oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 大分市議会 2017-09-08
   平成29年第3回定例会（第3号 9月 8日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成29年第3回定例会（第3号 9月 8日） 　 第３回大分市議会定例会会議録　（第３号） ───―────―──────────── 平成29年９月８日 午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員 　　１番　　　　穴　見　憲　昭 　　２番　　　　小　野　仁　志 　　３番　　　　松　木　大　輔 　　４番　　　　倉　掛　賢　裕 　　５番　　　　田　島　寛　信 　　６番　　　　二　宮　　　博 　　７番　　　　藤　田　敬　治 　　８番　　　　安　部　剛　祐 　　９番　　　　野　尻　哲　雄 　１０番　　　　永　松　弘　基 　１１番　　　　板　倉　永　紀 　１２番　　　　足　立　義　弘 　１３番　　　　仲　道　俊　寿
   　１４番　　　　長　田　教　雄 　１５番　　　　秦　野　恭　義 　１６番　　　　阿　部　剛四郎 　１７番　　　　高　松　大　樹 　１８番　　　　松　本　充　浩 　１９番　　　　堀　　　嘉　徳 　２０番　　　　井手口　良　一 　２１番　　　　福　間　健　治 　２２番　　　　岩　崎　貴　博 　２３番　　　　斉　藤　由美子 　２４番　　　　馬見塚　　　剛 　２５番　　　　甲　斐　高　之 　２６番　　　　帆　秋　誠　悟 　２７番　　　　松　下　清　高 　２８番　　　　宮　邉　和　弘 　２９番　　　　髙　野　博　幸 　３０番　　　　安　東　房　吉 　３１番　　　　日小田　良　二 　３２番　　　　スカルリーパー・エイジ 　３３番　　　　三　浦　由　紀 　３４番　　　　衛　藤　延　洋 　３５番　　　　大　石　祥　一 　３７番　　　　荻　本　正　直 　３８番　　　　高　橋　弘　巳 　３９番　　　　橋　本　敬　広 　４０番　　　　川　邉　浩　子 　４１番　　　　国　宗　　　浩 　４２番　　　　泥　谷　　　郁 　４３番　　　　佐　藤　和　彦 　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員 　３６番　　　　仲　家　孝　治 ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長　　宮　成　　　隆 次長兼議事課長　　板　井　　　隆 総務課長　　川　野　洋　史 議事課参事　　吉　野　　　宏 議事課参事兼政策調査室長　　岡　村　吉　宏 議事課参事補　　後　藤　和　正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長　　佐　藤　樹一郎 副市長　　久　渡　　晃 副市長　　桑田　龍太郎 教育長　　三　浦　享　二 水道事業管理者　　三重野　小二郎 消防局長　　澁　谷　有　郎 総務部長　　佐　藤　耕　三 企画部長　　西　田　充　男 企画部審議監　　縄　田　睦　子 財務部長　　倉　原　　　洋 市民部長　　伊　藤　真由美 福祉保健部長　　江　藤　　　郁 子どもすこやか部長　　重　石　多鶴子 環境部長　　秦　　　　希　明 商工労働観光部長　　戸　田　美　和 農林水産部長　　森　本　　　亨 土木建築部長　　木　村　忠　孝 都市計画部長　　長　野　保　幸 下水道部長　　衞　藤　　亥太見 監査事務局長　　野　中　昭　男 教育部長　　増　田　真由美 教育部教育監　　佐　藤　雅　昭 水道局管理部長　　小　畑　裕　之 市長室長　　高　橋　賢　次 財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第３号 　　　　平成29年９月８日午前10時開議 第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。 　最初に、38番、高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）（登壇）（拍手）　おはようございます。38番、新市民クラブの高橋弘巳でございます。 　質問通告に従いまして、一問一答にて質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最初に、ネーミングライツの導入について質問をいたします。 　６年前にさかのぼりますけれども、平成23年第３回定例会において、厳しい財政の中、財源を確保するため、平成25年にオープンする複合文化交流施設、現在のホルトホール大分でありますけれども、このホルトホール大分にネーミングライツ――命名権を導入してはどうかと、この提言をいたしました。しかし導入はしませんでした。 　今後の、新しくホルトホール大分ができますと、10億円もと言われる維持費が膨大となるということから、ネーミングライツの導入については、大きな財源を得るチャンスであったというふうに思っておりました。しかしながらそのチャンスを逃し、非常に残念に思った記憶がございます。 　現在、ホルトホール大分が完成いたしまして５年もの月日が流れました。今回、本市としてそのホルトホール大分に、ネーミングライツを導入することになりました。その導入するに至った経緯についてお伺いをいたします。 　　　　　〔38番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）（登壇）　高橋議員の、ネーミングライツについての御質問にお答えいたします。 　導入に至った経緯についてですが、ホルトホール大分は平成25年７月に開館した複合文化施設で、市民ホール、会議室、産業活性化プラザなどの指定管理者が運営管理する施設と、桜ケ丘保育所、市民図書館などの市直営施設、さらには、大分市社会福祉協議会、南蛮珈琲館などの民間入居施設から成っております。 　ホルトホール大分は、市民公募方式によりその名称を決定いたしましたことから、開館当初からネーミングライツを直ちに導入することは適当でないと判断し、施設内の市民ホール、空間等を含め、今後の導入について検討していくこととしていたところでございます。 　こうした中、ホルトホール大分は開館から５年目を迎え、市民はもとより県内外から年間200万人もの方々に御利用いただいており、当該施設にネーミングライツを導入することは、本市にとりまして新たな財源の確保につながることに加え、応募する企業等にとりましても大きな広告宣伝効果等が期待できるものと判断いたし、このたびホルトホール大分にネーミングライツを導入することといたしたところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。
   ○38番（高橋弘巳）　今、企画部長が答弁をされましたように、私もその当時の、覚えておるんですけれども、企業名をアピールすることを直ちに導入することは適当でないと。直ちにですね。そして当面は、公募によって決定された名称が広く愛され、本市に定着しているのを見守っていきたいと、こういう理由、先ほど答弁なされましたようにそういったことだった。年間200万にもなって、皆さんが来られるということで、定着をしたということになろうかと思います。理解できるところではございます。 　そういった中で、通称名について、一般に公募する通称名についてはどういった形になるんでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　通称名は、市民の親しみやすさや呼びやすさなどを考慮し、〇〇ホルトホール大分と、市民公募で決定したホルトホール大分の名称の前に、企業名または商品名、ブランド名等を付与することといたしております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　今答弁いただきましたけれども、通称名は〇〇〇ホルトホール大分。市民から公募されたホルトホール大分という名前が、記載がされております。 　であるならば、最初から、25年度から導入されてもよかったのではないかという、疑問といいましょうか気持ちが湧いて上がるんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　開館当初につきましては、当該施設が利用者数等がどのくらいあるのかというのが判明していない状況で、広告宣伝料、応募する企業の広告宣伝料等の算定に当たりまして、どういった金額をつけるのかということが設定が難しいという側面もありましたことから、当初は見送ったものでございます。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　そういった理由は理解できるところがございますけれども、今回の応募金額でありますが、設定金額でありますが、３年３カ月で6,500万円ということであります。年間に2,000万円程度という大きな金額でありますけれども、この金額に設定した根拠についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　応募金額であるネーミングライツ料は、平成30年１月４日から平成33年３月31日までの３年３カ月間で、消費税及び地方消費税を含み6,500万円以上の金額で応募していただくこととしております。 　金額の算定に当たりましては、大分県内や他都市の類似施設において導入しているネーミングライツ料を参考とする中で、企業名等を付した施設名が広告媒体に広報されること等による宣伝効果や、通称名の変更に伴い発生する道路標識、敷地内の看板や印刷物等の変更に係る必要経費を踏まえて、最低制限価格を設定したところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、ありがとうございました。 　平成23年に私が導入を提案したときには、大分県では、大分スポーツ公園総合競技場、大分銀行が大分銀行ドームとして、また、大分県立総合文化センターを三和酒類さんがｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センターとして、使用するようなっておりました。その金額が、大分銀行ドームが、年間で、３年間じゃなくて年間で、4,200万、３年契約。ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センターは、年間5,250万の５年契約というふうになっておりました。 　今、３年３カ月で6,500万ということでありますが、非常に、金額はいろんな他施設のことも考えながら今、今回の設定をしたということでありますけれども、５年が経過したわけでありますけれども、最初に導入する場合と、価値といいましょうか、５年した後の、商品価値と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、その辺はどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　ネーミングライツ料は、その選定項目の大きな要因として、応募企業が幾らのネーミングライツ料を提示するかということが前提でございます。 　５年前に仮にネーミングライツを募集しておいた場合は、今、年間200万人という実績がない中での企業の応募となりますので、今回200万人を想定して最低制限価格を6,500万ということで設定しておりますが、その当時の利用者数が具体的に判明しない中でどの程度の応募金額があったかというのは、その当時では低い金額で応募されていた可能性もあるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　今の部長の答弁では、市民にいかに定着するかということが大きな要素だというふうな答弁だったかと思うんですけれども、そうなりますと、今後のネーミングライツを導入する場合は、定着してからするという考え方が主になってくるというふうに捉えていいのでしょうか。最初に導入する、そういうことにはならないということなんでしょうか。その辺は、基本的な考え方として、今回の場合は200万というのが定着したからということでありますけれども、いろんな施設に、これから導入するとかしないとかは別としまして、１つの考え方としては、最初に導入するか後に導入するかというのはそれを見きわめてするという考え方なんでしょうか。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　今回は、ホルトホール大分を管理している企画部といたしまして、200万人という想定の中でネーミングライツの募集を行ったところでありますが、それぞれの施設につきましては、それぞれの施設でどういった応募をするかという考えのもとで、応募していくものというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、ありがとうございました。 　今答弁では、それぞれの施設で、それぞれの部でやるということの答弁をいただきました。それは最初か後かは、その状況の中で踏まえて実施するという答弁だったかと思います。 　後にもいろんな質問ありますので次に行きますけれども、先ほど、費用の面で、応募金額の面で、6,500万という金額が出ていましたけれども、書きかえ、こういったものが生じてくる。地図の書きかえ。 　最初にしておればこのことも必要なかったかと思いますけれども、その書きかえの、どういったものを書きかえたりするのか。そしてまた、その費用についてです。まあ一問一答ですから、どのような書きかえでしょうか、地図。どういったところにそういったものが生じてくるのかを教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　経費につきましては、ホルトホール大分という、今、名称で看板等が出ておりますので、その看板の書きかえ、あるいは道路標識等の書きかえ、あるいは施設内で印刷物等を配布しておりますので、そういった印刷物等のシールを張るとか印刷をやり直すとか、そういった経費を算定しております。 　ただ、算定の金額全体につきましては、現在まだ募集期間中でありますので、その内容についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　書きかえ費用については、金額を差し控えるということでありますけれども、これはもちろん、行政のほうでその分の費用は担当するという考え方で、6,500万の中に入っているという考え方でいいと受けとめますが、よろしいですかね。わかりました。 　それでは、私が、今回の疑問として思っているのは、５年前に募集すれば、導入できたかどうかはわからないものの、仮の話ですけれども、財政が厳しい中で、５年間、約１億円という金額を、１億円に近い金額を、大分市は財源として得ていたチャンスがあったのではないかなというふうに思います。しかも、ホルトホール大分という名前はネーミングにありますしね。 　ですから、最初からするかしないかの導入というような先ほどお話がございましたけど、それ、やはり、チャンスを失う、貴重な財源をぜひ企業に、支援といいましょうか協力をいただく中で、やはりこういったチャンスを逃さないようにしていただきたいなと、このような思いを持っております。 　次の、選考についてであります。 　ネーミングライツの公募に対して、市長が、８月の記者会見がありまして、記事を見させていただきました。それは、ネットに置いたホームページの中で見させていただきました。その中で、ネーミングライツスポンサーの募集の内容が出ていました。その中で、募集概要を読んでみました。施設のイメージなど、市民の理解が得られるものとしますと。また、公共施設として不適切なものは認めませんと、こういう文面になっておりました。 　どのような、市民の理解が得られる名称と得られない名称、あるいは公共施設に適切、不適切と言われる名称というのは、私は非常に難しいのではないかなと、昨今になりますと。どのような選考がされるのか、この辺についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　ネーミングライツの選定に当たりましては、学識経験者３名、市職員２名で構成される、ホルトホール大分ネーミングライツ優先交渉権者選定等委員会において、選定基準に基づき、応募金額、通称案、応募者の経営状況、これまでの地域社会への貢献等について総合的な審査を行った上で、優先交渉権者を選定することとしております。 　その中で、通称名につきましては、親しみやすさ、呼びやすさ、施設イメージ等を考慮し採点することといたしておりますが、具体的には、その名称が公序良俗に反するおそれがないか、選挙、政党、政治団体等政治活動に関連していないか、社会問題についての主義主張や係争中の声明広告などではないか、宗教団体による布教推進を主目的とするものではないか等、大分市広告料収入事業広告掲載基準にも照らし総合的に審査することといたしております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、ありがとうございました。 　さすがお役所の答弁だなというふうに思うんですけれども、私何を言いたいかいうと、先ほど言いました社会的とか宗教的とかいう答弁がございますけど、そこを言っているわけじゃなくて、昨今のネーミングというものが、我々感覚よりも少し変わってきている面があるのかなというふうに思います。 　この５人の、学識経験者等の５人ですけれども、年齢的にはどういったぐらいの構成の方が選考されるんでしょうか。メンバー構成といいましょうか。どういった感覚になるんでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　年齢は存じ上げておりませんが、法律の専門家、経営の専門家等で構成されております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい。どうしても、今の、我々の時代といましょうかね、そういったことに、市役所の方は思っておられるものと一般市民の感覚というのは若干違うところもあるので、選考委員会にお任せはいたしますけれども、ぜひ、基本的なところはわかりますので、難しいというふうに思いますけれども、いろんな感覚を持って選考してほしいなという要望をしておきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　これまでの導入の検討についてお聞きしたいと思いますが、平成20年度から24年度までの大分市の行政改革推進プランが策定されたときに、効率的な行政システムの確立という中で、ネーミングライツの導入が挙げられておりました。しかしながら、今回のホルトホール大分まで導入に至っておりません。 　はや10年近い月日が流れたわけですけれども、この間、どのような施設について導入の検討がされたのかお聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　これまでの施設導入の検討についてでございますが、ネーミングライツの導入につきましては、自主財源を確保する広告料収入事業の一環として大分市行政改革推進プランに掲げ、その導入について、先進都市の情報を収集するとともに、平成25年３月には、各施設所管課がスムーズにネーミングライツを導入することができるよう、通称名や審査の基準など事業実施に当たり基本的な事項を定めました、大分市ネーミングライツ事業実施要領を作成をいたしたところでございます。 　これによりまして、ホルトホール大分内の市民ホールや、大分市営陸上競技場、佐野植物公園などへのネーミングライツ導入の可能性を検討いたしてまいりました。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、ありがとうございました。 　今、部長、市営、それと佐野という答弁がありましたけれども、平成23年のホルトホール大分の導入の際に、答弁の中で、今後は、本体、ホルトホール大分の本体にとどまらず、施設内のホール、空間等を含め対象の拡大を図ってまいりたい、施設内の市民ホール等個別の施設については、今後その導入を検討していきたいという答弁をされていますけれども、今の答弁と少し違ったところがあるんですけれども、この検討は、本体はしなかったと。この施設内のホール等にすることについてはしますよと、検討していきますよという答弁をされているんですけれども、この辺についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　ホルトホール大分につきましては、指定管理者制度を採用いたしておりますことから、ネーミングライツの導入には指定管理者の同意が欠かせないということで、所管課であります文化国際課と協議をいたしまして、平成28年度更新時の募集要項に、施設内の市民ホールにネーミングライツを導入する予定の項目を加えまして、その可能性を示したところでございますので、当然議論はいたしたということでございます。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　これまで、そういった導入の検討もされてきたということが理解できました。 　今、他都市ではどういう状況かといいますと、もう早くからといいましょうか、ネーミングライツをもう導入していまして、野球場とか、あるいは大型施設の、こういったネーミングライツというのがもう一巡してきておるかと思います。現在がどういう方向になっているかというと、公園、橋、あるいは、小さくなったといいましょうか、歩道橋あるいはトイレと、こういったところに導入が移行しつつあるようであります。 　本市として、今後のネーミングライツのこのような施設に対する導入については、どのように考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　今後の施設導入についてでございますが、本市におきましても、コンパルホールや平和市民公園能楽堂、関崎海星館などの文化施設のほか、公園、歩道橋など、ネーミングライツの導入が見込まれる施設が数多くございます。 　ネーミングライツの導入に当たりましては、具体的には、特定の施設を市が指定し公募する方法と、市有施設のうち導入が可能な施設を全て公開した上で、民間企業等から導入の提案を公募する方法の二通りがございます。 　今後は、この両方の公募方法を取り入れるとともに、現在公募中のホルトホール大分の応募状況や選考結果などを踏まえた上で、公募から選定、契約までの手順を明記いたしましたネーミングライツの導入のガイドラインなどを策定をいたしまして、各施設所管課がネーミングライツの導入に向け積極的に検討できる環境を整備し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、ありがとうございました。 　今、能楽堂とか、いろんな文化施設という答弁でございましたけれども、平成28年の９月13日の厚生常任委員会、平成29年の３月27日の厚生常任委員会に、動物愛護センターの附帯設備にネーミングライツを導入するという議事録が残っていました。これは、民間活力の導入を検討していきたいという中で、これは附帯設備という考えを持っておりました。 　先ほどの答弁の中にこの件はなかったわけでありますけれども、こういった、財務としてはもうそれぞれの部に、考え方も全てネーミングライツについては、お任せしておるという考え方でしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　導入する施設の検討につきましては、その施設を所管をいたします課等において進めることになりますけれども、ネーミングライツ事業全体の所管につきましては、広告料収入事業の一環として、管財課が所管をすることといたしております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、ありがとうございました。 　所管の統括所管は、財務というふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　統括をする所管は、財務部でございます。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　これは要望になりますけれども、他都市では、財源を確保するための有効な手段ということでいろいろ取り組みをされています。 　先ほど言いましたように、いろんな部署にまたがります。歩道橋、公園、いろんな、教育関係もありますし、道路関係の分とかですね。そういった中でも、こういったこと取り組んでいくということであれば、財務が所管して中心になって、いろんな、金額、設定金額、あるいはこれがどのようになるのかというのは、遊休資産の検討委員会というものがありますよね。そういった形で、ネーミングライツの件について、財源を得る意味から、いろんな皆さんで打ち合わせするとか、そういった形の歩調を合わせていくようなことが必要じゃないかなと、このように思っておりますので、今後は検討していただければというふうに思います。 　次の質問に入ります。 　以前は、ネーミングライツということで命名権でした。今回そのネーミングを、ネーミングライツスポンサーと、こういうこととして募集をしています。この理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　ネーミングライツは、公共性の高い施設の名称に企業名や商品名等の通称を付与することができる権利、すなわち命名権のことでございます。 　ホルトホール大分にネーミングライツを導入するに当たり、その命名権者となり出資者、広告主ともなる企業等を募集することから、他都市の状況等も調査する中で、ネーミングライツスポンサーを募集しますという表現で募集要項を策定いたしております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、ありがとうございました。 　この、ネーミングライツスポンサーというこの名前は、今企画部長が答えましたけれども、大分市役所としての統一的な見解として、この、見解というんでしょうか、統一名称としてこの名称を使うということでこれから取り組んでいくという考え方でしょうか。このスポンサーの提案部署はどちらでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　今回の募集は企画部が主体的に行ったものでありますが、先ほど財務部長からも答弁ありましたように、ネーミングライツの主管課は財務となりますので、今後どういった名称を統一的に使っていくかというのは、財務部を中心に全庁的に検討していくものと考えています。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　先ほど、行政としては、ネーミングの宣伝効果が得られると。 　僕は、スポンサーとしますとね、名前を、そのスポンサーということにしますと、先ほども答弁がありましたように、権利を売ってあげますと。もうこういう明示が、もちろんわかりやすいという意味があるんです。今回決めたのは、企画部だけでスポンサーという名前を決めたということです。 　まだ全庁では認識はこれからだということであれば、提案なんですけれども、行政も今回このネーミングライツをすることによって、お金が、市民といいましょうか市民の財源として、貴重な財源として、年間に2,000万円というお金を提供してくれる、大変なお客様でもあるわけであります。企業はやっぱり、地域との共存共栄とか、あるいは地域貢献といった側面が、非常に多い面もあろうかと思います。 　行政の方も、やはりただ募集して手挙げてくれるような企業というのはなかなか、なかなかないんじゃないかなと。だからなかなか世の中が、その募集もないよということに全国的にはなるのかなというふうな気がいたします。ですから、協力をいただきたいとか、お願いに行くという要請も、やはりあるのかなというふうに思います。 　ですからこのネーミングライツというのは、お互いがいい関係に、ネーミングをしてやっぱり皆さんに知っていただいて、また、企業のためになる、そして、行政あるいは市民のためにお金があるわけです、財源として使うわけですから、いい関係になると。いわばパートナーであるというふうに思うんですね。
   　そういった中で、他都市では、ネーミングライツパートナーというふうに呼んでいるんですよ。もちろん、ネーミングライツ、その今のスポンサーというところもありますよ。しかし、ここで姿勢が問われるんじゃないかなと、行政の姿勢が問われるんじゃないかなと思うんです。私は物すごく、ビジネスパートナーと言われると、非常に気持ちがいいし、企業の側も、企業の皆さんも気持ちもいいし、そういう関係に、ウイン・ウインの関係になるんじゃないかなというふうに思います。 　今回、表には、企画部がつくった名前がそのままネーミングライツスポンサーということで出てしまいましたけれども、一度やはりこのネーミングライツについて議論をして、本当にネーミングライツの命名権を企業とともに大分市が取り組んでいただければなというふうにも思います。ぜひ御検討していただきたいと。私は何よりも、心が通じ合うような、そういったこのネーミングライツパートナーという言葉にしていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　平成27年の12月議会で、私は、大分市には大きな河川がありますと、そういったことから、大規模な被害が発生した鬼怒川の堤防決壊の教訓を生かしていただきたいという趣旨で、質問をいたしました。 　その際には、河川の流量面積の再チェックといいましょうか、そういったことをお願いしたく思っておりましたけれども、これはもう国土交通省が所管ということの、いう違いもありまして、そういったこともありまして、なかなか深く質問をすることができなかったわけでありますが、昨今の、記録的短時間大雨という言葉が用いられまして、全国的に全国各地で被害が発生しております。 　市民の生命、財産を守るという観点から、河川の一級河川等につきましては、国や県の所管ということではありますけれども、本当に連携をして取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　そこで、数年前に設計した河川の流量が、都市化により地下への雨水の浸透がなくなって一気に河川に流れ込んでおり、増加していると予想されておりますし、河川は長年にわたる堆積物が増加していると、こんなことも考えられますし、鬼怒川のように河川の氾濫が大変気になる、心配になるところでもあります。 　そういった中で、現在の状況を鑑みて、国、県の動き、対応について、今どのようになっておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　国では、平成27年９月の鬼怒川の氾濫による浸水被害等を踏まえ、大規模氾濫が発生することを前提として、社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築を目的として、河川管理者、都道府県、市町村から成る協議会を設置し、減災のためのハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に推進していくこととしております。 　これを受け、平成28年６月に、大分川、大野川の国直轄区間において、国、県、気象庁、大分市、由布市で構成される、大分川・大野川大規模氾濫に関する減災対策協議会を設置したところでございます。 　この協議会では、おおむね５年間に取り組む目標を、産業、経済、人口の集積エリアを大規模水害から守るため、地域における総合的な防災力の向上を目指すこととし、その達成に向けた取り組みとして３つの方針を定めております。 　１つ目として、浸水被害を想定した地域単位での防災教育、避難訓練、水防活動の取り組み、２つ目として、自治体の早期判断を助け、避難行動を住民みずからが行えるよう、きめ細やかな情報の提供、３つ目として、洪水に対する社会経済活動の安定を高め、一刻も早い回復を可能とする機能の整備と排水対策の取り組みを掲げ、国、県、市が連携、協力し取り組みを行うこととしております。 　さらに本年２月に、水防法の改正の閣議決定がなされ、県管理河川においても減災対策協議会の設置が義務づけられました。そのため、本年６月に、従来の減災対策協議会に竹田市、豊後大野市を新たに加え、大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会と名称変更し、二級河川も含めた協議会が開催されたところでございます。 　このような中、本年７月に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨は記憶に新しいところですが、近年記録的短時間大雨による河川の氾濫や洪水が全国各地で頻発する傾向にありますことから、今後とも国、県、市、関係機関等との情報共有やさらなる連携強化を図ることにより、減災対策に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、ありがとうございました。 　協議会の中でぜひ議論をして、非常に市民の安全・安心をぜひ築いていってほしいと思うんですが、１つ要望といいますか。 　せんだって、８月の終わりでしたか、防災講演会がありまして、気象関係の方からの講演の中で、お話の中で、過去の歴史、あるいは洪水の歴史とかいろんな歴史を学びなさいという、そういうことの講演がありました。そのようなことからいけば、治水関係の大分川、大野川につきましては、昭和18年ですか、大きな災害があったと。それから随分いろんな面のハード面の取り組みはできているかというふうに思いますけれども、その講演会の内容でしたら、それを忘れてはならないという、そういうそこを、そういうお話でもございました。 　そういった中でいけば、大野川のほうでちょっと少し説明させていただきますと、過去にももちろん大野川、乙津川が氾濫して、溢流堤というのが松岡にできています。その溢流堤、前回の質問でも言ったんですけれども、要するに大分川と大野川の堰ですね、流量調整をする堰があると。それを溢流堤といいますけれども、その計画水量が、大野川は毎秒8,000トンで、溢流堤を通って乙津川に行く量が1,500トンという設計を、昭和37年にされたというふうに言われています。 　先ほど言いましたように、私がなぜこのことを言うかといいますと、パークプレイス等ができて、もう溢流堤の後から、後の部分に、パークプレイスの都市化されたコンクリートに降った雨が、一気に乙津川に流れてくるということであります。 　非常に市民の方は不安を抱いております。その流量も、これは昭和37年に完成したものなので、やっぱり市民に、こういった量になっていますよということも伝えてくれない。何も、そういった状況になっているというのが、国に設計水量がどう変化したのですかということも伝えてくれないという状況であります。明確な根拠が示されないという状況になっておりまして、ですから、心配をしているので、その数量的なことをぜひ伝えていってもほしいなというふうに思います。 　ですから協議会ができたことでもありますから、ぜひそういったことも国のほうに伝えて連携して、市民の安全、そういった不安を取り除いていただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　下水道部で整備をする、雨水排水施設についてお聞きいたします。 　昨今のテレビでよく映っているんですけれども、１時間に100ミリの大雨が降りまして、道路が冠水したり、河川の水位が上がり排水管を逆流してマンホールのふたから雨水が噴き出してくる現象が、テレビで映し出されております。 　そこで、本市の雨水排水施設整備の設計の考え方についてはどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　衞藤下水道部長。 ○下水道部長（衞藤亥太見）　本市では、浸水から市民の生命、財産及び都市機能を守るため、国の設計指針に基づき、１時間当たり51.7ミリメートルの降雨量を排除する５年確率を整備水準に定め、雨水排水施設の整備を進めております。 　現在、公共下水道全体計画区域の雨水幹線はおおむね整備が終了しており、引き続き、これら雨水幹線に接続する枝線の整備を計画的に進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、ありがとうございました。 　１時間当たり51.7ということでありますから、当然冠水するということになろうかと思いますけれども、そういった中で、被害も出ているところもあるんですけれども、他都市では１時間に75ミリに、こういった設計値に取り組んでいる、変更している自治体もあると伺っていますけれども、この辺についての本市の見解についてお聞きしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　衞藤下水道部長。 ○下水道部長（衞藤亥太見）　排水設計雨量の75ミリへの引き上げにつきましては、主に大都市において、雨水の流入により甚大な人的被害が想定される、地下街を含む限定的な区域で採用されています。 　本市の雨水排水整備につきましては、５年確率を基本に進めておりますが、大分駅南土地区画整理事業や尼ケ瀬排水機場の整備に伴う区域につきましては、過去の被害状況等を踏まえ、１時間当たり57.7ミリメートルの降雨量となる、10年確率による水準で整備いたしました。 　本市の排水設計雨量を75ミリメートルに引き上げることは想定しておりませんが、今後も５年確率を基本に、被害状況等考慮し10年確率も視野に整備してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、ありがとうございました。 　57.7ミリということでありますけれども、昨今は大変な雨量が降っておりますのでなかなか追いつかないような気がいたしますけれども、いろんな状況も理解できるところもございますので、了としますというか、わかりましたということにさせていただきたいと思います。 　次に、危険な急傾斜地の対応についてでありますけれども、市内に多くの急傾斜地の危険な場所がございますけれども、この対応についてはどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　近年、記録的短時間大雨により急傾斜地における災害が全国各地で頻発しており、とりわけ平成26年８月の広島市北部豪雨における土砂災害では、74名のとうとい人命が失われるなど甚大な被害が発生しております。 　国においては、同年11月に土砂災害防止法の改正を行い、土砂災害警戒区域等の指定に伴う基礎調査の結果の公表を行うことや、区域指定がおくれている都道府県への是正要求を行ったところです。 　それを受け大分県では、平成27年度から平成31年度までに基礎調査を行い、警戒区域の指定を早期に完了する予定としており、本年８月末時点で、本市の指定区域は937カ所となっています。 　本市では、県の土砂災害警戒区域等の指定に基づき、速やかに避難場所や避難経路を記載した土砂災害ハザードマップを作成し、関係区域住民等に配布を行い周知を図ることとしており、本年３月末時点で、698区域の土砂災害ハザードマップの作成、配布が完了しているところであります。 　また、急傾斜地の防災対策工事については、県が対象戸数５戸以上の崩壊被害が及ぶ区域を対象とするなど、一定の基準を満たすものについては、急傾斜地崩壊対策事業により、これまで154カ所について実施しております。 　さらに本市では、県事業に採択されない５戸未満の崩壊被害が想定される箇所を対象に、一定の基準を満たし、みずから防災対策工事を行う場合においては、その事業費の一部を助成する既成宅地防災工事等助成事業により、これまで14カ所について実施しております。 　今後とも、危険な急傾斜地につきましては、ソフト、ハード両面による防災対策の取り組みの充実を図り、減災に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　はい、答弁ありがとうございました。 　昨今、非常に大雨が続いておりまして大変皆さん心配しております。自分の身はみずからで守るといいますか、そういったことが基本だというふうにも思いますし、財政の面も厳しいということも十分に理解はしますけれども、行政として、国と県、市連携して、ハード面、ソフト面から市民の安全・安心を図っていただきたいというふうに思います。 　質問を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　26番、帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手）　26番、社会民主クラブの帆秋誠悟です。 　質問通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、行政改革に関しての質問をいたします。 　大分市では、これまでも行政改革推進プラン、アクションプランに基づいた行政改革を実施してきたところでございますが、まずは、一般的な行政改革の必要性についてお聞かせください。 　　　　　〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）（登壇）　帆秋議員の、行政改革についての御質問にお答えいたします。 　一般的な行政改革の必要性についてですが、国、地方公共団体においては、平成18年６月に施行された、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法により、行政改革を推進する責務を有していることとされております。 　その基本理念では、国際化及び情報化の進展、人口構造の変化等の経済社会情勢の変化の中で、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにすることが不可欠であり、政府または地方公共団体が実施する必要性の減少した事務及び事業を民間に委ねて、民間活動の領域を拡大すること等により、行政に要する経費を抑制して国民負担の上昇を抑えるよう要請されているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。法にのっとった中での取り組みという、基本的な考え方を今お聞かせいただいたわけなんですが、次に、これまでの本市の行政改革の基本的な考え方についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　本市では、平成10年度に大分市行政改革推進計画を策定して以来、三度にわたり計画を更新してきており、現在は、平成25年度から29年度までを計画期間とする、大分市行政改革推進プラン2013に取り組んでおります。 　この間、一時は本市の基金が枯渇し、財政再建団体に転落することが危惧されたこともありましたが、こうした中にあっても本市の行政改革は、透明性の高い市民に信頼される行政運営を基調に、市民サービスの向上、市民協働によるまちづくりの推進、持続可能な行財政基盤を確立することにより、市民福祉の増進を目指して取り組んできているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。 　次に、先般の臨時議会で提案がございました、パルコ跡地の入札における買い取りの件でございますが、結果はこれからのこととは言いながら、落札すれば、維持管理費を含めて３年間で、基金の取り崩しによる30億円を支出することとなります。 　この提案内容は、これまでの大分市の基本的な考え方を変更したものであり、民間に任せていた事業を行政が民間と競争して実施しようとする、大きな意味のあるターニングポイントでのものと理解しているところでございます。 　そこで、お尋ねいたします。 　市長は、これまで現業職場の民間委託や施設管理における指定管理者制度を積極的に推し進めてきましたが、今回の提案以降、民間活力の積極導入からどのような方向にかじ取りをしようとしているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　本市では、行政改革の取り組みとしてこれまで、指定管理者制度や民間委託など民間活力を活用してまいりましたが、その活用に際しては、本市が提供すべき市民サービスは何かを常に念頭に置き、本市の行政改革の目的である、市民福祉の増進を図ることを第一義に取り組んできたところでございます。 　こうした中、大分パルコ跡地の入札への参加につきましては、これまでの民間活力の活用に関する考え方を変更したものではなく、当該土地を本市が取得し祝祭広場として活用したほうが、中心市街地のより一層の活性化を図るための回遊性や滞留性の確保を初め、多くの人が集える祝祭の演出、さらには魅力ある美しい都市景観の形成に寄与できるものと判断し、さきの臨時議会で御承認をいただいたところでございます。 　今後とも、将来にわたり質の高い行政サービスを提供するため、市民サービスの維持向上と行政責任の確保を図る中で、可能な限り民間活力を活用するなど行政改革の基本姿勢を堅持するとともに、常に新たな発想を取り入れながら将来を見据えた行政運営を推進してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。今の御答弁につきましては、基本的な考え方を踏襲した域を脱していなかったように思われますが、それでは、再度質問させていただきますが、市長のいう、行政の役割と民間の役割における見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　民間委託や指定管理者制度の導入など民間活力の活用は、それ自体が目的ではなく、限られた財源、人的資源を有効に活用しながら質の高い行政サービスを提供し、市民福祉の維持向上を図るための具体的手法でございます。 　こうした観点に立って、今後とも基礎自治体として本市が提供すべきサービスは何かを念頭に置き、民間の専門的なノウハウを活用できる業務、事務処理の効率化や経費の節減が図られる業務などについて、行政責任や市民サービスの質、安全性などの確保にも配意しながら、行政と民間の役割分担が適正に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　それでは、次に、行政改革を実施していく上での財務部局との連携についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　これまでも、行政改革に係る計画の策定等に当たりましては、財政収支の中期見通しなど本市の将来の財政状況を踏まえる中で、行政改革の推進を図ってきたところでございます。 　今後とも、財務部と綿密な連携を図りながら、社会経済情勢の変化に対応した行政サービスを的確に提供できるよう、将来を見据えた行財政運営を推進してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。答弁を聞かせてもらう限りは、大きな問題がなさそうには感じるわけなんですけれども、財政問題を前面に出す中で、そこでの財政を捻出していかなければならない、もしくは事務の効率性等々のみを助長していく中で、安易な、行政責任を薄めていって市民福祉の向上に寄与できないような民間委託、さらには行政改革等につきましては、断じて、市民の皆様方にとっては不利益をこうむることになりますので、厳にそのようなことはないように、これからも、行政改革の名のもとで行っていく行政運営につきましては否定はいたしませんけれども、しっかりその辺のかじ取りを全庁の中で協議しながら行っていただくことを要望いたしまして、次の質問に行きたいと思います。 　続きまして、大分市葬斎場の運営について質問をいたします。 　これは私が平成26年の第１回定例会でも質問した内容の関連にもなりますが、まずは、最近の大分市葬斎場の火葬並びに式場利用の実績についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）　竹中にございます大分市葬斎場は、本年で開設30年を迎え、これまで多くの方に利用されてまいりました。 　当該施設の過去５年間の利用実績は、平成24年度は火葬室4,159件、式場231件、平成25年度は火葬室4,219件、式場186件、平成26年度は火葬室4,302件、式場189件、平成27年度は火葬室4,357件、式場150件、平成28年度は火葬室4,530件、式場169件となっております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。 　30年がたった、非常に大分市の中で広域圏含めて大きな役割を果たしてきております竹中葬斎場の、火葬炉と式場の利用の状況をこの数年間聞きましたが、火葬炉の利用状況につきましては、若干なり伸び続けておる状況が今聞いてとれましたが、式場の利用につきましては随分、この四、五年間聞いただけでも激減をしているような状況でございますが、次に、随分、その前ですね、以前からの推移としてのこの火葬の状況、さらには式場利用の状況につきまして、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。
   ○市民部長（伊藤真由美）　開設からの利用件数といたしまして、火葬室は、昭和63年度2,654件、平成８年度3,000件、平成23年度4,143件と年々増加しております。一方式場は、昭和63年度117件、平成12年度392件、平成23年度231件と、平成12年度をピークとしてその後減少してきております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。３年前に私が質問したときにつきましても、その以前四、五年間の数字を聞いたときにも、やっぱり式場の利用状況につきましては減り続けておったところでもございます。 　そんな中で、前回の質問の中でも私も、その式場利用数を回復するための提案等をしてきたところでございますが、市民サービスの観点から、これまでに改善、工夫してきた内容についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）　市民の皆様にとって使いやすい施設となるよう、斎場棟に御遺族の方が利用することができるシャワー室の設置、中央棟、待合棟入り口の段差の解消や洋式トイレの設置によるバリアフリー化、また、場内の和室には御高齢の方などが休憩しやすいように座椅子をふやすなど、対応してきたところです。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、それでは、具体的な提案を含めて聞いていきたいと思いますけれども、家族葬に対応できるような式場の整備が必要と考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）　式場の控室４室のうち、60人が利用可能な紫紺の間は、祭壇を備えておりますので、家族葬といった小規模な式場としても御利用いただいております。 　家族葬などに対応できる式場につきましては、利用料金も含めまして民間事業者のサービスとの違いを初め、本格的な工事、軽微な改装、式場等の貸し出し方法の見直しといった手法ごとの費用対効果も勘案しながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。 　30年たったとはいいながら、建物の構造上の問題もあろうかと思いますけれども、今部長が前向きに検討して、手法なりその形がどのようなものが考えられるのかということで検討していただけるということでございますので、また後刻この辺の報告なり計画を、お待ちしておきたいというふうに思います。 　次にまたもう一つ具体的なものでございますが、先ほどの答弁では、和室の、足等の不自由な方の座椅子を少し買いそろえたと。これも私、質問じゃないときに現場のほうに要望していた内容が若干、改善されているのではございますけれども、今回はさらに、そのおときの場所として使われています場所は和室なわけですよね。 　最近、最近といいますか、高齢者とか膝、腰を痛めている会葬者が非常に多うございますので、なかなかそういう方々におときを勧めても、具体的な小さな話になりますけど、いや、足が悪いけんもういいわというような話になることが非常に多いように、私も経験していますし、そういう声をよく聞くところでございますが、こういうおときの場所等につきまして、和室をフロアー化してテーブル方式にしてはどうかと思いますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）　おときの場所として利用できる式場の控室４室のうち、青磁の間は、テーブルと椅子を備えた洋室となっております。残りの控室３室は、いずれもおときの場としてお使いいただいておりますが、あわせて御遺族や御親族の宿泊施設として御利用いただいております。 　こうした利用実態を考えますと、この３室は和室として確保してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。控室としての確保は、そこは別に、それを減らしてまでもという私の質問ではございませんので、ぜひそういう体の不自由な方、高齢者の方が、そういうおときに、親族関係の方も含めて着けるような態勢を、そこの場所を潰してまでもという言い方じゃなくても、考え方によってはいろいろ考え方はできると思いますので、ぜひそういう場所を、安心してなおられるような場所をつくっていただきたいということを、再度要望しておきたいというふうに思います。 　次に、大分市葬斎場の火葬炉につきましては、平成22年度から３年間かけましてそれまでの14基から２基ふやして、16基の火葬炉を設置したところでございます。 　このことは、そのときの説明では、改修後約25年後においても対応できる想定というふうにしておりまして、高齢化社会の進展に対応した設備となったとのことでございました。 　一方、式場の利用状況につきましては、具体的な改善、工夫も見られず、年々減少しているところでございますが、今後大分市葬斎場をどのような役割として運営していくつもりなのか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）　本市葬斎場は、豊かな自然に囲まれた広大な敷地に立地し、荘厳なたたずまいと厳粛な雰囲気のもとで、通夜から葬儀、火葬までをとり行うことができる、充実した施設機能を備えております。また、葬儀は人生における最も厳粛な行事の１つであることから、故人を心を込めてお送りするにふさわしい場所を提供するという、大切な役割を担ってきたところです。 　しかしながら、30年の年月を経る中で式場の利用件数が減少傾向にあることは、家族葬など比較的規模が小さい葬儀スタイルが増加してきたことに加え、民間事業者の斎場が市街地に数多く整備されてきたことなどが主な要因と考えております。 　葬儀に対する意識が多様化する現在、市民が利用しやすい施設となるよう、利用者の意見や他都市の状況を参考にしながら、式場の利用増加につながる方策を総合的に検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。 　営利追求をしなさいというような質問の趣旨では全くないんですけれども、せっかくああいう立派な建物があるわけでございますので、ぜひ市民の皆様方に幅広く利用、活用できるような場所に、さらに改善の努力をしていただきたいなということを最後に強く要望いたしまして、次の質問に行きたいと思います。 　次は、消防行政についてでございます。 　まずは、防火水槽の撤去についての質問をいたします。 　市内には、消火栓等が整備されるまでの水利の確保として、多くの防火水槽が存在しております。防火水槽は、地域の要望で地権者が土地を無償提供することが条件で、行政が設置した公設の防火水槽と地域で設置した私設の防火水槽がありまして、その中には現在使われていないものもございます。 　そこで、お尋ねいたします。 　消防局が防火水槽として管理もしくは把握している数について、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　平成29年８月末日現在、消防局が管理もしくは把握している防火水槽の数は、1,048基でございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。それは公設、私設合わせてということで、消防局長よろしいんですね、はい。 　次に、不要となった防火水槽の取り扱いについて、どのようにしているかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　これまで、個人や地域が所有しているいわゆる私設の防火水槽につきましては、維持管理上の問題から、所有者が不要と判断し、撤去したい旨の申し出がある事例がございます。 　消防局では、あらゆる水利を活用し消火活動に当たりたいと考えておりますことから、撤去を希望する所有者に対しましては、防火水槽が地域防災に寄与している貴重な水利であるとの説明を行い、引き続き維持管理していただけるようお願いをしているところでございます。 　最終的に撤去する場合は、所有者が地元等と相談した上で対応をしているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　今の答弁では、なかなか具体的な撤去の手を加えていくようなお話には聞こえなかったんですが、次に、地域からの防火水槽撤去の要望件数についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　防火水槽の撤去に関する要望件数は、平成24年度から平成28年度の５年間で、８件、８カ所でございました。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございます。 　今の件数は、消防局が把握しているといいますか、消防局のほうに要望が具体的にあったということだというふうに思いますけれども、いろいろな地域から、不要となりました、これは私設が多いんだというふうに私も認識していますが、防火水槽、不要となった防火水槽は、行政の補助制度等で対応してもらいたい旨のお話は、私個人としては多くお聞きさせていただいております。 　今後の消防局の、前向きな対応についての見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　防火水槽は、これまでも地域の安全・安心に貢献してきており、今後もその果たす役割は大きなものがあると考えております。 　これらのうち私設の防火水槽につきましては、設置された経緯や地域での取り決めなど、それぞれ異なる事情の中で個人や地域が所有しているものであり、これまでどおり所有者において撤去をお願いいたしたいと考えております。 　しかしながら、地域によっては過疎化や高齢化が撤去要望の背景となっている場合も考えられますことから、消防局といたしましては、こうした防火水槽の維持管理について、地元と十分協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。 　若干これからの分の可能性も秘めた答弁だったというふうに認識はさせていただきたいと思いますが、九州の県庁所在地におきましても熊本市、さらには県内につきましても宇佐市につきまして、具体的なそういう行政からの補助的な制度等があるわけでございますから、ぜひそれぞれの内容、やり方、それを学ぶといいますか、それをまねするんじゃなくて、大分市独自の、この困った地域コミュニティーの観点からという部分でも、先ほど局長からも答弁にありましたけれども、あらゆる角度から、危険防止の観点も含めて、これからそういう地域要望に対しましての柔軟な対応をとっていただくことを要望いたしまして、次の質問をさせていただきたいと思います。 　次に、緊急車両の出動に関する質問をいたします。 　救急時や火災時等の緊急車両の出動について、特に救急時は年々出動回数が多くなっていると、これまでの質問等につきましても答弁でもお聞きしているところでもございます。 　いざというときの緊急車両の出動は、生命、財産を守るために最も頼りになるものでございます。 　そこで、お尋ねいたします。 　これまでの緊急車両の走行に当たって、困難であった事例についてお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　消防局では、安全な緊急走行に備え、常日ごろから道路状況の把握に努めているところでございますが、台風や降雪などの自然災害による倒木や立木の枝の垂れ下がり、また、狭隘道路での路上駐車などにより、緊急車両が回避せざるを得ない事例がございました。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。そこで、緊急車両の周辺地域での出動の推移について、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　周辺地域での出動の推移でございますが、佐賀関分署、大南出張所、野津原出張所管内の出動件数を例にとってみますと、平成28年中この３署所の合計は火災が20件、救急が1,734件となっており、過去５年で比較しましてもほぼ横ばいで推移しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。人口、戸数が大幅に減っております佐賀関、大南、野津原につきまして、その回数が同等ということは、その率を逆算するとかなりの伸び率であるというふうに認識をさせていただきますが、周辺地域では高齢世帯も多く、人口に占める高齢者の割合につきましても、中心部と比較して大変高率になっておるところでございます。いっときのおくれが生死を分けることとなると言っても過言ではございません。 　そのような中、周辺地域に多く見られる道路上の土砂等の堆積、樹木や竹が覆いかぶさった状況等、緊急車両が通行できない場所が多くあるのが、先ほども局長も申しましたとおり周辺地域が多いものだと、そういう実態だというふうに認識しております。 　そのような道路事情を改善するための今後の対策について、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　緊急車両は、幹線道路だけではなくあらゆる経路によりまして、一刻も早く災害現場へ到着しなければなりません。 　今後も、通行に支障のある道路事情を確認した場合には、道路管理者を初めとする関係者に、積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ちょっと質問が前後して申しわけないんですが、まあ今の答弁にもつながるものだと思いますが、そのような情報、報告するにしても、日常の市域全体の道路事情の把握状況につきまして教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　消防局では、各消防署所の管内におきまして定期的に実施している警防調査によりまして、地域の詳細な道路状況の把握に努めております。また、道路工事や災害による被害において走行に支障のある場合は、事業所からの届け出や関係機関からの情報提供により、事前に把握をしているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。消防局の立場で、道路を拡幅するとか修繕するとか直接の木を伐採どうこうというのは、手が出せない部分というのは認識しておりますが、先ほど局長答弁にございましたように、管理者並びに市役所の中では関係部局に、十分なその辺の窮状の報告なり、中には、時によっては要望、要請というような部分も出てこようかと思いますので、その辺を、救急体制ですからいっときを争うことでございます。ぜひ市民生活、安心して暮らせる市民生活を確保するために、これからもその辺の努力をお願いいたしたいというふうに思います。 　最後になりますが、消防団活動についての質問をさせていただきます。 　消防団については、通常の防災活動や災害時の活動等、全国各地での活躍状況につきましては、皆さんの周知のことだというふうに思います。 　しかしながら、最近では消防団の定数がなかなか確保できない状況にあるわけですが、本市の消防団員数の推移についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　本年４月１日現在の本市消防団員は、2,161名であります。最近10年間の推移で見ますと、前年度を上回った年度もございますが、総じて減少傾向にあり、平成19年度の2,265名に対して104名の減、平成24年度の2,246名に対しましては85名の減となっております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。やっぱり全国的には高率であるはずの大分市につきましても、厳しい状況、数字は今確認させていただきました。 　次に、消防出初め式を初めといたします各種訓練時の消防団の出動人員数等につきまして、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　本市消防団では、それぞれの地域ごとに、年間を通じてさまざまな活動が行われております。 　このうち、消防団全体で行われる消防出初め式の出動人員を見ますと、同一会場での比較で、平成28年が1,785名となっており、平成24年より11名の減となっております。 　また、本市の中部、東部、南部のエリアごとに行われます夏季訓練での出動人員を見ますと、本年度は1,420名となっておりまして、平成24年度より107名の減となっている状況でございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。また再び、非常に厳しい数字を今御答弁いただきました。あと、これにはいろいろ、春、秋、年末夜警とかもろもろの、放水訓練、送水訓練等もあるわけでございますが、非常に今の現状は、現実のものだなと、本当に身につまされるところでもございます。 　私も地元消防団員といたしまして20年目を迎えることになりますけれども、以前は、同じ班の団員同士はもちろんなんですけど、地域全体の消防団の一体感が感じられていたというふうに思っていたんですけれども、最近は、この数年は特にその力が弱まったような感じがしてなりません。 　いろいろと団員の不手際があったこともありますけれども、上層部の役員からの厳しい叱咤とか、懇親の場が激減していると。さらには、火災現場での団員への出動命令の形態等の変更、幾つもの要因が重なった結果のものと考えられるところでもございます。
   　そこで、お尋ねいたしますが、本市のこのような組織事情の中で、ただ単に定数の確保や訓練時のみに訓練に参加しているその団員に使命感を訴えても、団員の士気は上がらないというふうに思います。いざというときに絶大な力を発揮し、市民の安全・安心を確保するために、大分市消防団の組織、体質等の見直しについてのお考えがあればお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　消防団におきましては、若年層の担い手不足や団の運営について危機感を持っており、本年は全ての消防団員を対象にアンケート調査を実施し、現在、団員の意識の把握と課題の抽出を行っているところでございます。 　また、今年度より、さまざまな世代の団員から成る大分市消防団広報企画委員会を設置することとしており、消防団が担う役割を広く市民に広報することで団員の加入を促進するなど、組織の活性化に向けた新たな取り組みも見られております。 　さらに、消防団の中から、団運営の基本となる計画を作成し、全団員で共有できる目標を定めるべきではないかとの声が上がり、現在、先進地事例等の情報収集と検討を重ねているところであります。 　消防局といたしましては、こうした消防団の新たな動きに呼応するよう、より一層の連携を図る中で、ともに地域の消防力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。ただいまの局長の答弁からすると、新たな動きが始まろうとしているというふうに、認識をさせていただきたいというふうに思います。 　消防団も、ボランティアファイアマンといいますとおりあくまでもボランティアなんですけれども、やらされ感でやっぱりやらされたら、恐らく出動率もどんどん減っていくでしょうし、出たときの訓練の質もなかなか向上というわけにはならないでしょうから、ぜひ、使命感といいますか、みずから、消防団員といいますか消防団そのものが、非常に価値のあるものだというものをお互いが認識できるような組織に、ぜひ今以上にしていただきたいと思いますし、いざというときに力を発揮できる、頼りになる消防団と、大分市消防団が全国に誇れるものとなり得るように、これからも真剣に努力をしていただきますことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　41番、国宗議員。 ○41番（国宗浩）（登壇）（拍手）　41番、公明党、国宗浩でございます。 　それでは、早速発言通告書により、一問一答方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　今回は、住宅行政における住宅確保要配慮者についてお尋ねいたします。 　住宅確保要配慮者とは、低額所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などで、住宅の確保が困難な方を法律で規定しています。 　高齢化が進む中、家賃滞納や孤独死、事故等トラブルを理由とする入居拒否、更新拒否、また、連帯保証人がいない、家賃債務保証を断られる、退院時に戻る家がない等、住宅確保が困難な方が今後さらに増加することが見込まれます。 　一方、今後は公営住宅の大幅な増加は見込めぬ反面、民間の空き家、空き室は増加傾向で、比較的容易に活用可能と思われる空き家、空き室も多く存在しています。 　このような中、入居を必要とする人と入居を待っている所有者とのマッチングが欠かせないものであります。 　国交省の資料によりますと、高齢者世帯の状況は、民営借家に居住する単身世帯は平成37年には154万世帯に増加することが予測され、そのうち４割超は旧耐震建築物であり、耐震化の必要な建物です。また、配偶者が死亡することにより今後家賃負担が困難になることも予想されます。 　若年、子育て世帯の状況は、収入はピーク時は474万円でしたが、平成27年には416万円と、58万円も減少しています。また、教育費等の負担や住宅が狭小のため子供がふやせない世帯が存在し、若年夫婦が理想の子供数を持たない理由に挙げられています。特にひとり親世帯は収入が低く、民営借家に居住する割合が高い傾向にあります。 　障害者施策は、福祉施設から地域生活への移行促進が進められているところであり、生活保護受給世帯も近年大幅に増加しています。さらに、所得額300万円未満の低所得者世帯の割合は、平成６年は24％でしたが平成26年度には34％と、10年間で10％増加しています。 　このように、今後も住宅確保に支援が必要な方が増加することが見込まれる状況ですが、社会全体で支援する流れを強化する取り組みが必要であると考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　本市における住宅確保要配慮者の現状をどの程度把握され、課題の解決に向け検討されているのかお伺いいたします。 　　　　　〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）（登壇）　国宗議員の、住宅確保要配慮者についての御質問ですが、住宅確保要配慮者の現状につきましては、低額所得者、高齢者、子育て世帯など対象者が多岐にわたりますことから、正確な人数やその内訳など十分な把握はできていない状況であり、全体の把握に向けては、福祉部局を中心とする関係部局間の連携が必要であります。 　このようなことから、現在庁内に設置しております生活困窮者自立支援対策連絡調整会議の下部組織として、住宅部門と、生活確保要配慮者に関係が深い福祉関係課を構成員とする専門部会を設置することを調整中であり、設置後はこの部会において、情報共有をしながら住宅確保要配慮者の現状把握を行うとともに、効果的な施策を推進するための課題や必要な対策等について協議していくこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　ありがとうございました。 　今の答弁ではまだ把握し切れていないということでございますので、早急な福祉部門との連携で把握をしていただいて、このような方々の対策をつくることが大事だと思いますので、特に供給促進計画等もしっかり練っていただいて、安心できるような体制をつくっていただきたいと思います。 　続いて、低所得者向けの公営住宅の空き状況、また抽せん状況、抽せん倍率と、あと抽せんに漏れた方の、外れた方への対応をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　本市の市営住宅の空き状況ですが、本年３月末時点で、建てかえによる募集停止や罹災者用などの政策上の空き戸を除き、345戸が空き戸となっております。 　また、平成28年度の抽せん倍率ですが、比較的新しく倍率が数十倍にもなる住宅がある一方で、エレベーターのない住宅の上層階など応募が全くない住宅もあるなど、平均抽せん倍率は約5.1倍となっております。 　抽せんに外れた方への対応といたしましては、２カ年度で６回以上抽せん漏れとなった方に対し、優先抽せん対象者として、当せん確率が高くなる措置を講じているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　はい。現状では、公営住宅にはなかなか入りたくても入れない方がおられるという状況が、ずっと続いているようなこともお伺いしております。こういう方々が安心できるような環境が、まだ確立されていないのではないかなというのを、実感しております。住居確保の支援が、これで必要なことが１つわかったのかなと思います。 　それで、次ですけど、昨年12月に大分市空家等対策計画が策定され、本市における空き家等実態調査結果が示されました。その中で、空き家等と判断したものは3,138件あり、約92％は、そのままや修復等施せば活用は可能との結果でございました。 　しかし、その中で、本市のホームページ上の大分市住み替え情報バンクには、９月５日現在で売り家が７件、貸し家が７件、売り地が４件と登録数が少なく、まだまだ活用し切れていない状況です。 　さらなる有効活用を検討しなければならない段階であると考えますが、課題をお示しください。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　本市では、ふるさと団地の元気創造推進事業のモデル団地である富士見が丘団地において、平成23年度から民間事業者等と連携して、空き家、空き地情報を提供する大分市住み替え情報バンク制度を始め、一定の効果が認められたことから、平成27年６月からは対象地域を全市に拡大して実施しております。 　これまで、ふるさと団地の元気創造推進事業での空き家等購入支援事業を初め、現在進めている、県外からの移住者の住宅確保を支援する大分市移住者居住支援事業や、３世代同居、近居を支援する三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業などの補助制度と連動しながら、空き家活用対策として実施し、利用実績といたしまして、延べ102件の登録のうち84件が成約に至り、成約率は約82％と大変高いものとなっております。 　御指摘のように、本市が実施いたしました空き家等実態調査の結果では3,138件のうち約９割が活用可能となっているなど、潜在的な可能性は十分あることから、住み替え情報バンク登録件数を増加させることが、空き家の有効活用の促進につながるものと考えております。 　今後は、さらなる活用可能な空き家の掘り起こしや住み替え情報バンクの周知を図り、登録へとつなげることが課題であると捉えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　はい。ホームページ上の数だけではなかなかわかりづらかったんですけど、聞いたところ、登録件数は全部で102件あって、その中で84件ということで、多くの数が成約に結びついているということで、かなり――かなりというか少し、これに載せることによって効果があるのかなと思っていますが、ホームページの中でもなかなかそういう数もわかりづらかったので、もうちょっとあれを工夫されて、これは意味が――意味があるというか、活用する価値があるというものを、もうちょっと示し切ってもいいのかなと思いますので、その辺も工夫されたらどうかと思います。 　それで、この大分市住み替え情報バンクの活用策の１つとしてちょっと提案をさせていただきたいと思いますが、この大分市住み替え情報バンクが多くの方に利用してもらう１つとして、空き家バンクの全国版との連携を提案いたします。 　国土交通省は、空き家、空き地の所有者と利用希望者をインターネット上でマッチングさせている自治体運営の空き家・空き地バンクを集約し、全国版のサイトをスタートさせる予定です。 　利用希望者が全国の物件をワンストップ、１カ所で検索できるようにし、条件に見合った入居先を見つけやすくするものであり、全国版バンクは２つの不動産会社が国交省や自治体と連携して運営を行います。ホームページ上で物件の写真や簡単な情報をわかりやすく公開し、利用希望者が実際に現地を確認したい場合やより詳しい情報を得たい場合は、物件のある自治体に問い合わせる仕組みです。 　空き家バンクは、全国1,740市区町村の約４割に当たる685の自治体で実施済みです。これ、2015年現在です。建物や土地の賃貸や売買に関する情報について、民間の不動産会社が取り扱わないような築年数が古くて安価な物件もカバーし、インターネットを利用した情報公開など、自治体窓口での閲覧サービス、資料送付を無料で行っています。 　このシステムが活用できるようになった場合、ぜひ登録し運用するべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　空き家・空き地バンクの全国版につきましては、国土交通省において本年度構築される予定であり、制度の内容といたしましては、国が採択した民間事業者２社が運営するそれぞれの全国版空き家・空き地バンクに、各市町村が保有する空き家、空き地の情報を集約することにより、全国の空き家、空き地物件をワンストップで検索可能とするもので、今後は各民間事業者が各市町村から登録申請を受け付け、運用が開始されることとなっております。 　全国版空き家・空き地バンクへの登録、運用につきましては、利用者の利便性の向上、広範囲への空き家、空き地情報の発信などのメリットがありますことから、本市が運営する住み替え情報バンクとの併用方法等を考慮する中、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　はい。ぜひ登録していただいて、活用していただければと思います。これは、家を必要な方だけじゃなくて、大分市に住んでみようという方にも有効な策だと思いますので、ぜひお願いいたします。 　次に、新たな住宅セーフティーネット制度についてお伺いいたします。 　高齢者や障害者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための、新たな住宅セーフティーネット――安全網制度が、10月25日より施行されます。増加する民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて、円滑な入居を促すことを目的にしております。 　人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少で、全国の空き家は約820万戸を数え、そのうち賃貸住宅は約429万戸に上ります。一方で、地方自治体の公営住宅については応募倍率が高く、全国平均で5.8倍、東京都では22.8倍に達するなど、公営住宅に入居できない世帯が多いのが現状であります。 　この新たな住宅セーフティーネット制度は、地方自治体に専用住宅として登録された空き家、空き室に高齢者らが入居する際、国と地方合わせて最大月４万円を家賃補助する内容で、対象は月収15万8,000円以下、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助し、家賃の半額程度とされる保証料の負担を軽減する制度です。 　この制度が定着し活発な運用をすることにより、住宅確保要配慮者の住宅確保が大きく前進することが期待されています。 　そこで、お伺いいたします。 　本市において、当新たな住宅セーフティーネット制度の導入を図る上での、課題や方針等をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　国は、本年４月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法の一部改正により、新たな住宅セーフティーネット制度を創設し、その制度は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者の居住支援の３つの枠組みから成り立っております。 　このうち登録制度につきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、家主が都道府県、政令市、中核市に登録ができるものであります。 　次に経済的支援につきましては、登録住宅への改修費用に対する補助や、登録住宅に居住する低額所得者の家賃や、家賃債務保証料の低廉化のための補助を行うものであります。 　次に居住支援につきましては、居住支援法人の指定や居住支援活動の充実など、国や自治体が居住支援を行う関係団体等に支援措置を行うものであります。 　これらの制度を導入するに当たっては、住宅確保要配慮者と公営住宅及び民間賃貸住宅との需給関係の把握、今後も増加が予想される空き家の活用方法の検討、継続的な財源の確保が必要となることなどが課題と考えております。 　このようなことから、当制度をより効果的に活用するため、福祉部門と連携体制を構築し、住宅確保要配慮者の住まいに関して総合的かつ計画的に施策を展開するための、市町村賃貸住宅供給促進計画を策定する中で、課題の解決を図り、制度の活発な運用を促進してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　はい。新たな住宅セーフティーネット制度の円滑な導入は、今部長言われたとおり、低額所得者等の住宅確保に困っている方々の、生活支援に大きな役割を果たすことが期待されております。また、利用可能な空き室等の有効活用にもつながると思いますので、ぜひ導入をしっかり、運用できるようにお願いしたいと思います。 　その一方で、本制度は、家賃補助期間が10年間の期限があるということでございますので、その後も見据えた長い視点で検討していかなくてはならないという課題もあります。財源や自立支援など、全庁的な議論をしていただくことを要望させていただきます。 　最後に、居住支援協議会についてお伺いいたします。 　円滑な入居を促す支援策として、ＮＰＯ法人や自治体、不動産関係団体らで構成する、居住支援協議会の機能強化が必要です。 　ＮＰＯ法人などを居住支援法人として新たに指定し、住宅情報の提供や入居相談とともに、家賃の債務保証を支援することも期待されます。受け入れる家主に対しては、耐震化に向けた改修などで１戸当たり最大100万円の補助制度も盛り込まれております。住宅金融支援機構の融資も受けられるようにするなど、制度の利用を向上させる協議会でもあると考えますが、支援等を含めて見解をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　住宅セーフティーネット法では、地方公共団体や、住宅確保要配慮者の生活支援を行う居住支援法人、不動産関係団体等は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、居住支援協議会を組織することができると規定されており、本年５月末現在、全国で47都道府県と21市区町村の合わせて68の協議会が設立されているところでございます。 　本市におきましては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するためには、民間の居住支援団体や不動産関係団体との連携が必要であると認識しておりますことから、今後は、福祉部門を初め庁内の連携体制を構築する中で、居住支援協議会の設立についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　はい、ありがとうございました。 　居住支援協議会の設立に向けて検討していただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。 　この居住支援協議会の活発な活動が必要であることは今の答弁どおりでございますが、特に生活支援の視点を大切にしていただき、個別支援に結びつく居住支援協議会のあり方が必要だと考えます。新たな住宅セーフティーネット制度の円滑な推進につながるためにも、よろしくお願い申し上げます。 　また、事前の準備をしっかりしていただき、開始した段階ですぐに活動できるようにあわせてお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時53分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　２番、小野議員。 ○２番（小野仁志）（登壇）（拍手）　２番、自由民主党の小野仁志でございます。 　通告に従い、３点の質問をさせていただきます。 　初めに、寄附についてから、ふるさと納税について質問いたします。 　ふるさと納税につきましては、これまでこの一般質問で複数の方が質問されておりますが、その上でより議論を深めることができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、ふるさと納税ですが、総務省のふるさと納税ポータルサイトには、ふるさと納税で日本を元気にというテーマとともに、ふるさと納税の理念の中に３つの大きな意義があるとして以下のような記述がございます。 　第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそその使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。 　第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
   　第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。 　その後にさらにつけ加えて、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を。一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。いわば、自治体と納税者の両者がともに高め合う関係です。一人一人の貢献が地方を変え、そしてよりよい未来をつくる。全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待しています。というふうな記述がございます。 　本市において、ふるさと納税に関する考え方として、平成20年第１回定例会で以下のような趣旨の記録が残っております。 　この制度については、都市と地方の税収格差を住民税の寄附金控除制度の拡充により是正する措置として、関連法案が今国会で審議中であるが、税の偏在に伴う自治体間の財政力格差は、本来地方税ではなく国税を財源として是正すべきであり、その手段としては、団体間の財源調整と財源保障の両機能を持つ地方交付税の充実によって行うべきものであると考えている。 　今回のふるさと納税制度については、地方税を自治体間で綱引きさせるものであり、本来、地方税財源の充実と偏在是正のためには、国と地方の税源配分を見直して国から地方への税源移譲を進め、あわせて地方消費税の充実などにより、偏在性の少ない安定性を備えた地方税体系を構築することが必要であると考えている。 　しかし一方では、この制度が、ふるさとに貢献したい、大分市を応援したいという方々の思いを実現し、また、納税者の税に対する意識を高めることが期待できることから、今後の法案審議の推移を見きわめながら、募集のためのＰＲや活動方法、受け入れ体制やその使途などについて検討していきたいと考えている。 　ということで、自治体間の財政力格差という課題の解消について、自治体間での競争になってしまうふるさと納税制度というのは正当な解決策ではないが、一方では、寄附する立場の方の思いや、税に対する意識の向上も期待できるという視点から、ＰＲや受け入れ体制やその使途などについて検討するというところから、議論がスタートしたのかなというふうに思います。 　地方税を自治体間で綱引きさせるような状況であるという認識は、まさにそのとおりで、平成27年の第４回定例会で、私たちの自民党会派であります松木議員からも、戦国時代さながらの自治体間の特典合戦になっているというふうに例えられたのも、大変うなずける現状にあると思います。 　初めに紹介しました、総務省の見解であるふるさと納税の３つの意義の３つ目に、自治体間が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながりますとあるように、国は地方の競争を促しており、市としては綱引きのような競争は望ましくないという見解を当初持たれていたと思いますが、いま一度ふるさと納税に関する基本的な考えをお聞かせください。 　　　　　〔２番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）（登壇）　小野議員の、ふるさと納税に関する基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。 　ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設されたものでございます。 　本市といたしましても、市外にお住まいの本市にゆかりのある方など、本市を応援していただける方からのお気持ちの受け皿として、非常に有意義かつ効果的なものと考えております。 　また、御寄附をいただいた方への返礼品の調達及び贈呈は、本市の経済振興と、物産や食、観光の魅力発信を図る契機となりますことから、今後とも本制度を積極的に活用してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　御答弁ありがとうございました。 　もともと、最初に紹介した答弁の当初の段階でいうと、そこまで、何というか、前向きな感じではないような印象を受け取られるような、ふるさと納税に対する考え方だったものから、今のこの部長の答弁を聞かせていただきましたら、非常に有意義かつ効果的であるということで今後しっかり取り組んでいきたいというような内容だったと思うんですけど、私も、この今の国の制度としてふるさと納税がある中で、本市のためになるのであれば最大限取り組んでいただきたいということを思いますし、また、本当に、先ほど私お伝えしたように、非常に、何ていうか自治体間の競争というか、戦国時代というふうにもありましたように、この中で生き残っていかなくてはいけないというような考え方を持っていかなくてはいけないというふうに思います。 　そんな中で、この時代を勝ち抜くアイデアと実行力を今後問われる時代になるかと思いますので、しっかりと取り組んでいただけたらというふうに思っております。 　またそんな中で、今回大分市のふるさと納税に新たに返礼品として加えたかったけれども、加えられませんでしたというようなやりとりが、ちょっとこの質問をつくる上であったんですけど、苦肉の策かもしれないんですけど、ダブルチャンスという制度を取り入れてやられているということで、いろんな意見があるとは思うんですけど、私としましては、こういうふうなやり方でこのふるさと納税をさらに活性化させると、大分市のためになるようなことであればなりふり構わずやっていくという姿勢は、非常に大変大事だと思いますので、総務省なんかからのストップがかかるまではしっかりとやっていただきたいなと思っております。 　続いて、これまでの取り組みの経過、そして寄附をいただいた額と控除額の差額の推移についてお聞きしたいと思います。 　まずは、これまでの取り組みの経過はどうなっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　本市では、平成20年６月に、ふるさと大分市応援寄附金として寄附の受け入れを開始いたしました。 　その後、寄附者へのお礼の気持ちとして、地域の物産などを返礼品として贈呈する自治体が徐々にふえ、寄附を集める手段としても有効であることが明らかになってきたため、本市といたしましても、平成26年４月から返礼品の贈呈を開始いたしました。 　また、返礼品の調達及び贈呈を、経済振興や、物産、食、観光の魅力発信のツールとして有効活用することへの機運が高まってきたことから、平成28年４月には、所管部署を財務部から商工労働観光部に移し、商工労政課内に専門に担当する班を設置したところでございます。 　この返礼品に関しましては、当初提供事業者は８事業者、品数は18品目でありましたが、平成29年８月現在では79事業者、337品目となっております。 　また、内容につきましては、本市特産品のほか、平成28年度には、サービス型返礼品として、大分市シルバー人材センターと連携し実家の庭の草取りやお墓の清掃、旅行型返礼品といたしまして、宿泊つき航空チケットなどを追加いたしました。さらに平成29年度からは、豊後牛やフグ料理つきの宿泊券、高崎山、うみたまご入場券つきの宿泊券、ゴルフ場プレー券など、レジャー型返礼品などを追加いたしました。 　これらの返礼品のほかに、寄附をしていただいた方を対象とする抽せんにより、平成27年度には高崎山おサル命名権を、平成28年度からは大分市ご縁記念品として、立地企業の魅力的な製品などをプレゼントする取り組みを進めてきております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　これまでの経過として、非常に当初からの取り組みよりも格段に進んでこられたと。私も返礼品の一覧のカタログみたいなの見させてもらったんですけど、非常に見応えがあるなというぐらい、いろんなものが並んでいるなというふうに思いました。 　次に、寄附をいただいた額と控除額の差額の推移についてはどうなっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　ふるさと納税による住民税の控除は、実際に寄附をいただいた翌年度に行われますことから、差額につきましては、寄附受入額とその翌年度の市民税控除額を比較するものでございます。 　制度が創設された平成20年度と21年度の２カ年間につきましては、寄附受入額はそれぞれ翌年度の市民税控除額を上回っておりますが、平成22年度以降の寄附受入額は、それぞれ翌年度の市民税控除額を下回っている状況が続いております。 　直近の３年度の差額を申しますと、平成26年度寄附受入額は平成27年度市民税控除額を1,476万円、平成27年度寄附受入額は平成28年度市民税控除額を7,650万円、平成28年度寄附受入額は平成29年度市民税控除額を6,834万円、それぞれ下回っております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　御答弁ありがとうございます。 　取り組みを充実化させる中でも、やっぱり都市部だからということでしようがないというふうな見方もあるかもしれませんが、基本的には、寄附の額と控除額の差額を考えたときに、赤字というような状況が続いているというようなことだと思います。 　じゃあそれでは、今後についてはどのようにＰＲや周知をしてふるさと納税を拡大していくお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　本市はこれまで、本市にゆかりのある方へのアプローチといたしましては、大都市圏で開催されます県人会や市人会、高校同窓会などに市長を初め担当職員が出席をいたしまして、ふるさと納税のＰＲを行ってまいりました。 　また、市外に支社や本社を有する事業所を訪問いたしまして、転勤による転出者や市外にお住まいの関係者等へのお声がけの御協力依頼を行うとともに、ビジネス客が利用いたしますホテルを訪問いたしまして、客室やフロントへのパンフレット配置をお願いしてまいりました。 　一方、不特定多数の方へのアプローチといたしましては、大都市圏での新聞広告や、民間事業者が運営するふるさと納税のポータルサイトへの掲載、全国展開するファミリーレストランや、東京のＪＲ有楽町駅前で開催しましたおおいた観光物産展ｉｎ有楽町などの、イベント時におけるパンフレットの配布などに取り組んでまいりました。 　今後、さらなるふるさと納税による寄附受入額の増額や、本市の物産、食、観光の魅力発信の強化を図るためには、本市出身で市外にお住まいの方や、本市を応援したいと思っていただいている方々、本市の物産や観光などに関心のある方々などに、継続的かつ効率的に必要な情報を提供することが重要であり、引き続きこれまでの取り組みを着実に推進するとともに、創意工夫を凝らしたＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　創意工夫を凝らしてＰＲしていきたいということなんですが、大分市を応援してあげたいとかいうふうな気持ちを持っている人からすると、返礼品の充実というのはあると思うんですけど、その中でも、この次にちょっと質問しようと思っているんですが、やっぱり使途がどのように使われるのかというところをしっかりと見ていかないといけないのかなというふうに思っております。ちょっと次の、続きの質問で言わせていただくのでこれぐらいにしておきますが。 　あと、先日の新聞記事なんかでありましたが、平成28年度分の寄附受入額と平成29年度の市町村住民税などの控除額を比較した計算で、先ほど御答弁いただいたとおりなんですが、県内18市町村の中でも本市だけ住民税控除の額が寄附の受入額を上回り赤字の状況でありましたと。これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　寄附受入額につきましては、平成28年度は約１億6,000万円で、平成27年度の約5,000万円に比較いたしまして３倍を超える額となりましたが、本市市民が他自治体にふるさと納税を行ったことによる平成29年度の市民税控除額は、平成28年度寄附受入額を約6,800万円上回りました。 　総務省が平成29年７月に公表いたしました、ふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、中核市48市中38市が寄附受入額より住民税控除額が大きくなっており、都市規模が大きいほど差額はマイナスになる傾向にあります。しかしながら、中核市の中でも、佐世保市は約25億円、久留米市は約18億円余り、寄附受入額のほうが大きくなっているという結果も出されております。 　本市といたしましては、今後とも寄附額の増額と地域経済の活性化を図るため、他都市の状況などを参考にしながら工夫を凝らし、ふるさと納税制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　都市部になるほど現状厳しいのが、ほかの他都市の事例なんか見ても、それが通常の状態というふうなことだと思うんですけれども、48市中38市ということは、48市中10市はプラスちゅうことですよね。 　なので、そういったところの事例をよく見ていただいて、また、佐世保市なんかの話聞いたらすごい額が集まっているということで、本当になりふり構わず取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　また、総務省のポータルサイトにふるさと納税の３つの意義とあったんですけれども、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であることと。それは人を育て自然を守る、地方の環境を育む支援になりますということにつながりますので、寄附をより多く集めていただくことができるよう、ＰＲなんかの御答弁にもありましたとおり、広く積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、寄附金の使途についてお聞きしたいと思います。 　これまでもこのような議論はあったと思いますが、現状としては、１、市民福祉の向上、健やかで生き生きと暮らせる温かさあふれるまちづくり、２、教育文化の振興、豊かな心とたくましく生きる力を育むまちづくり、３、防災安全の確保、安心・安全を身近に実感できるまちづくり、４、産業の振興、にぎわいと活力あふれる豊かなまちづくり、５、都市基盤の形成、将来にわたって持続可能な魅力あふれるまちづくり、６、環境の保全、自然と共生する潤い豊かなまちづくり、７、市にお任せ、大分市のために大切に使わせていただきますというふうに、７つの使い道が指定できるようになっております。 　全く何に使ってもらえるのかが不透明だったころから比べると、みずからの意思を反映してもらえる受け入れ体制にはなっていると思いますが、それでも余りにも漠然とした使い道なのではないかなというふうな気持ちがあるのが、正直なところでございます。 　寄附金の使い道の指定についての議論は以前にもあったかと思いますが、そこからどのように協議され、今の７つの使い道を選べる現在の受け入れ体制における、寄附者による使い道の指定の状況についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　寄附の使い道につきましては、平成25年９月13日付総務省自治税務局市町村税課からの事務連絡により、寄附の一層の促進のためには、寄附者が寄附金の使途を選択できるようにすることが効果的であるとの考え方が示され、平成27年４月１日付総務省通知では、ふるさと納税の使途についてあらかじめ十分な周知を行うこととされております。 　本市市議会におきましても、平成26年第１回定例会及び平成27年第４回定例会の一般質問におきまして、寄附金の使途についての御質問をいただいているところでございます。 　本市といたしましては、こうしたことを受け、他自治体の事例の調査や庁内関係部署との協議を経て、昨年７月から、大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024の基本構想に掲げた市民福祉の向上や教育文化の振興など６つの政策に、市にお任せを加えた７通りの使途を選択肢としてお示しし、寄附者に選んでいただいているところでございます。 　寄附者の選択の状況でございますが、使途が選択できるようになりました平成28年７月から、平成29年３月の間に寄附をいただいた総額１億5,695万円のうち、最も多いものは市にお任せで6,108万円、全体に占める割合は38.9％となっております。以下、金額の多い順に、教育文化の振興が3,043万円、同19.4％、市民福祉の向上が2,172万円、同13.8％、環境の保全が1,853万円、同11.8％、産業の振興が1,140万円、同7.3％、防災安全の確保が919万円、同5.9％、都市基盤の形成が443万円、同2.8％となっております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、一番多いのは市にお任せということで、皆さん選んでいるのかと思います。 　最初の意義で、３つの意義というふうな話ちょっとさせていただいたんですけど、その中に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそその使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になりますというような話と、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくことと、納税者は地方行政への関心と参加意識を高めるというような文言があるんですけれども、今の現状でいうと、残念ながら寄附をされる方は、市にお任せと、その関心とかというよりも、返礼品とかを見てこれがいいなというふうになってしまっているのが、正直なところじゃあないかなというふうに思っています。 　そこで、次の質問に移りたいと思いますが、さらに具体的に寄附をする方が市の事業の使途を選べる、ふるさと納税の導入は検討できないんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　総務省が全国の地方自治体1,788団体を対象に調査し、平成29年７月４日に公表いたしました、ふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、ふるさと納税を募集する際の使途の選択について、できるとの回答は1,649団体、全体に占める割合は92.2％となっております。そのうち、分野を選択できるとの回答は1,587団体、同88.8％、具体的な事業を選択できるとの回答は200団体、同11.2％となっております。 　本市は分野を選択できる団体に該当いたしますが、具体的な事業を選択できるとするためには、返礼品の調達や事務費を市税で負担していることから、対象事業を決定するに当たっての公平性や客観性をいかに担保するか、事業実施に当たって寄附額の変動にいかに対応するかなどの課題もありますことから、今後、他都市の状況等につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　御答弁ありがとうございます。 　200団体、11.何％というふうにおっしゃったんですけれども、そこら辺の数の団体が市の事業を選定できるというふうな形なんですけど、大分市もその中に入っているということなので――入っていないんですかね。入っていないんですね。 　じゃあそうしたら、それだけあるということなので、ぜひ、こういった話も非常に、ちょっと前から結構いろんな方されていると思いますので、調査研究を早急に進めていただいて、そういう体制が構築できるように要望いたしたいというふうに思います。 　次に、クラウドファンディングについて御質問させていただきます。 　本市においては、クラウドファンディングについてこのような見解を述べております。 　平成26年の第１回定例会においては、クラウドファンディングは、インターネット等で不特定多数の賛同者から資金を募集し、プロジェクトを実現する方法であり、ネット時代の資金集めの新手法として、東日本大震災をきっかけに注目を集めているところである。本市においては、クラウドファンディングを直接活用したことはないが、住民参加型市場公募債であるホルトホール大分債や、広告料を募ることで財政負担を伴わずに作成した大分市民便利帳、ふるさと納税、あなたが支える市民活動応援事業等が類似した事業であると考えられる。クラウドファンディングは、クレジットカードや電子決済を使い簡単な手続で資金を集めることができるすぐれた面があることから、公益性、公共性が高い市民活動の資金調達にとっては有効な施策だと考えられている。しかしながら、対象となる事業の選定や仲介業者の選定、仲介業者への手数料、また、賛同者の寄附控除等の税制面での課題があることから、今後、関係部局等と導入の可能性について協議を行っていきたいと考えている。 　平成27年の第３回定例会でも、クラウドファンディングは、不特定多数から少額ずつ資金を集めることなど、資金調達の方法としてだけでなく、地方に活力を呼び込み、中小企業を応援する手法としても有効であると考えられることから、今後、その活用法について、他都市の状況を把握する中、研究していきたいと考えているということでした。 　直近では、今年度の第２回定例会においても、課題の整理、見込める効果や対象とする事業の選定など調査研究していきたいというふうなことでしたが、実際のところ、協議、調査、研究される中で、現状としてこれまで、クラウドファンディングの導入の検討というのはどこまで進んでいるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　クラウドファンディングは、昨年の日本経済新聞の調査によりますと、全国813市区のうち約16％に当たる133の市区で活用されている状況にあります。 　本市におきましてはこれまで、県などが実施する研修会への参加や、財務部、企画部、市民部、商工労働観光部、教育委員会の関係各課職員で、クラウドファンディングの導入可能性についての勉強会を実施する中で、制度導入に向けた事業スキームや課題を整理してきているところでございます。 　これまでの整理によりますと、行政が行うクラウドファンディングとしては、一般的にプラットホームを運営する仲介業者を活用した資金調達が基本となっており、情報サイト上で効果的な広報を通じて多くの寄附者を募ることが期待できるものの、システム利用料や決済手数料等の費用負担が生じることが課題となっております。 　また、現在本市が行っているクレジットカード決済、コンビニ決済によるふるさと納税制度を活用して、クラウドファンディングを導入した場合は、仲介業者が構築した専用サイトを通さないためシステム利用料等がかからず、より安価な費用で資金調達が行えるものの、仲介業者が行う広報に比べ全国への発信力等に課題が残りますことから、結果として寄附額が少額にとどまることが懸念されるところでございます。 　こうしたことを踏まえ、現在も、実施手法や事業の選定方法につきまして、引き続き関係部局と協議を重ねているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございました。 　引き続き協議をしていくということなんですが、お隣の別府市では、大変話題になりまして皆さんも御存じのことと思いますが、「湯～園地」というふうに題しまして、ラクテンチを一時的に温泉を使ったアトラクションで楽しめるようなイベントを開催しましたが、あれもクラウドファンディングによって資金を集めての事業でありました。 　ぜひ、非常に話題性もありましたし、また、市のお金を使わなくてもできるということもありますので、今後においても、このような手法をぜひ参考にしていただけたらというふうに思っております。 　続いて、先日視察で訪れた山口市では、昨年度から、山口市と連携してふるさと納税制度を組み入れた寄附型クラウドファンディングサイト、ＫＡＩＫＡふるさと納税が始まっております。 　山口市専用ページにおいて、山口市ふるさと創生推進事業として認定された市民活動の事業内容を掲載し、事業に共感した方々から寄附を広く募集しており、本年度は６つのプロジェクトについて募集を開始したと伺っております。集まった寄附金は、市から各事業に集まった金額を基準として、寄附者の意思を反映した応援補助金として各事業者に交付されることとなっております。 　この山口市の取り組みは、ふるさと納税制度の税制控除の対象となることはもちろん、地方創生への取り組みとして、地域の活性化や地域課題の解決に向けて取り組まれる市民活動の支援につながる、大変有意義なものと考えます。 　そこで、質問ですが、こうした山口市の事例を参考として、本市のまちづくりにさらに多くの市民が参加でき、その市民活動を応援する仕組みづくりとしてのクラウドファンディングを積極的に導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。
   ○企画部長（西田充男）　本市では、市民活動を応援する仕組みとして、ボランティア団体やＮＰＯ法人等の市民活動団体が主体的に行う公益性、公共性の高い活動に対して、それを応援する市民の届け出に応じ、応援届け出者の個人市民税の１％相当額などを市が補助金として交付する、あなたが支える市民活動応援事業を実施しております。 　こうした市民活動をさらに活発にしていくためには、各団体が十分な活動資金を確保することが必要と考えられますことから、クラウドファンディングを活用して本市が寄附金を募集し、その額に応じた補助を行うことは、市民活動団体の活動資金の確保に寄与することはもちろん、寄附者にとっても、ふるさと納税制度による税制控除を受けられる大きなメリットがございます。 　また、クラウドファンディングの導入により、市民だけでなく、市外や県外の方が市民活動の応援をすることが可能となり、応援者の裾野の拡大につながるとともに、寄附者にとっても寄附金の使途が明確になるため、まちづくりへの参加意識の高揚につながることが期待できるものであります。 　一方で、多くの資金を調達するためには、プラットホームを介して、市民活動団体の取り組みを外部に向けて広く発信することが必要であると思われますことから、仲介業者に対するシステム利用料や、寄附額に応じた手数料等の費用負担が生じてまいります。 　こうしたことから、市民活動を応援する仕組みとしてのクラウドファンディングの導入に当たっては、その費用対効果を見きわめながら、先ほど御答弁いたしました本市の事業に対するクラウドファンディング導入の検討にあわせ、関係部局と調整を図りながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございました。 　導入したときにはこういう部分が期待できるのではないかということに関しては、非常に前向きな御意見をいただけたかと思いますので、今後協議していただけたらなというふうに思います。 　また、自治体の取り組むクラウドファンディングについては、そのかかわり方というのは結構多様であって、クラウドファンディングそのものを取り入れるとかというのではなく、クラウドファンディングを始めた事業者に対して、補助を出したりその手数料を補助したりとかいうところもあるようですので、そうしたそれぞれのメリットを、問題点も含めて研究していただきながら、よりよい形でクラウドファンディングという手法を取り入れていただくよう要望させていただきます。 　次に、防災危機管理についての質問に移ります。 　まずは、同報系防災行政無線の整備についてです。 　災害発生時の行政からの連絡、情報伝達手段の１つに、同報系防災行政無線があります。本市では平成23年度からこの事業に着手し、屋外放送設備等の設置が進められているようですが、この同報系防災行政無線整備の目的と効果についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、今後30年以内に71％程度の高い確率で発生すると予想されている、南海トラフを震源とする地震や津波、その他災害等に備えて、全国瞬時警報システムと連動した同報系防災行政無線を、沿岸部の公共施設や各支所などの拠点施設に整備し、既存の情報伝達ツールと併用することで市民等に一斉に情報を伝え、適切な避難行動につなげることといたしております。 　同報系防災行政無線は、災害時の断線リスクがなく、広いエリアに災害情報をサイレンや音声で即時に伝達できる特徴があり、早目の避難が求められる津波発生時には、被害の大幅な軽減が期待されます。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　非常にメリットあると思うんですけれども、今設置されているのは、基本的には沿岸部が中心であるというふうに思います。市内の中のほうに入ってくるとそれぞれの拠点になるようなところにあるんですけれども、基本的には沿岸部が中心ということで、恐らく津波なんかを想定したときにそういう沿岸部というふうな選択がされたと思うんですけれども、つい先日大分で大雨が降ったときには、本当に川の水位が上がって、沿岸部じゃない、野津原であったり、私たちの住んでいる稙田もそうですけど、消防団にも、何ていうか、待機の要請があったりとかしたぐらいなので、沿岸部だけというのがどうなのかなという部分も考えられますし、また、屋外放送設備だけだと、放送時に大雨なんかが降っていた場合に、気象条件によっては聞こえにくいことが考えられます。また、建物のある状況によっては建物の陰になるところとかでは、聞こえにくかったりというふうなことも考えられるかと思います。 　そこで、住民への情報伝達手段として、それぞれの家の中で放送を聞くことができる戸別受信機があり、他都市などでも導入されているところがあるようです。 　お隣の由布市では、既に全戸に防災ラジオが配布されており、昨年の熊本・大分地震や大雨による警戒等の伝達手段として、効果を上げていると聞いております。また由布市だけではなく、大分県内でもほかの自治体で導入しているところがあったりするようですが、戸別受信機のメリットについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　戸別受信機は、サイレンや音声が雨や風の悪天候時においても影響がなく、屋内で災害情報等の放送を明瞭に聞くことができるのが、メリットであると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　非常にシンプルな答弁でした。ありがとうございます。 　個人的には、メリットが物すごいあると思うんです。やっぱり放送だけで聞くのと家にちゃんとそうした情報が入ってくるのとでは、避難する人たちの立場からすると全然違うと思いますし、メリットは結構あると思うんですよね。 　そんな中で、平成29年の４月３日に、消防庁国民保護・防災部防災情報室長から各都道府県消防防災主管部長へ、市町村防災行政無線（同報系）等の戸別受信機の整備に係る財政措置の拡充についての通知があり、その中に、比較的安価に整備可能と考えられる仕組みを活用した戸別受信機の整備についても、新たに財政措置の対象とすることとしましたので、下記の事項に留意し、財政的理由等によりデジタル方式による整備が困難な場合は、地域の実情に応じてこれらの手法を活用するなど、戸別受信機の整備に向けて積極的に取り組んでいただくようお願いします。このことについて、県内の市町村にもこの趣旨を速やかに周知するようにという内容がありますので、本市においても県から何かしらの助言なりがあったかと思います。 　本市において、戸別受信機や防災ラジオなどを導入する考えはないのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、住民への災害情報の伝達手段として、同報系防災行政無線のサイレンや音声のほか、大分市防災メールや緊急速報メール、ホームページ、ＳＮＳ、テレビ、ラジオ、広報車などを活用することとしております。 　こうした中、本年度、消防庁国民保護・防災部防災情報室長から、市町村が実施する地域振興波等を活用した、戸別受信機の整備に係る財源措置の拡充についての通知がなされたところであります。 　この戸別受信機を整備するためには、既にあります同報系防災行政無線とは別系統で基地局や中継局などを新たに整備する必要があること、戸別受信機が１台当たり６万円程度と高価でありますことから、導入につきましては困難であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございました。 　現状としては、非常に高価であることから難しいということではあったんですが、やっぱり、国の財政措置なんかもあるので、本当に市民の命を守る防災行政というのを考えた上で、同報系の屋外のスピーカーが沿岸部からというような形でやられているように、この戸別受信機についても、段階的にとか、非常に何か災害があったときにはここら辺の人が特に危ないだろうなというようなところからとかでもいいのでですね。 　この質問つくる上でやりとりする中で、ある特定のところだけあると、ないところから何であそこだけという声が上がるというふうなことがあり得ますというようなこともちょっと言われたんですけど、現実、屋外スピーカーについては現実そういうところの問題を考えながらも、そういう現状があることなので、戸別受信機についても、ぜひ、一気に全市一斉にというのはさすがに私も難しいと思いますし、それはかなりの負担になることですから、考えなければいけないことと思いますので、段階的にとか、地域の中の自治委員さんからとか、何かそういう手法もぜひ御検討をいただけたらというふうに思っております。 　次に移ります。 　次に、災害時における避難所のトイレ対策について質問いたします。 　まず、これまでの災害を見ましても、避難所のトイレ対策が課題になっております。まず絶対的な数が足りないケースや、和式、洋式によってなかなか使用できないケース、トイレが非常に不衛生な状態になるケースや、そうしたことからトイレを我慢するようになってしまうといった話も聞きます。 　本市としては、このトイレ対策についてどのように取り組むお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、災害時には被災状況に応じ、関係業者の協力を得て速やかに仮設トイレを借り上げることとしており、昨年10月時点で、市内リース業者９社において、市内に約1,750基、市外に約5,150基の仮設トイレが保有されていることを確認いたしております。 　内閣府が平成28年４月に示した、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによると、過去の災害や国際基準から避難者50人当たり便器が１つ必要であるとされており、南海トラフ地震が起きた場合の本市の避難所への最大避難者数は約６万1,500人と見込まれていることから、必要となるトイレ1,230基は確保できるものと考えております。 　また、仮設トイレが調達されるまでの間の衛生環境を維持するため、避難所のトイレの個室を活用し水を使わず処理できる携帯トイレ10万回分を市内全域に分散備蓄するとともに、和式便座が使いづらい方や車椅子を利用されている方などに配慮し、和式便座の上に組み立てると洋式便器として使える簡易トイレを500個、広いテント式の水洗トイレ232基についても、それぞれ分散備蓄しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　トイレの数については確保されているということで、私としては、心配しているのは、仮設トイレというのは、使ったことがある方はわかると思うんですけれども、非常に不衛生な状態になりやすいですし、また、においも結構残りますし、そうしたことから考えたときに、トイレに行こうと思うけどなかなか行きにくいなというような方が出てしまっては、その人本人の体調にもよくないことですし、また、不衛生なトイレというものからウイルスなんかも蔓延してしまうような状況もあるかと思います。ですので、その辺も含めてしっかりとお考えいただければと思います。 　時間が余りないので、次に移りたいと思います。 　次に、災害時の下水道及び生活排水の処理対策について質問いたします。 　本市でも、災害時の下水道及び生活排水の処理について定めていると思いますが、万が一、下水管が破損した場合や水資源再生センターに障害が発生した場合の対応は、復旧作業も含めてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　衞藤下水道部長。 ○下水道部長（衞藤亥太見）　下水道施設は、地震や津波などにより大規模な被害が発生した場合におきましても、市民生活や復旧活動の支障とならないようその機能を果たす必要があり、迅速かつ確実な対応が求められます。 　そこで本市では、平成23年７月に下水道ＢＣＰ業務継続計画を策定し、下水管や水資源再生センターの被災時における緊急点検、措置、応急復旧までの対応方法を定め、関係団体と災害支援協定を締結するとともに、緊急点検、措置訓練を年２回実施しております。 　災害時の具体的な対応につきましては、本計画や協定に基づき、下水管が破損した場合には仮設配管や仮設ポンプの設置を行い、早急に排水機能の確保を図ります。また、水資源再生センターが被災した場合には、故障機器の修復や簡易処理施設の設置などを行い、処理機能の速やかな回復に努めることとしております。 　なお、今後は民間企業等の協定を拡充するとともに、熊本地震、九州北部豪雨への対応や訓練の検証結果を踏まえ、本計画を見直し、より確実性を高めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　次に、全国各地の災害事例から見ても、一般的に浄化槽は災害に強いと言われておりますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　衞藤下水道部長。 ○下水道部長（衞藤亥太見）　浄化槽は、一般的には建物ごとに個別に設置、管理されており、配管から本体までがコンパクトに埋設されております。そのため、災害時の被害は限定的で、その影響は少ないものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。私も、全くそのように思うところであります。 　そんな中、非常に災害に強いということだと思うんですが、他都市では、地震による液状化等の被害が予想される地域などについては、下水道整備区域であっても合併処理浄化槽を整備できないかという研究がされているところもあるようですが、本市においても災害対策の観点から設置が可能かどうか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　衞藤下水道部長。 ○下水道部長（衞藤亥太見）　液状化につきましては、本市では、海岸及び河川沿岸部を中心に高い危険度を示しております。そのため下水道整備においては、周辺地盤が液状化しても下水道施設の機能を確保できるよう、国の耐震指針に基づき対策を進めております。 　下水道整備済み区域への浄化槽設置につきましては、下水道法及び建築基準法により、汚水排水設備を公共下水道に接続することが義務づけられておりますことから、浄化槽を設置しても公共下水道に接続することとなるため、一般的には下水道整備済み区域に浄化槽を設置することは考えられません。 　しかしながら、国の通知、災害時における合併処理浄化槽等の建築基準法上の取り扱いについてによりますと、災害時においては、避難所等の汚水処理に応急仮設建築物として設ける合併処理浄化槽につきましては、公共下水道に連結しないで使用することは可能であるとされています。加えて、通常時は公共下水道に放流することを前提に、災害時の利用を想定して、避難所等にあらかじめ合併処理浄化槽を設置することも可能とされています。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員、時間が足らないと思いますので、簡潔にお願いします。 ○２番（小野仁志）　はい。 　ありがとうございました。お願いします。時間がない……。（「飛ばしますね」と呼ぶ者あり）はい。次に移ります。 　次に、北朝鮮による弾道ミサイルと見られる飛翔体についての質問です。 　近ごろの近況を見てみますと、北朝鮮の状況といえば、各種メディアで報じられておりますとおり、いつ弾道ミサイルなどが飛んできてもおかしくない状況になってきつつあるのかなというふうに思います。いざ本市に向かってくる場合や、上空を通過する場合の対応についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが九州、四国、中国地方を通過する場合、国はＪアラートを活用して、同報系防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール、エリアメール、テレビ、ラジオにより、緊急情報を住民の皆様へお知らせすることとなっております。 　本市では、ホームページに弾道ミサイル落下時の行動等を掲載するとともに、研修会や講演会においてチラシを配布し、弾道ミサイルが落下する場合などに市民がとるべき行動について周知を図っております。 　仮に本市にミサイルが落下した場合には、大分市国民保護計画に基づき対策本部を設置し、対応してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　次に、７月14日に大在小学校にて、弾道ミサイルと見られる飛翔体の飛来を想定した屋内退避訓練を実施されておりますが、市内小中学校において今後訓練を実施する予定があればお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では７月14日、大在小学校において、児童、教職員等合わせ約1,000人が参加のもと、県内で初めて、弾道ミサイルの飛来を想定した屋内退避訓練を実施いたしました。 　訓練内容につきましては、児童がグラウンドにいる状況から、Ｊアラートの発射情報を校内に放送し、教職員の誘導のもと児童が教室に避難する屋内退避訓練を行うとともに、大分県、消防局、東警察署、自衛隊等の関係機関が連携し、弾道ミサイル着弾に伴う情報伝達訓練をあわせて実施いたしたところであります。 　今後、市内小中学校で同様の訓練を実施する計画はございませんが、今回の屋内退避訓練の様子を記録した映像を大分市のホームページに掲載するとともに、教育委員会に映像を提供し、各小中学校で活用していただくこととしております。また、小中学校等から訓練指導の要望がありましたら、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　今後については要望があれば実施していくということだったと思うんですけど、私の個人的な意見としては、計画的に各学校でやっていっていただきたいというのが要望でございます。 　また、先日北海道にミサイルが飛んできて上空を通過したときに、そのときたまたま私の知り合いが北海道におったんですけれども、警報は鳴るんですけど、どうしていいかわからなかったというようなことがあるので、まずは建物に隠れるとかそうした案内されているので、そんな中で、まず先に逃げることというのを念頭に置いて、防災教育等していただけたらと思います。 　次に、周辺地域への基盤整備等の質問にさせていただきます。 　私自身、賀来出身で周辺地域において生活する者でありますが、やはり均衡あるまちづくりというのを目指していただきたいというふうに常々思っております。当然市内中心部には中心市街地としての役割があり、全てにおいて同じような都市機能を周辺地域に持たせるという話をしているわけではありませんが、それにしても、市の投資が中心部に偏っているように感じざるを得ません。 　ＪＲ大分駅の高架化等の整備事業を一区切りとして考えたときに、本市においてホルトホール大分建設以降、中心市街地と周辺地域に対する各種イベントに対する補助金や助成金、施設整備等、投資額の対比と財務部のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。簡潔に答弁お願いします。 ○財務部長（倉原洋）　ホルトホール大分を開館した平成25年度以降の、中心市街地と周辺地域における各種イベントに対する補助金や助成金、施設整備等の投資額の対比について、肉づけ後を含む一般会計の当初予算額をもとに、本庁管内と支所管内に区分してお答えをいたします。割合につきましてはおおよそでございます。 　まず、各種イベントに対する補助金や助成金につきましては、もう平成28年度からの説明とさせていただきます。平成28年度は、本庁管内が１億2,628万5,000円、支所管内が2,918万6,000円で、８対２、平成29年度は、本庁管内が１億6,971万4,000円、支所管内が4,518万6,000円で、８対２となっております。 　次に、施設整備等の投資額についてですが、これは一般会計の当初予算等における普通建設事業費でお答えをさせていただきます。 　平成28年度は、本庁管内が117億9,452万3,000円、支所管内が84億2,193万8,000円で、６対４、平成29年度は、本庁管内が94億5,854万6,000円、支所管内が112億1,441万1,000円で、４対６となっております。 　各種イベントに対する補助金や助成金については……。 ○議長（野尻哲雄）　時間が参りましたので、速やかに終結してください。 ○財務部長（倉原洋）（続）　はい。今後とも、予算編成につきましては、将来的な財政負担や費用対効果等を勘案する中で、地域バランスにも十分配慮しながら行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　発言時間が超過しておりますので、発言の禁止を命じます。 　次に参ります。 　18番、松本議員。
   ○18番（松本充浩）（登壇）（拍手）　若干混乱しておりますけれども、頑張ります。18番、おおいた民主クラブ、松本充浩でございます。 　早速発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 　まず、働き方改革に関し、さきの３月議会では、商工労働観光部にワーク・ライフ・バランスに対する所感や取り組みをお聞かせいただきましたので、今回は、大分市役所としての取り組みについてお伺いをいたします。 　労働時間の短縮を目指して、ノー残業デーの取り組みが始まってかなりの年数が経過をし、市内でも多くの事業所で実施をされており実績も上げられてはいるものの、その実施状況にはまだまだアンバランスがある、そのように認識しております。 　また、スタートして以来長く年月が経過をしていますから、定時退庁日としての意義や重要性の認識が希薄になったり、定時退庁日以外へのしわ寄せや風呂敷残業などといった、経年劣化とも言える問題も指摘がされているようでございます。 　過労死や長時間労働に起因する多くの課題が社会問題化している中、このノー残業デーは高く評価できるものであり、さらに取り組みを強化する必要があると考えております。 　そこで、お尋ねいたします。 　大分市役所における、ノー残業デーの取り組みの現状についてお聞かせをください。 　　　　　〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　松本議員の、ノー残業デーの本市の現状についての御質問にお答えします。 　大分市職員子育て支援プラン及び大分市女性職員活躍推進プランにおいて、職員の時間外勤務の縮減をワーク・ライフ・バランスの推進項目に掲げ、その具体的な取り組みの１つとして、毎週水曜日をノー残業デーとして定め、取り組んでおります。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい。毎週水曜日がノー残業デーということで、ずっと取り組みが進められているということでございますけれども、先ほども申しました、長く続いてきたがゆえの問題点や課題、そういったものもあろうかと思います。あればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　平成５年４月からノー残業デーの取り組みを実施しているところですが、繁忙期や災害などの臨時、緊急の対応においては、水曜日においても時間外勤務を行わざるを得ず、ノー残業デーの取り組みの実施が困難な場合が見受けられるところでございます。 　しかしながら、例えば本年８月の市長事務部局における時間外勤務の状況では、水曜日の時間外勤務はその前後の勤務日と比較すると減少傾向にありますことから、一定の効果はあるものと考えており、今後ともノー残業デーの取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。効果はあらわれているといったことでの認識だと思います。 　平成５年からということでございますので、かなり年月も経過しております。継続することの重要性を再認識するとともに、折に触れての意識の喚起と検証を行う必要もあると考えております。定時退庁を徹底するために、本市としてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　現在職員には、毎週水曜日に庁内放送で定時退庁を促し、所属長に対しては、人事課が各課に四半期ごとの時間外勤務時間を配当する通知において、ノー残業デーの実施の徹底を要請する取り組みを行っております。 　今後は、庁内放送の回数をふやすことや、通知文において所属長のさらなるリーダーシップの発揮を求めるなど、その取り組みを強化し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　次に、プレミアムフライデーの取り組みについてお伺いをいたしたいというふうに思います。 　政府と経団連を中心に提唱された、毎月末金曜日は午後３時に仕事を終えることを奨励し、ふだんよりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンとして、本年２月24日より実施をされております。といいますか、実施をされているそうでございます。 　実施から半年以上経過をしておりますけれども、テレビニュースなどで何度か耳にしたことはございますが、そんな気はしますが、ここ大分市においては全くと言っていいほど、目にしたことも耳にしたこともありません。私だけかもしれませんけれども。一部大企業のみを対象としているのかもしれませんが、いずれにしても、地方においては極めて認知度が低いと感じております。 　かといって、役所の職員の皆さんに午後３時の退庁を求めるものでは決してございません。 　栃木県小山市では、働き方改革の一環としまして、毎週水曜日のノー残業デーに加えて、このプレミアムフライデーを定時退庁の徹底日に指定をし、労働時間の短縮をさらに進めているそうでございます。 　そこで、お尋ねをいたします。 　本市でも、小山市のように毎月末金曜日を定時退庁の徹底日に追加指定をして、プレミアムフライデーの周知と労働時間短縮をさらに前進されるお考えはございませんでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市におきましては、プレミアムフライデーの取り組みは行っておりませんが、働き方改革の取り組みの一環として、職員の長時間労働の抑制や健康維持増進、並びにワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、本庁舎、第２庁舎等において、庁舎一斉消灯の取り組みを本年７月から新たに実施しているところでございます。 　これは、毎月第４金曜日を一斉消灯日に設定し、午後７時までに消灯を完了させ、職員の退庁を促し、あわせて、引き続く土曜、日曜につきましても時間外勤務を控えるよう促すものであり、これまで２回実施いたしましたが、特別の緊急な用務のある職場を除いてはほとんどの職場で消灯がなされ、効果を上げているものと認識しております。 　こうしたことから、まずはこの取り組みを職員に定着させた上で、現行の毎週水曜日のノー残業デーの取り組みと連動して実施することで、全職員が働き方を見直すきっかけとし、業務の平準化や効率化及び職場内の協調体制のより一層の推進を図り、あわせて、エコオフィス運動の推進にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　もう既に、一部進められているということの認識に立ちました。さすがは総務部長といった思いがしております。 　さらに、小山市のことでございますけれども、毎月８日を「わ食の日」として、家族のきずなを深めるという日に設定をしています。また、22日をパートナーシップの日に設定をして、ワーク・ライフ・バランスの推進と機運の醸成につなげる試みを行っているそうでございます。長時間労働の撲滅、そしてワーク・ライフ・バランスの推進という観点からも、極めて意味のある取り組みであると考えます。 　労働時間の短縮のために、大分市役所が率先して模範を示すことは、極めて重要であると考えます。このような〇〇の日設定を本市で導入されるお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市におきましては、かねてから職員の健康保持や活力の維持、総労働時間の縮減等に向けて、連続休暇を取得しやすい環境の整備等、職員の年次有給休暇の計画的取得促進に取り組んできたところでございます。 　具体的には、月曜日や金曜日に年次有給休暇を取得し、土曜日及び日曜日と組み合わせて連続休暇とする、ハッピーマンデー、ハッピーフライデー制度の奨励や、家族との触れ合いの時間を持つために、家族または職員の誕生日、結婚記念日等の家族記念日に年次有給休暇を取得する、メモリアル休暇の奨励などについて、四半期ごとに所属長に通知し、所属職員への周知を図っているところでございます。 　時短に向けた取り組みとしましては、小山市の例のようにさまざまなものが考えられるところではございますが、現行の毎週水曜日のノー残業デーやメモリアル休暇等の取り組みとあわせ、まずは第４金曜日の庁舎一斉消灯の取り組みを定着させた上で、職員の労働時間短縮につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　もう大分市役所としては、先駆的な立場で進められているといったことが認識できましたし、それから、要望ですけれども、職員の労働負担を改善できるような、そしてまた新しい労働再生につながるような取り組みに、実効あるものにしていただきたいということを要望しておきます。 　次に、防災危機管理についてお伺いをいたします。 　今回、危機管理体制のさらなる強化を図るために、防災局を総務部に新設し、平常時は防災・減災業務を行い、災害時は災害状況の把握や災害対策本部に係る業務を行う局長を置き、迅速かつ的確に対処できる体制を構築することが提案をされました。 　鳴り物入りで防災局が新設をされる、そういうことでしたから、気象のプロフェッショナルや被災地支援のエキスパートが配置されるものと大いに期待をしておりましたけれども、残念ながらそうではないようでございます。 　７月５日に発生をいたしました九州北部豪雨の際にも、線状降水帯と呼ばれる積乱雲の集合体が長時間居座ったために、福岡県朝倉市や大分県日田市に甚大なる被害をもたらしました。私も７月７日に日田市を視察させていただきましたが、小野地区、大鶴地区の被害状況はまさに想像を絶するものでございました。 　この線状降水帯という気象用語は、３年前の広島市での土砂災害のときに初めて耳にしましたが、最近では頻繁に耳にするようになったと感じています。大規模災害の要因である線状降水帯のような気象状況の把握と対応は、気象のプロに任せる以外にありませんし、本市にもこうした気象予報士が１人でもいたらと思うところでございます。 　気象庁のホームページに、地方公共団体の防災対策のための気象予報士活用モデル事業という項目を発見をいたしました。これは、28年度に実施された事業で、全国６市に出水期の間気象予報士を派遣をし、派遣市の防災対策を支援することにより、市町村の防災対応の現場に気象予報士がいることの有用性を明らかにすることを目的とするものでありました。 　派遣気象予報士は、平常時には、防災気象情報の理解促進を目的として、派遣市職員に対する日々の気象解説や市民への気象講演などを実施し、大雨の際の防災対応時には、気象台が発表する防災気象情報をもとに、派遣市における今後の気象状況の見通し等を詳細に解説することにより、派遣市の防災対応を支援したとのことであります。 　結果としまして、防災担当職員の防災気象情報利用活用スキルの向上が確認できるなど、高い教育効果が認められた、大雨の際の防災対応時には、派遣気象予報士が防災気象情報の収集、分析に専念をすることで、防災担当職員は防災体制の構築等に専念ができ、円滑な防災対応につながる、派遣気象予報士の解説により、避難勧告等への判断への迷いが小さくなり、より迅速な発令につながるなどの、有効性が確認ができたとされております。 　全国６市の中で、九州では鹿児島県出水市と長崎県諫早市への気象予報士の派遣がされておりますが、本市においても大きな効果が期待ができるものと考えます。 　そこで、お尋ねいたします。 　嘱託でも期間限定でも構わないと思います。本市防災局局長を力強く補佐をする、そういった立場からも、気象予報士の配置を検討されるお考えはありませんか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　大雨や洪水、土砂災害、暴風、高潮等の気象情報は、本市の災害対策において大変重要な情報であります。特に住民に対して避難勧告等の避難情報を発する際には、現在の気象状況の分析と観測データによって判断することとなります。 　こうしたことから、本市に大雨等の警報が発表された場合には、大分地方気象台から今後の気象予報など詳細な情報の収集に努めているところであり、さらに、本市に甚大な被害が及ぶおそれのある緊急時においては、大分地方気象台長と市長とのホットラインを通じて情報提供をいただくこととなっております。 　また、大分地方気象台との、近年の気象状況や気象制度改正などの情報交換会や研修会を通じて、本市職員のスキルアップを図るとともに、さらには、大分県、大分地方気象台との共催による防災気象講演会を開催するなど、連携を密にしているところであり、現時点では気象予報士の配置を検討する考えはございません。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　気象台との連携を密にしているといったことでございますけれども、雨が予想される６月から９月、10月、台風シーズンとかに、専属の気象専門家が防災局にいるということの意味は、私は大きいだろうと思いますし、気象台としても、それぞれ日常の業務があるわけで、それぞれ大分市にかかわってばかりもいられないような気もしますので、ぜひ、可能であれば前向きな検討をお願いしておきたいというふうに考えます。 　次に、太陽光パネル設置に関する規制についてお尋ねをいたします。 　現在市内各地において、規模の大小にかかわらず、太陽光パネルが設置されている、そういった場所が多く見受けられるようになりました。遊休地の有効活用という側面はあるものの、山間部などでは、急傾斜地に設置をされている、危険と思われる太陽光パネルも散見されるところでございます。 　このような、急傾斜地に樹木を伐採をして太陽光パネルを設置している箇所は、大雨の際の土砂崩落など、大規模災害の原因の１つになりはしないかと危惧をされます。 　そこで、お尋ねをいたします。 　新たに太陽光パネルを設置しようとするときに、申請や許認可などはどのような流れになるのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　新たに太陽光発電設備を設置する際には、経済産業省への電気事業法に基づく手続のほかに、県、市において、道路法、森林法、宅地造成等規制法、地すべり等防止法など各種法令や、各種条例上問題がないかを確認する必要があります。 　本市においては、商工労政課、土木管理課、林業水産課、開発建築指導課を含む12の関係部署への確認のほか、大分県の複数の部署にも確認いただき、該当する関係法令に基づき、所定の申請や届けを行っていただいております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　ありがとうございました。 　複数にわたって、多岐にわたった申請で、いろんな部署での取り組みなり、多種多様にわたるということで、余り理解ができぬのですが、許認可のためにはいろんな部分を通過せないかぬということだけは理解いたしましたけれども、それでは、現在、急傾斜地など明らかに危険であると判断されるような場所に設置をされる太陽光パネルに対しまして、本市として何らかの対応がとれるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　急傾斜地などに施設を設置する場合については、砂防法に基づく砂防指定地や地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域など、全て県が指定しており、該当している場合は、県において法に基づく指導後、許可しております。それに該当しない場合は、先ほど申しましたとおり、その他森林法や道路法、宅地造成等規制法など各種法令に基づいて、関係部署が指導しております。 　近年、クリーンエネルギーとして全国各地で太陽光発電施設が数多く設置されておりますが、あわせて周辺環境や景観への影響などが懸念され、さまざまな問題等が全国各地で取り上げられ議論されておりますことから、今後とも国や県、他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　実質、市としては何の権限もないということが、現状だろうというふうに考えますけれども、市域内において危険箇所と疑われる場所に設置をされる太陽光パネル、そのことに対して、一番不安に思っているのは住民の方でございますし、上流域に設置をされた場合、目にもとまりませんし、もし大雨とかの災害の場合、その上流で降った雨、そのことで巻き起こす土砂災害によって、下流の住民の方、被害が及ぶ、十分考えられるというふうに思いますので、明確な大分市としての対応策はないのかもしれませんけれども、関係各所と連携をとって、何らかの対応、働きかけも含めて、積極的にお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　最後に、公文書について伺います。 　自衛隊の南スーダンでの日報問題や加計学園の問題で、政府における公文書の扱いがクローズアップされてまいりました。破棄されたはずのものが存在したり、怪文書と言われたものが実在する文書であったり、残っているのが当然な記録が開示されなかったりと、数々の問題が物議を醸してきたことは、記憶に新しいところだと思います。 　こうしたことから、本市の公文書の扱いがどのようになっているのかが気になりましたので、質問させていただきます。 　まず、そもそも公文書とはどういった文書をいうのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市における公文書は、大分市情報公開条例及び大分市文書規程において、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、組織的に用いるものとして保有しているものと定めております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい。再質問になると思います。 　そういった公文書ですが、そういった文書をオンブズマンから公開請求があった場合など、開示できるものと開示ができないものがあると思います。開示ができる、開示不可、この線引きについて教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市におきましては、大分市情報公開条例に基づき、公文書公開請求があった場合は原則公開することといたしておりますが、当該公文書の中に、個人情報、特定の法人の利益を害するおそれのある情報、審議、検討中の情報などが含まれるものにつきましては、当該部分を非公開といたしております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい。本市としては原則公開といったところで、よくわかりました。 　それでは、公文書の保存期間と保存場所について教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　公文書の保存期間につきましては、大分市文書規程において、文書の種別により最短で１年、最長で30年の保存期間を定めており、期間満了した文書については廃棄することとなっております。しかしながら、公文書等の管理に関する法律が施行されたことに伴い、保存期間を満了した公文書のうち、本市の歴史的公文書の選別基準に該当する文書につきましては、歴史資料としての価値を有する公文書として、平成28年度から永久保存としております。 　次に、公文書の保存場所についてですが、原課で保存している公文書以外は、基本的に明野書庫に保存し、電子データ化された公文書につきましては、文書管理システムのサーバー内で保存しております。また、歴史的公文書として永久保存する文書については、野津原支所内の専用書庫に保存することといたしております。
   ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　満了をしても永久保存をする文書があるといったことで、私自身も改めてきちんと理解できたというふうに思います。 　現在、業務用パソコン等、メールやデータでのやりとりが主流となって、紙ベースでの取り扱いは減少しているというふうに思います。先ほど総務部長も言いましたけれども、データでのやりとりということですね。 　さらに、ペーパーレス化で、このことを言われて久しくなりますけれども、残念ながら劇的に進展をしているようには思えません。 　そこで、お尋ねします。 　先ほどの公文書の電子データ化の取り組みは、現在どのような状況なのでしょうか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　公文書の電子データ化の取り組みにつきましては、平成26年度から、本庁職場等を中心に、コピー機をスキャナー機能つき複合機に機種変更し、文書をデータ化してパソコン内に取り込めるようにすることで電子化を促進するとともに、電子収受、電子決裁、電子供覧処理など、文書管理システムの機能強化を図ってきたところでございます。 　その結果、公文書の電子化率は、平成26年度末では30.26％でありましたが、平成27年度末では62.43％、平成28年度末では66.56％と、着実に成果を上げてきております。 　今後におきましても、庁内の関係課と連携を図る中で、電子化率向上に向けた各課への啓発や、職員に対する文書編集ソフトウエアの操作研修を行っていくとともに、スキャナー機能的つき複合機の拡充を図るなど、さらなる電子化への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。66.56％まで進んでいるということでございます。 　これからの状況はまだ、一筋縄ではいかない部分もあるかと思いますけれども、ぜひ電子化のほうを進めていただくこと、お願いを申し上げまして、私の質問終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　32番、エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手）　32番、新政クラブ、自由党のスカルリーパー・エイジでございます。 　発言通告書に従いまして、今回は５つのテーマの質問をさせていただきたいなと思います。わかりやすい、丁寧な回答を望みます。 　まずは、家庭ごみ有料化制度について伺いたいと思います。 　先日の８月17日の大分合同新聞の朝刊に、大分市有料ごみ袋継続への記事が掲載されておりました。 　３年間の実証期間を経て、一定のごみ排出量が成果が出たことが継続理由となっておりますが、平成27年第１回定例会において指摘させていただきました、不適正排出物や不法投棄についての調査は進んでいるのか、お尋ねいたします。 　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）（登壇）　エイジ議員の、家庭ごみ有料化制度についての御質問にお答えします。 　ごみの不適正排出や不法投棄の調査についてですが、平成27年第１回定例会において議員から御指摘いただいております、コンビニエンスストアのごみ箱への家庭ごみの不適正排出につきましては、平成27年３月と平成28年12月、さらにはことしの６月にも、大手コンビニエンスストア４社の各店舗を統括する部署に、家庭ごみの持ち込み状況の聞き取りを行ったところでございます。 　各社とも、系列の各店舗の状況について、店外からの家庭ごみの持ち込みにより、ごみ処理に困っているなどの報告は上がってきていないということではございましたが、今後、事業者から不適正排出の情報が寄せられた場合には、連携して対策を協議してまいりたいと考えております。 　次に、不法投棄の状況につきましては、自治会など地域の皆さんが定期的に行うパトロールや、企業、ＮＰＯ法人等が登録しているきれいにしようえおおいた推進事業団体によるパトロール、さらには職員による不法投棄防止パトロールなどにより、不法投棄発見件数を把握しておりますが、有料化制度導入から３年を迎えた今年度においても、不法投棄発見件数は制度導入前後で大きな変化は見られておりません。 　なお、不法投棄は休日の夜間に多いことが考えられますことから、平成29年度より新たに休日の夜間の不法投棄パトロールを実施し、不法投棄防止対策の強化を図っているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　まだ報告は上がっていないというお答えでしたけれども、27年の定例会で指摘したときも、そのような報告が上がっていないという話だったんですけど、実際調査してみると、やはり家庭ごみ、紙おむつ等が発見されたという、こういった事実もあります。 　おおよそ12％のごみの排出量が削減されたとありますが、この12％は、大きな成果が見えたかというと、これ非常に微妙な数字じゃないかなと思います。むしろ３年間で12％しか削減できなかったと、効果は低いような気がするんですね。満足な結果が得られていると言えるでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　これまで、本市と同等の料金水準で家庭ごみ有料化制度を導入した市町村の平均削減率は、おおむね16％から18％となっております。 　しかしながら、この平均削減率につきましては、制度導入と同時に分別の種類を新たにふやす等の実施をした市町村も含んでおりますことから、このような市町村の削減率は向上しているものと考えられますことから、このような率となっております。 　本市におきましては、燃やせるごみや燃やせないごみのほか、缶、瓶、資源プラ、古紙、布類等の資源物の分別に取り組んだ上で、有料化制度を導入した結果の12％削減率であり、有料化制度導入以前より本市と同様な分別の取り組みを行っている他都市における、制度導入後の家庭ごみの削減率は、８％から11％となっております。 　このようなことから、12％の削減率につきましては、一定の効果があったと認識しているところであります。 　また、制度導入２年目の削減効果は低下する都市も見受けられる中、本市では、１年目が12.2％、２年目が12.3％の削減率となっており、１年目の削減効果が２年目も持続しておりますことについても、評価をいたしております。 　こうしたことは、市民の皆さんの継続的な御理解と御協力のたまものと感謝をいたしているところでございます。 　今年度より、生ごみの減量に重点を置き、使いきり、食べきり、水きりの３きり運動を各家庭で実践していただくよう、イベントの開催や、テレビやラジオ等のメディアを活用した周知啓発に取り組んでおり、今後も12％の削減率に満足することなく、引き続きごみ減量、リサイクル推進に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　他都市と同等程度ということだというお答えでした。 　それでは、およそ12％削減の中に、先ほどの不適正排出物や不法投棄、この辺の数字は入っているのかをお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　12％の削減量につきましては、ごみステーションに排出された家庭ごみのうち、有料化の対象である燃やせるごみと燃やせないごみの、有料化制度導入前の１年間と導入後の１年間の排出量を比較したものであります。 　議員御指摘のように、家庭ごみの不法投棄やコンビニエンスストア等への不適正排出により、ごみステーションに出されるごみの量は減りますことから、その量は本来、その12％の削減量に考慮するべきものと考えております。 　しかしながら、コンビニエンスストアなどの市内の事業所で処理される事業系一般廃棄物の燃やせるごみの量の推移は、家庭ごみ有料化制度の導入前後で大きな変化は見られず、また、不法投棄発見件数につきましても、大きな変化は見られておりません。 　こうしたことから、家庭ごみの不法投棄や不適正排出につきましては、このごみの12％の削減量には大きく影響していないと考えられ、この削減量については、市民の皆さんがごみの減量に積極的に取り組んでいただいた成果としての数字であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい、ありがとうございます。 　それでは、違った角度から１点質問したいと思いますけれども、公平性や平等性が保たれるといったようなことですけれども、ひとり暮らしと大家族では当然ごみの排出量が違うと思われます。これが公平性、平等性が保たれているかの見解をお願いします。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　市民の皆さんに行政サービスに応じた応分の負担をしてもらうことが、公平性や平等性につながるものと考えているところであり、家庭ごみ有料化制度につきましては、多くのごみを出す人は、少なくごみを出す人に比べ、ごみ処理についてより多くの行政サービスを受けることになりますので、ごみの排出量に応じた手数料を納めてもらうことにより、応分の負担をしていただくことで公平性を確保したところでございます。 　このようなことから、御指摘のひとり暮らしの世帯と大家族の世帯においても、排出量に応じて負担をしていただいているところございます。 　なお、大家族の世帯の中でも、生活保護世帯やおむつを常時使用する乳幼児などを抱える世帯等に対しましては、負担軽減措置として一定枚数の指定ごみ袋を交付し、負担の軽減を図っているところでございます。 　今後も、市民の皆さんの御意見を伺う中、家庭ごみ有料化制度の充実に向け、真摯に取り組みを進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい。先般、僕、住んでいる近くのごみステーションの掃除当番が回ってきましたので、掃除していましたら、担当課の課長が、ごみ拾いをしながら自転車に乗って帰宅されているところを発見したと。出会ったんですね、ちょうど。ああ何か、日ごろからこうやって見えないところでも努力されているんだなと思って、非常に感動しました。 　なので、今後も、いろんな優遇も、例えば紙おむつが２歳から３歳までに延びたり、ボランティアごみ袋が追加されたりと、その辺は評価したいと思うんですが、しっかり民意吸収をしていただいて、内容をさらに精査していただけることを求めたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　大分城址公園の整備、活用についてお尋ねいたします。 　大分城址公園整備・活用基本計画についてですが、既に公表されているこの整備・活用計画ですが、短期整備として2017年から19年までの３年間、発掘調査や樹木の整備、帯曲輪の整備に取り組むと。中期整備では、2020年から2026年の７年間を、本丸の地形及び石垣の整備を検討するとともに、広場やガイダンス施設の整備を進める。そして長期整備として、2027年以降、調査研究の成果に応じて、天守等の歴史的建造物を含む城郭の復元整備を目指すとされております。 　まずは、今回の補正予算が出されている中に、質問も出ていますけれども、大分城址公園イルミネーション設置事業があります。 　兵庫や福島の事例を参考に、本市でもイルミネーションを使って仮想府内城を復元するようですけれども、平成28年度第３回定例会において質問させていただきました、お城サミット開催は府内城復元ありきで進めているのではないかと、計画性を疑問視したわけです。当時の建設常任委員会でも指摘させていただいております。 　つまり、このイルミネーション事業でアンケート調査するとありますけれども、このアンケート調査で必要性を感じられたなどを理由に、本格的な天守の復元を目指しているのではないのでしょうかと、非常にそれを感じるわけです。いかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分城址公園整備・活用基本計画検討委員会において、平成27年に実施した市民アンケート調査の結果や現場見学会を踏まえ、府内城にかかわる情報発信が不十分である、また、府内城の魅力を生かしたイベントが実施されていないといった、課題が整理されたところであります。 　大分城址公園の整備については、本年２月に策定した基本計画で、短期、中期、将来整備を示しており、特に将来整備の整備目標では、調査研究の成果に応じて、天守等の歴史的建造物を含む城郭の復元整備を目指すと位置づけているところであります。 　そのような中、大分城址公園内の天守の復元については、各種団体より御要望をいただいているところでありますが、現時点では情報が不足しているため、今後予定しています発掘調査や文献調査の成果等を整理し、財源確保も含めて総合的な視点から判断することとしております。 　このことから、今回の仮設物による天守をイメージしたイルミネーションは、府内城の魅力を生かしたイベントの一環として実施し、約300年前の天守が夜空に浮かび上がり、史跡を生かした公園として県内外に情報発信ができるとともに、整備、活用に向けた市民の議論を深めるきっかけとなるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はっきりともう絵まで書いて公表すれば、この方向で整備を進めていくんじゃないかと、市民は誤解する、勘違いすると思うんですよ。幾ら小さくイメージですと書いていても、何かのダイエットのやつでそれぞれ効果は違いますみたいなね、そういった感じでイメージと書かれても、ぱっと見たときに、あ、こういうふうな整備が進んでいくんだと。結構批判的なこれ、やっぱり多いわけですよね。 　これは本当に復元ありきで進んでいないか、もう一度お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　城址公園の天守の復元につきましては、基本計画に示していますとおり、調査研究の成果に応じて、天守等の歴史的建造物を含む城郭の復元整備を目指すと位置づけております。しかしながら現時点では情報が不足している現状ではございますので、調査研究等の成果に応じ、総合的な判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい。歴史的文化財である石垣、これ、部長からも直接御説明いただいたことも過去ありますし、大事な歴史の、大分の文化財として、大切なものとか貴重なものというのは十分わかっております。 　僕は、決して城をね、府内城を否定しているわけではないんです。歴史を否定しようとか、そんなものはというふうな思いではないんですね。これ何かといいますと、おっしゃられましたとおり資料もほとんどない現状で、城を例えば復元するとすれば、歴史を軽んじ、石垣そのもの、立派な石垣自体を、価値を下げることにつながるんじゃないかなと思うんです。 　きのうも教育部長が答弁されていましたけれども、文化財の保護、保存するという観点からも、石垣の上に、よくわからない、資料のない、文献も少ないものを建てることが本当に、予算をつけて建てることが本当に市民が望んでいるものなのかというのは、大変疑問に思っております。 　あとは、将来的な必要性ですね。この辺も必要性は感じられないと思いますし、数十億またはそれ以上の予算、つまり血税を使うことに対して、市民は賛同するとは思えません。将来的な多額のランニングコストも発生しますし、その負担は市民が支えることになると思うんですね。 　市報を見ても、府内城の魅力を伝え、着々と復元への準備が進んでいるように感じます。社会保障や防災対策、子育て支援、その他、本市では課題が山積する中、もしも不必要とされる箱物に対する計画を水面下で進めているのであれば、決して認められないことだと思います。 　もう既に復元されるというような情報が、市民の間で城ができるんでしょうというような話も、結構進んでいるんですね。もうつくると、復元すると聞いているという情報が、何か出回ったりもしておるわけです。 　それと、にぎわい創出に取り組むのであれば、駐車場問題も考えなくてはなりませんし、執行部より府内城址を中心市街地の拠点にするとの説明もありましたが、中心市街地の拠点はそんなたくさん要るのかなという、こういった疑問も浮き彫りになってくるわけです。 　改めてこの辺のしっかりした、民意の、本当に必要だというのであれば、市民がですね。僕は必要じゃないと思っても、民意が本当にそこにあるのであればこれ以上言うこともありませんし、空想のね、今回のイルミネーションにしてもそうですよ、仮想でつくるわけじゃないですか。本当の形もわからないけど何だかこんなのだった気がするは、僕はとても、何かこう歴史的なものを本当に否定的な、新たなもの、全然違うものをつくっても、昔こんなのがあったんだよといっても、何とでもなるような気もしますし、そういったところで反対意見が多いんじゃないかなというところも理解して、今後もしっかり市民ニーズを調査していただきたいと、改めて指摘をさせていただきます。 　それでは、次に参ります。 　関崎海星館についてお尋ねいたします。 　先般、同期の議員団で、佐賀関の関崎海星館へ視察に行ってまいりました。私は初めて訪れましたが、館長の丁寧な状況説明と、職員さんの一生懸命に施設を盛り上げている姿勢に、感心させられたところでございます。 　一方で、施設整備不足を感じたわけです。立派な天体望遠鏡はあるものの、期待していたプラネタリウムなどはありませんでした。狭い駐車場や、海星館につながる危険な道路整備は、必要だなと感じております。現状を踏まえた、今後の整備計画があればお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　関崎海星館は、平成７年に旧佐賀関町が設置し、天文分野に関する学習の場、及び佐賀関の自然や景色が堪能できる憩いの場となっているところでございます。 　平成23年度からは指定管理者制度を導入し、天体観測室の観覧料を除いて入館料の無料化、及び、出前天文教室やスターウオッチング教室等各種講座の充実を図るなど、民間活力を最大に活用したさまざまな取り組みを実施した結果、昨年度の年間利用者数は２万5,000人を超えたところでございます。 　駐車場につきましては、天体ショーなど大きなイベント等で不足する際には、隣接する関崎駐車場を利用するなどの対応を行っており、施設につながる県道につきましては、大型車両の通行の妨げとなっている箇所や危険箇所の改善を、大分県に対して働きかけているところであります。 　今後につきましては、300度のパノラマから美しい豊予海峡を一望できる、すばらしいロケーションを生かした観光スポットとしての活用も図ることで、より多くの市民に親しまれる施設となるよう取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい。いや、時間的に、済みません、勝手に判断しそうになりました、済みません。 　はい、ありがとうございます。 　ここの問題点は、やはりまずは道路なんですよね。その問題というのも、県道だということなんですね。なので、なかなかやはり対応が難しいというのを館長もおっしゃっておりました。 　子供たちに対して夢のある学習体験施設のこの海星館ですけれども、整備次第ではまだまだ十分大人も一緒に楽しめるような、そういった施設じゃないかなと感じております。 　せっかくある価値の高い施設です。美しい海をドライブしながら見られますし、佐賀関はですね。海の幸を楽しんで、海星館で宇宙の神秘を学習体験できる観光地として、佐賀関の魅力を堪能できるパッケージとなっていると、そういうふうに感じています。 　例えば、今後も県との連携がね、おっしゃっていたように必要ですし、しっかり道路整備をしないと、よく車が道路から落ちてレスキューにも行かれるそうですから、そういった事故のない安全性も確保していかなければいけないと思います。 　それとこれは提案ですけれども、宇宙といえばいろんなキャラクターがいるんですね。その中でも、館長ともお話ししましたけれども、例えばウルトラマンとか、今なんかの戦隊物で、キュウレンジャーという星の、星座のヒーローとかいるんですよ。仮面ライダーでも、フォーゼというロケットをイメージしたライダーもいてですね。
   　いや、ウルトラマンとかいいですねという館長の意見もあったんですけど、ウルトラマン数多過ぎるので、もう仮面ライダーフォーゼだったらちょっとピンポイントでいけるんじゃないですかと。そういうところとのコラボレーションをしてね、例えば１年間とかでも、東映さんとか石ノ森先生のプロダクションとかと交渉して、ちょっとイメージキャラクターでどうですかとか、そういった一工夫をすると、またおもしろいことができるかもしれません。 　流星群とかが出るときはかなり人も集まるということですけれども、今度はそうなると道路整備と駐車場の整備も必要なると。だから、総体的に整備を進めていかないといけない。 　それと、プラネタリウムはぜひ欲しいなと思いました。何か物足りないなと、せっかくなのに物足りないなというところも感じておりますので、こちらは要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時０分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（野尻哲雄）　32番、エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい。先ほどの続きですけれども、話の腰が折られたというような感じ。まあ心は折れずしっかり質問したいと思いますけど、あと２点ございます。 　これは簡潔に質問させていただきたいなと思いますけど、まず１点目は、先般も触れております動物愛護についてですけど、仮称動物愛護センター設立に伴い、本市独自のルールづくりが必要だと考えております。改めてこれを申し上げたいと思います。 　これは、仮称動物愛護条例、大分動物愛護条例の制定を目指していただきたいなということです。議会の政策研究会への提案は残念ながら次点となりかないませんでしたが、ならば改めて本市独自の条例制定を行っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　本市における動物愛護行政につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律並びに大分県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、適正に業務を遂行しているところでございます。 　具体的には、動物の愛護及び管理に関する法律において、虐待及び遺棄の防止や適正な取り扱い等の動物愛護に関する基本理念を初め、国及び地方自治体の普及啓発義務、動物の所有者の適正飼養、終生飼養等の責務、動物販売業者の適正保管等の責務、動物の飼養、管理者の周辺環境保全義務、動物による人の生命等の侵害防止措置、行政の措置等が規定されております。 　本市では、この法律に基づき、市民に対する動物愛護思想の普及啓発、動物の所有者や動物取扱業者への指導を行うとともに、行政の措置として、保護収容した犬猫の返還、譲渡に関する努力義務が規定されていることから、飼い主への返還と犬猫の譲渡の推進を図っているところでございます。 　また、大分県動物の愛護及び管理に関する条例においては、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、県民の動物愛護の機運を醸成し、動物の健康及び安全の保持を図るとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止を図り、もって人と動物が共生する社会づくりに寄与することが目的とされております。 　この県条例では、動物愛護管理法の理念を受け、行政の責務、県民の責務が規定されており、特に、同法では詳細に規定されていない、犬の飼養者の遵守事項、犬の係留義務、係留されていない犬の捕獲、収容についても規定されております。 　このように、法律や県条例に基づき本市における動物愛護を推進しているところであり、市独自の動物愛護の条例の制定につきましては、他都市の制定状況や知見の収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　ありがとうございます。 　県条例があるということですが、他都市を見ると、やはり県と市とそれぞれ条例を持っている都市もあるわけですね。同じ中核市でいうと高崎市とか、北九州市とか、そういったところをまた参考にしていただければいいかなと思います。 　これはなぜこのようなこと言うかというと、動物愛護センター設立に伴うタイミングを見ると、今やはりやっておく、要は、条例制定しておいたほうがいいんじゃないかというような、ベストタイミングだと思っているのでこうやって申し上げております。 　条例制定における効果は、犬猫の殺処分ゼロを目指せる、この可能性が非常に高まってまいります。また、命の大切さを考え、市民の動物愛護の意識を高めること、これはもうおっしゃるとおりでございますね。 　現在、１都２府40県41市14町１村、100の自治体が、合計100の自治体が条例を制定しております。 　この中で、動物管理の徹底、動物愛護の啓発、譲渡におけるルール、仮称動物愛護センターでの取り扱いルール、無許可販売に対する規制、それと、これは別途申し上げましたけれども、ガバメントクラウドファンディングの有効活用で財政の負担を軽減するということですね。それと、保護動物の有効活用ということで、セラピードッグ、ファシリティードッグ、先般も三浦議員が言っていましたけれどもレスキュー犬ですね、この辺を育てていくというような期待も持てるのではないかと思います。それと、災害時の同行避難の許容施設としてでも、やはりルールづくりが新たに必要ではないかなと考えます。 　そのような内容を参考にしていただき、ぜひとも本市独自の条例制定を要望したいと思います。 　それでは、最後の質問に参ります。 　これは、特定外来生物についてです。 　過去の一般質問を、私の一般質問をひもとくと、やはり動物愛護についてや、危険外来生物、ヤギの放牧除草とか、学校におけるミミズコンポストの提案、さまざまな生物系の質問を行ってまいりました。 　そんな中、世間で話題になっているのがヒアリ問題です。これはちょっと後手な質問になってしまうかもしれませんが、改めて伺いたいと思います。 　まず、先般市内で発見されたセアカゴケグモは、私も質問させてもらいましたが、予想どおり大分で発見されたという結果となりました。また、ツマアカスズメバチの質問もしましたが、こちらも国内の繁殖は進んでおる状態です。その他たくさんの外来種の生物が、生態系を崩し問題視されているわけでございますが、ヒアリの繁殖力と危険性は皆様御承知のとおりであります。 　有毒であり生態系を脅かす危険な特定外来生物、今回はこのヒアリについてお尋ねいたします。本市におけるヒアリ対策をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　ヒアリにつきましては、昨日の９月７日までに、県内の中津市を含めまして全国11都府県で確認されております。 　本市における対応としては、６月18日に神戸港の敷地内でヒアリ発見の報道発表がなされた後、海外との船舶の往来によりコンテナ等の貨物の移動が見込まれる、物流業や臨海部の企業などの30社に対し、６月20日にヒアリ対策についての文書を送付したところであり、これまでに九州初や県内初の発見にあわせて計４回、その都度注意喚起を行ったところでございます。また、６月21日からは、ホームページでヒアリに関する生態や特徴などの情報を公開し、注意喚起を行っているところでもあります。 　なお、県においては、６月20日に大分港大在コンテナターミナルにおいて緊急調査を実施し、ヒアリの侵入がないことを確認したと聞いております。 　その後、本市におきましても、市民や事業者の皆様から、ヒアリらしいアリを見つけたなどの情報がこれまで37件寄せられており、こうした情報に対しては速やかに現地及び個体の調査を行い、ヒアリでないことの確認をしているところであります。 　また、国におきましては、一連のヒアリの発見を受け、中国、台湾等からの定期コンテナ航路を有する大分港を含む全国68港湾において、緊急工事対策として、ヒアリが巣をつくる可能性があるアスファルト舗装のくぼみや亀裂を埋める工事を実施するとともに、あわせて、ヒアリの生息調査を順次行っております。 　本市内の大分港大在コンテナターミナルでは、８月22日までに緊急対策工事が終了し、８月９日には200個のトラップが設置されましたが、ヒアリは確認されておりません。 　今後、本市においてヒアリが確認された場合には、対応手順等を定めた大分市特定外来生物の防除に関する基本方針に基づき、国や県、施設管理者等と連携した防除に取り組むとともに、周辺住民へ情報の提供と注意喚起を図るなど、ヒアリ対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい、ありがとうございます。 　今後は、国際貿易とか自由貿易等が当然進んでくるわけじゃないですか。ということは、今まで発見されていなかったような諸外国のそういった外来生物が、コンテナ等に一緒に紛れて国内に入ってくる、また、市内に入ってくる可能性というのは、非常に高くなってくるわけでございます。 　その中で、改めてこうやって提言しているというか要望を出させていただいているのは、もう一つ、子供たちの教育にもつなげなければいけないんじゃないかなと。こういうもの見た、さわってはいけませんよという時代が、もう間もなく来ると思います。 　残念ながら、サンダルで公園等でね、はだしでとかサンダルでとか、遊びに子供たちを連れて行きましたといったときに、そういった毒性の高い危険生物をさわることによって、大けがをしたり、極端な話、命を落とすようなことがあっては絶対ならないと思いますので、万全には万全を期して、まだ発見される前から、どのような対策をとるかというのは十分考えていただきたいなと思っております。以上を要望とさせていただきます。 　質問終わりました。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　40番、川邉議員。 ○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手）　お疲れさまでございます。40番、公明党の川邉浩子でございます。大変にお疲れのこととは思いますが、本日最後の質問となりますので、しばらくの間よろしくお願いいたします。 　それでは、発言通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。 　初めに、本市総合計画に掲げる、健やかで生き生きと暮らせる温かさあふれるまちづくりを実現するために、障害者の方の社会参加と活躍について、本市のお考えをお伺いいたします。 　障害のある人もない人も、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して、本市はもちろん全国の自治体がさまざまな事業を行いながら、障害者福祉の推進に取り組んでおります。昨年は、障害者差別解消法が施行され、大分県においても、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県条例が制定されました。 　しかし一方では、障害者や障害児に対する虐待や事件、事故は後を絶ちません。とりわけ、19人が刺殺され26人が重軽傷を負った、相模原市で発生した障害者施設の殺傷事件や、飛行機への搭乗を拒否された車椅子の男性がタラップを自力ではって登るといった事件は、記憶に新しいと思います。 　このような事件で一番危惧されるのは、障害者を排除すべきと語った犯人の言動に対し、インターネットなどであたかも称賛や賛同するかのような声が多く上がったことや、タラップをはい上がった障害者に対して、クレーマーなどといった非難の声が多数寄せられたということです。 　つまり、共生共存のバリアフリー社会を進めながら、一方では障害者に対する偏見や差別は、まだまだ根強いものがあると言えるのではないでしょうか。スロープや手すりを設置するハード面においてのバリアフリーも確かに大事なことですが、私たち市民一人一人が心のバリアフリーを進めることが、最も大事なことだと痛切に感じております。 　このような状況ではありますが、本市の障害者福祉施策は、より多くの市民の理解と協力を得ながら、多面的な支援をさらに力強く進めていく必要があると考えます。 　そこで、まず、障害者の衣服の悩みの解消に関する質問をさせていただきます。 　誰もが生きていく上で、着ること、食べること、住むこと、衣食住は、生活の基本的な要件となっています。衣食住の順番は、人間が生きていく上での最低限の優先順位を記しているそうですが、人間には衣類がないと生きていけないものであることを端的に言いあらわした言葉です。また、人は１人では生きていくことはできません。人とかかわり、社会で活動するために、衣服はなくてはならないと考えます。 　衣服に関する悩みが多い障害に、脳卒中などの後遺症によるけい縮や片麻痺などが考えられます。 　厚労省の平成26年の患者調査によると、脳卒中を含む脳血管疾患の治療や経過観察などで通院をしている患者数は118万人と推計されており、うち14％の17万人が、20歳から64歳の就労世代であると公表されております。 　脳卒中でけい縮や片麻痺などになると、今まで普通に着用していた既製の背広やジャケットに１人で袖を通すことが困難になったり、シャツやブラウスのボタンがとめられなくなったり、ネクタイを締めることができなくなるなど、着ることにさまざまな支障を来します。また、それぞれの症状によって、服や靴を着用することで痛みを感じたり、車椅子のために着がえに数十分かかるなど、着脱に対する課題もさまざまです。 　障害者の方にとって、そのことが社会復帰や冠婚葬祭などの社会参加の、大きな壁になっていると言っても過言ではありません。そしてそれは、誰にとっても他人事ではなく、脳卒中になったり事故に遭うなどで、いつ衣服の悩みに突き当たるかわかりません。また、自分だけではなく、身近な家族や友人、同僚にも及ぶ可能性もあると思います。 　そこで、そのような障害者の方の衣服の悩みを解消する方法はないかと思い、インターネットなどを検索してみると、大分市には、約30年にわたり身体障害者の服をつくったり、リメイクやリフォームをしたりすることに携わっている方がいらっしゃることがわかりました。 　ぜひそのような方の技術やアイデアをおかりして、障害者の方の衣服の悩みの解消に少しでも役立ち、社会参加につなげていければと考えます。本市におきまして、このような衣服に関する悩みの解消をするために、何らかの取り組みをするお考えはないかお聞かせください。 　　　　　〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）（登壇）　川邉議員の、障害者の衣服に関する悩みへの取り組みについてですが、身体の麻痺などにより思うように服を着られない方や、体形に合った服がないという方がいらっしゃいます。 　実際に、本市の運営するホルトホール大分内にある障害者生活支援センターには、障害者やその家族から衣服に関する相談も寄せられており、衣料品や衣服など、着ることに関して悩みを抱えている方が少なからずいると思われます。 　このような衣服に関する悩みが解消されることは、就労促進など、障害者の社会参加を促す１つの要因になると考えております。 　本市の取り組みといたしましては、障害者相談支援事業の一環として、着ることに関する悩みを持った障害者やその家族を対象とした相談会を、本年11月に２回開催する予定としております。 　初の取り組みとなる本相談会では、身体障害者の衣服製作を多数手がけている本市在住の服飾デザイナーをアドバイザー兼講師に迎え、個々の相談に応じるとともに、衣服製作に興味のある方はどなたでも無料で参加いただける、製作技術の体験講座もあわせて開催する予定です。 　今後も、障害者が着ることに喜びや生きがいを感じ、社会参加につながるよう、衣服に関する支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　御答弁ありがとうございました。 　大変細かい、これは取り組みだと思うんですけれども、大分市が本当に障害者の方の衣服にまで取り組んでいただけるという御答弁をいただきまして、大変うれしく思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、障害者の文化芸術活動の支援についてお伺いをいたします。 　文化芸術活動を通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人の権利であり、とりわけ障害者の文化芸術活動を支援していくことは、その社会参加を進め、障害の有無にかかわらず人々がお互いを尊重しながら共生する社会を実現していく上で、非常に重要なことであると考えます。 　障害者の芸術活動の中からは、既存の価値観にとらわれない芸術性が、国内外において高い評価を受けるような事例も数多く出てきており、絵画や音楽、陶芸など障害者が生み出す芸術作品は、これまでの技術の評価軸に影響を与え、芸術の範囲に広がりや深まりを持たせるという点で、芸術文化の発展に寄与する可能性もあると思います。 　仮にそのような作品ばかりではないとしても、文化芸術活動を支援することは、障害者の生きがいづくりと、一般の人々の障害者に対する理解の促進にもつながると考えます。 　９月２日に沖縄で、障がい者社会参加ゆいまーる音楽祭第８回愛音楽音楽祭が開催され、私も自費で視察をさせていただきました。 　この音楽祭に出演される方の条件は、障害があること、グループに障害のある方がいることで、音楽を通して社会に参加をし、発表することで感動と喜びを共有し、お互いのエネルギーにしているそうです。 　音楽祭の最後には審査があり、愛音楽賞に輝いた方は、９月に東京で行われるゴールドコンサートに出演をされるそうです。ことしは、目の不自由な方がピアノでショパンのノクターンを演奏し、見事に愛音楽賞を受賞されました。 　そのことでわかるように、大変クオリティーの高い音楽祭でした。私も、多くの参加者の皆様とともに歌い、ともに喜び、ともに感動し、一体となることで、心のバリアフリーを実感することができました。 　そこで、お伺いいたしますが、本市の障害者の文化芸術活動の支援状況をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　本市の障害者の文化芸術活動の支援状況についてですが、障害者・児の芸術文化活動に寄せる意欲を一層高め、より自発的で積極的な社会参加を促すことを目的として、大分県障害者社会参加推進協議会が主催するときめき作品展を後援し、市内の障害者福祉施設や団体、支援学校等に広く出展の呼びかけを行っており、絵画、工芸等、毎年約100点の出展がございます。 　また、昭和59年から、障害のある人とない人との触れ合いを深め、障害者福祉の増進を図ることを目的とした、輪い笑いフェスタ！大分市福祉のつどいを開催し、多くの市民に御参加をいただいております。なお、本年は10月21日に大分いこいの道広場にて開催し、障害者や支援団体などによる歌やダンス、楽器演奏のステージや、障害者絵画作品展を実施する予定となっております。 　このほかの文化芸術活動支援といたしましては、ホルトホール大分内にある障害者福祉センターにおきまして、障害者を対象とした七宝焼、革細工などの文化教室を実施しております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。 　本市におきましても、既に関係者や支援団体の主催や協力により、さまざまな作品展や発表会等が開催されているようです。その様子がよくわかりました。 　ですが、障害の区分や程度によっては会場利用に制限があったり、周知手段がなく関係者のみでささやかに開催されていたりと、一般に比べるとその活躍の場や認知度はまだまだ少ないと思われます。ぜひ行政としても積極的な支援をしていく必要があると考えます。今後の支援計画について、あればお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　今後の支援計画等についてですが、障害者の文化芸術活動の振興は、障害者の生活を豊かにするとともに、市民の障害者への理解と認識を深め、自立と社会参加の促進を図る上で、大変重要であると考えております。 　本市といたしましては、輪い笑いフェスタ！大分市福祉のつどいを、来年開催される第33回国民文化祭・おおいた2018、第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会の事業の１つに位置づけ、通常の催しに加え、障害のあるプロのミュージシャンを招聘しコンサートを開催するなど、内容の充実を図る予定としております。 　また、この文化祭を契機とし、今後も既存の事業内容を見直し、より多くの市民に興味を持っていただき、御来場いただけるイベントにしてまいりたいと考えております。 　このほかにも、障害者支援団体等が開催する障害者の文化芸術に関するイベントへの共催や後援を初め、市報やホームページを活用し各イベントの周知活動にも取り組むことにより、障害者の文化芸術活動の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただきましてうれしく思います。
   　今、事業内容の見直し等も考えていただけるということなんですけれども、私は以前、これはちょっと提案も含めての質問になりますけれども、以前大分市内で開催された、障害者の方の出演するファッションショーを拝見させていただきました。 　テレビを初め、マスコミ等にも広く取り上げられていましたので、ごらんになった方も多くいらっしゃると思いますが、障害者の方が自分に似合う格好いい服を着て自信満々にランウエーを車椅子で走行する姿や、御夫婦でおそろいの服を着て腕を組んでいる幸せそうなお姿に本当に感動し、元気と勇気をいただきました。 　今後、障害者の方が出演するファッションショーを本市で開催してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　障害者が出演するファッションショーは、障害者に対する理解促進を図る場、また、障害者自身が活躍できる場の１つとして、有効な催しであると考えます。 　しかしながら、今後障害者のファッションショーを開催するに当たりましては、さまざまな障害者が出演可能となる場所の選定や、個々の出演者専用となる衣装の作成、さらに、出演を希望する方がどれくらいいるのかなど、幾つか検証が必要であると考えております。 　本市といたしましては、これまでの開催事例の調査を行うとともに、障害者や支援事業所等関係者の意見も十分に伺いながら、開催について検討してまいりたいと考えております。 　なお、あす９月９日、ＪＲ大分駅府内中央口広場で行われる、障害のある人もない人もみんなで楽しむスポーツと文化の祭典、スポーツ・オブ・ハートにおきまして、障害者モデルも出演するファッションショーが開催されますことから、この催しも参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　非常にタイムリーな質問だったなと今私も思っているんですが、早速あしたファッションショーが行われるということで、ぜひ私も見たいと思います。そして、告知もしていただきましてありがとうございました。 　最後に要望ですけれども、今後障害者の文化芸術の取り組みは、輪い笑いフェスタなどは昭和59年から取り組んでいただいているということで、非常に継続をされているということがよくわかったんですけれども、新しい今度事業始める場合も、ぜひ単発ではなくて継続性のある取り組みとして、そのことで全国や世界中から人が集まってくるような、ユニバーサルな企画を立てていただければと思います。 　また、障害者の方の文化芸術支援に欠かせないことの１つに、使用する会場のバリアフリー化が重要だと思います。音楽祭にしてもファッションショーにしても、主役は障害のある方たちという視点で、会場となることが想定される市の施設を管理する関係課には、段差などで利用が制限されることがないように、バリアフリー点検をいま一度していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、障害者の移動支援についてお伺いをいたします。 　障害者の方が社会、地域に出ていくためには、外出の際の支援や援助も大変重要になると考えます。もちろん１人でどこへでも出かけられるという障害者の方もいらっしゃいますが、最初の質問で申し上げたような衣服の問題と同様に、出かけたいけど出かけられないという、外出を妨げる問題を抱えている方も多くいらっしゃると思います。 　昨年、ある自治体が障害者の方を対象に行った調査によると、外出するときに困ったり不便を感じたりすることはの問いに対して、身体障害者、難病の方は段差や階段、知的・精神障害者の方はコミュニケーションや障害に対する理解と答えた方が多かったという結果があります。 　いわゆるバリアフリー化など、ハード面の整備には時間がかかることもわかりますが、誰かが手をかす、支えることで、出かけたいと思い、実際に出かけられる障害者の方がふえていくのではないかと思います。 　障害の種類や程度、個人の生活環境や出かける目的などによって、個々のニーズに応じたさまざまな移動支援が必要と思われますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　障害者の移動の支援についてですが、本市といたしましては、障害者の社会参加の促進や地域での自立した生活を支えるために、外出のための支援を行うことは重要であると考えております。 　現在本市では、屋外での移動が困難な障害者を対象に、買い物や講演会への参加、冠婚葬祭などの外出を支援するため、移動支援事業を実施しております。また、障害の種別や程度に応じて、病院への通院や官公署での公的手続などの移動の介助を行う通院等介助、視覚障害者の外出に同行する同行援護、知的障害者及び精神障害者が行動する際に必要な援護や介護などを行う行動援護、重度の障害者の移動中の介護を行う重度訪問介護を実施しております。 　さらに、外出時の移動の介助などのほかにも、重度心身障害者の外出を促進するために福祉タクシー券の交付、精神障害者が通所施設に公共交通機関で通った場合の交通費の一部助成や、身体障害者の就労促進などのために運転免許の取得費や自動車の走行装置等の改良費の一部を助成しております。 　また、県内バス会社９社においては、来年４月から精神障害者に対して、身体・知的障害者同様に運賃の半額割引きなどが検討されております。 　本市といたしましては、今後も個々のニーズに応じた柔軟な移動の支援を実施することにより、障害者の社会参加の促進や、地域での自立した生活を支えてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　本市といたしましても、さまざまな障害者の移動支援に取り組んでいただいていることがよくわかりました。でも、まだまだという障害者の立場に常に立って、さらに支援を進めていっていただきたいなと思います。 　ことしの５月の下旬に、ＷｈｅｅＬｏｇ！という、車椅子を使う方が外出するのに便利なスマートフォンやタブレット用アプリが、リリースをされました。 　このアプリは、遠位型ミオパチー患者会ＮＰＯ法人ＰＡＤＭの代表の織田友里子さんが、2015年に非営利団体を対象にして行われたＧｏｏｇｌｅインパクトチャレンジでグランプリ賞を受賞したアイデアが形になり、現在全国的に大変注目を集めているアプリです。 　ＷｈｅｅＬｏｇ！は、利用者が見つけたバリアフリー情報を地図上に反映できるアプリで、車椅子の利用者や障害のある人だけではなく、誰でも自分が気づいたバリアフリーの情報を投稿することができる、わかりやすく言いますと、みんながつくり育てていくアプリです。 　先日このアプリを活用したイベントが浅草で行われ、車椅子10台に健常者の方が乗り、車椅子の方と一緒にまちのバリアフリーの情報の投稿をしたそうです。 　まだ発売されたばかりですので、今後さらに改良が重ねられると思います。本市においてもぜひ今後、このＷｈｅｅＬｏｇ！のアプリを活用した移動支援も、御検討をいただくことを要望させていただきます。 　次に、ロボット等の新医療機器の活用についてお伺いをいたします。 　障害のある方が日常生活を送る上で必要な動作や、就労場面における能率の向上を目的として、身体の欠損や損なわれた身体機能の補完、代替をする用具に、最近ロボット等の新技術が活用されるようになってきました。 　上肢装具においては、2016年４月１日より、厚生労働省が腕の機能を補助する上肢装具、ＭＯＭＯへの助成を両腕までに拡大したことで、今後ニーズがふえることが予想され、下肢運動機能を改善する代表的なものとしては、身体機能を改善、補助、拡張、再生することができる、筑波大学の山海教授らが開発した、世界初のサイボーグ型ロボットと言われるパワードスーツＨＡＬが有名です。 　このようなロボット医療機器は、身体障害者や高齢者の運動補助のために開発をされており、障害者の社会進出を促進する上で必要な機器であり、今後需要が広がることは明らかです。 　先日の沖縄での音楽祭にも、実際にＭＯＭＯを装着した障害者の方が、動かなかった腕を自在に動かし、三線を演奏していらっしゃる姿を目の当たりにいたしました。その方は沖縄型神経原生筋委縮症の患者さんで、この病気は根治薬がすぐにできるわけではないので、進行をおくらせ回復の可能性のあるロボットの研究は希望への大きな一歩と語っておられました。 　今、世界中でロボット医療の研究が進む中、本市においてもぜひ積極的に活用していくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　ロボット等の新医療機器の活用についてですが、国においては、障害者の自立や社会参加を支援するために支援機器や技術開発の促進を図ることが必要であるとしており、そのため、障害当事者にとって使いやすく、適正な価格で販売される機器を開発する企業に対して、助成を行っているところでございます。 　本市といたしましては、議員御提言のとおりロボット等の新医療機器は障害者が社会進出を促進する上で有効であると認識しており、ロボット等の新医療機器の活用促進のためには、まず、障害者やその家族の方に、機器の存在や特徴、用途などを知っていただくことが重要であると考えております。 　こうしたことから、ホルトホール大分内の福祉用具展示室に新医療機器に関するパンフレットの設置や機器の展示、市報や市ホームページへの掲載などを行い、さらに、障害福祉サービス等事業所向けに開催している説明会において、障害者や事業者への周知に努めてまいりたいと考えております。 　なお、議員御提言の上肢装具、ＭＯＭＯにつきましては、平成28年度から購入に対する助成が開始され、本市では、両上肢機能障害の方に食事動作補助のための補装具として、本年３月に助成を行ったところでございます。 　また、ロボット医療機器、ＨＡＬにつきましては、歩行リハビリ訓練用ロボットスーツの下肢タイプが、平成28年度から医療保険の適用となったところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　既にもう実績があるということで、大変うれしく思いました。今後ともぜひ皆様に周知をしていただいて、ロボット医療の活用を本市でもしていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次に、先端技術産業や研究開発産業の集積についてお伺いをいたします。 　大分県では、平成22年10月に、宮崎県と共同で東九州メディカルバレー構想を策定いたしました。東九州メディカルバレー構想の取り組みとして、医療機器産業の拠点化を推進しており、高齢化社会の進展に伴い、医療機器産業は今後さらに市場拡大していくものと考えられます。 　それに伴い、本市ではどのような取り組みをしていますでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　東九州地域医療産業拠点構想、いわゆる東九州メディカルバレー構想は、東九州地域において、血液、血管関連の医療機器を中心に、産学官が連携を深め、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、さらには、この産業集積を生かした地域活性化と、医療の分野でアジアに貢献する地域を目指し、平成22年10月に大分県と宮崎県が共同で策定したものでございます。 　また、平成23年12月には、東九州メディカルバレー構想特区として内閣府の地域活性化総合特別区域に指定され、規制緩和や財政、税制、金融支援などさまざまな特別措置を受ける中、東九州メディカルバレー構想の目的を達成するため、産学官が連携しながら、研究開発の促進や高度医療技術人材の育成、地場企業の育成等に取り組んでいるところでございます。 　景気変動の影響が比較的少ない、安定した産業であります医療関連産業は、今後も需要が拡大することが見込まれておりますことから、本市といたしましては、第２次大分市商工業振興計画において医療関連産業を成長産業と位置づけておりまして、本年度より東九州メディカルバレー構想の推進組織である東九州メディカルバレー構想大分県推進会議に参画する中、産学官連携を推進し、企業の医療機器の開発を支援しているところでございます。 　また、大分市企業立地促進助成制度により、企業の設備投資や新規雇用に対する支援を行っているところであり、昨年９月、東九州メディカルバレー構想の中核企業であります旭化成メディカル株式会社が、世界第１位のシェアを誇るウイルス除去フィルター、プラノバに使用する素材の新工場を建設し、本年10月に生産を開始する予定でございます。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。 　それでは、今はちょっとまだロボットということには結びつかない状況ということですが、きょうの質問の最後になりますけれども、医療ロボット・機器産業の集積に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 　医療ロボット・機器は、身体障害者や高齢者の運動補助のために開発をされており、障害者の社会進出を促進する上で必要な機器であるということが、先ほどの質問の中でも私も主張させていただいたことでございますが、今部長が答弁いただいたように、今後そのロボット・機器産業は非常に需要が広がることが明らかだと思います。 　本市としても、このような成長産業の支援や誘致を進めることは、工業の振興、雇用の拡大とあわせて、広義には障害者福祉の推進につながるものであり、積極的な取り組みがされるべきではないかと考えます。 　そこで、本市として、医療ロボット・機器産業の集積についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　医療ロボット・機器産業の集積に関する本市の考え方についてでございますが、高齢化の進行により、医療、福祉、介護の現場でロボット技術を活用して、負担の軽減を図るような時代の到来が予想されております。 　このような中、本市といたしましては、第２次大分市商工業振興計画におきまして医療関連産業、ロボット関連産業を成長産業として位置づけ、大分県が設置しております大分県医療ロボット・機器産業協議会と連携を図っているところでございます。 　今後は、アンケート調査や企業訪問を行い、医療関連産業、ロボット関連産業に参入する可能性のある企業の実態を把握した上で、同協議会との連携を強化するとともに、大分市企業立地促進助成制度を活用しながら、医療ロボット・機器産業の誘致、集積に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。 　今後さらに大分県との連携をしていただきながら、新しい新医療機器のロボットにもぜひ、ロボット産業への誘致等も進めていっていただきたいなと思います。 　きょうは障害者の皆様の活躍についての質問させていただきましたけれども、心のバリアフリーは、一切の差違を超えた万人の尊敬ということが鍵になると思います。あらゆる差違を超えて健やかで生き生きと暮らせる温かさあふれる大分市をともに築くことをお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　お諮りいたします。 　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。 　次会は、12日午前10時に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後４時３分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　平成29年９月８日 大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄 　　　　　　　署名議員　　堀　　　嘉　徳 　　　　　　　署名議員　　国　宗　　　浩...