがとうございました。
しかしながら、同類事項は同じような災害をもたらす可能性は否定できないところでございます。小さなエラーを見落とさず、問題意識を常に持っていただければと思うところです。空振り、結構です。市民の安全・安心を守る観点から、しっかりとした対策を引き続きお願いいたします。
次に、実際に発災した場合、これは熱海市の状況が報道されていますとおり、このような大規模災害となると、消防、警察、海上保安庁、自衛隊等が１つとなり、人命救助、捜索をしていただくことになるわけでございます。本市も消防局、消防団という消防組織を持っており、その管理者として佐藤市長が管理を行っていただいているところでございます。これからも市民の生命、財産、暮らしを守っていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
人命救助、捜索といった中、同時進行するのは住民の避難ではないかと思います。今回の熱海の災害については、川に沿って土砂が流れ、町が分断され、その避難、救援物資の搬送等について苦慮したと推測されます。
そこで、お尋ねですが、本市で同様な災害が発生した場合、住民の避難、救援物資の搬送体制等について、どのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 土砂災害に対する避難については、市より警戒レベル４、避難指示が発令された段階で、土砂災害警戒区域や崖のそばにお住まいの方は全員危険区域から立ち退き避難していただくことが原則となります。
本市では、気象台などの関係機関と連携し、住民が安全に避難できるうちに、早め早めに避難情報を発令することといたしておりますので、まずは市より警戒レベル４、避難指示が発令された場合には、速やかに安全な場所へ避難していただくよう周知しているところでございます。
しかしながら、土砂災害は降雨がなくても発生することがあるため、発災後に避難が必要となることも想定されます。土砂災害が発生し、地域が分断された場合でも、移動が可能な状況であれば本市地域防災計画に基づき、安全が確保されている近隣の指定避難所へ避難誘導することとしておりますが、徒歩で移動できる範囲内に指定避難所がない場合などには、本市のバスなどで移送することとなります。
当該地域より避難が困難な場合は、食料等の救援物資の搬送が必要となりますことから、このような場合には自衛隊等の関係機関の協力を得る中で救援物資を搬送してまいります。
また、分断箇所によっては、他市町村への避難所へ避難する必要も生じますが、県内18市町村で締結しております災害時の相互応援協定に基づき、隣接市町村の避難所へ被災者を受け入れてもらうこととなります。
今後とも市民の皆様には、避難経路が遮断された場合を想定し、日頃から複数の避難場所を確認しておくよう周知するとともに、被災地域の住民が安全に避難できるよう、関係機関との連携強化に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。実際、出たとこ勝負のところは否めませんが、市民の皆様はまずは自らの命を守る行動を取らなければなりません。その後、自主防災組織、消防団、消防局、市役所ほか、頼らなければならない状況が考えられます。
市長をはじめ、ここにいらっしゃる執行部の皆様が道しるべなのです。ですからこそ、大分市国土強靱化地域計画の最悪のシナリオにあるように、熱海市の事例等を踏まえ、想定できる事態を検討しつつ、各種想定、個別計画についてさらなる検討をお願いするところでございます。
備えあって憂いなし、安にいて危うきを思う、ぜひよろしくお願いいたします。
次に参ります。流行性耳下腺炎、ムンプス、一般的にはおたふく風邪についての質問です。ここでは、おたふく風邪と言わせていただきます。
おたふく風邪は軽い病気と思われがちですが、髄膜炎や脳炎、脳症などの合併症が見られ、1,000人に１人の割合で難聴の後遺症を残し、ときに死に至る場合もあります。ほかにも、妊婦が感染すると、流産の危険率が高くなるということをお聞きしております。
これを予防するために、おたふく風邪ワクチンが任意接種としてありますが、その効果についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） おたふく風邪ワクチンについて、日本小児科学会は２回接種を推奨しており、接種時期については、１回目は１歳になったら早めに、２回目は小学校入学前の１年間に接種するのが望ましいとしております。
また、厚生労働大臣の諮問機関である厚生科学審議会のおたふく風邪ワクチン作業チームの平成23年の報告書によりますと、ワクチン導入以前の発症者数を100％とした場合、１回接種している国ではおたふく風邪の発症者数は88％減少し、２回接種している国では99％減少するという高い発症予防効果が報告されております。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。ワクチンを１回定期接種していれば、発症者数は約88％減少し、２回定期接種していれば約99％減少するということで、非常に効果の高いワクチンであることが分かりました。
その中で、本市においてのおたふく風邪ワクチン予防接種、接種の対象人数、実際の接種人数、接種率はどのくらいなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市における令和２年度のおたふく風邪ワクチン予防接種の実績でございますが、対象者数は令和２年９月末現在の１歳児3,834名であり、接種者数は3,579人で、接種率は93.3％となっております。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございます。本市においては93.3％、大変高い接種率であり、保護者の皆様の高いニーズがあることが分かりました。
こういった中で、このワクチン接種についての本市としての取組についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 平成28年から29年にかけて、おたふく風邪が全国的に流行し、本市においても平成29年には患者数が急増いたしました。
こうした中、本市ではおたふく風邪の感染予防及び蔓延防止のため、平成30年４月からおたふく風邪ワクチンの予防接種費用について、１歳児を対象に3,000円を１回助成する事業を行っているところです。
おたふく風邪の予防接種は、現在は任意の予防接種でありますことから、接種費用は医療機関により異なりますが、これにより接種費用のおおむね半額程度で接種を受けられることとなり、保護者の経済的負担軽減とともに、接種の促進が図られているところでございます。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございました。高い接種率の要因として、子供を守る保護者の意識の高さはもちろんですが、本市が独自で行っています助成金、１回のみということですが、3,000円の助成をしているということも起因しているのではないかと推測されます。
そこで、お尋ねですが、大分県内で同様な取組をしている市町村についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 県内の状況でございますが、令和３年４月１日現在、県内18市町村のうち、本市を含めて16市町村で接種費用の助成が行われております。
そのうち、２回の接種を全額助成しているのが１自治体、２回の接種をそれぞれ一部助成しているのが２自治体、１回の接種を全額助成しているのが６自治体、１回の接種を一部助成しているのが７自治体となっております。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございました。県内市町村で全額無料負担があるところを聞きまして、驚いているところでございます。子育て世代、未来の子供たちのことを本市と同様にやはり考えているのだなと改めて感じるところでございます。
本来、先ほど答弁いただきました有効性が高いワクチンについては、法定予防接種等に組み入れて、国の施策として取り組むのが筋ではあると思いますが、なかなか進んでいないのが実情のようです。
それならば、未来の大分っ子のために、保護者からも高いニーズであると考えられます、おたふく風邪ワクチンの予防接種について、助成とかではなく、本市においても無償化を検討していくべきではないでしょうか、お考えを聞かせてください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） おたふく風邪予防接種ワクチンは、平成元年に麻しん、おたふく風邪、風疹の混合ワクチンとして定期接種化され、接種を希望する方は無料で受けられるようになりました。
しかし、接種後に脳や脊髄を保護している髄膜が炎症を起こす無菌性髄膜炎が副反応として多数報告されたことから、平成５年に使用は中止されております。それ以降、おたふく風邪予防接種は予防接種法に規定されていない任意の予防接種として、接種費用は全額自己負担となっている状況です。
一方、国においては、定期接種化に向けた検討が進められているところであり、定期接種化に当たっては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であるとして、新たな混合ワクチンの開発が進められているところでございます。こうした中、全国市長会においては、任意予防接種に対する公費助成制度を創設する旨の要請をしているところでございます。
本市といたしましては、今後も他都市の状況や国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。市長、ぜひ、一押し、二押し、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
よいものについては積極的に取り入れる。第２期すくすくおおいたっ子プランにも掲げています。全ての子供が健やかに育つことができる大分市を目指す。ぜひ、未来の大分市を引っ張っていく子供たちのため、子育て真っ最中の保護者の皆様のため、ぜひ前向きに御検討いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
本日も、執行部の皆様から前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。前例踏襲にこだわらない、よいものは残していく、そして新しいものにチャレンジしていく未来投資型の志向で、今後とも大分市発展のため、一緒に汗を流して進んでいきましょう。
これで、自由民主党、進義和からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 請願２件一括上程、議案及び請願の委員会付託
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
日程第２、請願２件を一括上程いたします。
─────────────────
請 願
番号 件名
令和３年 第６号 伊方原発３号機の再稼働に反対する決議方について
令和３年 第７号 児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校施設のトイレへ配備することを求める請願
─────────────────
○議長（藤田敬治） 次に、議案及び請願の委員会付託を行います。
議第103号から議第116号及び議第118号から議第120号までの議案17件はお手元に配付の議案付託表のとおり、請願２件は請願文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
次に、お諮りいたします。議第117号、大分市過疎地域持続的発展計画の策定については、地域活性化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたします。
次に、お諮りいたします。議第121号、令和２年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第122号、令和２年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第123号、令和２年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、議第124号、令和２年度由布大分環境衛生組合歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。よって議第121号、議第122号、議第123号及び議第124号は、決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────────
議 案
番号 件名 付託委員会
議第１０３号 令和３年度大分市一般会計補正予算（第３号） 分割
議第１０４号 令和３年度大分市水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議第１０５号 令和３年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議第１０６号 ホルトホール大分条例の一部改正について 経済環境
議第１０７号 大分市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正について 総務
議第１０８号 大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び大分市個人情報保護条例の一部改正について 総務
議第１０９号 大分市印鑑条例の一部改正について 総務
議第１１０号 大分市税条例の一部改正について 総務
議第１１１号 大分市手数料条例の一部改正について 分割
議第１１２号 大分市救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第１１３号 大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第１１４号 大分市屋外広告物条例の一部改正について 建設
議第１１５号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 厚生
議第１１６号 大分市情報学習センタ一条例の廃止について 文教
議第１１７号 大分市過疎地域持続的発展計画の策定について 地域活性化
議第１１８号 低速電動バスの購入について 建設
議第１１９号 土地買収について（大南地区スポーツ施設整備事業） 総務
議第１２０号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第１２１号 令和２年度大分市歳入歳出決算の認定について 決算
議第１２２号 令和２年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 決算
議第１２３号 令和２年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について 決算
議第１２４号 令和２年度由布大分環境衛生組合歳入歳出決算の認定について 決算
請 願
番号 件名 付託委員会
令和３年 第６号 伊方原発３号機の再稼働に反対する決議方について 総務
令和３年 第７号 児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校施設のトイレへ配備することを求める請願 文教
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○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
明日10日から14日までの５日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。よって明日から14日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、15日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時53分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和３年９月９日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 松 本 充 浩
署名議員 川 邉 浩 子...