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1. 大分市議会 2021-06-24
   令和 3年総合交通対策特別委員会（ 6月24日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 3年総合交通対策特別委員会（ 6月24日） 　 　　　　　　　　　　　　　　総合交通対策特別委員会記録 １．開会日時 　　令和３年６月24日（木）午後０時58分開議～午後２時45分散会 ２．場所 　　第２委員会室 ３．出席委員 　　委員長　高橋　弘巳　　　　　　　　　副委員長　橋本　敬広 　　委　員　牧　　貴宏　　　　　　　　　委　　員　倉掛　賢裕 　　委　員　長田　教雄　　　　　　　　　委　　員　秦野　恭義 　　委　員　斉藤　由美子　　　　　　　　委　　員　甲斐　高之 　　委　員　松下　清高　　　　　　　　　委　　員　日小田　良二 　　委　員　スカルリーパー・エイジ　　　委　　員　佐藤　睦夫 　　委　員　今山　裕之 　　欠席委員 　　な　し
   ４．説明員 　　（都市計画部） 　　　姫野都市計画部長、古城都市計画部次長、山村都市計画部次長、 　　　橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長、後藤都市計画課長、 　　　板井都市計画課参事、神野都市交通対策課参事、雨川都市交通対策課参事、 　　　穂積都市交通対策課参事、大城都市計画課参事補 　　（市民部） 　　　佐藤市民部長、糸長市民部審議監、萱島市民部次長、 　　　安部生活安全・男女共同参画課長 ５．事務局出席者 　　　書記　岡崎　紀憲 ６．会議に付した事件 　　１．自動運転のあり方検討会議の取りまとめについて 　　２．大分・滝尾駅間の新駅設置に関するアンケート調査について 　　３．第11次大分市交通安全計画（素案）についての市民意見公募について 　　４．その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分開議 ○高橋委員長　 　総合交通対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 　長田委員から、本日、委員会に少し遅れるとの申出がありましたので、報告いたします。 　本日は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、執行部のマスク着用を認めておりますので御了承ください。執行部におかれましては、発言の際は大きな声ではっきりと発言するようお願いいたします。 　また、例年行っております、人事異動に伴う執行部の転入者の自己紹介につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から行わないことといたしましたので、御了承願います。その代わりとして、お手元に説明員の配席図を配付しております。 　本日は、お手元に配付しております日程案のとおり、執行部から３件の報告を受けたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○高橋委員長　 　それでは、そのようにいたします。 　ここで、都市計画部長から発言の申出がありましたので、これを受けます。 ○姫野都市計画部長　 　本日の説明員につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のためマスクを着用しておりますので、御了承いただきたいと存じます。 　また、本来でありますと当委員会に出席しております説明員の自己紹介をさせていただくところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、座席表の配付へと代えさせていただいておりますので、御了承いただきたいと存じます。 　まず初めに、このたび全国市議会議長会から在職20年表彰を受けられました高橋弘巳委員長に対しまして、関係各課を代表してお喜びを申し上げます。これまでの御功績に心から敬意と感謝の意を表しますとともに、今後ともますます御壮健で御活躍されますよう御祈念申し上げます。 　次に、最近の諸事情についてでございます。 　新型コロナウイルス感染拡大に係る支援措置についてでございますが、経営状況の悪化による生活交通へのサービス低下が懸念されることから、バス事業者やタクシー事業者の交通事業者に対しまして、所有する車両台数に応じて補助金を交付しておりまして、昨日までに25件の申請を受けて、1,800万円ほどの事業費となっているところでございます。 　それでは、本日は都市計画部から２件、市民部から１件の報告事項がございます。詳細はこの後、担当課長より御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○高橋委員長　 　それでは初めに、自動運転のあり方検討会議の取りまとめについて報告を受けます。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　お手元には、資料１、大分市における自動運転のあり方について取りまとめ、第３回の冊子を配付しておりますが、本日は資料１を使って御報告をさせていただきます。 　１、これまでの経過ですが、本市では、高齢者などの移動困難者や過疎地域における移動手段の確保、ドライバー不足への対応などの課題の解決のための取組といたしまして、自動運転の実証実験を行っており、あわせて、国、県、市、交通事業者などで構成いたします大分市自動運転のあり方検討会議を設置し、調査研究を進めてもらっているところでございます。 　また、令和元年には、経済産業省、国土交通省の連携事業でありますスマートモビリティチャレンジ事業、令和元年から本年度までの３か年は内閣府の地方創生推進交付金事業の採択を受け、国費の確保に努めているところでもございます。配付いたしました資料は、あり方検討会議での検討内容を整理し、毎年更新をしているものでございます。 　次に、２、主な見直し箇所の概要についてですが、国の動向や全国の取組事例の調査といたしまして、磁気マーカーなどの自動運行補助施設を道路上に設置することを可能といたしました道路法の見直しや、福井県永平寺町における、遠隔型自動運転システムを用いて１名の遠隔操作者が３台の電動カートを遠隔操作、監視する実証実験の取組事例について整理しております。 　資料の左側の下段から右側上段にかけましては、昨年度実施いたしました本市の実証実験の調査結果について記載しております。昨年度、本市は、大分川左岸の緊急用河川敷道路の遠隔による自動運転の実験運行を実施し、資料右側のグラフのとおり、乗車前後の利用者のアンケート調査では、実際に遠隔型の自動運転車両に乗車体験することで、遠隔型のシステムに対する不安感の減少などが確認されたところでございます。 　最後に、自動運転のあり方検討会議における今後の考え方ですが、昨年度はフェーズ２の遠隔型の自動運転の実証実験を実施いたしました。将来的には、遠隔型の自動運転技術が確立し、１人の運転手が同時に複数の車両を操作することで、路線バスなどの深刻な運転手不足や、路線、便数の維持、拡大など、地域の公共交通事業者が抱える課題解決を目指していくこととしています。 　今後も引き続き、大分市自動運転のあり方検討会議において、自動運転車両の活用の調査研究を進め、本日配付いたしました取りまとめ資料の更新をすることとしています。 　最後に、委員の皆様に試乗会の御案内をさせていただきます。 　自動運転ではありませんが、今年度、佐賀関地域でグリーンスローモビリティとして実験運行を行います２台目の車両は、搭乗型の自動運転機器の搭載作業が完了し、７月の実験運行を目指し、明日から練習走行を開始いたします。実験運行に先立ちまして、委員の皆様向けに、来月８日木曜日の午後、試乗会の開催を考えております。後日改めて御案内をさせていただきますので、御都合がよろしければぜひとも御乗車をお願いしたいと考えているところでございます。 ○高橋委員長　 　ただいまの報告につきまして、委員の皆さんから質問等はございませんか。 ○エイジ委員　 　今回、地方創生推進交付金事業ということで、国からどのぐらいのお金が出ているのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　地方推進交付金は、昨年度、補助率としては２分の１ではございますけれども、2,429万2,000円、今年度の当初予算には2,722万円計上しているところでございます。 ○エイジ委員　 　この使途については、何か縛りはないんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　地方推進交付金の目的というか、こちらのほうから計画書を出させていただきまして、今後の未来に向けての自動運転をするための事業ということに限っての対象経費に対する２分の１の交付金を頂いているという形になっております。 ○高橋委員長　 　ほかにございませんか。 ○斉藤委員　 　今の交付金に絡むかもしれないんですけれど、このスマートモビリティチャレンジプロジェクトは国のモデル事業ということですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　この取りまとめの冊子の、成果としては66ページから見ていただきたいと思います。これは経済産業省、国土交通省の連携事業といたしまして、スマートモビリティチャレンジプロジェクト事業というものが令和元年にあったところでございます。成果はこちらに書いているところでございますけれども、この委託会社は野村総合研究所が受託していただきました。本市におきましては、自動運転を今後入れるに当たって、実装に向けてどういう課題があるかというところを検討していただいたところでございます。 ○斉藤委員　 　このモデル事業の期間はありますか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　令和元年でございます。 ○斉藤委員　 　そのモデル事業が先ほどの交付金と絡むのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　別でございます。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○倉掛委員　 　単純な質問ですけど、右下に図がありますよね。現状、大分市はこのフェーズ３ということでいいんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　昨年11月にいたしました実験の内容といたしましては、フェーズ２、専用空間における遠隔型の自動運転システムを検討したところでございます。 ○倉掛委員　 　これはあくまで例として大分・稙田地域間と出ているんですけど、全く根拠のない例なのか、それともある程度想定をされている例なのか、もしそれがある程度想定されている事例だとするならば、今、１台ではなく車両は何台かありますけれども、全てをそこの路線に導入する考えなのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　例といたしましては、１つの例という形になります。ただ、平成25年に実施いたしましたパーソントリップでも、大分の中心部と稙田間というのは非常に大きい行き来がございます。その中には鉄道が大きく通っているという形ではなくて、やはり車の移動に頼っているところがございまして、渋滞が非常に発生しているところでございます。その区間につきまして、どのような自動運転を入れることができる可能性があるのかなという思いがありまして、例として挙げているところでございます。 　２点目の御質問の複数の車両につきましては、将来的には本市の持っている車両を複数で実験するということもあり得るのかもしれないと思っておりますが、現在の状況では、まだそこまで至っていません。しかし、そこの辺は目指していきたいと思っているところでございます。 ○倉掛委員　 　その１路線に全車両を投入するのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　あくまで実証実験として、そういったこともあり得るということで、最終的にどういう形になるかというところまでは、まだ想定しているところではございません。 ○倉掛委員　 　もう１点。これまで幾つかの路線で実証実験をされてきていると思うんですけれども、このフェーズ３、フェーズ４に移っていくに当たって、例えば、その地域の交通事情を大きく分類しても、まだ、例えば道路が狭いところでの実証実験だとか、それから逆に幹線道路、団地での実証実験とか、そういうところはまだしていないと認識しているのですけど、そういう実験等も今後行っていく予定がありますか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　まず昨年度、先ほど申しましたフェーズ２をやらせていただいたということです。フェーズ３になりますと一般公道になりまして、これは警察との協議の関連があります。機器の安全性の証明ですとか、いろんな高いハードルがございます。ただ、実装に向けては、一般公道での実証実験というものを見据えながらやっていきたいと思っていますし、まずは今できるところを探しているというところでございますけれども、団地の中での実験というのも可能性はあると思っています。 ○倉掛委員　 　長所、短所、まだ分からないところがいっぱいあると思うので、その中でどういう形が一番きれいなのかを本当に検討していただいて、どういう路線とかですね、ぜひそういう視点をまた説明の中に入れていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○高橋委員長　
   　ほかにありませんか。 ○松下委員　 　大きく２つですが、１つはそもそも論の話で、自動運転システムの方法です。というのは、大きな２番の中、道路法の見直しという部分で言ったときに、道路の中に磁気マーカー設置もオーケーとなったとあるんですよね。そもそも今まで私が認識していたＧＰＳと、走行路線のプログラミングをして走行させるということの一つとして、昨年度２台目を購入した。新型コロナウイルス感染症の関係もあって前橋市での大学側の作業が遅れていましたが、今年度そのシステム構築はあったのかなと思ったんです。一方では、遠隔操作云々というのがあるということなので、そもそも論の中で、自動運転のシステムの方法というのが幾つかあるのかどうなのかということをまず１点お聞きしたいのと、２点目としては、今年の当初予算の業務の中であった３台目の購入、これは多分、大南地域を想定しているという話だったと思うんですが、そこら辺の導入時期がどうなのかという部分をお聞きしたい。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　こちらの冊子の27ページに自動運転の制御技術の状況ということで、これは国が出しております一般論的なことを書かせていただいたところでございます。 　委員御指摘のように、自動運転もいろんなアプローチの仕方があると思っております。ただ、大学で言いますと、もちろん自動運転のシステムを車に積み込んで、その車の中で自動運転走行をするんですが、その中で、遠隔で運転者がほかにモニタリングするというやり方、あと、ここで言う磁気マーカーというのが、周辺環境、左側に書いておりますけれども、これは車両のセンサー等と書いておりますけれど、例えば信号機の整備ですとか、インフラ側からの管理というものがありまして、そういうのも必要になってくる場合がございますので、道路法の改正があるとなっているところでございます。 　将来的には遠隔型だけじゃなくて、車側だけでも判断できるようにするという必要があろうと思いますけれども、そのときには、この模式図で言いますと、こちらに書いておりますようなＡＩ機能をつけて判断する、そういったのが一般的な今の方向性だと思います。ただ、委員御指摘のように、いろんなアプローチがあると聞いておりまして、群馬大学の技術といたしましては、運転者が補助を遠隔でやるという中で、もちろんインフラ側の関与もできるし、やる必要があるんですけれども、まずはそういったところを大分市に入れて実験を重ねているという段階でございます。 　あと、３台目につきましては今年度製作をする、これは自動運転機能をつけずにグリーンスローモビリティ機能というだけに絞って、車両の購入をさせていただく予算を上程させていただいたところでございます。これは年度末までに車両を完成させていただきまして、来年度、大南地域などで走ることができるように地元と協議していきたいと考えております。 ○松下委員　 　先ほどの倉掛委員の質問とも重なってしまうのですけど、今からの実証実験の中では、今言ったシステムの導入、どういう形がいいのかということによってはだいぶ違う。特に山間部の利用というのも非常に重要性があるものですから、そういうことも見据えて、実証実験をやりながら導入をしていくような感じでやるということですね。 　もう１点は、３台目についてはグリーンスローモビリティの部分で、この自動運転システムは入らないということですね。 ○甲斐委員　 　関連で、自分の認識が違ったのですが、その自動運転機能をつけないというのは、今年度審議したときにもそういう話をされていたんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　当初より、１台目はつける、２台目もつける、３台目はグリーンスローモビリティ機能だけという形での予算を計上させていただいているところでございます。 ○甲斐委員　 　要するに２台目までと３台目は違うということなんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　そうです。 ○甲斐委員　 　当初からその予定であったということですね。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　おっしゃるとおりでございます。当初より、３台目はグリーンスローモビリティのみの搭載ということでした。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　関連して聞きますけど、自動運転を検証するのに、自動運転が無理かもしれないから、自動運転がないものもやってみましょうという意図でということですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　私が御報告させていただいたのは、自動運転についての御報告をさせていただいております。それ以外に、年間を通じましてグリーンスローモビリティ、遅い速度ではございますけれども、開放的でゆっくり走る機能で、地域公共交通の代わりになる可能性があるのではないかという実験をさせていただいているところでございます。その１号機と２号機につきましては、自動運転機能をつけておりますので、自動運転の実証実験をさせていただきまして、今年造ります３号機につきましては、ゆっくり走るモードでの今後の地域公共交通の在り方というのを検討させていただくということで、予算計上させていただいているところでございます。 ○斉藤委員　 　将来像がよく分からないので、今の段階では聞きませんけれども、とにかく市民生活に密着していないということだけは指摘をしておきたいと思います。 　戻るんですけど、先ほど言いましたモビリティチャレンジプロジェクトが結局入り口になって、地方創生推進交付金事業の採択を受け３年まではその交付金が出ます。その交付金をもらった後も引き続き交付金が出るのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　交付金といたしましては地方推進交付金のみとなりますけれども、今の計画では今年度で終わりという形になっております。もちろん交付金事業ですので、今後も取りにいきたいと考えておりますので、来年度以降、同じようなメニューもしくはほかのメニューがあれば、そういったところにもどんどんチャレンジしていきたいと考えております。 ○斉藤委員　 　何か悪循環というか、やり始めたらもうやめられず、取りにいくと今おっしゃったけど、取れないかもしれないということですよね。それをどこの段階で本当に判断するのか。うちはいつもこれに反対していますけど、要は、そのお金を使っている間に、本当に市民が求めている交通対策に必要なお金が減るのではないかというところなんですよ。その点を考えると、この事業そのものをどこでどんな判断するのか、その判断をする機会があるのか、その点はどうですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　今年度に車両３台目を造らせていただきまして、来年度動かすという形になっております。委員御指摘のとおり、どの段階でどのようにしていくかというのは、当然しっかり判断をその都度する必要があると思いますので、まずは今、１台目、２台目を動かす、さらには３台目を動かさせていただいて、３台目はグリーンスローモビリティ機能でございますけれども、そういう実験を重ねさせていただく中で、議会、委員会のほうにも御説明する中で、その方向性は適宜審議していただきながら検討していただきたいと思います。 ○斉藤委員　 　取りあえず、先ほどのモビリティチャレンジプロジェクトは令和元年だけでしたということで、国のモデル事業としてはもうやったんですから、それについては何らかの評価は出されているんですよね。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　先ほど御説明いたしましたように、報告の内容といたしましては、こちらの66ページに書かせていただいているところでございまして、これは自動運転のみならず、自動運転を仮に大分市で実装した場合にはどれぐらいで採算が取れるといったシミュレーションを国でしていただいた形になっているところでございます。繰り返しになりますけれども、引き続き部品の確保もそうですけれども、こういった国との連携で様々な取組ができるかどうかというのは検討していきたいと考えております。 ○斉藤委員　 　今後、大分市がもうこれは悪いけどやめますというのは可能なんですね。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　将来的には、この自動運転の実証実験を本市がやる必要はないというところもあるのかもしれないと考えておりますけれども、現状ではやる必要があると思ってやっておりますので、まずは自動運転の技術を、いろんな形で実証実験を繰り返していきたいと考えているところでございます。 ○斉藤委員　 　要望になりますけれども、例えばＣＯ2の削減とか、クリーンなというようなことには、推進をと思うんです。ただ、交通対策として、市民が今とても困っていることがあって、地方自治体としては、それを本当に最初にやるべきだと思うんですよね。本当に国がもうお金を出しませんと言ったときには、私はやっぱり、これはちゃんと考え直していただきたいと思いますので、その点の検討はシビアにしていただくように、これは要望しておきます。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○エイジ委員　 　今の質問の答えの中で、将来的に実験をやって、実証化になるのか、効果が得られるのか、もしくは何らかのトラブルが起きましたといったときは、やめる可能性もあるというような答弁だったと思うんですけど。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　すみません、そういう意味ではなくて、自動運転機能は日々進歩しているところでございます。場合によっては近い将来、国のロードマップでは2025年を目指して、自動運転機能搭載の車両ができる形になっているところでございますけれども、一般的にはもうちょっと遅れるのではないかという話になっておりますので、そういった自動運転が一般的になれば、こういった実験を本市が行う必要はないのかなという思いがありまして、先ほどのような御説明をさせていただいたところでございます。 ○エイジ委員　 　ちょっとニュアンスが違ったと思うんですけれども、僕は、うちの会派もそうですけれども、この実験とかこの乗り物について、文句を言っているわけでも指摘をしているわけでも全くなくて、これは予算が可決された話だからしようがないと思うんですが、実験中に購入するというところに対して指摘しているわけです。なのでこれが実際に、本当に市民の足となり、環境にもよくて、交通機関のフォローができるとか、そういった利便性がある、本当に必要なものだとすれば、僕はぜひやっていただきたいという気持ちはあるんです。 　ただ、結局、絶対にやることなんでしょうから、何もないことを僕は願うばかりです。これを買って結局動かなくなったとか、維持管理費に相当金がかかるんだとか、これをやっていく必要がなくなったからやめましょうといったときに、買ったものの必要性がその後出てくる可能性だってあるわけだから、ぜひ執行部の皆さん、これは当然、予算をこうやってつけていく必要性があるからだと思うんですけど、もう少しその辺を考えていただきたいなと思うんです。これを市民がどう思うかですよ。 　今度の試乗会はぜひ参加させていただいて、どのようなものかというのを体験したいと思います。いい方向に、予算がついたということは、しっかりと実施していただきたいということ、それと将来、本当に有効的に使われるようなものであってほしいし、あのときこんな話を指摘したけど、全く問題なかったよねというような取組にしてほしいからこうやって言っているんです。 　それから、さっき甲斐委員が言っていましたけど、３台目はグリーンスローモビリティのみの車両だと。将来的にはこれも無人運転、自動運転ができるようなもので、取りあえずはグリーンスローモビリティという形で、３台とも同じ仕組みなのかなと誤解していました。だから、そういった誤解を招かないような説明をしてください。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○高橋委員長　 　それでは次に、大分・滝尾駅間の新駅設置に関するアンケート調査について報告を受けます。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　資料２を御覧ください。 　１、目的ですが、新駅設置につきましては、鉄道事業を行うＪＲ九州の経営判断が肝要であり、新駅を設置した場合の利用者数の予測は重要な要素となりますことから、地元の期成会と一緒に調査を進めてまいります。 　２、調査範囲ですが、左側下段の図の赤の実線で囲われた範囲が調査対象範囲としております。この調査対象範囲は、期成会が新駅候補地として挙げている境目公園を中心とした半径２キロメートルの駅勢圏域を参考に、期成会と協議をして決めています。 　３、調査方法ですが、調査票の内容や調査手順は期成会と協議を行い、イメージ図のとおり、調査票の配布は期成会が行い、調査対象者が直接本市に郵送していただき、調査票を回収することとしております。また、調査票の回収率を上げるため、期成会のメンバーが地域住民の方々に積極的に調査票の記入を呼びかけることとしています。 　調査内容ですが、居住者用調査、事業所用調査、高等学校用調査の３つの調査を考えており、新駅が設置された場合の利用の意向や外出行動の変化を調査し、調査結果から利用者数を予測することとしております。 　４、スケジュール案ですが、引き続き期成会と協議を進め、早ければ７月の下旬より調査票の配布を行うこととしております。また、調査結果の取りまとめにつきましては年末を予定しております。調査結果につきましては、取りまとめた後に本委員会に御報告をさせていただきたいと考えております。 ○高橋委員長　 　報告がありましたが、委員の皆さんから質問はございませんか。 ○松下委員　 　調査票の内容についての報告は、どこかの時点で頂けるんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　今、手元にありますので、委員の皆さんにお配りさせていただいてよろしいでしょうか。 ○高橋委員長　 　はい。 　〔資料配付〕 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　今お配りさせていただきましたのは、世帯向けの調査票でございます。まず最初に世帯向けに、どの辺りにお住まいなのか、世帯の構成などをお聞きしております。 　２ページ目につきましては、お一人お一人の行動を把握するようになっております。調査票の中段にございますのが、現在どのように移動されているのかというところで、お出かけの目的とそれの交通手段、もし新駅ができた場合にはその行動が変わる方につきましては、下段で今後の変化を記入していただくようになっております。 　本調査票を皆さんから本市に郵送で返信していただきまして、集計させていただきたいと考えているところでございます。 ○松下委員　 　今頂いたばかりなので何とも言えないんですが、要は調査の中身についての協議を、期成会とやるということですね。期成会は新駅を造りなさいという立場ですが客観的な内容になるのかなというのが不安だったので。これはこのスケジュールだと協議中ということですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　最終形でございまして、これを皆さんに郵送する手はずをこれから協議したいと考えております。 ○斉藤委員　 　関連しますけれども、ニーズ調査をして、駅を造ってくれという、今、非常にそういう機運が高まっていて、欲しいですという結果になるだろうと思うんですけれど、それを結果として行政がＪＲ側に伝えるということ、いわゆるこのアンケート、ニーズ調査のその後の使い道、スケジュールというのはどうなっているんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　現状では、今お示しさせていただきました、まずはアンケート調査をするスケジュールまでができているところでございます。もちろん今後は、この集計を本委員会でも御報告させていただいた後に、鉄道事業者でありますＪＲにもお話をしていきたいとは考えておりますけど、まずは皆さんの需要の調査を先にやっている段階でございます。 ○斉藤委員　 　現段階で、これまでの間にＪＲとの意思確認というか、ＪＲ側がどのように考えているかというのは、確認する機会というのはあったのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　ＪＲは、こういう新駅の設置に関しては、請願駅、要はその請願というのは、請願された方が造っていく費用を負担して造っていただきたいというような旨をおっしゃっているところでございます。 ○斉藤委員　 　これまでも、造りたいなら造ってください、うちはお金は出しませんという姿勢だったとは思うんですけど、ただ、ＪＲとしてもメリットはあるはずですよね、そこからお客さんが乗るわけですから。そういう認識は全くないということですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　その認識がないことはないと思います。ただ、どのぐらいの乗降客者がいるかというのがなかなか分からないところでございますので、まずはこれから需要調査をするのが一番最初かなということで、これを期成会と本市が協力してやっていくという段階でございます。
   ○斉藤委員　 　交通を住民のニーズに合わせてというのは行政の責任でもありますけれども、一方で税金を使ってということになると、いろんな意見が出てくると思います。やはりＪＲ側にとってもどうなのかというのは、行政だから言えることで、市民団体はなかなか言えないと思いますので、その真ん中に立ってニーズ調査までするんですから、その辺の意向を、恐らく代弁する側に立つものになっていたと思いますので、きっちりと聞き取ってください。ただ、何度もこれまで申し上げていますけれども、しっかり事業者の負担というのは求めていただきたいと思いますので、その点はしっかり求めてください。要望しておきます。 ○牧委員　 　そのアンケートに負担金の件が入っていないんですけど、それは想定していますか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　負担金のことでございますが、ここ10年間にＪＲ九州で新駅が造られている他都市の状況等も見ていますけれども、新駅を造るに当たって、すごく幅がございます。例えば５億円、10億円、桁が違ったりしますので、まず、どのようなボリュームで、本当に新駅ができるかどうかというところは、今回はまだ検討しておりませんので、もちろんそういう、本当に要望をしっかりすると、新駅をＪＲに持っていくという、その協議の段階では、そういったところのボリュームも確認していきたいと考えております。この段階では、そのボリュームを把握していないというところでございます。 ○牧委員　 　このアンケートですけれども、居住者用のものと事業者用のものとあるんですけど、それぞれ別のものを作るということですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　基本的に聞きたいのは、どのように交通手段を変えていくかということになりますので、例えば事業者の方にお聞きする場合は、２ページ目のようなイメージで同じようなものを聞くようになります。ただ、１ページ目は世帯向けでございまして、若干違ってくるといったイメージです。 ○牧委員　 　お客様が利用する運賃、これもまだ想定していないということですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　新駅ができた場合は、もちろんお客様が利用されるという形もあろうかと思います。その辺りは事業所に聞き取りをして、推測の中でそういった把握はできるかなと考えております。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○倉掛委員　 　推測できるということは、アンケートを取る際に、想定利用運賃がなければ、使いますか、使いませんかっていう判断、そこら辺もあると思うんですけど、これが案と書いているので、その辺が今後また変わっていく可能性もあるんですかね。 　それから、協力して造ると書いてあるんですけど、これ自体を作成したのは市でいいんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　本調査票を作っているのはもちろん市でございますけれども、期成会の方と協力しながら項目などを作っております。 　委員御指摘の料金の話ですけれども、例えば初乗り運賃とかそういったところをアンケート票にはつけさせていただく中で、大体、今の初乗り運賃が170円です。そういったふうに、若干分かりやすくはしようかと思っております。 ○倉掛委員　 　使いますか、使いませんかの際にはやっぱり、例えば外食に行きまして、おいしそうなものがありました。食べますか、食べませんかと言われても、値段が分からなければ食べる、食べないを言えない部分とですね、それが例えば、まあ極論ですけど、料理を作るのに３時間かかりますと言われたら、頼まないとなると思うんですよね。だから、現状の豊肥線の時刻表での本数の想定で、大分駅と滝尾駅の間のおおむねの料金想定ということまでが、やっぱりリアルな調査になるのかなとは若干思いました。私の立場的に微妙ですけど、とはいえ、無意味なアンケートになっては意味がないと思うんです。その辺をまた一緒に作っていっていただければと思います。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　委員から御指摘のように、分からないと、乗る、乗らないの判断ができませんので、その辺りは、現状、上下線で35本走っておりますので、その時刻表もつけさせていただきますし、運賃の想定というのも別資料でつけさせていただきたいと思います。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○今山委員　 　どなたかからの寄附で、大分市がＪＲ九州の株主になったんですね。株主になったことで、ＪＲ九州との交渉に何か変化はあるんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　今、株のほうは財務部が所掌をしているところでございます。ただ、株主という立場ではまだ一度も会ってはいないところでございますので、今後ということになります。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○甲斐委員　 　よく分からないので聞かせていただきたいんですけど、こういうアンケートを取るときに、作成は大分市がして期成会が配布する。期成会は、先ほど斉藤委員もおっしゃっていたんですけど、新駅を造りたい団体と認識していますので、そういう団体が配るということは、公正な調査になるのかなというのに少し疑問がありますし、直接呼びかけるとも話していましたので、まあ、需要意向調査だから悪くないかなと思うんだけど、よく考えると、やっぱりあっちの不利になる。このアンケートの結果がよくなければ、結局のところその後の動きが進みにくくなるので、そういうことでいいのか、こういう調査の今までの取組がどうなのか分からないので、こういうことがありなのかどうなのかをお聞かせください。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　まず、請願された方と大分市が協働でやっていくことでございますけれども、あくまで期成会の方はもちろん積極的に回答してくださいというお願いをしていただきますので、有利になるような回答をしてくださいとか、そういったことをお願いしていただくわけではございません。回収率はしっかり上げていきたいという思いでございますので、それぞれの世帯、利用者ごとで、協力していただけることは協力していただきたいと考えております。 ○甲斐委員　 　私も、無作為の市の施策のアンケートが来たことがありますけど、通常は恐らく無作為で送っているんだと思うんですけど、こういう期成会も含め、今回のようなアンケート調査の実績は今まであるんでしょうか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　今回におきましても、もちろん無作為で調査をする。今回はエリアが限定されておりますので、より多くの方から回答をいただきたいという形で、できるだけ全世帯の方に配布させていただきまして、回収したいと考えているところです。 ○甲斐委員　 　確認ですが、今、全世帯とおっしゃいましたが、ここに世帯の想定がありますけど、結局、全部に配るというイメージなんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　はい。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○松下委員　 　一番最初の世帯配布予定の調査票で、世帯でといっても５歳以上の方は書いてくださいとなっていますよね。次に個票、これはその書いた人、要は５歳以上の人に回答を求めるという文書ですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　一応、年齢的には５歳以上の方には、この個人票も書いていただきたいと考えております。ただ、５歳の方が書けない場合もあると思いますので、例えば通学で使っているとか、そういったところを親御さんに手伝ってもらいながら記入していただくということになると考えております。 ○松下委員　 　５歳以上って、まあ、書けるかもしれないんだけど、そこは疑問に思うんですが。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　御指摘のように、なかなか子供は書けない可能性があるというのは認識しております。ただ、いろんな動きもあるので、もしよろしければ、そこの辺りも把握させていただく中で、新駅の需要を見たいという思いで５歳以上という形にさせていただいているところでございます。 ○松下委員　 　要は、意向調査という部分まで書けというのが個票ですよね。だけど、実際に５歳の子供が自分の意思で利用する、しないというのを書けると思いますか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　なかなか自分の意思で利用する、しないの判断は難しいと思いますので、あくまで５歳以上の方を対象としているということになりますので、個票は親御さんに書いていただくということも考えられます。 ○松下委員　 　ということは、逆に言えば、親の意向で利用する、しないというのが反映するということになるわけですよね。それが結果として、利用状況のアンケートとしての数字に反映するわけですよね。それが正確なアンケート調査と市は考えているんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　あくまで対象とさせていただくという形ではございますけれども、子供自らが全てがもちろん５歳という年齢で判断できるかというと、難しいのかもしれないんですけれども、ただ、全世帯でどのような動きをするかというのを把握するためには、大人から子供までを把握させていただきたいなという思いで、こういう調査票を作らせていただいたところでございます。 ○松下委員　 　利用状況とかそういうのは分かるんですよ。ただ、新駅設置に向けたアンケート調査なので、さっきから言うように、市全体にも関わる話ですよね。要は新駅設置の今までの状況で言うと、市が大きな負担をするということになってくるわけなので、そこはやっぱり、もうちょっと中身を、対象とかいった部分について検討する必要があるのではないかと、これは指摘をしておきたいと思っています。 　もう１点は、表の世帯１枚の中で、寄附云々というのがありますけど、これをこの時点で書くのは妥当でしょうか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　ここは悩ましいところかと思っています。ただ、他都市の状況として、どうしても請願駅というような事例を見ますと、そういう関係者のところからの寄附が出ているという事例がございますので、１つの考え方としてそういったところをお聞きしたいという思いがありまして、この調査票に付け加えさせていただいているところでございます。 ○松下委員　 　まあ、分かるんです。分かるんだけど、これを書くことがプラスマイナスの両面出るのかなという気もしますので、先ほど言った対象者ということも含めて、もうちょっと慎重な検討をしていただきたい。これは要望にしておきます。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　今の５歳以上という点については、将来的に、早ければ小学校から公共交通を使って登校する子供たちがいますので、将来的な利用もという意味では私は理解できるんですけど、ただ、要りますか要りませんかと聞かれたときに、ないよりはあったほうがいいよねという意見が、絶対多くなると思うんです。 　ぜひ検討していただきたいのは、先ほど出たんですけど、駅を造るに当たって大体でいいので、どのぐらいかかるか、それは利用人数によって、今バリアフリー法でエレベーターを設置するかしないかがすごく大きいと思います。例えば、利用者が5,000人以上いてエレベーターの設置が必要になると思われる場合は幾らぐらいかかります、そんなに利用者がいないから、それが必要なければこのぐらいですという目安ぐらいは、駅を造るに当たってかかる費用というのは、ある程度示していただかないと、欲しいということだけになってしまうかなと思いますので、その点の御検討をお願いしたいなと思います。要望です。 ○高橋委員長　 　ほかにはありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○高橋委員長　 　それでは、次に移りたいと思います。 　第11次大分市交通安全計画素案についての市民意見公募について、報告を受けます。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　資料１を御覧ください。 　昭和20年代後半から昭和40年代半ばにかけて、車社会の急速な進展に対して交通事故による死傷者が著しく増加し、大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年６月に交通安全対策基本法が制定されたところでございます。 　これに基づき、大分県では昭和45年９月に、大分市でも昭和46年６月に交通安全対策会議条例が制定され、関係民間団体などと一体となった交通安全対策会議をおのおの設置し、交通安全計画の作成や実施の推進を図っており、これまで第10次にわたる５か年計画を作成し、様々な交通安全施策を展開してまいったところでございます。 　次ページの資料１－２の大分市交通安全計画体系図を御覧ください。 　交通安全計画は、交通安全対策基本法により、県は国、市町村は県といったそれぞれの上位計画に沿っての策定が定められておりますが、図中一番上の国の計画は、中央交通安全対策会議により本年３月29日に策定され、それを受けて、大分県におきましても今月下旬に公表するとのことでございます。 　市町村については、平成23年度からは策定が努力義務となっておりますが、本市につきましては、10次計画までの策定の経過や成果を踏まえ、第11次についても策定することとし、大分県の計画に沿った計画を策定しているところでございます。 　道路、鉄道、踏切道、それぞれの交通安全対策を掲げる３部構成とし、第１部の道路交通の安全では、６つの視点と８つの柱を掲げております。 　これまでの経過として、５月７日と14日に、国、県を含む行政機関と西日本高速道路株式会社と九州旅客鉄道株式会社から成る大分市交通安全対策会議委員会と幹事会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催として、大分県の案を基にした計画案を各機関に提示し、校正していただいたものをまとめ、本日の素案説明に至っているところでございます。 　次ページの計画策定のスケジュールを御覧ください。 　今日の説明後、来月１か月をかけてパブリックコメントを実施し、そこでいただいた意見を反映させた原案を、８月に開催をお願いしている当委員会で説明した後、大分市交通安全会議の委員会及び幹事会を開催し、策定してまいります。策定いたしました計画は、９月に開催します本委員会において説明後、公表してまいります。 　次に、第10次交通安全計画の総括でございます。 　お手元の資料２と書かれた資料を御覧ください。 　１ページから12ページまでが交通事故の発生状況をまとめたもので、13ページからが各種交通安全施策を展開した結果をまとめたものでございます。 　計画期間中の目標は、年間交通事故死者数を12人以下、年間交通事故死傷者数を2,500人以下を掲げておりました。 　計画期間中の死者数は54人で、年平均11人弱、第９次計画期間中の65人に比べ11人の減となりましたが、平成29年と令和元年度で12人を超え、目標未達成となっております。 　交通事故死傷者数は１万825人、年平均2,165人で、第９次計画中の１万6,181人に比べ5,356人減と、過去最高の減少となりました。 　10次計画期間中の死者数に占める高齢者の状況について、１つ確認をさせていただきたいと思います。
   　資料２の９ページをお開きください。 　上の段には、第９次と第10次計画における５年間の交通事故死者数に対して、65歳以上の高齢者の占める人数と割合を示しております。これを見ますと、第９次の５年間では65人中38人が高齢者で58.5％の割合に対して、第10次の５年間では54人中32人が高齢者となっており、その割合は59.2％と件数は減少しているものの、その比率は若干高くなっております。 　下の段の発生件数や負傷者の割合を見て、９次と10次を比較しますと、交通事故死亡者数に占める高齢者の割合が年々高くなっていることが分かると思います。事故を起こしたとなると、命を落とす危険性が最も高いのが高齢者であり、今後も高齢化が進展していく中で、この高齢者への事故対策が喫緊の課題だと言えます。 　次に、14ページからは、第10次交通安全計画に沿ってどのような具体的な施策を展開したかをまとめております。説明が長くなりますので、施策展開の説明は省略させていただきますが、後ほど確認のため目をお通しいただきたいと思います。 　それでは次に、第11次大分市交通安全計画素案について説明いたします。 　資料３の概要版を御覧ください。 　交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき策定されるもので、先ほども申しましたが、第１部、道路交通の安全、第２部、鉄道交通の安全、第３部、踏切道における交通安全の確保の３部構成となっており、計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間となっております。 　計画の基本理念としては、御覧いただいているとおりです。 　次に、第１部の道路交通の安全についてですが、本計画期間中の目標として、１の年間交通事故死者数10人以下を目指す、２の年間交通事故死傷者数2,000人以下を目指すことを掲げております。 　１の目標でございますが、大分県の目標が第10次のときの39人から、11次では34人となっており、その減少割合を大分市に適用した値と、国の10万人当たりの目標1.96人を大分市の人口比率で案分計算した値から、目標を10人以下としたところでございます。 　２の目標ですが、大分県の目標人数が負傷者数から重症者数に変更になっていますが、本市ではこれまでとの整合を図る意味から、第11次でも負傷者数の抑制を掲げ、目標数値といたしましては、本市の第10次計画期間中の平均が2,154人であったことから、目標値を、なかなか難しいかもしれないですが、2,000人以下としたところでございます。 　対策の視点と対策の柱として、６つの視点と８つの柱を掲げています。 　まず、６つの視点について要約を御説明いたします。 　１の高齢者及び子供の安全確保といたしまして、高齢者については、歩行及び自転車などを交通手段として利用する場合の対策とともに、自動車を運転する場合の安全運転を支える対策を推進するとともに、我が国の少子化の進行が深刻さを増している中で、幼い子どもと一緒に移動しやすい交通社会の形成を目指すこととしております。 　２の歩行者及び自転車の安全確保といたしまして、交通死亡事故の状態別の中では、歩行中の死者数が最も多く、横断歩道において自動車が一時停止しないなど、歩行者優先の徹底はいまだなされていないことから、横断歩行者が関係する交通事故を減少させるため、運転者には横断歩道に関する交通ルールの再認識と歩行者優先の徹底を周知するなど、運転者の遵法意識の向上を図ることとしています。 　３の生活道路における安全確保といたしまして、自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備や交通指導取締りの強化などの対策を講じるとともに、幹線道路を走行すべき自動車が生活道路に流入することを防止する対策など、生活道路における交通の安全確保を推進することとしております。 　４の先端技術の活用推進といたしまして、安全な自動運転を実用化するための交通ルールの在り方や安全性の担保方策などについて、技術開発等の動向を踏まえつつ検討を進めることとしております。 　５の交通実態を踏まえたきめ細かな対策の推進といたしまして、交通事故の発生地域、場所、形態などを詳細な情報に基づき分析し、よりきめ細かな対策を効果的かつ効率的に実施し、交通事故の減少を図っていくこととしております。 　６の地域が一体となった交通安全対策の推進といたしまして、安全・安心な交通社会の実現に向けた取組を具体化することが急がれる中で、市、関係団体、住民などとの協働により、地域に根差した交通安全の課題の解決に取り組んでいくこととしております。 　以上が６つの視点の要約でございます。 　次に、具体的対策についてでございますが、先ほど申しました８つの柱ごとの具体的対策となっております。 　まず、道路交通環境整備の生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備では、これは警察の施策となりますが、高齢者や障害者に対する安全対策として、音響式信号機や歩車分離式信号、スマートフォンの操作により青信号時間の延長を可能とする歩行者等支援情報通信システムの整備推進などが盛り込まれております。 　幹線道路における交通安全対策の推進では、道路構造上、往復に分離されていない区間については、中央分離帯へのワイヤロープの設置や、高速道路での逆走防止対策、環状交差点の適切な箇所への導入などが盛り込まれております。 　市の施策として、高齢者などの移動手段の確保、充実において、長寿応援バスやふれあい交通など、自転車利用環境の総合的整備において、安全で快適な自転車利用環境の創出に関する取組を推進することとしております。 　そのほか、ＩＴＳの活用として、詳細な道路情報の収集、提供のため、主に一般道において、進行方向の前方30キロメートル、後方１キロの渋滞、規制情報などの道路交通情報を提供するサービスである光ビーコンや、リアルタイムの自動走行履歴であるプローブの情報などの広範な道路交通情報を集約、配信することとしております。 　次に、交通安全思想の普及徹底についてでございます。 　段階的かつ体系的な交通安全教育の推進にあっては、幼児から成人に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的、体系的な交通安全教育を行うとともに、高齢社会が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上や、他の世代に対しても高齢者を保護する意識を高めるための啓発活動を強化していくことにしております。 　このほか、運転免許を取らない若者の増加に鑑み、運転免許を持たない若者や成人が交通安全について学ぶ機会を設けるよう努めることとしております。 　高齢者に対しては、特に法令違反別では、高齢者は高齢者以外と比較して横断違反の割合が高い実態を踏まえ、交通ルールの遵守を促す交通安全教育に努めることとしております。 　交通安全の啓発活動の推進では、横断歩道上のマナーアップの推進や、大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されたことを受け、備えとして、自転車損害賠償保険への加入や、ヘルメット着用に関して広報啓発活動を推進することとしております。 　次に、３の安全運転の確保についてでございますけれども、安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要です。このため、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者や、今後、大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育などの充実を図ります。 　また、運転者に対して、横断歩道においては歩行者が優先であることを含め、高齢者や障害者、子供をはじめとする歩行者や自転車に対する保護意識の高揚を図ります。さらに、企業などにおける自主的な安全運転管理対策の推進や、交通労働災害の防止、さらにはＩＴなどを活用した道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図ります。 　次に、４、車両の安全性の確保についてでございますが、現在、自動車に関する技術の進歩は目覚ましく、先進安全技術の活用に加え、自動運転の実用化は交通安全の飛躍的向上に資する可能性があると考えられることから、今後、自動運転の活用促進及び安全対策の両方を推進することが必要になります。 　車両の構造や機能に係る安全対策の分野は国の施策によりますが、市においては、自転車の安全性の確保の項で、近年、自転車が加害者となる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、令和３年４月１日に自転車に関する県条例が施行されたこともあり、関係事業者の協力を得つつ、損害賠償保険などへの加入を加速化することとしております。 　次に、５、道路交通秩序の維持についてでございますが、交通ルール無視による交通事故を抑止するためには、交通指導取締り、交通事故事件捜査、それから暴走族取締りなどの強化を通じ、道路交通秩序の維持を図ります。これは、主に市内の３警察署をはじめとした警察当局の指導取締りにより、事故防止に努めていくことといたしているところでございます。 　次に、６、救急救助活動の充実についてでございますけれども、交通事故による負傷者の救命を図り、被害を最小限にとどめるため、救急医療機関や消防機関などで緊密な連携協力関係を確保し、救急救助体制及び救急医療体制の整備を図ってまいります。 　次に、７、被害者支援の充実と推進についてでございますが、交通事故被害者の救済に資するよう、自賠責保険や任意の自動車保険の適正な普及を周知、指導するとともに、損害賠償請求の援助などを強化いたします。また、交通事故被害者に対する事故相談や援助措置を充実するなど、被害者支援を積極的に推進してまいります。 　次に、８、研究開発及び調査研究の充実についてでございますが、交通事故は人、道、車の三要素が複雑に絡んで発生するものと言われていることから、三要素それぞれの関連分野における研究開発を一層推進するとともに、各分野の協力の下、総合的な調査研究を充実してまいります。 　以上が８つの柱に沿った、第１部第２章第２節の講じようとする施策の概要でございます。 　さらに、体系図で説明いたしましたように、第２部と第３部で鉄道に係る交通安全の確保について計画を作成しております。 　まず、第２部の鉄道交通安全についてでございますが、目標として、旅客の死亡者数ゼロ、運転事故全体の死者数減少を掲げ、第11次計画では、第２章第１節今後の鉄道交通安全対策を考える視点において、６の被害者支援の推進と、７の鉄道事故等原因究明と事故等防止、８の研究開発及び調査研究の充実が新たに項目立てされているところでございます。 　また、第３部の踏切道における交通安全の確保についてですが、踏切道における交通の安全と円滑化を図るための措置を総合的かつ積極的に推進し、令和７年までに踏切事故件数を令和２年と比較して約１割削減することを目標に掲げ、踏切事故は一たび発生すると重大な結果をもたらすものでありますから、立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整備、交通規制、踏切の統廃合などの対策など、それぞれの踏切の状況などを勘案しつつ、より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進することと書かれております。 ○高橋委員長　 　今の報告について、委員の皆さんから質問はございませんか。 ○斉藤委員　 　１点、先ほど１枚目の２番の横断歩道者の安全確保というところになるのかと思うんですけど、毎週、私は朝の登校指導で黄色い旗のおばちゃんをするんですけど、本当に横断歩道で止まらない車がいて、私たち、歩行者のためにあの黄色い旗を上げるんですけれど、止められているからということで車が直進する場合があるんです。なので、それをぜひ、どこか折々に伝えていただきたいと思います。 　要は、黄色い旗が止まっているから車は止まらなくていいと思う自動車運転者がいて、非常にどきっとすることがあるんですね。私たちは自動車に対しては指導ができない、警察からはしないでくださいと言われているんですが、それだとあまり伝わっていないのか、止めてくれているからいいよねという意識がちょっとあるような気がまだありますので、その点の注意をどこかでしていただきたいなと思いますので、これは要望でお願いします。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○長田委員　 　御説明をいただきまして、いいことばかり言われていたので、ぜひ実行をお願いしたいんですが、１つだけ。大分市交通安全対策会議幹事会名簿、これを見るとすばらしい、国から県、市全部入っているんですが、これまで議員の質問の中で、４車線ある道路だとか、そういうところの片側車線を、横断歩道を直した。反対側の車線については消えかけていても何もしない。そういう道路があるんだけれども、こういうことはどうなりますかという質問に対して、目的外使用のため、なかなか反対側はできないんだということであります。これは国道、県道、市道、全てに言えることなのでございますが、そういったことはこういう会議の中で意見が出たことがあるのでしょうか、ないのでしょうか、お聞きします。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　御質問の件ですが、これの前回の会議が５年前でして、今回も新型コロナウイルス感染症の関係で書面決議となり、私は今までそういう質問が出たかどうかというのは聞いたことはございませんでした。 ○長田委員　 　出たかどうかも分からないということでございますが、そういう意見がたくさん出ております。自動運転についても、白線が消えては読みきれません。そういった中で、国道、市道、県道については白線があります。その白線が消えかけたときにどうするのかという意見が出ないと、交通安全対策会議を幾らやってもなかなか意味がありません。それが文書であっても何であっても、そういう意見が出ない会議は、幾らやっても自動運転にはなかなかできないと思います。車は人が判断するのではなくて、コンピューターでやるわけでありますから、それに沿うような道路体系でやらないとできません。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○牧委員　 　最近、車の任意保険に入っていないという方がいるんですけれども、今、加入率何％ですか。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　手元に資料がございませんので後ほどお渡しします。 ○牧委員　 　はい、ありがとうございます。 　何でそれを聞いたかというと、加入していない方が割と多いと感じるんですよ。なので、自賠責保険だけではなくて任意保険に入りましょうという呼びかけを、市としてはどう考えているのかというのをお聞かせください。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　自賠責保険については、チラシの配布を行っております。任意保険については、今のところ行っておりません。 ○松下委員　 　いやいや、指導を行うと75ページの任意の自動車保険の充実等に書いてありますよ。だから執行部は努力しないといけないのではないですか。 ○高橋委員長　 　安部課長、努力しないとは言っていないんでしょう。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　努力していきたいと考えております。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○倉掛委員　 　この大分市交通安全計画の23ページ、24ページ、それ以外でも無電柱化がよく出てくるんです。まず24ページの下が（７）無電柱化の推進、新たな無電柱化推進計画を策定して事業を推進するとあるんですが、これはもうつくられているんですか。もしこれから策定するというのであれば、それはどこが策定するのか。また、これをつくるところと整備するところは一緒ですか。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　資料２の第10次大分市交通安全計画の総括の20ページを見ていただきたいと思います。これは10次のときの施工の実績でございます。確認はしていないですが、施工するのは道路管理者になり、計画に沿って行われているものと思われます。 ○倉掛委員　 　いやいや、今は第11次大分市交通安全計画の説明をしているんでしょう。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　この第11次大分市交通安全計画の計画についてはどの程度まで行われるかというのは、特に確認はされておりません。 ○倉掛委員　 　これは市が作っていますよね。市の交通安全対策会議でしょう。ここに書いているのは、新たな無電柱化推進計画を策定して事業を推進するという、主語は、市ではないんですか。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　市の道路管理者も行っていると思いますが、確認をさせていただきたいと思います。 ○倉掛委員　 　市も行っているって、これはどこが行っているんですか。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　市のみの計画ではなくて、県も国も全部入って行っている計画です。策定するのが、交通安全対策会議が策定するということになりますので、市だけではなくて、その策定会議の構成メンバーでこの計画をつくりますので、それぞれの事業者になります。 ○倉掛委員　 　今出していただいている第11次大分市交通安全計画、これは素案ということで頂いておりますが、大分市交通安全対策会議となっています。これは主体が市ではないんですか。まず、この資料が大分市交通安全対策会議の資料です。ここで計画を策定しますと書いていたら、大分市交通安全対策会議が策定するものと僕は読んだのですが、それは間違いですか。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　おっしゃるとおりですが、大分市役所という意味の大分市ではなくて、大分市域における県道もありますし、国道もありますし、そういう主体の道路の……。 ○倉掛委員　 　いや、だからさっきから聞いているのは、大分市交通安全対策会議がこの計画を策定するんですね。策定するところと、いわゆる無電柱化をやっていくところは一緒のところではないんですね。違うところがやっていきますよねという質問をしたと思うんです。要は何が言いたいかというと、この策定会議で策定するけれども、それは実施者と一緒になってつくって、実効性のあるものなのかということが聞きたいんですよ。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　県は県でそれぞれ代表者が出てきます。国は国で出てきますので、これに書いたものは、委員になった方が指示をして、そこの機関で実施をしていくということになります。県は、県の道路管理者が、国は、国のそういう実施主体がということになります。大分市は市道で、広域の無電柱化を進めるということになります。 ○高橋委員長　 　大目標で、この目標に基づいて各県、市などが、それに向けて努力をする、上位の計画だということで捉えていいですよね。
   ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　はい。 ○高橋委員長　 　全部お金が必要ですから、そういった中でできる範囲で、全体を見ながら計画を、例えば無電柱化であれば道路建設課とかが計画を立てて、これに基づく方向性の中でやっていくという考え方でいいですよね。 ○倉掛委員　 　そう大した質問じゃないと思ったんですけど、こんなにかかるとは思わなかった。同じように環状交差点とかも同様になっているんですけど、これまで市は姿勢としてはそういうことに対して、こういうものがあるにもかかわらず、あまり積極的に取り組んでこなかったですよね。それは結局、これが実効性がないものではないのか、どこまで実行が保証されるのかというか、そういうことを聞きたかったんですよ。市で一番詳しい方が答えて今こうなんでしょう。だから、やっぱりなかなか厳しいですよね。 　実際、この計画は、市はこれに沿ってやっているんですよね。先ほどの20ページは国道とか県道の回答でしたけど、市道でもそういうことは取り組んでいるんですね。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　はい。 ○倉掛委員　 　今後も取り組んでいくということでいいんですね。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　市でもやるとは思うんですが、担当課が違うものですから、確認させていただきたい。 ○今山委員　 　無電柱化は計画を立ててやっていますよ。 ○倉掛委員　 　そうなんですよ。だからそこのところで、結果、部署が違うじゃないですか、うまくいかないんじゃないんですかということを言いたいわけです。 ○高橋委員長　 　いろんな意見が出ましたけれども、ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○高橋委員長　 　その他、執行部の皆さんで報告はありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○高橋委員長　 　それでは、執行部の皆さんはここで御退席願います。 　〔執行部退席〕 ○高橋委員長　 　それでは、本委員会において重点的に調査研究するテーマについて、これから少し皆さんで議論したいと思いますが、第１回の定例会の委員会でテーマ案の提出を委員の皆さんにお願いしたところ、10名の委員から御提出いただきました。ありがとうございました。今日の意見と同じように、交通の関係に対するいろんな意見が出ました。いただいた意見を基に、正副委員長案を作成いたしましたので、担当書記に読み上げさせます。 ○書記　 　総合交通対策特別委員会の重点的に調査研究するテーマ（案）と書かれた用紙を御覧ください。 　まずテーマにつきましては、交通体系の確立に向けてとなっております。 　目的ですが、①交通弱者の移動手段の確保について。 　本市では公共交通の利用者は年々減少しており、交通事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増し、路線廃止や便数の減少といったサービスの縮小が行われ、車を使える人と使えない人との間に移動の自由の格差が生じている。こうした中で実施されている、ふれあい交通運行事業や路線バス代替交通運行事業、新たなモビリティサービス事業などを含め、交通弱者の移動手段の確保について調査研究を進め、執行部への提案または提言を目指す。 　②公共交通の利便性向上について。 　公共交通事業者が運転士不足や営業収益減少など深刻な問題を抱える中、公共交通の利便性向上を図るためには、公共交通事業者の限られた資源を効率的に活用する必要がある。そこで、公共交通機関の運行ダイヤ、運行本数の在り方や、バス停留所の利用環境改善、鉄道ネットワークを活用した新駅の設置の可能性など、公共交通利便性向上についての調査研究を進め、執行部への提案または提言を目指す。 　③交通ネットワークの強化について。 　交通ネットワークを強化することは、地域間の連携や交流の促進、物流の機能向上のみならず、渋滞緩和による路線バス運行の慢性的な遅延の解消にもつながると考えられる。そこで、交通ネットワーク強化のうち主に幹線道路について調査研究を進め、執行部への提案または提言を目指す。となっております。 ○高橋委員長　 　今、こういった皆さんから出された意見を正副委員長でまとめました。この内容で、テーマで調査研究を進めてはどうかと思いますが、御意見はございませんでしょうか。 ○日小田委員　 　今回の特別委員会のテーマについては、議会活性化推進会議の中で議論してきて、議会活性化推進会議でこういう特別委員会の在り方を目指したいと。そのためには、調査研究事項を決めて、まあ、大体２年間の任期の間で１つの方向を出しながら、執行部に対して提言していこうというのが本来の目的だと思っています。 　これを見ると、ハード部分が執行部であれば、ソフト部分は議会が責任を持っています。そうなってくると、これは全部ハードだ。執行部がやることだ。我々は何をすればいいの。だから議論の素材を含めて、10人なら10人出してもらったなら、その素材を皆さんに知らせて、そういう議論をするのがまず先ではないかなと思います。それから目的なり内容なりを詰めて、委員長と副委員長がせっかく作ってくれたから悪いのだけれども、議会活性化推進会議の議論の背景というのはそこがあったと思う。そうでなかったら議会活性化推進会議の意味がない。 　要は、特別委員会を設置しても結局、執行部の報告事項だけなんです。それを執行権というか、議案ではないから議決権もなく、ただそれを黙認すると言ったら悪いけれども、そこで議論はあったとしても、最終的には今までの特別委員会の在り方というのはそこで終わっていた。それでは、せっかくやるならもったいないんじゃないですか。それなら議会活性化推進会議で一回議論しましょうという経過があったと思うんです。 　そうなってきたときに、結局、議論の素材が見えない中で、ここに書いているのは全部、交通事業者とかそっちの話になってくるので、そうなってくると全てがお金に絡む話。そうなったときに、提言しても、結局今ある延長線上の提言にしかならないのではないか。都市交通対策課がやっているふれあい交通だとかいろいろなものを研究・検討しても、結局そこの延長線上の提言にしかならないのではないかな。 　それから、我々が求めているのはソフト部分だから、結局、地域の皆さんが今何を求めているかということになると、私の提言の中には出してもらったのだけれども、交通弱者という位置づけの中で、一般質問も出ていた買物難民だとか、医療機関へのアクセスの問題とか送迎の問題とか、そういった意味の部分が本来の我々がやるべき話ではないかなと思うので、そうなったときに、どう見てもハード部門を中心にしてここで提言をしていっても、結局、お金の問題にしかならないので、果たしてそれでいいのか。 　例えば今日の報告事項では、代替交通は出ていないけれども、滝尾循環が廃止されて、今は代替交通です。それと、野津原地域が代替交通になる。それで大体、年間8,000万円です。10年間で８億円になるのだけれども、そのお金があったら、例えば違う方向のやり方だってあるのではないかなと。それで滝尾循環を見ると、たしか１便に対して乗降者が0.5人です。だから１回運転するのに１人も乗っていないというのが現実です。それに毎年8,000万円出す。こういった状況を考えたときに、それはもう提言とかいうのは、今言ったように、コミュニティバスをやればいいのではないかとかいう発想になると思うけれども、最終的にはお金絡みということになってくるが、果たしてそれで、交通弱者が解消するかといったら、無理だと思う。 　今求められているのはデマンド交通とかドアツードアという話で、デマンド交通というのは、行きたいところに、自分が行きたい時間に行きたいところに行くというのがデマンド交通で、それからドアツードアというのは、自分の家の玄関から、例えば目的地の玄関までというのがドアツードアです。だから、それを考えれば、これではやっぱり無理なんです。 ○高橋委員長　 　これは詳しく書き過ぎたという部分があるんですよ。だから、①と②と③、タイトルの分で具体的に書いているというのがあるので、交通弱者の移動手段の確保についてハードもソフトも併せて、皆さんで提言していこうという意味合いがありますので、これだけ中を見ると、いろんなメニューが多過ぎて、こんなにできるわけないということですよね。このタイトルに対して、いろんな手段があるから、今言うように議論していきましょうということなり、勉強していきましょうという判断で考えていただければと思います。この中身を見たらみなさんの意見がいっぱいあったので入れているんですけれども、交通弱者の移動手段についてはいろんな形があるのでそれにこだわらずに、メニューが多いですけれどもタイトルを見ていただけばと思います。交通ネットワークの強化とかいろんな勉強をしてというような意味でとらえていただければと思います。ほかの方はどうですか。 ○今山委員　 　日小田委員が言うように、住民のソフト面ということを考えると、この①②③がソフトになるのではないですか。 ○高橋委員長　 　これがソフトになると思いますけれども、だから、そのためにはハード面をどう考えるかというのを今から勉強していこうということの意味なんです。 ○今山委員　 　住民の声といったら、やっぱり移動手段の確保をどうにかしてほしいとか、もうちょっと利便性が何とかなりませんかとか、それからもうちょっと交通ネットワークの強化が図れませんかというのが基本的なソフト面ではないんですか。言っていることがよくわからなくなっているんですけども、私はそう感じます。 ○高橋委員長　 　タイトルだけ見てもらって具体的な例がありますよくらいで考えていただいたらと思います。でないともう議論に入ってしまっていることになるので、目的はそういうことなので、ソフト面を含めてのことと考えてはどうですか。それをする前に行動に移すようなことをやりたい気持ちなので。 ○斉藤委員　 　ボリュームがすごくあるなと思うので、総合交通対策特別委員会の開催回数は多くはないので、これを絞らないでやっていくと、ちょっとぼやけるのかなという気がするのですけども、そこを絞り込むということではなく、このボリュームでやるのですか。 ○高橋委員長　 　そうしたら、もう３点ということであれば、①②③のタイトルだけでということで。 ○今山委員　 　解説はいらないんですよ。 ○高橋委員長　 　例として書いているだけなんですよ。皆さんの意見１０件出ましたので、この中に盛り込んだと。 ○今山委員　 　市民の声からすると移動手段を何とかしてほしいとか、便数が減っているからなんとかしてほしいとか、具体的にはそういうことですけど、漠然と交通手段を確保してほしいという声ではないんですかね。 ○日小田委員　 　執行部がやることと、我々が考えていくことは違うと思います。対極に立てば事業者を利用した利便性の向上が主になってくると思いますが、我々が得意とするのは市民の声というか、それを代弁するような形で、具体的なもので提案できれば一番いいわけで、委員長が言ったように書いているのは別にして、タイトルだけで交通弱者ならどういう方法が一番いいのかということであれば、タイトルで理解して、みなさんで共通認識で今から議論の素材を作りながら議論しましょうということであれば、それはそれでいいと思います。タイトルで絞り込まないと難しいと思います。 ○高橋委員長　 　おっしゃることも十分にわかりますので、正副委員長の方で案をもう一度作ってまいりますので、10人から出た意見を踏まえてもう一度一任していただきたいと思いますがよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○高橋委員長　 　調査研究の進め方についてでありますけれども、交通弱者の状況や交通利便性の関係、そういった現状の取組の報告を受けて、これから交通弱者と言われるようなところの方々、過疎地域の交通の便が悪いところなどへの視察や意見交換を行う中で御意見を聞くというところも大切だろうなということであります。 　９月の定例会の委員会において、視察先は、皆さんから声を出して、ここがあるぞとか、こういったところが今、困っているところとか、そういったところがあるという声も含めて伺いたいと思いますがよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○高橋委員長　 　よろしくお願いいたします。 　以上で委員会を終了します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分散会...