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  1. 大分市議会 2020-06-18
    令和 2年建設常任委員会( 6月18日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年建設常任委員会( 6月18日)                    建設常任委員会記録 1.開催日時   令和2年6月18日(木)午前9時59分開議~午後0時26分散会 2.場所   第4委員会室 3.出席委員    委員長 藤田 敬治  副委員長 帆秋 誠悟    委 員 穴見 憲昭  委 員  足立 義弘    委 員 野尻 哲雄  委 員  岩崎 貴博    委 員 日小田良二  委 員  高橋 弘巳    委 員 国宗  浩 欠席委員    な し 4.説明員
      (都市計画部)    姫野都市計画部長釘宮都市計画部次長古城都市計画部次長、    渡邊都市計画部次長兼都市計画課長、山村都市計画部次長開発建築指導課長、    武安まちなみ企画課長橋本都市交通対策課長堤まちなみ整備課長、    定野公園緑地課長、首藤都市計画課参事平川都市計画課参事、    神野まちなみ企画課参事黒枝都市交通対策課参事、雨川都市交通対策課参事、    廣田都市交通対策課参事熊瀬都市交通対策課参事三嶋開発建築指導課政策監、    安部開発建築指導課参事吉村まちなみ整備課参事河村まちなみ整備課参事、    中野まちなみ整備課参事篠田公園緑地課政策監   (上下水道局)    三重野上下水道事業管理者板井上下水道部長三ヶ尻上下水道部次長、    若杉上下水道部次長兼浄水課長、清水総務課長、衛藤経営企画課長、    安東営業課長、首藤水道維持管理課長木元水道整備課長奥家下水道整備課長、    左山下水道施設管理課長、岩田総務課参事、安部水道維持管理課参事、    児玉水道整備課参事、池永浄水課参事、三重野下水道施設管理課参事 5.事務局出席者    書記 石山 滋 6.審査案件等   (都市計画部)   【請願】    継続審査中のもの    令和2年請願第1号 JR豊肥本線(仮称)宗麟大橋東口駅の設置を求める請願                                     〔採択〕   【一般議案】    議第73号 大分市景観条例の一部改正について            〔承認〕   【報告議案】    報第1号 専決処分した事件の承認について             〔承認〕         (令和元年度大分市一般会計補正予算(第5号))         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第8款 土木費                第4項 都市計画費         第2条 繰越明許費の補正 第2表中         1追加    第8款 土木費                第4項 都市計画費         2変更    第8款 土木費                第4項 都市計画費    報第8号 専決処分した事件の承認について             〔承認〕         (令和元年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算(         第1号))   【報告事項】    ① 大分市都市計画マスタープランの改定について    ② 市街化調整区域内地区計画ガイドラインについて    ③ 大分市景観計画の改定について    ④ 路線バス代替交通運行事業について    ⑤ 自動運転のあり方検討会議のとりまとめについて    ⑥ その他   (上下水道局)   【報告事項】    ① 第5号報告 水道事業会計予算の繰越使用について    ② 第6号報告 公共下水道事業会計予算の繰越使用について    ③ 大分市公共下水道事業計画変更について    ④ 下水汚泥燃料化事業について    ⑤ 片島雨水排水ポンプ場建設について    ⑥ その他                 会議の概要                              令和2年6月18日                              午前9時59分開議 ○藤田委員長   皆さん、おはようございます。ただいまより建設常任委員会を開会いたします。  本日は、常任委員会終了後、総合交通対策特別委員会及び子ども育成・行政改革推進特別委員会が開催される予定ですので、関係する委員につきましては御出席をお願いします。  審査に入る前に、委員会運営について確認をしておきます。  初めに、自由討議についてです。委員の皆さんからの要求がある場合、または、委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については委員会において決定をしたいと思います。議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。  次に、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようにお願いをいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんのでよろしくお願いをいたします。  なお、本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部のマスク着用を認めております。執行部は大きな声ではっきりと発言するようにお願いをいたします。ただし、現在、委員会に飛沫防止板の設置をしているので発言の際にはマスクを取っていただいても構いません。発言者にお任せします。  また、例年行っております、人事異動に伴う執行部の転入者の自己紹介につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、お手元の機構図に代えさせていただきます。  それでは、都市計画部の案件について審査を行いますが、審査に先立ちまして、姫野都市計画部長より発言の申入れがありましたので、これを許可いたします。 ○姫野都市計画部長   それでは、最近の諸事情及び今回御提案しております議案につきまして御説明させていただきます。  まず、諸事情でございます。  第28回おおいた人とみどりのふれあいいちについてでございます。  去る3月20日から5月6日までの期間、平和市民公園多目的広場において開催をいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、規模を縮小しての開催を余儀なくされましたが、感染症対策に努めていただくなど、関係の皆様方の御理解と御協力により無事に終えることができ、感謝を申し上げる次第でございます。  次に、新型コロナウイルス感染症に係る支援措置についてでございます。  市内の事業所で、市民生活の維持に必要な事業を行っているスーパーや飲食店などの中小規模事業者に対し、飛沫感染防止や社会的距離の確保など、感染防止対策に係る施設改修費の一部を補助させていただいているところでございます。昨日までで235件の相談があり、49件の申請を受け付けているところでございます。  また、営業時間の短縮や臨時休業、売上げの減少など影響を受けている事業者を支援するために、おおいたシェアサイクルを無料で利用できるICカードの貸出しを行っております。これまでに13件の相談があり、10件の申込みを受け付けております。  このような取組により、引き続き、感染防止対策に努めてまいります。  それでは、本日の委員会についてでございますが、まず、継続審査中のものとして、令和2年請願第1号、JR豊肥本線仮称宗麟大橋東口駅の設置を求める請願、また、一般議案として、議第73号、大分市景観条例の一部改正について、報告議案として、報第1号、専決処分した事件の承認について、報第8号、専決処分した事件の承認についての3議案を上程させていただいております。議案の詳細につきましては、担当課長より御説明させていただきます。何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。  また、報告事項が大分市都市計画マスタープランの改定についてをはじめ、5件ございます。後ほど担当課長から詳細を御報告させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○藤田委員長   それでは、審査に入ります。  初めに、継続審査中の令和2年請願第1号、JR豊肥本線仮称宗麟大橋東口駅の設置を求める請願の審査を行います。  それでは、執行部から補足説明などがあればお願いをいたします。 ○橋本都市交通対策課長   お手元の資料の、令和2年請願第1号補足説明資料を御覧ください。  本資料は、JR九州の新駅設置の考え方と、JR九州が直近で整備した新駅のうち、新幹線接続駅を除く7駅について、市町村やJR九州に照会した結果をまとめたものです。  まず、1枚目、A4の資料を御覧ください。新駅を設置する際のJR九州の考え方です。  新駅を設置する場合は請願者に整備に係る負担を求める、将来にわたり新駅の鉄道事業収支がプラスであること、駅周辺整備に地元の協力が得られること、騒音や踏切等、住民の理解が得られること、技術的に駅を設置できる場所であること、可能な限り施設はコンパクトでバリアフリー化されたものであること、原則1駅1改札であることとされております。  次に、2枚目を御覧ください。市町村やJR九州の照会結果です。  1番のししぶ駅の欄を御覧ください。  まず、事業費ですが、駅関連施設5億8,700万円、駅前広場、駐車場、駐輪場など周辺整備費が5億7,000万円、合計11億5,700万円が全体事業費となっております。そのほか、開業時期、乗車数なども整理しております。駅舎の形式ですが、橋上とはホームの上、いわゆる2階に改札が設置された駅でございます。一番右の欄には、駅の開業時にICカードの利用が可能であったかどうかを整理しております。傾向といたしましては、橋上駅である1番のししぶ駅や4番の新宮中央駅、7番の糸島高校前駅、高架化された軌道に整備された6番の西熊本駅は駅の整備費用が高額となっております。また、駅開業後にIC化された2番の久留米高校前駅や3番の広木駅、5番の神村学園前駅は、当初の駅整備費にIC化に係る費用は含まれていませんことから、事業費は安価になっていることでございます。 ○藤田委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑等はございませんか。 ○日小田委員   利用者負担の関係で、新駅を造る場合は請求者負担、いわゆる請願者の負担ということになるわけで、JR九州のほうは費用負担を認めてないと、大体そういう傾向だろうと思うんですけれども、その辺について、JR九州との接触とか、これまでの経緯の中で、例えば、IC化の話だとか費用負担の話で、JR九州から具体的に何か聞いたことはありますか。 ○橋本都市交通対策課長   新駅の場所、整備の内容等が、まだ、整備することも含めて決定しておりませんので、具体的な協議というのはありませんが、一般論として、先ほど申しましたように、新駅設置に関しましては、以前であればJR九州の負担ということもあり得ましたけれども、現状では負担部分はありません。請願者の方が全ての事業費を持っていただきたいという旨の協議は今までしております。
    ○日小田委員   極端に言ったら、駅の構内の整備などありますが、そういうところも、地元負担という形になってしまうのか、その辺はどうなりますか。 ○橋本都市交通対策課長   そこも含めて、詳細は分からないところがありますが、一般論として話をするときに、JR九州側の負担というのはありませんという話を聞いております。 ○藤田委員長   ほかにありませんか。 ○日小田委員   大分市地域公共交通網形成計画の中で、大分市が策定したのが平成29年で、この中で、2つ駅が出てきます。1つは、魅力ある地区拠点の形成を支える公共交通ネットワークの構築の中で、新駅設置の可能性検討ということで表現されています。それから、2つ目が、来訪者や外国人旅行者に対する公共交通の受入環境整備の推進という中で、これは、魅力的な観光エリアにおける新駅設置の可能性について、交通事業者と協議しながら検討しますと、わざわざ分けて書かれています。  このときの議論経過の中で、これまで古国府や牧や敷戸や大分大学前に新しい駅ができましたが、この平成29年の時点で、残っているといえば、過去の経緯からすると下郡地域の要望があったということと、それと、高崎山、大分市が手を挙げていって具体的な検討をしたのかどうかというのはよく分からないんですけれども、その2つしか私の頭の中には残ってないです。そういう意味でこういうふうに書かれたのかどうか分からないですが、このときの議論経過の中で、固有名詞は出されないけれども、具体的なことを想定しながらこの計画をつくったのかどうなのか、聞かせてください。 ○橋本都市交通対策課長   委員御指摘のとおり、当然、今までの議論の経過、あと、地元からの要望もありまして、当時も下郡新駅、あと、高崎山の新駅等の話もございました。もちろんそういったものも踏まえた上でということにはなりますけれども、これからのまちづくりでほかの拠点性があるところも含めて、やはり観光という面と交通ネットワークを支える拠点の形成というところで交通結節機能というのが非常に大きいウエートを占めておりますので、当時、具体的にそういった要望がなくても、その後、そういう可能性があるところはこの大分市地域公共交通網形成計画に書かれているとおり検討をする必要があるということから、この大分市地域公共交通網形成計画の中にこの2つの新駅の可能性を検討するというところを記載させていただいたところでございます。 ○日小田委員   それで、その形成計画の中で、前期、中期、後期と分けています。この中で具体的に検討をしていくと、いわゆる市場調査も含めてということになるでしょうけれども、そうすると、大体10年ぐらいですか。だから、平成29年から10年間くらいでそれを調査していくということですが、これについて、具体的に市場調査をしようという平成29年からもう3年ぐらいたっていますが、平成29年以降の取組が何かありましたか。 ○橋本都市交通対策課長   新駅だけを計画に書いているわけではございませんので、例えば、循環バスのことやバス運行システムの効率化などと、様々なことを書いております。その中では、既にできていること、今やっていること、様々な取組がございます。あと、大分市地域公共交通網形成計画は令和3年度末までにという形になっておりますので、今年度から見直しも入っていくところでございます。ここの新駅につきましては、具体的な取組というのは今はしてないところですけれども、都市計画マスタープランと同じ交通のマスタープランになりますので、必要なあるべき姿をこの大分市地域公共交通網形成計画に書いているところでございまして、新駅に関しては具体的な、取組は今はしてないところでございます。 ○日小田委員   なぜ聞いたかといいますと、先日、田島議員が一般質問しました。そのときに、この請願のことについて触れており、執行部の答弁が、議会で採択されれば需要の把握に努めていくという言い方でした。何か議会の動きによって執行部が動くというような答弁だったので、それは少し違うのではないかなという気がしました。あくまでも地元の要望や過去の経緯とか市の計画の推移など、それらに基づいてこういう計画を実施していくのが、本来の筋であり、議会が採択したからそれに対して動いていくと、そのようなニュアンスで、答弁内容を私自身が解釈したものですから、今、その質問をしました。 ○橋本都市交通対策課長   仮に、本委員会でこれが採択されたとした場合も含めて、地元の要望、強い気持ちというのがあるというしるしにもなりますので、そういった意味で、今、次にできることが何かというと需要の把握という形で答えさせていただいたところでございます。  いずれにしても、今までも何もやってないわけではなくて、毎年、JR九州との勉強会でJR九州にはお話をしておりますので、そういった中で、できることとしては需要の把握というのができますということをお話しさせていただきました。 ○藤田委員長   ほかには質疑はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、これより討論に入りたいと思います。討論はありませんか。 ○足立委員   今のやり取りを聞いて、市議会が先か市政が先か、JR九州が何だとか、何となく擦り抜けているような感じがします。JRは本来ある公共使命というものを全く最近感じさせていない。もうけるところならいくらでもという完全な営利追求、そういうところに非常に矛盾を感じています。まだまだ前の整理まで全部国民に払わせておきながら、やっぱり使命感がないというところ。大分というのは放射線状に川が流れて、道路がどうもいびつというか、いわゆる大昔のまちの形成がなされてない中で、下郡地区に初めて東西南北を結ぶ、いわゆる交通の結節点になる重要なところだと僕は思っております。だから、今のところのこの地域の人口が少ないとはいいながらも、そういった関係者の話を聞く中で、今後は、工業団地の中の工場や会社が、例えばもっと広いところに移転とか、廃業するとか、そういう形のほうが多くなり、住宅に囲まれて、だんだん工業団地という形態がなくなり、そうすれば、その中で高層マンションが建ち、人口などもまた増えていくのではないかなと思っています。  長年の住民の思いでもあり、大半の方の熱い思いもありますから、私はそういう面でもやっぱり議会がまず取り上げて採択をして、そして、それから市が動いてもらわないと。そして、市が動くときには我々も大いに、市議会もいろんな意味での協力を惜しまず頑張っていって、やっぱり地域住民の安心・安全のまちづくりのためにも、ぜひともこれは採択し、大分市に一汗二汗、大汗をかいてもらいたいなと思っております。採択を求めます。 ○藤田委員長   ほかにはありませんか。 ○岩崎委員   私は、住民の方の思いというか、そういうのは一定数あるとは思いますが、今後の交通需要のことを考えると、やはりこの請願の交通渋滞について挙げているところで考えますと、私は交通渋滞、自動車保有台数は減っていくことが予想される今後に向けて、税金を多額に突っ込んで入れるというのはもっと慎重になるべきと思います。  例えば、学校が近くにあるとか、そういうニーズがきちんとつかめないんですよね。地元の人たちの熱い思いは分かりますが、ニーズが何なのかというのもありますし、駅を造ることによって下郡圏内の人の流れというところが、地域の商店とかに与える影響というのも私は結構大きなものがあると思っています。要するにニーズがつかめないので、慎重にいくという点で継続審査が妥当ではないかと考えます。 ○藤田委員長   ほかにはありませんか。 ○穴見委員   僕も足立委員とほぼ同じ意見ですが、今後の展望も踏まえて、やはり議会から前に進めていくべきではないかと思いますので、採択を求めます。 ○藤田委員長   先ほど岩崎委員のほうから継続審査という意見が出ております。本件を継続審査することに賛成の方の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 ○藤田委員長   挙手少数であります。よって、本件は継続審査とせず、結論を出すことに決定をいたします。  それでは、これより採決をいたしたいと思います。  念のために申し上げます。挙手されない方は採択に反対、すなわち不採択ということになりますので、御承知ください。  本件を採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 ○藤田委員長   挙手多数であります。よって、本件は採択とすることに決定をいたしました。  それで、執行部の方にも申し上げますが、先ほどの質疑の中で、地元の要望等、JR九州との今後の協議等、いわゆる交通施策の基本的な計画等、そういったもろもろの中のことを踏まえながら、地元との協議、あるいは、今後の調査、あるいは、JR九州との協議等を今後、十分やっていただきますよう、私のほうからもお願いをさせていただきます。よろしくお願いたします。 ○日小田委員   委員長、一言いいですか。 ○藤田委員長   どうぞ。 ○日小田委員   執行部にお願いですけれども、今、一応こういう形で採択しました。これまでスマートサポートステーションの問題もあります。これは別問題という認識を我々は持っています。それと併せて費用負担の問題、これも、今言ったように不透明なところがいっぱいあります。ですから、やっぱり毅然とした対応で、地元の要望は要望として、JR九州と接触する場合はそういったスタンスの中で話をしていただきたいということをお願いしておきます。 ○藤田委員長   では、次に、一般議案の議第73号、大分市景観条例の一部改正についての審査を行いますが、報告事項3の大分市景観計画の改定についてが相互に関連しますので、一括して説明を受け、議案の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、執行部の説明を求めます。 ○武安まちなみ企画課長   議第73号、大分市景観条例の一部改正については、大分市景観計画の改定に伴う改正となっておりますことから、関連する報告事項3の大分市景観計画の改定についてと併せて御説明させていただきます。  一般議案については、議案書の議73-1から3ページとなりますが、説明につきましては、お手元に配付しております報告事項の資料3、及び、その次のページに添付しております補足資料に沿って説明させていただきます。  まず、初めに、資料3、大分市景観計画の改定についてを御覧ください。  改定の背景についてですが、本市は、平成16年12月に景観法施行により景観行政団体となったことから、平成18年に大分市景観計画を策定し、市内全域において景観形成に関する規制や誘導を行ってまいりました。特に本計画に位置づけた重点地区のうち、大分城址公園周辺地区や西大分港周辺地区、大分駅南地区では個別に地区計画等を定めて規制・誘導を行うことで、地区固有の良好な都市景観の形成が図られてきたところであります。  このような中、計画策定から10年以上が経過したことから、風力発電や太陽光発電事業などをはじめとした社会情勢の変化への対応や、大分市総合計画や大分市都市計画マスタープランなどの各種計画との整合を図る必要が生じてきたところであります。  このようなことから、本市における景観特性や課題を整理し、それらを踏まえた景観計画の理念や基本方針、目標を設定することで、新たな課題に対応するとともに、地域固有の景観特性を生かした景観形成の推進や保全を図るため、景観計画の改定を行うものであります。  次に、景観計画についてですが、景観計画とは、良好な景観形成を図るため、基本的な方針、行為の制限に関する事項等を定める計画となっております。規制の内容は、建築物建設等の行為に対して景観的に配慮していただくための制限であり、土地利用を制限するものではございません。また、持続可能なまちづくりを推進していくため、地域の価値を高める手段である景観形成を行うための計画となっております。  次に、景観計画の目標年次についてですが、計画期間は2020年から20年後の2040年を目標年次として設定しており、計画の検証についてはおおむね10年を目途に検証を行い、見直しを検討することとしております。  次に、主な改定内容について説明させていただきます。  ①市民、事業者に分かりやすい内容への改定についてですが、現行の計画において、景観の定義が分かりづらいなど、市民の皆様から頂いた御意見を参考に、分かりやすい内容に改定を行いました。  ②風力発電設備、太陽光発電設備における届出規模の設定についてですが、これまで風力発電設備や太陽光発電設備については、工作物の一部として届出を出していただいておりましたが、風力発電設備、太陽光発電設備として新たに届出規模を設定することとし、風力発電設備は高さ10メートル以上、太陽光発電設備は太陽光パネル面積500平方メートル以上、または、高低差10メートル以上が届出の必要となる規模として設定をいたしました。  ③景観計画に基づく届出の事前協議の制度化についてですが、これまで届出に伴う事前協議は任意としておりましたが、事前協議を届出手続の一環として制度化しました。  ④地域の景観特性に応じた景観エリア区分と基準の設定についてですが、現行の計画においては、届出に対する守るべき基準は全市一律となっておりましたが、自然や市街地、田畑など、景観特性に応じてエリアを設定し、あわせて、そのエリアごとに守るべき基準の設定を行いました。  ⑤重点地区等の景観形成についてですが、これまでの2つの重点地区に加え、高田輪中地区などの4地区を重要地区、豊後国分地区などの5地区を特徴ある景観を有する地区として追加いたしました。  ⑥景観重要建造物、景観重要樹木の指定・保全・活用の方針の追加についてですが、現行の景観計画では、指定や保全・活用の方針が示されておりませんでしたが、地域の象徴となる公共的な場所から容易に見ることができる、継続的な維持・管理が積極的に行われているを指定対象要件とするなどの方針を追加いたしました。  ⑦景観重要公共施設等の景観形成に関する事項の追加についてですが、良好な景観形成に重要な公共施設を景観重要公共施設として指定できる仕組みを追加しました。  ⑧屋外広告物に関する基本方針の追加についてですが、屋外広告物についても景観的に配慮しなければならない方針を追加し、その具体的な基準については屋外広告物条例で定めることといたしました。  ⑨総合的な景観形成への取組の追加についてですが、現行の計画では具体的な位置づけがなかったことから、市民、事業者、行政の役割を明記し、総合的な景観形成への取組を推進するものとして、(1)良好な景観を考えるための取組、(2)良好な景観をまもる・つくるための取組、(3)良好な景観と担い手をはぐくむための取組について位置づけを行いました。  以上、9つある改定内容のうち、②と③についてが主に条例の改正に関わる点となっております。  引き続き、大分市景観条例の一部改正について御説明させていただきます。  次のページの補足資料を御覧ください。  まず、改正理由についてですが、大分市景観計画の改定に伴い、良好な景観の形成のための行為の制限に関する届出に係る事前手続を定めるなどの改正を行うものであります。  次に、大分市景観計画と大分市景観条例の関係性についてですが、景観計画は、景観法第8条に基づき定める良好な景観の形成に関する計画であり、良好な景観形成に必要な景観形成の方針や行為の制限などを定めておりますが、条例はその景観計画の内容や運用について担保するために定めるものであります。  次に、条例の改正内容についてですが、改正内容1、市の責務について、第3条に歴史的の文言を追加いたしました。  次に、改正内容2、事前協議について、第8条の2に事前協議等に関する条文を追加いたしました。  次に、改正内容の3、届出の規模について、第9条に太陽光発電設備と風力発電設備の届出規模を規定いたしました。  次に、改正内容の4、勧告の手続について、第12条第1項の勧告の手続について、景観形成基準の定量的な基準、具体的には色の基準に明らかに適合しない場合は、景観審議会の意見を聴くことを省略することができるようにするためのものであります。  次に、改正内容の5、公表の手続についても、改正内容4、勧告の手続と同様に、景観形成基準の定量的な基準に明らかに適合しない場合は、景観審議会の意見聴取を省略することができるようにするためのものであります。  次に、改正内容の6、景観審議会について、第12条の勧告及び公表の手続の改正を行ったことに伴い、第15条第1項の景観審議会の役割について整理したものであります。  次に、改正内容の7、施行期日と経過措置について、条例改正の施行日を10月1日からとし、あわせて、条例改正に伴う事前協議や届出の経過措置について定めるものであります。  また、本条例改正について議決を頂ければ、本議会後に、景観法第9条の規定に基づき、景観計画の改定について告示を行うこととしております。その後、景観計画の改定版を印刷製本し、委員の皆様にお配りさせていただきたいと考えております。 ○藤田委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○穴見委員   太陽光発電の届出規模のとこで、500平方メートル以上になっていますが、例えば、400平方メートルのものを造って、少し空けて、また400平方メートルという、同一業者がちょっと離して造った場合というのは、届出は要らないという認識でいいのですか。 ○武安まちなみ企画課長   その申請と設置の時期によりますが、敷地が同一敷地内ということであれば同一事業とみなせることもありますので、今度、事前協議を制度化しますが、その届出の内容を見る中で、そういった協議をしていきたいと考えております。 ○藤田委員長   ほかにありませんか。
    ○足立委員   関連で。分筆していたらどうなりますか。 ○武安まちなみ企画課長   その届出の時点で敷地が分かれてたり、事業行為そのものが500平方メートル以下であれば、その届出は要らないということになります。 ○穴見委員   大分市ではないですが、ほかの自治体で、届出でどうこうということであれば、簡単に言うと面倒なので、小分けにして、という話を少し聞いたことがあります。今の話でいくと、そうした場合に特に大分市としては規制をかけたりだとか、そういう権限はないという認識でいいということですね。 ○武安まちなみ企画課長   今、太陽光発電事業も、環境省のほうが出している基準で、50キロワット以下だと事業が小規模で、なかなか採算性といいますか、そういったところも難しいということもお聞きしております。ですので、今、500平方メートルという設定は、小規模事業にどちらかというと該当してしまう規模となっておりますので、小規模事業を何か所もというと、事業的には効率が悪いのではないだろうかと考えております。 ○藤田委員長   ほかにはございませんか。 ○高橋委員   今、大分市の中で大規模な太陽光発電事業が進捗しているところは何か所かあるのでしょうか。特に大志生木でミカン畑がずっと続いていたところで、以前パイロットファームか何かでやられていたところが大規模にやられているような動きがありますが、そこはどのくらいの大きさなのか、教えてください。 ○武安まちなみ企画課長   15万平方キロメートルです。 ○藤田委員長   ほかにはありませんか。 ○高橋委員   別件で。建物の塗装のことで、景観に合わない色を建物に塗ってしまうということがあります。過去にも、施主が分からないまま塗装業者に頼んでしまって、完成したものが条例に引っかかってしまったといったことがあったので、あらかじめ塗装される方々など施工業者にも広報的なところで、周知を徹底していただき、条例にそぐわない塗装などをすることがないよう要望いたします。 ○藤田委員長   ほかにはないでしょうか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、報告議案の報第1号、専決処分した事件の承認について、令和元年度大分市一般会計補正予算第5号のうち、都市計画部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長     〔説明書②140ページ~ 第8款土木費のうち都市計画部所管分について説明〕  〔予算書①7ページ~ 第8款土木費のうち都市計画部所管分について説明〕 ○藤田委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、報第8号、専決処分した事件の承認について、令和元年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算第1号の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長     〔説明書②308ページ大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算第1号について説明〕 ○藤田委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  以上で、当委員会に付託されました都市計画部所管分の審査は終了いたしました。  ここで、申出により執行部から報告を受けます。  まず、大分市都市計画マスタープランの改定についての報告を求めます。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長   これまでの取組及び今後のスケジュール等について御報告をいたします。  まず、左側の上段に記載をしております1、改定に向けた取組についてでございますが、大分市都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2に基づいて本市の都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。  現行のマスタープランは、平成23年の3月の改定から10年となる中間年次を迎えるに当たりまして、令和元年度より社会経済情勢や都市の現況、市民ニーズを確認するとともに、上位・関連する計画との整合を図りながら改定作業を進めてまいりました。  令和元年度には、マスタープランの基本的な方針案について市民意見公募を行うとともに、庁内関係部局協議を計6回開催してまいりました。  令和2年度につきましては、大分市都市計画マスタープランの素案の作成、それから、説明会、都市計画審議会での諮問等を実施することとしております。  続きまして、2、市民意見公募についてでございますが、本マスタープランの基本的な方針案について市民意見公募を実施したところ、1名の方から1件の御意見の提出がありました。  その意見の概要といたしましては、市、玉沢地区については、市街化調整区域の計画的な市街化区域への見直しを含めて、商業・業務機能の集積による地区拠点の形成を図ることについての御提案でありました。それに対する市の回答といたしましては、都市機能誘導区域に隣接する地域であり、かつ、支所や鉄道駅周辺で基盤整備が行われているなど計画的な市街化が見込まれる地域にあっては、市街化区域への編入や土地利用の規制緩和について検討を進めることとして回答をいたしております。  続きまして、3、大分市都市計画マスタープラン素案についてでございますが、庁内関係部局との協議及び基本的な方針案の市民意見公募を経まして、本年度、大分市都市計画マスタープランの素案を作成してきております。  その素案の中に、第1章、都市づくりの目標、それから、第2章、全体構想、第3章、地区別構想などについて記述をしておりまして、その詳細の内容といたしましては、別紙①-1から2に改訂の骨子、それから、別紙②には素案変更を記載して添付しております。なお、第1章と第2章につきましては、これまで本委員会で御報告をしておりますので御一読をお願いしたいと思います。  それでは、第3章の地区別構想について、一部抜粋して説明をいたします。  別紙①-3を御覧ください。  地区別構想は、市内を9つの地区に区分し、各地区のレベルでまちづくりの方針について記載をしており、改訂する主要な取組候補について説明をいたしております。  まず、ページ左側から、1、大分地区では、大分インターチェンジ北側地区の土地利用や滝尾地区における計画的な市街地整備の方針の検討について記述をしているところでございます。なお、各取組の末尾にページの番号を記載しておりますが、これは別紙2の素案の本編のページ番号とリンクしておりますので、後ほど確認をお願いしたいと思います。  続きまして、1-1中心市街地地区及び1-2西部海岸地区につきましては、22街区、54街区、荷揚町小学校跡地の利活用について、それから、シェアサイクルの導入や憩い、交流拠点の整備推進などについて記述をしております。  続きまして、ページ中央の上段、2、鶴崎地区におきましては、国道197号拡幅と連携した計画的な市街地の再生、大分スポーツ公園周辺へのアクセスの強化などについて記述をしております。  次に、3、大南地区では、JR中判田駅周辺における計画的な市街地の形成、それから、判田、竹中地区におけるスポーツ施設、この整備について記述をしております。  4、稙田地区では、区域区分の見直しや市街化調整区域の土地利用規制緩和やふれあい交通などの公共交通の充実と新交通システムの導入などについて記述をしております。  続きまして、ページの右側の上段、5、大在地区では、RORO船バースの増設等、臨海物流拠点の形成に向けた取組について記述をしております。  6、坂ノ市地区におきましては、東上野地区等における土地利用について検討を進める旨や、臨港道路細・馬場線の東部延伸整備について記述をしております。  7、明野地区では、新交通システムの導入など、大分スポーツ公園周辺へのアクセス強化について記述をしております。  8、佐賀関地区では、豊予海峡ルート整備に向けた取組について記述をしております。  最後に、9、野津原地区では、ふれあい交通等の公共交通の充実と新交通システムの導入などについて記述をしております。  以上が、本マスタープラン地区別構想における改定の骨子となっております。  それでは、資料の1に戻っていただきまして、ページの右側上段の4、地区別住民説明会の実施についてを御覧ください。  まず、説明会実施の目的でございますが、大分市都市計画マスタープランの素案について、都市計画法第18条の2第2項の規定に基づき、住民の意見を反映させるために必要な措置として、地区別住民説明会を実施するものでございます。  その実施予定期間としましては、7月13日から7月31日までの間において、市内13地域を対象に実施を予定しています。詳細の日程については表に記載しているとおりでございます。  続きまして、5、スケジュールを御覧ください。今年度は、先ほど説明いたしました地区別の住民説明会を7月に実施するとともに、7月から8月にかけて素案の縦覧や公聴会の開催など各種法手続を実施いたします。その後に素案の修正作業を行った後、10月に案の縦覧手続を行い、11月に都市計画審議会での諮問、12月に議会報告を行いたいと考えております。その後、令和3年の3月に計画の決定・公表を予定しているところでございます。 ○藤田委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等ありませんか。 ○日小田委員   別紙2の79ページ。中心市街地の土地利用をゾーニングするというのがあります。  昨日の建設常任委員会で大分市商店街連合会から中央通りの整備に関する陳情がありました。中央通りについては、過去、いろんな議論があって今に至っていますが、これで見ると、メインストリート中央通りという形で赤でゾーニングをしていますが、今回の改定の中で何か具体的に変わったところはありますか。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長   特段変わったというところはございません。過去の議論等の中で一部事業が止まっていたところ、それから、道路事業の機能整備をするというところ、そういった部分が道路管理者側のほうに対する地元からの要望があるというものは聞いてはございますので、そういった部分をマスタープランの中でおぼろげに表現させてもらっているというところでございます。 ○日小田委員   昨日の議論で陳情者が以前、執行部に対して出していた要望が7項目ぐらいあったんですけど、議論をしていくにしても、姿が見えないから議論しにくいというのがある。
     荷揚町小学校跡地利用についても、22街区とか54街区とかについても、今回、位置づけていますが、当時のイメージからすると何らかの誘導線が、特に荷揚町小学校跡地については第3庁舎という発想になっていますが、考え方とすれば民間も入れるという話ですから。過去に市長の公約の中で、グランドデザインを今後考えて、その中でこの中央通りに位置づけていくということは言っていたんです。それが具現化しているというけれども、今の話では今回のマスタープランというのは、そういう方向には見えないです。  今後、大分市の一番のメインストリート、顔となる部分を市としてどういうイメージを今から描いていくのかという話です。これは市長の考え方もあるでしょうけれども、事務局としてのスタンス、その辺が見えてこないと、我々も、商店街からの陳情を議論するにしても議論の方向が分からない。何を目指そうとしているのか分からないから。せっかく荷揚町小学校跡地を利用しようというのに、現実にはその誘導策もないわけです。個別計画は寄せ集めてグランドデザインという形にはしていますが、本当のグランドデザインが見えないから、議論もなかなか進まない、我々も議論しにくいというのがあります。そこは行政としてあるべき姿で、そこのところをもう少しこのマスタープランで考えてくれませんか。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長   マスタープランの中での記述の仕方としましては、81ページを御覧ください。中央通りについてはという部分がございます。「道路空間の有効活用により、快適で魅力ある歩行者空間の形成を図ります」、「沿道施設と連携して、都心魅力回廊軸の回遊性を高め、都市の魅力創出を推進します」、「だれもが安心して回遊できる中心市街地を形成するため、交通バリアフリーを含めた中心市街地全体のバリアフリー化を推進します」という、とても抽象的な表現ですけれども、これを具現化していくために、また関係部局と調整をさせていただければと思います。 ○日小田委員   改定を考えれば大体10年ぐらいのスパンということになると思うので。荷揚町小学校跡地も今から具体的にしていけば、大体3年後か4年後かぐらいには形ができてくると思いますが、これからいくと、間に合わない。ある程度の形が見えないと。昨日の陳情の中身のことで、やり取りしたときに聞いたんですけれども、やはり回遊性というのは言っている。ところが、ここにも回遊性ってある。回遊性を考えるのであれば、今言ったように、荷揚町小学校跡地のことが具体的にもうここまで来て、7月には要求水準書の説明まで執行部のほうからするわけでしょう。そうすると、このマスタープランには確かに書いてるけれども、これのベースとなるような一つの考え方があっていいのではないかなと思うんですけれども、また単体で荷揚町小学校跡地が利用できたと。だけど、中央通りとは関係なかったというようなイメージでは少しおかしいのではないかなということが一つと、陳情者の意見の中にはリボーン197の件があります。あちらがよくなって、中央通りも変わらないんですかという一つのイメージであったと思うので、その辺は考えたほうがいいと思うので、ぜひ、要望します。 ○藤田委員長   ほかにありませんか。 ○足立委員   ここで言う話ではないかもしれませんが、昨日の陳情者もそうですが、ただ意見言うだけで、何を聞きたいのか、何をしてもらいたいのかといったら、答えられない。この中央通りと言いながら荷揚町小学校の跡地利用とは書いてない。荷揚町小学校の跡地利用だって、防災機能と市長室が入ってきて、住民の思っていることは追い出されるのではないかと、地元は危惧を持っています。企画部にも言わないといけないですが、やはり地元の意見などと一番接しているのは都市計画部長だと思います。企画部は企画部で持ってもいいけど、まちづくりの一番の真ん中だから、金はかけてもいい。個々の店の努力はというところは、その回遊性の問題でも出てきました。日小田委員も言ったように、何が回遊性かっていったら、駅ビルを中心にということですが、僕に言わせたら駅ビルは外国資本です。駅を出たところからガレリア竹町があり、府内サンサン通りとある、そういったものを本当に思いながらつくり上げていかないと悪いので、都市計画部長としても、まちをつくる総司令官の気持ちで、企画部とやり合ってもらいたい。何でもかんでも混ぜないで、格好いいことだけつけといて、やった内容は全然ちゃちだったということが時々あるので、しっかり僕らも注意するけれども。特に言いたいのは、荷揚町地区住民の意見が反映されてない荷揚町小学校跡地利用というのは非常に問題抱えていますので、それだけは認識持っておいてください。お願いします。 ○藤田委員長   ほかにありませんか。 ○野尻委員   107ページの大南地区の件ですが、10年前のマスタープランからほとんど変わってないと思いますが、10年前のマスタープランで私らも希望を持って、どのように整備していただけるのかなと思っていたら、判田郵便局から中判田駅に入る道路を拡幅しますって具体的に書いていて、いつ拡幅するのか聞いたら、それはしませんという発言もありました。地域ビジョン会議も各地区で相当やってきたと思いますが、地域ビジョン会議で各地区から出されたいろんな課題、要望、そういったものがこの都市計画マスタープランの中にどう反映されていくのか、そういう検討を行ってきたのか、答弁お願いします。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長   素案の108ページをお開きください。こちらが大南地区のまちづくりの方針図の図面でございます。  これまで地元の皆様方と地域ビジョン会議や自治会からの要望等いろいろお話を伺い協議する中で、いろいろな課題が出されました。その中で展開された部分というのが、図面左側上の国道10号高江拡幅整備を促進します、その下ですが、アクセス道路の整備など交通結節機能の強化に向けた取組を進めますと。それから、計画的な市街地整備による南部地区拠点の形成を図りますというようなことが話をされております。マスタープランの中では抽象的な言葉しかなかなか出せないんですけれども、これを具現化するとなると、地元の要望と我々の今後の事業展開を考えるとなると、国道10号の拡幅された部分から中判田駅側のほうにちゃんとした駅前道路、それから、駅前整備を図る中で、計画的な交通結節機能の強化につながると思っていますし、あとは、計画的な市街地整備という部分の中では、何か所かの面的整備を導入することによって拠点を形成するということも考えられるというような感じでこちらに書かせていただいております。  それから、スポーツ施設の整備を推進しますというところで、大きく点線赤丸で書いている部分がありますが、こちらのほうにつきましては、今、スポーツ振興課で進められております大南スポーツ広場、これが山の上にできるということから、地元からの要求としては、こちらをいわゆる避難場所としての位置づけということを聞いておりますので、そこに至るまでの連絡通路等の確保とか、そういった部分も視野に入れながら、こちらのほうの方針図に展開をさせていただいている状況でございます。  そのほかいろいろとルールはありますが、マスタープランの中に言葉として表現をさせていただいております。 ○野尻委員   抽象的なのでどう理解していいのか非常に分かりづらいです。以前のマスタープランはきちんと書いていました。でもそれはしませんということで言われた。書いておきながらそれはしませんということで。  今回もこういう形で抽象的な文言になっているので、どこまで具体的な展開がされるのかなと。今後のまちづくりの部分として、半径5キロメートルに都市道というか、バス停や駅を中心としたコンパクトシティ、そういうような形のまちづくりが展開されていくわけですよね。そういう方向でまちづくりの方向を考えているはずと思いますが、だから、今回、新環境センターの建設に向けて、判田地区、竹中地区、戸次地区、吉野地区のほうからの要望事項も出ていると思いますが、そういった要望事項についてもやっぱり検討して、都市計画マスタープランの中に入れ込んでいくような形で考えていかないと、地域の人たちはやっぱりそれを期待しているわけですから。その部分を考慮しながらこういうマスタープランとまちづくりというものを進めていくようにお願いしたいと思います。 ○藤田委員長   ほかにはよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に、市街化調整区域内地区計画ガイドラインについての報告を求めます。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長   それでは、資料2を用いて御説明いたします。  まず、1のガイドラインの趣旨についてでございますが、平成18年の都市計画法の改正により、市街化調整区域における開発行為につきましては、地区計画に定められた内容に適合する場合は許可できるということになっております。地区計画の運用次第では無秩序な市街化を招くおそれがあることから、平成25年10月に、大分県と本市と別府市におきまして、市街化調整区域内地区計画ガイドラインを策定し、調整区域内における地区計画の運用基準を定めているところでございます。  今回のガイドラインの改定では、地区計画の類型を一部変更するとともに、新たな類型を追加して、近年における流通業務の効率化、それから、新規成長産業分野の支援等が課題となる中で無秩序な市街化を招かぬよう、地区計画の運用を図るということにしております。  次に、2、市街化調整区域内地区計画の基本的な考え方についてでございますが、まずは、市街化を抑制すべき区域という市街化調整区域の基本的な理念が変わるものではありません。また、市街化調整区域での住宅系の開発につきましては、原則、運用は行いません。さらに、市街化調整区域内の土地利用の方針の下で当該地域の活力の維持を図るなど、必要性が認められるものに限定した運用を行ってまいります。よって、これらを基本にして、産業振興や雇用の場の創出、既存集落におけるコミュニティーの維持、増進等に寄与できるよう、地区計画の運用を行ってまいりたいと考えております。  次に、3、市街化調整区域内地区計画の共通基準についてでございますが、主な共通基準として、1つ目に、県の都市計画区域マスタープラン、それから、市の都市計画マスタープランと整合をしていること、2に、周辺区域の市街化を促進させるものではないこと、3に、適正な規模及び形状であること、4に、公共交通施設や排水施設等の諸計画に支障を来すおそれがないこと、5に、農用地区域や災害の発生のおそれがある区域などを含まないこととしております。  次に、4、ガイドラインで対象とする地区計画の類型についてでございます。  これまでの既存類型としては、1番目の既存工場跡地開発型、2番目の既存集落型、3番目の既存団地型、それから、下の枠でちょっと赤く囲んでいて分かりづらいんですけれども、4の観光・レクリエーション型という4つの類型がございました。  今回の改定点であります沿道開発型は、4の観光・レクリエーション型をちょっと改定、変更したもので、その内容といたしましては、幹線道路における流通業務、観光・レクリエーションなどを主体とする開発が行われる地区、産業の振興や都市機能の増進に寄与する研究所等の特別な施設の誘導を図る地区などの非住居系の計画開発地で、必要な公共公益施設の整備と周辺環境・景観と調和する良好な開発の誘導を図ることを目的とすることで、新しくつけました。挙げられる例としましては、流通業務施設や観光・レクリエーション施設、それから、研究開発施設等でございます。  また、⑤のインターチェンジ型につきましては、新しく追加した類型であります。その内容は、インターチェンジからおおむね半径1キロメートル以内の区域において、周辺環境と調和を保ちながら、産業振興や雇用の場を創出するため、交通環境の優位性を生かした施設の誘導を図ることを目的といたしました。例としては、流通業務施設などのインターチェンジ周辺への立地の必要性のある施設などを挙げております。  次に、5の運用のイメージ図と法手続の流れについてでございますが、地区計画の運用のイメージ図では、各類型の立地の状況をちょっとデフォルメして図案化をしているところでございます。御確認をお願いしたいと思います。  その下の法手続としては、地区計画の提案、それから、都市計画の決定の手続の流れを記載しております。これらの手続が完了した後、開発が可能となるという流れを考えております。  次に、6、ガイドライン改定のスケジュールについてでございますが、今年度3月に、大分県のほうが本ガイドラインの改定の素案について作成をしており、4月から、大分県から本市と別府市のほうにこの素案の意見照会を行っております。その意見照会の回答をした上で、5月25日から6月24日までに今、県のほうでパブリックコメントを実施しているところでございます。そのコメントの意見集約をして、回答の縦覧と併せまして、県が8月上旬にガイドラインの公表をするという予定でございます。 ○藤田委員長   ただいま執行部より報告を受けましたが、委員の皆さん方から質問等はありませんか。 ○野尻委員   既存集落型と既存団地型について、説明をお願いします。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長   既存団地型につきましては、既存住宅団地などによって良好な居住環境の維持・増進を図るために必要な規制・誘導とともに、必要に応じて居住者のための利便施設の誘導を図ることを目的としますということですので、例えば、買物用のコンビニエンスストアというような施設が挙げられます。  既存集落型におきましては、人口減少の著しい既存集落及びその周辺において良好な居住環境の保全を前提に、地域の活力維持を図るため、住宅や居住者のための利便施設と必要な公共施設の整備誘導を図ることを目的としますということですので、今現在、郊外の周辺部で既存集落における人口減少が著しいところの中に住宅も建てられますし、それから、利便施設としての商店等が建てられるという類型を、今、整理しております。 ○野尻委員   商店とか公共施設とかそういうのは理解できますが、住宅は建てられるのですか。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長   これは開発建築指導課のほうで指定をしていますが、竹中地区、吉野地区、それとあとは、神崎地区、こういった地域において住宅を建ててもいいですよという制度を既に整備しております。大分市開発審査会の付議基準の中に出ております。 ○野尻委員   判田地区は入っていますか。 ○山村都市計画部次長開発建築指導課長   対象となる地域は、大分市域内過疎対策事業基本要綱の中に定める神崎小学校、竹中小学校、上戸次小学校、吉野小学校の通学区域となっており、判田地区は一部しか入っていません。 ○野尻委員   竹中小学校の通学区域で既存集落型のところには、他の地域から住宅を建てて入れるということで、今言った4地区の指定したところが対象ということですね。では、既存団地型はどうなりますか。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長   既存団地型につきましては、調整区域の中の団地で、地区計画をうってそういった施設を導入したい、ということになれば建築することができるということですので、まずは既存団地の中にその地区計画を持たないと、ということになります。地区計画は事業者側のほうで提案をしていただいて、それから都市決定をする、という流れになります。 ○野尻委員   では、既存団地型というのは、区画されているところには家を建てていいけど、その他のものについては、商店とか公共施設などしか建てられないということですね。分かりました。 ○藤田委員長   ほかにはよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次の大分市景観計画の改定については先ほど説明を受けましたので省略いたします。  次に、路線バス代替交通運行事業についての報告を求めます。 ○橋本都市交通対策課長   資料4を御覧ください。  路線バス代替交通運行事業につきましては、今年3月の当委員会の報告後、さらに具体的な内容について地元関係者と協議を行ってまいりましたので、今回は代替交通の運行概要を御報告いたします。  1、事業目的、2、対象路線につきましては記載のとおりでございます。  3、概算事業費は、本年6か月間の運行業務に係る概算事業費で、野津原、滝尾の2地区で、予算ベースとなりますけれども、3,500万円となっております。  4、事業概要案でございますが、要点を説明いたします。  運行開始日を今年の10月1日とし、タクシー事業者による委託運行で、決められた時刻、ルートに従い、毎日運行いたします。路線定時運行ですので、どなたでも御利用になれる代替交通となります。運行時間や運行便数は、最寄りの路線バスに乗り継ぎが可能となるように設定し、車両は定員9名のジャンボタクシーの利用を予定しております。運賃につきましては、現行の路線バスの運賃と同額に設定し、路線バスと乗り継ぐ場合には初乗り運賃分の減額を検討しております。また、大分市長寿応援バス乗車証の提示により、利用区間によらず1回150円とし、路線バスと乗り継ぐ場合には運賃を免除することも検討しております。  2ページを御覧ください。野津原の運行ルート案です。  右上の青い線が路線バスの運行ルート、赤、紫、薄い青やオレンジで示すのが代替交通の運行ルートで、ルート上の丸印がそれぞれのバス停です。この代替交通の運行ルートは現行の路線バスと同じルートとしております。今畑や上原、下詰の停留所から、記載の便数で各停留所を通過し、野津原公民館に乗り入れ、野津原支所との間を運行する予定でございます。  恐れ入りますが、2ページめくっていただきまして、別資料の参考資料を御覧ください。  この資料は、野津原地域全1,848世帯を対象に実施したアンケート調査の結果から、路線バスの利用頻度や利用目的、乗降バス停などの概要を記載したものです。  1、調査概要は記載のとおりです。  2、路線バス利用状況の、(1)利用頻度を御覧ください。②1日当たりの利用者数を見ると、地域全体の合計が102.4人となっております。大分バスが把握している野津原地域の乗車人数約110人と近似していますことから、本アンケート内容は地域のバス利用の実態を表しているものと推測されます。(2)利用時間帯は、午前中の6時から10時台の利用に集中していることがアンケートから分かりました。  2ページを御覧ください。  3、乗車・降車バス停ですが、上段のグラフが乗車するバス停と人数、下段のグラフが降車するバス停と人数を時間別に表しています。本アンケートからは、大分市中心部やトキハわさだタウンなどの大型集客施設がある地区だけでなく、野津原支所周辺も重要な目的地であることが分かりました。  資料4の2ページにお戻りください。  代替交通と路線バスとの乗り継ぎ箇所は野津原公民館とし、10月1日より新たなバス停を設置し、路線バスを敷地内に乗り入れることとしています。10月以降は路線バスの起点及び終点が野津原公民館となり、上り、下り合わせて平日20便程度、土曜日は11便程度、日曜、祭日は8便程度の運行が予定されています。  3ページを御覧ください。滝尾の運行ルート案です。  青い線が路線バスの運行ルート、赤とオレンジの色が代替交通の運行ルートで、野津原地域と同様、現行の路線バスのルートと同じです。右上に薄い黄色の円で囲まれた辻堂が位置する道路は、平成31年3月に一部供用されました市道片島松岡バイパス2号線で、10月以降、新しく路線バスが運行するルートとなります。この辻堂を代替交通と路線バスの乗り継ぎ候補箇所として、今後、警察や道路管理者との協議を実施して、具体的な位置を決定する予定でございます。津守中を経由するルート、曲を経由するルート、それぞれ、左回り、右回り、両回りで運行し、記載の便数において、路線バスと接続する、行き・帰りの便を運行いたします。回り方につきましては、資料右側の概略図を御参考ください。  恐れ入りますが、1ページにお戻りください。  (3)運行計画の策定でございますが、大分市地域公共交通協議会におきまして、各便の出発地や終着地、通過時刻などの詳細を決めることとしており、運行開始後においては、利用状況を見て、需要に見合った運行計画に、適宜、見直しをしてまいります。  最後に、今後のスケジュールでございます。7月下旬に大分市地域公共交通協議会で運行計画を策定した後に、8月下旬には運行計画の内容の周知を図り、9月には停留所の設置を行い、時刻表を掲示いたします。 ○藤田委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。 ○岩崎委員   一般質問の中でもバス路線の提案をさせていただきましたので、市民の声が反映された事業ではないかと思いまして、非常にうれしく感じているところであります。  ただ、利用料金150円です。今畑から県庁まで行くのに必ず支所で乗り換えないといけない。そういう不利益が生じるということを鑑みれば、提案ですが、長寿応援バス事業のカードを持っている方はゼロ円でいいんじゃないでしょうか。私はそういうことをして利便性を引き上げていくべきではないかなと思います。その検討の余地はあるのかどうか、お聞かせ願えればと思います。 ○橋本都市交通対策課長   委員御指摘の長寿応援バス事業の乗り継ぎに関して申しますと、先ほど御説明しましたとおり、乗り継ぎする場合には免除と既に考えているところでございます。ただ、乗り継ぎがない場合においては、今と同様になりますけれども、150円を払っていただくというスキームになっておりますので、御要望のとおりの料金設定となるところは予定しているところでございますが、ただ、これは公共交通協議会のほうで策定するようになりますので、今後、この案をもって関係者と協議したいと思っております。 ○藤田委員長   ほかによろしいですかね。 ○足立委員   関連で。グリーンスローモビリティとこの事業の整合性というか、今、1日の平均乗車数は分かりますか。
    橋本都市交通対策課長   6月4日から運行開始いたしまして、延べ人数で133名、1日平均13.3人が乗られています。 ○足立委員   そこを、これとの兼ね合いではないですが、何遍も言うように、実験を早く進めてもらって、例えば、初日なんかは私らとか関係者とマスコミだけがほとんど乗っていて地元の人は4人でした。アンケートか何か取っていますか。 ○橋本都市交通対策課長   正式なアンケートは、現状、まだ取っていませんが、今現在は意見箱を置かせていただいておりまして、意見の収集をしたいと思います。また追って、乗っている方につきましてはアンケート等を行いたいと考えております。 ○足立委員   意見箱といっても地元の人はなかなか書かないから、丸とかで、1、2、3段階でお答えくださいとかでもいいので。せっかく4,000万円もかけてやるのだから、有効に活用できるように反映してもらわないといけないので。私の聞く範囲では、もう2度と乗らないと、お尻が痛い、雨が降れば傘差さないといけない、夏は暑い、冬は寒いだろうということが多いので、何とか対策を講じながら、1年間やるのであればやっぱりちゃんと1年間のアンケート取ってください。運転手にアンケート用紙を書いてくださいぐらいの誘導をしてもらってもいいと思いますが、どう思いますか。 ○橋本都市交通対策課長   委員の御提案のとおり、乗っている方に全てにアンケートをお願いするということもあろうかと思いますが、ただ、快適といいますか、すがすがしい気持ちで乗っていただいているところで皆さんすべてにアンケートをお願いするのはどうかなというのは思っておりまして、期間を限定して、どちらにしてもそういった取組というのはしっかりしていきたいと思っております。 ○足立委員   それだとアンケートの意味がないです。調子のいいときだけアンケートを取ってもそれは悪い。1年するのだから1年間アンケート取り続けていかないとせっかくの実証実験がもったいない。やがて大分市でそれを続けていこうとするなら、やっぱりアンケート取ってください。お願いします。 ○藤田委員長   ほかにありませんか。 ○岩崎委員   私はこのグリーンスローモビリティについては1年を待たずに、もう10月で終了するのも一つ手ではないかなと思います。  その理由は、1日平均13.3人。これは1区間だけしか乗ってない方も含まれているわけですよね。私は2日目の6月5日に乗りました。最初の1週間というのは一番人が乗る機会です。とても天気がよかったんですけれども、地元の人が2人ぐらい乗っていました。そういう状況であれば、やはりニーズとしてはかなり低いのではないかと思います。それで、足立委員のほうからもありましたけれども、有効活用というよりも、私はななせダムに特化した、例えば、川邉議員は、のつはる天空広場との連携を、今回の一般質問でおっしゃっていましたけれども、そういった限られた域内の中での活用という点では、私はそもそも事業については反対なんですけれども、ある程度、活用の道というのはあるのではと思いますので、1年間ではなく、もうすぱっと終了するのも一つ手じゃないかというのを意見というか要望させていただきます。 ○藤田委員長   ほかによろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、自動運転のあり方検討会議のとりまとめについて報告を求めます。 ○橋本都市交通対策課長   資料5と、大分市における自動運転のあり方とりまとめ(第2回)の冊子を配付しております。資料5を使って御報告をさせていただきます。  1、背景ですが、平成30年度に大分市自動運転のあり方検討会議を設置し、国の動向や最新の技術など自動運転を取り巻く現状を調査し、本検討委員会で取りまとめるなど、関係機関との共通認識を図ることとしております。今回の取りまとめ内容につきましては、昨年度2回実施いたしました自動運転実証運行の調査結果などを追記したものになります。  2、目的ですが、大分市自動運転のあり方検討会議では、自動運転技術の活用を調査・研究し、地域公共交通ネットワークでの活用の可能性を検討することとしており、それらの調査内容をまとめることとしております。  3、主な見直し箇所ですが、昨年度は主に朱書きしている箇所を見直しており、右の数字は冊子のページ数を表しています。  次に、資料右側、4、主な見直し箇所の概要抜粋でございますが、今回調査いたしました3、新たな移動サービスの展開イメージについて抜粋をしております。  昨年度は、経済産業省のスマートモビリティチャレンジパイロット地域分析事業を活用し、自動運転技術の導入による本市が実施している事業改善効果などの分析を行いました。分析のモデルケースといたしましては、本市の大分きゃんバスとふれあい交通において、自動運転化するための設備投資費と自動運転化による人件費の抑制効果などを比較しました。  右の図を御覧ください。今回の分析イメージ図でございます。左側の赤い棒グラフが、既存の輸送サービスの経費です。この中には乗務員の人件費が含まれており、自動運転化すれば人件費の削減が可能となります。  しかし、自動運転化するためには、自動運転システム経費の投資が必要となり、一時的に既存コストを超えてしまいますが、時間が経過するにつれ投資額は年々下がり、どこかの時点で既存コストを下回る場面を迎えます。その費用の変化を下のグラフで表しています。赤い破線が乗務員の人件費、棒グラフが自動運転化に必要なコストになっており、自動運転の実用化が始まってからおおむね5年程度でコストが逆転する見込みとなっております。これは、大分きゃんバスのように路線を定期運行するケースの場合です。予約に応じて運行するふれあい交通においても分析いたしましたが、短時間の運行でありますことから効果が出にくい結果となりました。  移動サービスの自動運転化の経済メリットは運行形態に依存するなどの分析結果を冊子には整理しております。  5、今後についてですが、今後も引き続き、大分市自動運転のあり方検討会議において、自動運転車両の活用の調査、検討を進め、本日配付いたしました取りまとめの冊子を更新してまいります。 ○藤田委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、執行部からそのほかとして何かありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○藤田委員長   委員の皆さん方からその他としてございませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   以上で、都市計画部の案件が全て終了いたしました。  続いて、上下水道局より報告を受けますので、説明員の交代をさせていただきます。都市計画部の皆さん方、大変お疲れさまでした。  〔説明員交代〕 ○藤田委員長   次に、上下水道局より報告を受けます。  ここで、三重野上下水道事業管理者より発言の申入れがありますので、これを許可いたします。 ○三重野上下水道事業管理者   藤田委員長、帆秋副委員長をはじめ、建設常任委員の皆様方には、平素から上下水道事業の運営に関しまして格別の御支援、御協力を頂いておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。  それでは、前回の委員会以降の上下水道局に関わります諸事情等の御報告をさせていただきます。  まず、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援措置についてでございます。  前回御報告をさせていただきました、水道料金について、支払いが困難な方に対する2か月間の支払い猶予に加え、3月から5月のいずれかの月の売上げが前年同時期比で50%以上減少している事業者の方、及び、大分市の新型コロナウイルス感染症拡大への対策としての助成制度等の適用を受けている個人の方、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少した小規模事業者の皆様が入居するビル等のオーナーの方を対象に、6月請求日または7月請求日の水道料金を全額免除することといたしたところでございます。  次に、浄水課の一部移転についてでございます。  古国府浄水場につきましては、令和元年度版大分市洪水ハザードマップにおきまして、浸水想定区域内に位置しておりますことから、今年度、場内の電気設備等を保護するため、防水扉等の設置工事を施工することといたしております。  このような状況を受け、洪水等の災害や新型コロナウイルス感染症等のリスク回避の観点、また、各所属間の連携強化を目的として、浄水課長、専任参事、管理担当班5名、配水管理担当班4名、浄水管理担当班4名、合計15名を本局4階に移転させることとし、6月27日、28日で引っ越し作業を行い、6月29日から勤務することといたしています。なお、古国府浄水場には配水管担当班3名、浄水管理担当班2名、浄水場管理室12名、それと、水質分析室10名の職員27名が残ることとなります。  続きまして、現在、監査委員の審査を受けております令和元年度水道事業会計決算及び公共下水道事業会計決算についてでございます。  審査終了後は9月の定例会に議案として提出をし、御承認を頂くこととなりますが、その前に、一部中間報告という形で概要を御報告申し上げたいと思います。  水道事業会計における令和元年度の決算につきましては、収益的収支は約27億円の今年度純利益を計上しております。一方、資本的収支におきましては、トータルで43億円の収支不足が生じておりますが、当年度純利益や減価償却費などの内部留保資金で補填することといたしております。  また、公共下水道事業会計における令和元年度の決算につきましては、収益的収支は収支不足を補う一般会計からの基準内繰入れを行ったことにより、昨年度に引き続き、収支は均衡いたしております。一方、資本的収支におきましては、トータルで約40億円の収支不足が生じておりますが、前年度からの繰越額や減価償却費などの内部留保資金で補填することといたしております。  今後におきましてもより効率的な事業運営を行う中で、健全経営を行ってまいる所存でございますので、委員の皆様方におかれましては、引き続き、上下水道事業の運営に対しまして御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  諸事情等の報告につきましては以上でございます。  なお、本日、当委員会に付託されております上下水道局関係の事案は、報告事項5件、その他の事項3件でございます。詳細につきましては後ほど担当課長から御説明申し上げますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○藤田委員長   それでは、申出により執行部から報告を受けます。  まず、第5号報告、水道事業会計予算の繰越使用についての報告を受けます。 ○衛藤経営企画課長   補正予算書の③、116ページと、あわせて、A3横の資料1を御覧ください。  令和元年度大分市水道事業会計予算繰越計算書になります。  令和2年度への繰越額といたしましては、配水管工事事業や配水管整備事業などの5つの事業で総額が15億9,839万9,000円でございます。主な繰越理由につきましては、表の右側の説明欄にありますように、関係機関との協議等に期間を要したためでございます。  A3横の資料1を御覧ください。  繰越額について事業ごとに支出科目の件数、金額をお示ししております。支出科目別の集計としまして、一番下の表にありますが、工事につきましては47件で14億7,195万7,000円、路面復旧費が4件で2,594万7,000円、設計等の委託料が20件で1億49万4,000円となっております。なお、この繰越し71件のうち、34件につきましては5月までに完了いたしております。 ○藤田委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、第6号報告、公共下水道事業会計予算の繰越使用について報告を受けます。 ○衛藤経営企画課長   補正予算書③の20ページと、あわせて、A3横の資料②を御覧ください。  令和元年度大分市公共下水道事業会計予算繰越計算書になります。  令和2年度への繰越額としましては、公共単独の管渠建設費及び処理場建設費で、総額41億4,095万7,000円でございます。主な理由ですが、右の説明欄にありますように、管渠建設費につきましては地元との調整に日数を要したため、処理場建設費につきましては、関係機関との協議等に日数を要したためでございます。  A3横の資料を御覧ください。  繰越額について事業ごとに支出科目の件数、金額をお示ししております。支出科目別の集計として、一番下の表にありますが、工事については55件、37億5,467万4,000円、設計等の委託料が26件で2億9,121万3,000円、補償費が13件で8,910万3,000円、土地購入費が1件で524万5,000円、負担金が1件で72万円となっております。なお、この繰越し96件のうち、25件が5月末で完了いたしております。 ○藤田委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に、大分市公共下水道事業計画変更について報告を求めます。 ○衛藤経営企画課長   資料③を御覧ください。  1、変更の概要につきましては、①事業計画変更時期、令和2年3月27日、②事業計画の拡大地区、賀来北1丁目から3丁目、賀来南1丁目から2丁目、大字荏隈、大字賀来の一部となっております。下の図面の黄色で着色した部分となります。拡大された地区の人口は3,923人、処理区につきましては中央処理区で、処理場は弁天水資源再生センターになります。今回の変更により拡大された面積は79.7ヘクタール、変更後の処理区の面積は2,053.8ヘクタールとなります。  2、整備仕様でございますが、下の図面の赤い破線で囲まれた濃い黄色でマーカーされた賀来土地区画整理事業の施工区域につきましては、その施工方法としまして、昨年度から三佐土地区画整理事業区域で実施しております設計施工一括発注方式、デザインビルドによる施工を予定しております。施行面積は約51ヘクタール、今後の予定でございますが、令和2年度に導入可能性調査を行い、令和3年度に三佐地区での検証を踏まえて、今後、事業者の選定を行い、令和4年度に事業実施予定となっております。  関連する汚水幹線整備としまして、賀来古国府の汚水幹線につきましては、令和2年度は緑の実線部分の約722メートルを施工、緑の破線部分の約745メートルの設計を予定いたしております。 ○藤田委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に、下水汚泥燃料化事業について報告を求めます。 ○左山下水道施設管理課長 
     A3横の資料4を御覧ください。左上の1、はじめにを御覧ください。  本市の水資源再生センターでは、1日当たり約80トンの下水汚泥が発生しており、その全量を市外3か所のセメント工場でセメント原料として搬出し、リサイクルしていますが、その運搬処分に年間約4億7,000万円を要しており、労務単価の上昇や管路整備により下水汚泥の増大が見込まれますことから、公共下水道事業の安定した経営を継続するためには、下水汚泥の処分費の削減が喫緊の課題となっております。  このような中、平成28年度には、大分市バイオマス利活用に係る庁内検討委員会により、下水汚泥を固形燃料化することで再生エネルギーとして活用が可能であり、温室効果ガスの削減による地球温暖化対策やエネルギー構造の転換等、循環型社会の形成に貢献できるポテンシャルを有していることや、リスク回避やコスト最適化の観点から、本市から発生する下水汚泥のうち、一部を現行のセメント原料化によりながら、その大半を固形燃料化することが最適であるとの報告がなされたところです。  その後、コスト削減効果の高い事業の実施方法や広域化について検討を重ねる中、事業方式についてはDBO方式を採用することとし、広域化、共同化については施設の設計建設費に対して国庫補助や地方財源措置の拡充等のメリットがあるほか、施設規模を大きくすることで事業の採算性が高まり、大幅なコストの削減が見込めますことから、現在、事業参加の意向を示している別府市、佐伯市と調整を図っているところです。  一方、本年4月に設置した大分市汚泥燃料化事業に係る事業者選定委員会では、事業の最適地は大在水資源再生センターであるとの提言を受けたことから、今後は同センターを建設地とし、令和元年度に締結しました大分市下水汚泥燃料化事業アドバイザリー業務委託の中で、最適な施設能力等について検討しながら、同委員会において最適事業者の選定等を行い、令和6年度の供用開始を目指します。  右上の広域化、共同化を踏まえた事業スキームを御覧ください。  本市水資源再生センターから発生した下水汚泥の大半と他都市からの下水汚泥を、大在水資源再生センターに建設予定の燃料化施設に搬入します。搬入された汚泥の約10%が固形燃料に生成され、石炭火力発電所や製紙工場など、石炭の代替燃料として活用いたします。  事業内中央の点線で囲んだ部分がDBO方式で決定した事業者の業務範囲であり、事業運営期間は令和6年10月から20年間を予定しております。  また、上段の部分になりますが、大分市下水汚泥のうち、固形燃料化施設に搬入できない余剰汚泥や、燃料化施設の定期修繕期間に発生する下水汚泥については、現行同様にセメント工場に持ち込むことで、利用用途の多角化によりリスクの分散を図ることとしております。  最後に、右下4、今後のスケジュールを御覧ください。  令和2年3月からは、事業者決定後までの2年間をアドバイザリー業務委託の期間としており、令和3年11月頃に事業者を決定し、設計に約1年間、工事に1年10か月を要し、供用開始は令和6年10月を予定しております。  また、地元への説明としましては、6月3日に下志村地区、大在北地区の全世帯約2,300戸に資料を配布し、事業の周知を図ったところです。その後、令和4年10月頃には、再度、建設工事着手前の説明会を予定しております。なお、令和3年第1回定例会におきまして、下水汚泥燃料化事業に対する23年間の債務負担行為を当初予算の中で提出させていただくことになります。 ○藤田委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。 ○足立委員   これはいいことだと思います。運搬処分に4億7,000万円ということですが、それについて、大まかでいいので、教えてください。 ○左山下水道施設管理課長   水資源再生センターからの下水汚泥につきましては、大在水資源再生センターに建設されます燃料化施設に搬入します。搬入され生成された固形燃料につきましては、石炭の代替燃料として、エンドユーザーとなる施設に搬出します。 ○足立委員   燃料化施設の建設費や、固形燃料を売るとなったときはどのくらいの利益が出るのかとか、教えてください。 ○左山下水道施設管理課長   建設費につきましては、まだ施設規模が決定していませんが、およそ35億円から40億円ぐらいの予定をしております。トータル的なコストにつきましては、年間5,000万円ほどコストの削減が見込めるのではないかと試算しております。 ○足立委員   固形燃料は売却するのですか。 ○左山下水道施設管理課長   生成されました固形燃料については売却いたします。 ○藤田委員長   ほかにはよろしいでしょうか。 ○岩崎委員   地元の反応をお聞かせください。 ○左山下水道施設管理課長   地元から今のところ何も問合わせ等は入ってございません。 ○藤田委員長   ほかにはよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に、片島雨水排水ポンプ場建設についての報告を求めます。 ○左山下水道施設管理課長   A3資料⑤を御覧ください。  本市の雨水排水ポンプ場は、元町、津留、堂園、関門、弁天、皆春の6か所ございまして、片島雨水排水ポンプ場は7か所目の雨水排水ポンプ場となります。  災害対策ポンプ場につきましては、光吉、若宮、片島、萩原、花園、光永の6か所ございまして、雨水排水ポンプ場と災害対策ポンプ場を合わせた総排水量は毎秒96.6立方メートルとなっております。これは、小学校のプール1杯分、250立方メートルを約3秒間で排水できる能力でございます。  片島雨水排水ポンプ場は、滝尾橋上流右岸側に位置します旧中央清掃事業所跡、図面上段の赤く着色した箇所に建設いたします。集水区域といたしましては図面上青く着色した区域で、羽田1号雨水幹線、羽田2号雨水幹線の集水区域となる158ヘクタールであり、計画水量は毎秒17.8立方メートルとなっております。  現在、この場所には、左上写真①のとおり、片島災害対策ポンプが設置されており、その排水能力は毎秒2立方メートルの排水量となっております。  左中段に完成予想図を添付しております。通常時は青の矢印の流れですが、大雨で雨水幹線の水位が上昇したときには赤の矢印の流れで一度ポンプ場に取り込んで、強制的に排水いたします。排水能力は毎秒6立方メートルのポンプを3台、計18立方メートルの排水量であり、皆春、元町に次いで市内で3番目の大きさのポンプ場となります。  総事業費は、土木、建築、機械器具、電気設備工事を合わせておよそ40億円で、令和2年3月に土木工事を発注しており、受注業者は献崇・三栄特定建設工事共同企業体で、受注金額は10億6,200万円、工期は令和2年3月10日から令和4年3月15日となっております。  今後、建築工事、機械器具設置工事、電気設備工事の発注を予定しており、ポンプ場の完成は令和3年度末を予定しております。 ○藤田委員長   ただいま執行部から報告がありましたが、皆さん方から質問等ありませんか。 ○野尻委員   米良川の排水はどうなっていますか。 ○左山下水道施設管理課長   米良川の排水は含まれておりません。 ○野尻委員   大丈夫なのですか。 ○左山下水道施設管理課長   今回の排水区域としましては、羽田1号雨水幹線と羽田2号雨水幹線、その集水エリアを取り込む形で、米良川の部分については含まれない状況でございます。 ○野尻委員   自動車学校がありますが、あそこは過去に冠水しています。そこら辺の排水についてはエリアの中に入らないような図面になっていますが、雨水対策は大丈夫ですか。 ○衛藤経営企画課長   この計画域でこの羽田1号、2号の幹線整備を同時にしないといけないですが、これにより上流部の水がこちらの排水機場のほうに流れますので、米良川への流れ込む水位も多少減る形になります。米良川への負担が多少軽くなることで、災害時にはある程度、浸水対策はできると思われます。 ○藤田委員長   ほかにはよろしいですか。 ○高橋委員   これまで雨量が多かったときの堤防の高さのどのくらいまでいっていますか。余盛りの部分で有効的なところ強度がある危険水位というのがありますよね。ある程度水量が堤防の高さまでいけば、ポンプをストップするということになると思いますが、大分川についてはどんな感じですか。乙津川は水位が高くなったら、しょっちゅう止まっています。 ○左山下水道施設管理課長   大分川につきましても同様に、危険洪水の水位まで水位が上がったときには、国からポンプを停止するように指示を受けます。 ○高橋委員   これを造るときには、その辺きちっと住民の方にも言っておかないと、ずっとポンプが動きっ放しになっているかと思ったりするので。それの周知をしておいたほうがいいと思います。勘違いされると思いますので。対応をお願いします。 ○藤田委員長   ほかにはよろしいでしょうか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、執行部からそのほかとして何かありませんか。 ○清水総務課長   資料⑥を御覧ください。  令和2年度大分市上下水道局優良建設工事表彰について御報告いたします。  大分市上下水道局では、建設事業者の育成と技術の向上を図り、もって公共工事の適正な施工及び品質の確保を図ることを目的として、平成27年度より優良建設工事の表彰を行っており、平成30年度の上下水道統合に伴い、令和元年度から対象業種等を拡大しております。  今年度につきましても、配水管布設工事、土木工事、その他工事において、卓越した技術等に基づき優れた成績を収め、ほかの工事の模範となる工事を表彰いたします。  表彰の対象となる工事は、工事成績評定等の優秀な工事であること、大分市内に本店を有する工事施工者の施工した工事であり、1件の設計金額が500万円を超える工事であること、配水管布設工事は1件の設計金額が130万円を超える工事であること、令和元年度、平成31年度以降に完成した工事であることなどの要件を全て満たす工事になります。  これらの要件などを総合的に勘案し、審査いたしました結果、今年度配水管布設工事は有限会社ユニオン興業、中央設備工業有限会社の2社、土木工事は後藤総合工業株式会社、株式会社クイック工業、有限会社平山土木の3社、その他工事は株式会社ジョーナンの合計6社に決定いたしました。  表彰式につきましては例年6月に実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止等を考慮する中で、今年度は1月ほど時期をずらし、7月21日火曜日の午前10時から行うこととしております。  建設常任委員会委員の皆様方には、後日、案内状をお送りしますので、御臨席賜りますようよろしくお願いいたします。 ○藤田委員長   皆さん、御出席方、またよろしくお願いいたします。  そのほかありませんか。 ○安東営業課長   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う水道料金の免除措置等についてです。  資料⑦と書かれたA4縦の資料を御覧ください。  上下水道局では、全国的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が大幅に減収となった事業者や個人を対象として、水道料金の全額免除等、3つの支援措置を行ってまいりましたので、6月15日時点の取組状況につきまして御報告いたします。  まず1番、水道料金、下水道使用料の支払猶予等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や収入減となり、支払いが困難となった方の水道料金、下水道使用料について、令和2年3月請求分以降、支払期限の2か月延長または分割納付の措置により支払いの負担軽減を図るもので、本年3月23日に開始いたしました。実績といたしましては、相談件数が72件、実績件数は相談件数と同数の72件、実績額は1,089万9,928円となっております。  次に2番、水道料金の免除につきましては、本市と水道の契約を結んでいる方のうち、3月から5月において、いずれかの月の売上げが前年同月比で50%以上減少している事業者の方と、本市の新型コロナウイルス感染症拡大への対策としての支援・助成制度の適用を受けている個人の方を対象として、4月、5月使用水量分である6月請求分、または、5月、6月使用水量分である7月請求分を全額免除することとし、本年5月8日に開始いたしました。実績といたしましては、相談件数が595件、6月、7月請求分を合わせた申請数は883件、実績件数につきましては6月請求分のみとなりますが、429件、実績額は1,525万3,232円となっております。  最後に3番、水道料金の減免につきましては、ビル等のオーナー様の水道料金を減免し、当該ビルに入居する小規模事業者であるテナントの方に対する水道料金相当額を免除していただくことで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅な減収となった当該テナントの方の負担軽減を図るもので、本年5月19日に開始いたしました。対象者といたしましては、本市と水道の契約を結んでいるビル等のオーナー様のうち、オーナー様が当該物件の新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金の全額免除を受けていない方、及び、当該物件に入居しているテナントの方が本市の小規模事業者店舗家賃支援事業を受けている方としており、対象額は、2番水道料金の免除と同様に、6月請求分または7月請求分としております。実績といたしましては、相談件数が83件、6月、7月請求分を合わせた申請数は27件、実績件数につきましては6月請求分のみとなりますが、10件、実績額は14万4,108円となっております。  なお、2番、水道料金の免除、3番、水道料金の減免において、6月請求分につきましては申請期限を6月8日としておりますが、申請に当たり、添付書類の準備等に時間を要しているものもあり、実績は、今後、増える可能性がございます。 ○藤田委員長   ただいま報告がありましたが、皆さん方から質問等ありませんか。よろしいでしょうか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   執行部でそのほかありますか。 ○木元水道整備課長   森岡山配水池の竣工について御説明いたします。
     A3横の資料⑧を御覧ください。  本配水池は、古国府浄水上系列の配水池になります。  まず、工事概要ですが、施工場所は大分市大字曲の森岡小学校隣接地になります。  目的といたしましては、昭和39年完成の第1期工事と、昭和42年完成の第2期工事から約55年が経過し、老朽化が進んできたことから、このたび、耐震性能を備えた配水池へ更新いたしました。  施設の概要ですが、ステンレス鋼板製配水池で、有効容量は8,500立方メートルです。外寸は31メートル掛け38メートルで、有効水深は7.5メートルであります。  次に、工期についてですが、平成30年10月12日から令和2年5月15日の1年7か月を要しております。現在は、工事完成検査が終了いたしまして、6月25日の供用開始に向けて準備をしているところでございます。  総事業費につきましては、約11億円です。  給水地区につきましては、左上の地図に赤色で縁取りしている滝尾、下郡、萩原地区の2万7,000世帯の約6万1,000人へ給水を賄っております。日平均給水量は約1万7,000立方メートルを予定しておりまして、これは、本配水池の水が1日に2回入れ替わることになります。  次に、緊急遮断弁についてであります。右側下段を御覧ください。  この配水池には緊急遮断弁を有しており、市内では石川配水場、三芳配水場、横尾配水池、佐賀関配水池、上野配水池に次いで6か所目の施設になります。  緊急遮断弁とは、震度5強以上の地震が発生した場合、自動的に配水池からの水の流出を遮断し、生活用水を配水池内に確保するものです。今回の森岡山配水池が完成したことで、貯水量3,740立方メートルを加えて、災害時に使用できる水量が4万7,400立方メートルになりました。これは、大分市民が災害時に必要となる、発生から3日以内の1人当たり1日3リットルと、4日目以降の1人当たり1日20リットルで計算しますと、森岡山配水池の完成前では7.1日でしたが、完成後では7.5日へ延びたことになります。 ○藤田委員長   ただいま報告がありましたが、皆さん方から質問等ありませんか。 ○高橋委員   最終的にはどこまで災害時の貯水量を増やすつもりでいますか。 ○木元水道整備課長   今、現在計画しているのは丹川配水池、城原配水池を計画しております。 ○高橋委員   7.5日分とありますが、どのくらいまで増やしていくのですか。10日分とか。 ○木元水道整備課長   今後は2,000トンを計画しております。 ○高橋委員   2,000トンということは、完成後は4万7,000トンから2,000トン増えるということですか。完成後が7.5日分ということで、これが最終的にはどのくらいまで、10日間なのかその辺はどうなのかということです。2,000トン増えただけだったら8日分ぐらいですが、それぐらいしか考えてないってことですか。 ○木元水道整備課長   今のところではその計画でございます。 ○高橋委員   ほかの中核市で、こういった場合にはどのぐらい水の貯水量をしているというような状況は分かりますか。 ○木元水道整備課長   今、手元に資料がありませんので、今後、調べて報告したいと思います。 ○藤田委員長   では、後ほど資料をお願いします。ほかには質問等はよろしいでしょうか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   執行部のほうからそのほかはございますか。よろしいですか。  〔「ありません」の声〕 ○藤田委員長   委員の皆さん方、そのほかよろしいでしょうか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   以上で、当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了しました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   そのように決定いたします。  それでは、当委員会3日目の予定を確認しておきます。  19日は、午前9時50分から、グリーンスローモビリティの運行状況の管内視察を行いますので、放送がありましたら、議会棟玄関前にお集まりください。  本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。                              午後0時26分散会...