大分市議会 2017-03-23
平成29年第1回定例会（第6号 3月23日）
平成29年第1回定例会（第6号 3月23日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第６号）
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平成29年３月23日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 野 尻 哲 雄
１０番 永 松 弘 基
１１番 板 倉 永 紀
１２番 足 立 義 弘
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 長 田 教 雄
１５番 秦 野 恭 義
１６番 阿 部 剛四郎
１７番 高 松 大 樹
１８番 松 本 充 浩
１９番 堀 嘉 徳
２０番 井手口 良 一
２１番 福 間 健 治
２２番 岩 崎 貴 博
２３番 斉 藤 由美子
２４番 馬見塚 剛
２５番 甲 斐 高 之
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 松 下 清 高
２８番 宮 邉 和 弘
２９番 髙 野 博 幸
３０番 安 東 房 吉
３１番 日小田 良 二
３２番 スカルリーパー・エイジ
３３番 三 浦 由 紀
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した
事務局職員
局長 藤 澤 修
次長兼総務課長 奈 良 英 治
次長兼議事課長 板 井 隆
議事課参事 吉 野 宏
議事課参事兼
政策調査室長 牧 浩 司
議事課議事担当班主査 後 藤 和 正
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 藤 井 博 文
総務部長 佐 藤 耕 三
総務部参事兼
防災危機管理課長 森 裕 英
企画部長 玉 衛 隆 見
企画部参事 増 田 真由美
企画部参事 縄 田 睦 子
財務部長 宮 本 玄 哲
市民部長 伊 藤 真由美
市民部参事 村 上 博 士
福祉保健部長 江 藤 郁
福祉保健部参事兼
福祉事務所長 大 木 治 郎
環境部長 奈 須 寿 郎
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 新 井 修 司
下水道部参事 伊 藤 憲 亮
監査事務局長 石 井 宏 治
教育部長 澁 谷 有 郎
教育部教育監 秦 希 明
水道局管理部長 倉 原 洋
市長室長 高 橋 賢 次
財務部次長兼財政課長 佐 藤 等
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議 事 日 程 第６号
平成29年３月23日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願１件、陳情５件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願１件、陳情５件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） おはようございます。これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第６号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（野尻哲雄） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。
それでは早速、
発言通告書により分割質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、
地域づくり交付金事業についてお伺いいたします。
地域は、生活に身近であることから、住民同士が日々の変化に気づき、寄り添いながら支え合うことができます。また、地域に暮らす他者が抱える生活上の課題は、現在または将来の自分や家族の課題となり、暮らしやすい地域をつくることは自分の利益になります。
国においては、
地域共生社会の実現を
基本コンセプトとして、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指す今後の改革を検討しており、予算による対応に加え、本年の
介護保険制度の見直し、平成30年度の介護、障害福祉の報酬改定、さらには平成30年度に予定される
生活困窮者自立支援制度の見直しなど、2020年代初頭の全面展開を目指し、改革を実行するものと思われます。この
地域共生社会に関しては、改めて質問したいと思います。
さて、本市におきましては、既に地域の課題は地域において自主的、自立的な解決が図られるよう、地域に対しての必要な権限や財源を移譲していく
地域内分権が重要とのことから、平成25年度から
モデル地域において
地域づくり交付金モデル事業を実施しています。
この４年間の間、金池、春日、豊府、鴛野、丹生の５校区から開始し、平成27年度に小佐井、東大分、神崎の３校区、平成28年度に竹中校区が加わり、既に全52校区中、９校区が制度を実施しております。本格実施の平成29年度には、城南、木佐上の２校区が参加予定と伺っております。
おおいた
創造ビジョン2024の中に、
地域コミュニティーの活性化を図り、市民一人一人が健康で安心して誇りを持って暮らせる地域社会の構築を目指しますと基本方針がうたわれており、2019年度には20校区の
組織づくりを目指し、積極的な推進が感じられます。
そこで、お伺いいたします。
１点目、本格実施に当たり、これまで４年間の検証が必要であり、改めて本事業の事業経過、効果等をお伺いし、本格実施に踏み切る根拠をお示し願います。
２点目、これまで新規事業として60万円を上限に設けられておりましたが、まず、この２年間の
新規事業加算の実績をお伺いするとともに、今後、本格導入し、多くの校区参加を目指す中で、地域の裁量が最も問われる
事業加算については、一律の交付にとらわれず、規模の大きな校区や頑張って新しい事業に挑戦する校区には使いやすい交付額を検討すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目、校区については小学校区としており、きめ細かく住民の声が届き、身近な地域が対象であるとのことから、小学校区を採用しておられると考えますが、今後、小学校区のみでの事業を進めるのか、中学校区でも可能とし、柔軟に単位を検討する考えがあるのか、お尋ねいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
伊藤市民部長。
○市民部長（
伊藤真由美）（登壇） 国宗議員の、
地域づくり交付金事業についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、事業経過、効果等についてですが、本市では
都市内分権推進の観点から、市民主体の
まちづくりを進める仕組みとして、既存の複数の補助金等を一括交付することにより地域の自由裁量を高める
地域づくり交付金モデル事業を平成25年度に創設以来、現在、９校区にて実施されております。
また、
モデル校区の募集に当たっては、校区ごとに職員が地域に出向き、自治会長を初め、各種団体の代表者などを対象とした説明会を行う中で、交付金の受け皿となる
まちづくり協議会の設立について、手挙げ方式により促進してまいりました。
こうした中、新年度からの本格実施に当たりましては、
まちづくり協議会設立校区の代表者へ、事業評価や課題について聞き取りを行った際に、事務局への負担が大きいや、校区で行う事業がふえたので、予算が不足するといった課題をいただいたところであります。
一方で、設立当初には希薄であった協議会内の団体同士の連携が密になり、地域が一体となったや、地域課題を解決し、
地域活性化につながる独自事業を積極的に企画しているなどの
肯定的意見も多くいただいており、市民主体の
まちづくりが着実に進んでいると認識しております。
こうした意見をいただく中、本事業は、協議会を構成する各団体が互いに補完し、事業を行うなど、地域が自主的かつ自立的な
まちづくりを行う
都市内分権の実現に効果が見込めますことから、運営費の増額や
対象メニューをふやすなどの拡充をした上で、新年度から本格実施といたしたところでございます。
２点目の、
事業加算についてですが、これにつきましては、地域の
まちづくりの推進に資する新たな取り組みや既存事業の拡充などに必要な事業費として60万円を上限に追加して交付するものです。
加算の申請に当たっては、事業に発展性が認められ、かつ計画性、継続性が高いことや、さらに寄附金などの自主財源を確保する意思が認められることなどの要件を設けております。
これまで２年間の試行期間において利用した校区は、丹生と竹中の２校区となっており、丹生校区では50年前に途絶えた神楽を復活させる
丹渓子供神楽伝承事業、竹中校区では高齢者の
イベント参加を促進するための
送迎タクシー事業などを実施しております。
新年度からの
事業加算につきましては、地域の皆様の意見を反映し、より利用しやすい制度とするため、加算要件を緩和し、協議会の自由裁量を高めたところでございます。
今後とも、地域の皆様の意見等を十分にお伺いする中で、協議会が自主的かつ自立的な
まちづくりに取り組めるよう、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、校区についてですが、
地域づくりにかかわる活動団体は、地域性を考慮して小学校区単位にて組織された団体が多く見られますことから、
まちづくり協議会をよりスムーズに組織することができるものとして、本市ではおおむね小学校区単位での設立としています。
しかしながら、それぞれの地域事情を勘案する中、地域の実情に応じて複数の小学校区を合わせた中学校区の
まちづくり協議会を組織することも可能であり、今後も、その設立や運営を支援してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございました。
地域づくり交付金事業は、４年間経過しまして、一番最初の
目的どおり、地域の課題は地域において自主的、自立的な解決を図られるよう、地域に対して必要な権限や財源を移譲していく
地域内分権の一つとして取り組まれているということで、今、部長の御説明にありましたように、地域に権限を与えて、地域の
まちづくりを積極的に市のほうも応援していきたいという思いの中でやっていただいているという御答弁であったと思っております。
その中で、一つ、私は２点目の質問に上げたように、
事業加算の部分を、今、60万ということでしていただいておりますけど、この60万円が果たして、地域が本当に使いやすい交付額かどうかというのも今後、検討を重ねていただいて、また、校区の規模も、またそれぞれの大きさが、小さいところから大きいところまで、
さまざま形態があろうかと思いますので、校区の規模に合わせて、また、この
事業加算もお考えいただくと、またもっと使いやすくなるのかなと思いますし、もう一つが協議会の運営費でございますけど、この協議会の運営費に関しましても、先ほど言いましたように、校区規模に合わせて具体的に、使いやすい、やはり権限を与えるということは、それにまた財源が必要でありますので、これをしっかり、地域が本当に自分の校区でしっかり
まちづくりをやっていくということが権限と、また財源の上からもしっかりできるような体制をますますつくっていただきたいと要望させていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
次に、
福祉保健行政の心のケアについてお伺いいたします。
まず初めに、ひきこもり対策についてお伺いいたします。
15歳から39歳のひきこもりの人が全国で推計54万1,000人に上ることが内閣府の調査で判明しました。2010年の前回調査に比べ、約15万人減っていましたが、依然、50万人超えの高水準です。改めて、ひきこもりの人とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組みが求められています。
今回の調査で注目すべきは、ひきこもりの長期化、高年齢化が顕著になっており、ひきこもり期間については７年以上が34.7％と最も多く、１年から３年が最多だった前回より長期化の傾向にあります。
ひきこもりになった年齢は、20歳から24歳が34.7％と最も多かったものの、35歳から39歳が10.2％と倍増しています。
ひきこもりは、長期化するほど、本人がひきこもり生活になれてしまうため、解決が難しくなり、ひきこもりの子供が高年齢化するに従って、親も高年齢になると子供と向き合う気力、体力がどうしても衰えてしまいます。その上、親が亡くなった後の子供の生活維持も大きな課題が残されます。
ひきこもりに対する取り組みは、初期段階における対策を初め、長期化、高年齢化といった最近の傾向も考慮しなければなりません。
こうした中で期待したいのが、外に出たくないという人に対して
アウトリーチ──訪問支援を行うひきこもり
サポーターです。ひきこもりへの支援は、時間と労力がかかるとされる中、ひきこもり
サポーターは継続的に訪問して、本人と家族を支えていきます。ひきこもり本人との距離感を尊重して、手紙を使って効果を上げた事例もあります。
厚生労働省は、同
サポーター派遣事業を進めており、
実施自治体も増加しています。こうしたきめ細やかな支援は、本人や家族にとって心強く、一層の普及が望まれます。
相談体制の整備も早急にしなければなりません。ひきこもりに的確に対応するためには、専門家の協力が不可欠です。相談窓口となるひきこもり
地域支援センターは、現在、各都道府県、政令市68カ所に開設されています。
そこで、お伺いいたします。
１点目、まず、ひきこもり支援を拡充し、充実されることが喫緊の課題であると、先ほどのデータが示しております。まず、本市における実態を把握することが必要であると考えます。
愛媛県松山市では、民生委員を対象に、実態調査を初めて実施いたしました。調査の結果、民生委員が把握しているひきこもりは183名で、男性が129人、40歳以上が120人、ひきこもり期間が５年以上が127人に上り、
中高年齢層が多く、長期化している現状が浮き彫りになりました。この結果、松山市
保健予防課長は、家族が気軽に、より専門的な相談体制をとっていきたいと語っておられました。
このように、調査することで具体的にきめ細やかな対策につながることが明らかになりました。本市においても実態調査を行うよう提案いたしますが、見解をお伺いいたします。
２点目、ひきこもり
地域支援センターを今後、市独自で設置を進めてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目、
アウトリーチ──訪問支援のきめ細やかな対応が必要であると考えますが、現状及び今後の対応等、お考えをお伺いいたします。
次に、
自殺対策についてお伺いいたします。
今月は
自殺対策強化月間として、さまざまな啓発活動が行われております。本市におきましては、平成27年９月に、議員提案である
大分市民のこころといのちを守る条例が成立し、
世界自殺予防デーである９月10日に公布され、平成28年４月１日から施行されました。
広報活動として、全議員の皆様が先頭に立ち、条例制定を広報する
街頭配布活動などを実践し、
自殺対策を市民の皆様に訴えてまいりました。
そして、いよいよ昨年12月に、具体的な対策として、
大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画が完成しました。本行動計画は、市民、各関係機関、団体等が連携しながら、さまざまな
自殺対策を推進するための計画です。
そこで、お伺いいたします。
１点目、大分市の自殺の現状をお伺いいたします。その中で、今回策定された
自殺対策行動計画をどのように活用することが
自殺対策につながるのか、お伺いいたします。また、実効性のある周知方法も、あわせてお尋ねいたします。
２点目、若者対策をお伺いいたします。今回の
自殺対策行動計画には、若者の対策が記述されておりませんでしたので、提案を交えてお伺いいたします。
厚生労働省の2016年度
版自殺対策白書によると、日本では2014年、15歳から39歳の年代で死因の第１位が自殺でした。同白書には、15歳から34歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その死亡率もほかの国に比べて高いとあります。
ここで、長野県での取り組みを御紹介します。
私
ども公明党長野県
本部青年局では、青年党員や支持者が同世代の友人、知人などにアンケートを実施いたしました。調査は、昨年11月から12月に対面方式で行い、県内の10代後半から40代までの2,038人から回答をいただきました。自殺したいと考えたことの有無、そう考えたときの年齢、要因、予防のため重要と思う対策などを尋ねました。
調査結果によると、４人に１人が本気で自殺したいと考えたことがあると回答、その時期を10代後半と答えた人が27％に上り、また、教育現場で重要と思う対策は何かとの問いに対して、つらいときに一人で悩まず、支援機関や大人に相談することを教えるＳＯＳの出し方教育を選んだ人が一番多かったとの結果でした。
この結果を
長野県知事に対し、若者の
自殺対策について、
自殺予防対策を考え、ＳＯＳの出し方教育の
プログラム開発や、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した啓発活動の２点を要望した提言書を渡しました。
要望を聞いた知事は、若い人が自殺について真剣に考え、あるいは自殺してしまうことは絶対なくしていかねばならない。１つでも２つでも実効性のある取り組みをしていくことは大事だ。要望の２点をしっかり取り組むと、大変前向きに受けとめていただき、
自殺対策が前進することが期待されます。
本市におきましても、毎年、若者の自殺者が残念ながら発生し、その後ろには、自殺には至っていないものの、多くの若者が悩んでいることが容易に推察されます。
若者が日常的に利用している
ＳＮＳ活用については、自殺防止や相談の観点から有意義であると考えますが、県と連携するなど、具体的な実現に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁）
福祉保健行政に係る２点の御質問にお答えします。
１点目の、ひきこもり対策のうち、まず、ひきこもりの実態調査の実施についてでございますが、ひきこもりとは、国のひきこもりの評価・支援に関するガイドラインにおいて、さまざまな要因の結果として、
社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念と定義されております。
平成27年12月に内閣府が行った若者の生活に関する調査によりますと、15歳から39歳までのひきこもり状態にある人の出現率は1.57％であり、全国で推計54万1,000人とされ、人口割合で本市に置きかえると2,071人と推計されます。
ひきこもりは、家族以外の人との交流がほとんどない状態のため、顕在化されにくく、本市は相談があった事例に対して個々に寄り添い、きめ細やかに対応しているところでございます。
このように、実態に応じた対策が重要でありますことから、本市の実態把握の具体的な方法につきまして調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、ひきこもり
地域支援センターの設置についてでございますが、ひきこもり
地域支援センターは、地域におけるひきこもり支援の拠点として、
社会福祉士、
精神保健福祉士、
臨床心理士等のひきこもり
支援コーディネーターがひきこもりに特化したさまざまな相談を受け付け、適切な支援に結びつけることで解決を図ろうとする機関であり、国が都道府県や指定都市に設置を進めております。
現在、大分県におきましては、
県青少年自立支援センターがひきこもり
地域支援センターの機能を有しているところでございます。
本市では、保健師が訪問指導を初め、
生活リズムや食事、睡眠等、基本的な日常生活について助言することにより、自立に向けた支援を行うほか、相談者が社会参加や就労等を希望する場合は、
当該支援センターへつなぐなどの支援を行っております。
今後、大分県の設置する
当該支援センターとの連携を一層深め、本人や家族を支援してまいりたいと考えております。
次に、
アウトリーチのきめ細やかな対応についてですが、現在、大分県では、地域に潜在するひきこもりの発見や訪問による支援などを行う
サポーター派遣事業は実施されておりませんが、本市では保健師が本人及び家族の同意があった場合、家庭に出向き、直接、本人と面接した上で相談に応じるほか、ひきこもり家族会、
ＮＰＯ法人大分ステップの会に相談業務を委託し、電話や面接相談を実施するとともに、保健所に
面接相談窓口を定期的に開設しております。
また、これまで相談が寄せられた方につきましては、その後もフォローをしながら、本人や家族のニーズに応じたきめ細やかな対応に努めているところでございます。
今後も、これらの対応を充実させながら、ひきこもり対策を推進してまいります。
２点目の、
自殺対策のうち、まず本市の自殺の現状ですが、
警察庁自殺統計によりますと、平成27年の自殺者数は77人で、人口10万人当たりの自殺者数である
自殺死亡率は16.08であり、中核市の平均は18.37となっております。
本市の自殺者数は、全国、大分県と同様、近年、減少傾向にありますものの、いまだ80人近くの市民がみずからの命を絶っている状況でございます。
こうした中、平成27年９月に
議員提案条例として大分市民のこころといのちを守る条例が制定され、それに基づき、平成28年12月に策定しました
大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画では、早期対応の
中心的役割を果たす人材の確保を初め、相談体制の整備や
自殺未遂者に対する支援など、体系化された９つの施策につきまして、市民や関係機関、団体等と連携しながら、102の事業、取り組みを全庁横断的かつ継続的に実施することで
自殺対策を推進するとともに、効果的、効率的な事業の推進を図るため、
ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行ってまいります。
また、具体的な市民への周知方法としましては、本市の自殺の現状や課題、市の取り組みにつきまして、市報やホームページを初め、マスメディアの活用や講演会等、さまざまな機会を通して情報を発信してまいります。
次に、若者対策におけるＳＮＳの活用についてでございますが、近年、
スマートフォンやパソコンなどでインターネットを利用して誰もが手軽に情報を発信し、相互にやりとりができる双方向のメディアが急速に普及しており、総務省の平成27年版情報通信白書によりますと、10代から30代の約７割以上の人がＳＮＳを利用していることが明らかになっております。
本市では、若者などを対象に、メンタルヘルスや不調のサインや相談先を検索するためのＱＲコードを掲載したステッカーを作成し、公共施設を初め、大学、企業、飲食店等の人目を気にせずアクセスできるトイレや更衣室等に張ってもらい、さまざまな悩みや不安を抱えている場合の相談先を知ってもらうことにより、まずは連絡をとっていただきたいと考えております。
今後のＳＮＳの活用につきましては、現状では行政も市民と同じユーザーの一人であり、炎上問題や成り済まし行為、誤った情報の拡散などのリスクが懸念され、取り扱いには慎重を期する必要がありますことから、他都市の活用状況を調査、研究してまいります。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
まず、ひきこもりについてでございますけど、実態調査を先ほどお願い申し上げましたが、実態調査しない限りは大分市の現状が、また見えてこないのではないかと思いますので、その後の、先ほど言いました、ひきこもり
地域支援センターや、また
アウトリーチの取り組み等も、現状がわからないと、なかなか先には進めないところもあろうかと思いますので、調査、研究をしていただけるということでございますので、調査、研究をぜひ前向きにしていただいて、どういう形が本当に実態調査に一番近い数字になるかというところは、なかなかわかりにくい課題でもありますけど、その辺を踏まえて、しっかり実態調査をぜひ僕はやっていただきたいと思っておりますので、これはもう強く要望させていただきたいと思いますし、その後につながる、ひきこもりの
サポーターもぜひ養成するなり、いろいろ考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
先ほど、本市では推計すると2,071名の方がひきこもりになっているんじゃないかという御回答もございましたので、この方々が本当に前向きに社会に復帰して、皆さんと一緒に頑張っていけるような体制をとることが一番、大分市にとっても大事なことだと思いますし、冒頭にも申し上げましたが、高齢化していることも予測されますので、そのようになったときに、大分市の後々のことを考えたときに、やっぱり大きな課題になりつつありますので、そのようなことがないように、ぜひ早目の取り組みをお願いしたいと思います。
あと、
自殺対策につきましてですが、議員の皆様が提案していただいた
大分市民のこころといのちを守る条例の効果もあったと思いますが、今、減少傾向にあるということで大変喜ばしいことでございますが、その中でも、まだ昨年は77名ものとうとい命が失われているというような現状もあります。これをとにかく私はもう、間断なく進めていくことは大事であろうかと思います。条例をつくって、そこが終わりじゃなくて、条例つくってから、そこから本当にどのような効果を生んでいくかということが一番大事だと思いますので、これも執行部の皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
あと、最後１点ですけど、ＳＮＳの活用ですけど、これは効果があると思います。何か、これを行ったことに対して、デメリットを気にされて、なかなか前に進めないというところが行政の方が考えることかと思いますけど、それもあろうかと思いますけど、効果があるんであれば、何とか取り組んでいくという前向きな姿勢で、ぜひ、これも研究していただければと思いますので、よろしくお願い申します。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党の今山裕之でございます。
よく考えてみますと、佐藤市長御就任以来、初めての登壇となります。２年間の休養十分でございますので、しっかり一般質問をさせていただきます。
初めに、所有者不明の土地、家屋対策についてお尋ねいたします。
所有者の居どころや生死が直ちに判明しない、いわゆる所有者不明化の土地が災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などを進める上で支障となる事例が全国で報告され始めています。
神奈川県横須賀市で、空家対策特別措置法に基づき強制撤去された空き家は、行政が所有者を特定できない所有者不明物件だったと報道されました。また、宮城、岩手県では、東日本大震災の津波で被害を受けた宅地を自治体が買い取る事業において、買い取り希望があった土地のうち、相続人と連絡がとれないなどの理由で今も買い取りが進んでいない宅地が17％に上るそうです。
なぜ、個人の財産であると同時に、公共性をあわせ持つはずの土地が放置され、所有者不明になるのか。その大きな要因の一つに、相続未登記の問題があります。所有者の死亡後、相続人が相続登記を行わないまま世代交代が進み、法定相続人がネズミ算式に増加し、権利関係が複雑化していく実態があります。
鹿児島県では、県内農地の約40％が相続未登記である可能性が判明し、農地集積の支障となることが懸念されています。
そこで、質問いたします。
１、本市の空き家対策において、土地、建物の所有者不明化の実態をお聞かせください。また、土地、建物の所有者不明化が及ぼす影響について見解をお尋ねいたします。今後の対策についての見解も、あわせてお聞かせください。
２、農林水産省の平成29年度予算案では、農地を集積、大区画化する農業農村整備事業の予算の増額が盛り込まれております。本市の新年度重点事業の人・農地プラン推進事業や経営体育成基盤整備事業でも、農地の集積が掲げられております。本市における所有者不明農地の実態をお聞かせください。また、本市の農業政策を進めていく上での影響と今後の対策についてお聞かせください。
３、土地の所有者不明化が最も影響を及ぼすのではないかと推察する死亡者課税についてお尋ねいたします。
死亡者課税とは、死亡者に対する無効な課税を指します。固定資産課税台帳上の所有者情報は、基本的に法務局から届く不動産登記情報に基づき、各自治体にて更新されます。しかしながら、不動産登記、権利登記は任意のため、相続未登記の事案に関しては自治体の担当者が個別に相続人を調査し、納税義務者を変更する必要があります。
しかし、相続人調査には多大な時間を要するため、次善の策として、親族の誰か、あるいは相続人の誰かが払っていればよいとし、やむを得ず、登記簿名義人、死亡者に対し課税を続けている実態があります。
そこで、お尋ねいたします。
死亡者課税の実態についてお聞かせください。今後、死亡者課税は増加すると予想されます。本市としてどのような影響があるか、また今後の対策について見解をお聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 木村
土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝）（登壇） 今山議員の、所有者不明の土地、家屋対策に関する御質問のうち、空き家対策についてお答えします。
まず、土地、建物の所有者不明化の実態についてですが、大分市空き家等の適正管理に関する条例が施行された平成25年４月以降、老朽危険空き家の指導のために371件の所有者調査を行い、所有者が死亡後、相続による所有権移転登記がされておらず、戸籍等による相続人の調査に至った件数は約７割の263件に及んでおります。
さらに、そのうちの30件につきましては、相続関係が複雑化していることなどにより、法定相続人の調査に１年以上を要しており、現在も継続して調査を行っているところであります。
次に、土地、建物の所有者不明化が及ぼす影響についてですが、周囲に悪影響を及ぼす空き家の所有者等が判明していない場合、指導が遅延するとともに、最終的な手段として空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく法的措置を講ずる際にも多大な時間を要することとなり、周辺住民等の安全、安心な住環境を確保するための迅速な対応が困難になるものと考えております。
次に、今後の対策についてですが、これらの問題は空き家になってから顕在化するため、本市が昨年12月に策定いたしました大分市空家等対策計画に基づき、空き家の発生予防の観点から、家屋の所有者等に対し、国や関係団体と連携して空き家相談会の開催や広報活動を行う中で、相続登記や所有者による空き家管理の重要性の周知を図ることとしております。
また、空き家の適正管理の観点から、老朽危険空き家除却促進事業の一環として、国の補助制度を活用する中、来年度から老朽危険空き家の除却に対する補助制度を拡充し、空き家の除却に係る個人負担のさらなる軽減を図ることとしております。
このことを相続人が未登記のまま放置されている空き家の関係者等にも広く周知しながら、補助対象者となる相続代表者の特定を促すことにより、事業を推進してまいりたいと考えております。
さらに、空き家の所有者等の所在が不明な場合や相続人が明らかでない場合において、民法に基づき財産を管理する者を置く制度である不在者財産管理人制度や相続財産管理人制度の活用も検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 所有者不明農地についての御質問にお答えします。
まず、本市における実態ですが、平成27年１月１日の時点で、市内の全農地約12万3,900筆、4,882ヘクタールのうち、登記名義人が亡くなり、所有権が特定できない相続未登記の農地は、中山間地域を中心に約１万9,800筆、976ヘクタール存在し、面積比率で約20％となっております。
次に、農業政策の影響についてですが、農地中間管理事業を活用して担い手農地を集積、集約化する場合に、相続未登記の農地は利用権設定による賃借契約が締結できず、有効活用ができないなどの事例も見受けられます。
また、集団的に農地整備を行う場合に、相続未登記の農地を除外したり、実施に必要な相続人の同意を得るために時間を要するなど、迅速な事業推進にも影響が懸念されております。
このため、相続未登記の農地につきましては、民法や農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定に関する規定を適用し、法定相続人の共有持ち分の過半数の同意を得ることにより、農地中間管理事業への取り組みを可能としているところでございます。
また、農地整備につきましては、土地改良法の規定により、法定相続人の３分の２以上の同意で事業を実施できるとされておりますが、円滑に事業推進するためには、全員の同意を得るように努めておるところでございます。
今後も、農地の基本情報を管理する農業委員会と連携しながら、集落での人・農地プランなど事業説明を行う話し合いの機会を通じて、速やかな相続登記手続の周知を図り、相続未登記の農地を解消するとともに、担い手への集積、集約化を進めることで、農地の有効利用を促進してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 宮本財務部長。
○財務部長（宮本玄哲） 死亡者課税についての御質問にお答えします。
まず、固定資産税に係る死亡者課税の実態についてでございますが、死亡者課税とは、土地または家屋の登記名義人が賦課期日となる１月１日より前に死亡し、相続登記がなされない場合において、登記名義人に課税することを言います。
地方税法の規定では、土地または家屋の登記簿等に所有者として登記、登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、当該土地または家屋を現に所有している者を固定資産の所有者とするとされておりますことから、現に所有する者となる相続人を確定し、課税する必要がございます。
しかしながら、この相続人の確定に当たっては、戸籍や住民票等に基づいて調査をすることになりますが、戸籍等が他の自治体管轄の場合や相続人が多数いる場合などでは、資料収集に多くの時間が必要になるほか、市外居住者については死亡していること自体を把握できない場合もございます。
さらに、現に所有する者として特定している者についても、さらなる相続の発生や贈与、売買等で所有権が移転していないかなどを毎年確認する作業が必要であることから、全国の自治体でも課題となっております。
本市におきましては、平成28年度固定資産税の課税において15万993通の納税通知書を送付しておりますが、このうち死亡している所有者に係るものは１万1,827通で、全体の7.8％となっております。
次に、今後の影響についてでございますが、固定資産税の納税義務者で平成27年中に死亡された方は1,885名で、このうち相続登記をなされた方や固定資産評価額自体が低く、税金が発生しない方を除いた1,661名に相続人代表者指定の事務処理を行ったところであり、この処理件数も年々増加傾向にあることから、人件費などの課税コストが増大していくと思われます。
さらに、相続放棄や相続人不存在により納税が行われないケースの増加も懸念されるところでございます。
次に、今後の対策についてでございますが、この対策には、相続登記をしていただくことが最も重要でありますことから、市のホームページでの広報のほか、法務局が作成をしております相続登記推進のためのチラシを本市税務窓口や税を考える週間などのイベントで配布し、積極的な周知に努めてまいります。
また、死亡者課税につきましては、国においても地方財政審議会で課題として認識されているものの、具体的な動きがないことから、各自治体の税務担当者で構成する都市税務協議会におきまして、課税方法等の情報交換や研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
土地の所有者不明化の問題、いろんな部署で、いろんな問題をはらんでいるなという実感を持っております。
国も、いろんな省にまたがってまして、これをしっかり体系的に整理する、この問題を体系的に片づけていくということが全くなされてないんではないかなというふうな実感を持っています。
それから、地方自治体においては、今後、高齢化がどんどんどんどん進んでいく中で、この問題に対応するための行政コストがますます増大していくと、そういう懸念が大きいというふうな実感も持っております。
これ、どこを目がけてお願いしたらいいか、ちょっと私もよくわからないんですけれども、あえて市長にお願いですけれども、この問題、きっちり市として整理していただいて、できれば県の市長会だとか九州の市長会、全国の市長会等で問題提起をしていただいて、国に働きかけていただきたいなというふうに思っております。
また、私も党の政調を通じて、国会議員のほうに、この問題、今後、国家的な問題になるんではないかというふうに懸念をされますので、しっかり党を通じて国に働きかけていただけるように、今後取り組んでいきたいと、そういうふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
下水道使用料徴収事務委託料についてお尋ねいたします。
平成20年第４回定例会の建設常任委員会において、当時の田島、桐井、渡部、小嶋、各委員から、下水道使用料徴収事務委託料が下水道事業の経営を考える上で高額過ぎないかとの指摘がありました。
当時の委託料は約２億2,000万円、現在は約２億4,000万円、減額された様子はありません。
平成29年度、下水道部は、新たな経営計画を策定すると聞き及んでおります。現状、一般会計からの基準外繰り入れが約４億1,000万円、経営の赤字を補うために、受益者ではない方々の税金が一部投入されております。
徴収業務を受委託するということの本来の意味は、料金の徴収形態を同一とする２事業体が同一の使用者に対し、それぞれ独自に徴収業務を行うことの不経済性、つまり両事業が別々に徴収業務を行うとすれば、両事業とも高額の徴収経費を必要とすることになるので、これを排除し、料金徴収を一つの事業が行って、徴収に要した経費を負担し合うことにより経費を節約し、効率的な事業執行を図ることにあります。
下水道事業の経営安定化のため、下水道使用料徴収事務委託料の減額をするべきと考えます。
水道局管理部長の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 倉原
水道局管理部長。
○
水道局管理部長（倉原洋） 下水道使用料徴収事務委託料に係る御質問にお答えいたします。
下水道使用料徴収事務委託料は、水道局が水道料金の徴収とあわせて下水道使用料の徴収事務を行うことで、検針、調定、納付書発行など徴収事務の効率化が見込まれますことから、水道局が下水道使用料についてもまとめて徴収し、徴収事務に係る手数料を水道局の収入に計上いたしております。
この委託料につきましては、平成20年第４回定例会の建設常任委員会において、下水道事業の経営を考える上で高額過ぎないかとの御指摘がございましたことから、水道局と下水道部で協議を重ねる中、協定書を見直し、それまでの下水道使用料調定額に８％を掛けて算出する方法から、多くの自治体で採用されておる社団法人日本水道協会が示す算定方法に変更いたしたところでございます。
この方法によります経費負担の算定方法につきましては、直接経費、間接経費を含む徴収に係る全ての経費を対象とし、原則、調定件数割合に基づき案分することといたしたところでございます。
この算定方法に変更したことにより、平成27年度の委託料は約３億1,000万円から約２億4,000万円に減額となり、さらに平成28年度は人件費等の直接経費の内容を見直し、約２億1,000万円まで減額となる見込みです。
また、今後につきましても、平成30年４月の上下水道の統合に向けましては、人員配置の効率化が見込まれますことから、人件費等の直接経費が下がることも想定され、当該委託料のさらなる減額も可能となるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁について、ちょっと指摘をさせていただきます。
以前の、調定額に８％を掛けて、それにまた1.05を掛けると、今の状況だと３億1,000万円というお話がありましたけれども、今やってない計算式を今に当てはめて、あたかも大きく減額されているような、そういう答弁の書き方というのはいかがなものかと思いますよ。
今の下水道の委託料は、２億4,000万円からずっと、新しい計算式でいけば、ずっと変わってない、ほぼ２億4,000万前後で推移しているわけじゃないですか。それを今のやつをさかのぼって、違う計算式で、以前の計算式で計算して、こんだけ下がってるだろうというのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思いますので、この点、ちょっと指摘させていただきます。
それから、下水道事業というのは現在、赤字でございまして、その赤字を埋めるために一般会計から基準外の繰入金の４億1,000万円が入っているということで、これは下水道受益者じゃない方の税金が投入されてるわけで、余り適切なお金の流れだとは、私は言えないと思っています。
じゃあ、どうすればということになるんですけれども、下水道のいろんな経営のこと、いろいろ勉強してみると、この委託料がちょっと高額過ぎないかというふうなことになるわけですよね。
ずっと２億4,000万円で推移しているということは、多分、これ、下水道部の方は、聞いてないですけど、これまでも今の計算式になって、ずっと、この委託料のことについて減額できないかということを、多分、これ申し入れてなかったら、経営者としては失格だと思いますので、ずっと申し入れていると思うんですよ。それが２億4,000万でずっと推移しているということは、これは私の推測ですけれども、ずっと水道局が下水道部に対して、はねつけてきた歴史なんだろうなというふうに私は解釈してます。
その委託料の中身を見ると、１件当たりの単価の計算で、非常に大分市が突出して高額なんですね。１件当たりの単価を計算する根拠となる人員の計算なんかにしても、よその市がゼロから１のところが９人だったり、よその市が１人か２人ぐらいのところがもっともっと大きい十何人という数字だったりして、明らかに、２億4,000万を下水道からもらうために単価の操作をしているんじゃないかと思われても仕方ないような、そういう中身に私はなっていると思うんですね。
それから、初めから２億4,000万ありきで計算して、これまで下水道からお金をもらっているというような、そういう受け取り方を私はさせていただいています。
これから経営統合していくと、来年ですね。そうしたときに、双方が歩み寄って適正な委託料、そういうふうに本当になるのかどうかという懸念をずっと持ち続けているわけです。そして、最終的には、下水道の経営の状況が、例えば、下水道料のアップだとか、そういうので市民にしわ寄せが来ると。現に、一般会計から基準外の繰り入れが４億もあるわけですから、もう既に、しわ寄せが来てるんですけれども、その陰には、私は水道局の、そういう高額な徴収があるんではないかなというふうに感じてます。
そういう意味で、再質問はしませんけれども、その点、指摘をさせていただきたいと思います。
それから、これから下水道部も経営計画を立てていくでしょうから、本年度立てるということを聞いていますけれども、そこで、しっかりとした計画ができるように、しっかり水道局もコミュニケーションを持っていただいて、お互いが歩み寄れるような、そういう体制をぜひ、もう合併前にとっていただければと思います。
それから、個人的な意見ですけど、日本経済新聞の２月の「私の履歴書」の中に、昭和電工の大橋光夫さんという方が書いておりまして、その中で、みずほフィナンシャルグループの社外取締役をずっとしてきたということで、合併の難しさについて書かれておりました。組織は合併するけれども、最終的に何が一番苦労しているかというと、社外取締役の視点から、みずほフィナンシャルグループを見たときに、人的な融合に一番苦労してるというような、たしか記述だったと思うんですけども、そういうことを考えると、今後、下水道と水道が経営統合するに当たって、人的交流を図られるということで、そこでまたメリットも出てくるんでしょうけれども、人的な融合をする中で、果たして、うまく事業を双方が進めていけるのかということに対しては、私は基本的に、ちょっと懸念を持っておりますので、この点も指摘させていただきます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
24番、馬見塚議員。
○24番（馬見塚剛）（登壇）（拍手） 24番、社会民主クラブの馬見塚剛です。
発言通告に従いまして、分割にて質問を行います。
きょうは、前大分市議、篠田良行さんを初め、地域の皆さんが傍聴に来ていただきました。初めての一般質問となります。一生懸命頑張ります。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、ふるさと団地の元気創造推進事業についてであります。
大分市では平成22年度より、郊外型住宅団地の活性化を目的に、富士見が丘団地をモデルに選定して、ふるさと団地の元気創造推進事業を取り組んでいます。
モデル団地では、住民と行政が一緒になってワークショップを実施し、知ろう、考えよう、描こうをテーマに、活性化に向けた取り組みについて、団地の魅力や課題等の意見が出され、若い世代を団地に呼び込む方策、そして高齢者が生活しやすく、活躍する場の検討が必要との活性化に向けた方向性が合意されました。
その方向性に基づき、行政、自治会、住民が連携をとりながら、それぞれできることから取り組みを実施し、大分市の取り組みといたしましては、若い世代を呼び込む方策に基づき、子育て世帯を団地に誘導し、
地域コミュニティーの再生を目的にした住みかえ支援家賃補助や、不動産の流通を促進し、空き家等の有効活用を図る住みかえ情報バンク制度、空き家等の購入を支援し、定住促進を目的とした購入支援補助金などがあります。
また、地元の取り組みとしては、高齢者から子供まで約300人が参加をし、中央公園の芝生の整備、そして高齢等により車を運転して買い物に行けなくなっても外出できることを目的とした、おでかけ交通の運行、そのほかに森林探検ウオーキング、自宅開放ギャラリーの開催、合唱、オーケストラ等の演奏会等、さまざまな取り組みを行ってきました。
特に、先ほど述べました中央公園については、毎日、100名を超える地域の方々がラジオ体操、グラウンドゴルフ、散歩などを行っており、住民にとって、まさに触れ合える公園となっています。
この背景には、行政と地元が連携し、取り組んできたことはもちろん、地元の自治会や住民の皆さんがこの事業を理解し、協力してきたからだと思います。
そこで、２点についてお伺いいたします。
ふるさと団地の元気創造推進事業について、富士見が丘団地における、この総括と今後の課題についてどのように考えているのか、お聞かせください。
２つ目に、他の郊外団地への事業拡大等についてどのように考えているのか、お聞かせください。
〔24番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 木村
土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝）（登壇） 馬見塚議員の、ふるさと団地の元気創造推進事業についての２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、総括と今後の課題についてですが、ふるさと団地の元気創造推進事業は、少子高齢化の進展、空き家、空き地の増加、商店の撤退、バスの減便など、さまざまな問題が顕在化している高度経済成長期を中心に建設された郊外型住宅団地の活性化を目的に、平成22年度から取り組んできた事業でございます。
本事業のモデル団地である富士見が丘団地では、住民ワークショップ等による合意形成活動を経て、住民と行政が協働して自助、共助、公助、それぞれにわたるさまざまな取り組みを進めた結果、事業開始当時、43戸あった空き家は３年後には12戸となり、31件が解消され、空き地も102件から81件となり、21件の減少となったところでございます。
また、空き家を活用した第２公民館での高齢者サロンの開催や、その他団地主催の催しなどにより、
地域コミュニティーの活性化が図られ、特に団地住民みずからで発案、企画、運営まで行った自宅開放ギャラリーや団地再発見森林探検ウオーキングなどのイベントは、現在も取り組みが継続し、地元の恒例行事となっており、団地内外から多くの方が参加されるなど、団地の魅力を広く情報発信するとともに、
地域コミュニティーのさらなる強化に貢献しているところでございます。
このように、富士見が丘団地では、団地の活性化という目標に対して一定の成果を上げながら、行政主体の取り組みから住民主体の取り組みへと進展してきたところでございます。
今後の課題といたしましては、これまでモデル団地として富士見が丘団地で行われてきた住民みずからの取り組みが発展的に継続していくことが必要であると考えており、本市といたしましても、イベント開催時等における相談対応や情報発信など、団地住民が主体となって進める取り組みを引き続き積極的に支援してまいります。
なお、ふるさと団地の元気創造推進事業の開始に伴い、平成22年６月に同様の課題を有する札幌市や盛岡市など全国の７市により、ふるさと団地の元気創造推進協議会を立ち上げ、これまで郊外型住宅団地の活性化に関する情報交換や２度にわたる国への政策提案などを行ってきたところでございます。
このような中、本年１月、国においては、本協議会の発展形として全国の県、市、民間事業者等276団体が参加する住宅団地再生連絡会議を設立したところであり、本市もこの会議に参加し、副会長としての任務を務めることとなりましたことから、今後とも団地再生に向けた、ふるさと団地の元気創造推進事業により一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に２点目の、他の郊外団地への拡大についてですが、本市では昨年度より、市内で一定規模を有する17の住宅団地に対して、富士見が丘団地での取り組みを紹介する事業説明会を開催し、意見交換を行った結果、多くの団地で特有の課題があることが判明したところでございます。
このようなことを踏まえ、各地域の団地にもきめ細やかに対応する施策を検討するため、新たなモデル団地を設定して社会実験に取り組むこととしたところであり、昨年10月に公募を行い、ふるさと団地の元気創造推進庁内委員会などで検討した結果、本年２月に緑が丘団地とにじが丘団地の２団地をモデル団地に指定したところでございます。
今後は、それぞれの団地の特徴に応じた社会実験を進めていくこととしており、富士見が丘団地で培った手法を活用して、住民と行政が一体となって活性化に必要な対策について検討し、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
さらに、市内各団地に対し、このような取り組みを情報発信し、新たなモデル団地で成果が認められたものについては、全市域に普及させてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 馬見塚議員。
○24番（馬見塚剛） 今、答弁いただきまして、ありがとうございました。
私も、実を言いますと、２年半前から富士見が丘のほうに住んでいます。今の総括の中身含めて、答弁の中にもありましたように、一定の成果というものも感じている部分もありますし、答弁の中には、積極的に支援もやっていこうということがありました。元祖モデル団地でありますので、ぜひとも、また富士見が丘含めて、当然、地域の皆さんが中心となってやっていくのはもちろんですが、行政としても支援を強く要望して、次の質問に入りたいというふうに思います。
それでは、２点目の、仮称おおいた動物愛護センターについてであります。
大分市は、平成28年12月に、仮称おおいた動物愛護センター基本構想を公表しました。愛護センターの必要性、整備の考え方、役割と機能、具体的な規模等が盛り込まれた内容となってます。
基本的な考え方としては、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる社会の実現に寄与する施設、誰もが利用できる施設、動物ボランティア等との協働で進める施設となっています。
役割として、動物を通じ、命の大切さを感じる場、人と動物の正しいかかわり方を学ぶ場、人づくり、環境づくりを通じ、人と動物の共生を推進する場となっており、動物愛護センターの
基本コンセプトが明確にされ、すばらしい構想となっていると感じているところであります。
多くの市民が注目する中、スケジュールとして、２年後には新たな施設が完成することとなっており、今後、ハード面の整備だけでなく、いかにソフト面に充実させていくかが大変重要になると思います。
殺処分の減少に強く期待をし、３点についてお伺いいたします。
１点目は、この動物愛護センター建設に当たり、収容動物の鳴き声、におい等について近隣に配慮した対策の実施が必要と考えますが、地元に対し説明会等を実施したのか、お聞かせください。
２点目は、動物愛護センターは、他県・市等も設置しており、年間数万人の来場者数となっております。基本構想の中には、バス等の大型車両が駐車可能な来場者用の駐車場も整備されるようになっていますが、公共交通を利用して来場される人のために、路線バスの乗り入れを行うようにしてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
３点目に、今回の施設は、動物の避難救護活動の拠点としての位置づけとなっていますが、新施設ではある程度の広さが確保できると思います。センター内の一部を活用し、ペット同行避難者向けの防災用の拠点備蓄倉庫機能を持たせてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 仮称おおいた動物愛護センターに係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、地元への説明会の実施についてですが、施設の設置予定地に近接する野津原地区と稙田地区を対象に、県の担当職員とともに、平成28年８月から12月にかけて説明会を実施してきたところでございます。
野津原地区につきましては、８月31日に野津原支所において、地区会長、各校区会長、廻栖自治区の自治委員を対象に、計画の概要や施設の基本構想案について説明し、今後の地元住民の皆様への説明方法等について協議をいたしました。
この協議を受けて、９月16日、計画地に隣接する有料老人ホーム等に対しまして、おのおのの事業所へ出向いて同様の説明を行うとともに、施設の設置予定地である廻栖自治区においても12月18日に廻栖公民館を会場として、住民の皆様を対象に説明会を開催したところでございます。
稙田地区につきましては、９月１日に地区会長のお宅に出向きまして、計画の概要や施設の基本構想案について説明し、富士見が丘公民館において、富士見が丘の自治委員に対しても同様の説明を行い、今後の地元住民の皆様への説明方法や時期等について協議をいたしたところでございます。
このように、地元への説明を計６回行ってきたところでございますが、皆様から施設の設置に当たりましては、動物の鳴き声やにおい、施設からの排水について、しっかりと対策をしていただきたいとの御意見をいただいたことから、これらの対策を講じるよう、設計業者と綿密な協議を行っているところでございます。
今後、基本設計から竣工に至るまで、適宜、地区会長を初め、地元住民の皆様へ説明を行ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、施設への公共交通の乗り入れについてですが、現在、施設設置予定地の最寄りの路線バスのバス停は看護大学前で、次に近いバス停は富士見が丘南であります。
仮称おおいた動物愛護センターの開所に当たりましては、多くの来場者が予想されることから、施設への路線バスの乗り入れについて、県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に３点目の、災害時の備蓄倉庫機能についてですが、災害発生時には鎖が外れた犬などによる人への危害防止や、ふん、においなどによる生活環境の悪化の防止のため、飼い主からはぐれたペットの保護を行うほか、ペット同行避難者も受け入れることが可能な機能も計画しております。
このため、ペットのためのケージやペットフードに加えて、飼い主のための食料、水などの災害時関連物資の備蓄機能も備えることとしているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 馬見塚議員。
○24番（馬見塚剛） 動物愛護センターの答弁、ありがとうございました。
２点目の、路線バスについて、ちょっと話をしたいなというふうに思っています。
先ほどあったように、看護大前バス停があって、もう便数も少ないと。富士見が丘南まで、私、今、ちょうど九州乳業に所属してますから、その正門から富士見が丘南までは約１キロあります。そういった中で、こういった施設ができたときに、いわゆるバスを延伸をするんだということであれば、来場される皆さん、そして周辺住民の皆さん、もっと言うなら看護大の学生の皆さんも含めて、非常に利用者も多くなるというふうに思っていますから、周辺の皆さんの意見等、考慮しながら、バス事業者含めて協議をぜひとも行っていただきたいというふうに思います。要望でありますので、よろしくお願いします。
それと最後に、私が社会民主クラブ最後の質問者となります。会派を代表して、３月末をもって退職される市職員の皆さん、大変お疲れさまでした。心から感謝を申し上げます。今後とも、さまざまな立場の中で大分市発展のため御協力をお願いし、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
１番、穴見議員。
○１番（穴見憲昭）（登壇）（拍手） １番、自由民主党の穴見憲昭です。
私、今回が初めての議会であり、初めての質問であります。どうぞよろしくお願いいたします。
では、発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。
初めに、病児保育についてです。
先日からの御質問や御答弁でもありますとおり、女性の社会進出や就労形態の変化などにより共働き家庭が増加し、保育需要は一層高まっております。
先日からの代表質問でも、待機児童問題に関して多くの質問が上げられましたが、私はそれと同じぐらい病児保育の施設の整備は喫緊の課題であると考えております。
そこで、お尋ねいたします。
新年度の重点事業にも組み込まれていますが、まず、病児保育の現状の制度内容をお聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 穴見議員の、病児保育についての御質問にお答えします。
本市における病児保育は、保護者の就労、傷病、冠婚葬祭等により家庭での保育が困難な病気の子供を医療機関に併設する保育施設におきまして、原則７日を限度に一時的に預かるもので、市内に居住する小学生までの児童を対象としております。
現在、市内４カ所におきまして医療機関に委託して実施しております。いずれも利用時間は午前８時30分から午後５時30分、利用料金は給食費込みで１人当たり１日2,000円となっております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） 御答弁ありがとうございます。
次に、現状の定員と利用状況についてお聞きしたいと思います。
私も現在、２児の父であり、市内の病児保育施設を利用したことがあります。また、同世代も同じく子育て世代のため、病児保育施設の話をする機会も多いのですが、スムーズに利用できなかったという意見、また自分自身のそのような体験もしばしばありました。
そこで、お尋ねいたします。
先ほどもありましたように、現在、市内４施設で、１施設当たり最大12名の定員、つまり１日当たりで市内最大48名の定員となっております。平均的な、今現状の利用状況、特に利用要望に対しての受け入れ状況を具体的にお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 現在、委託をしている４施設の平成27年度における利用人数につきましては、年間延べ6,542人で、１日の利用者は平均約22人となっており、定員48名に対し余裕がございますが、インフルエンザ等の感染症流行期には利用者が急増することから、定員を超える利用希望があり、やむなく受け入れをお断りしているという現状がございます。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） ありがとうございます。
１点、再質問させていただきます。
今ありましたとおり、インフルエンザや感染症の流行シーズンは利用要望がふえると、それによってお断りしているということですが、その流行シーズンに限定しての具体的な数といいますか、利用の受け入れ状況、お断り状況を把握されてましたら、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） インフルエンザ等の感染症流行期には利用者が急増いたしますので、４施設とも受け入れをお断りしている事情があるということは把握しております。
ただ、現在、その詳しい状況について調査等をいたしておりませんので、新年度からは具体的な、そういった受け入れできない人数も含めまして状況把握をしっかり行っていきたいと思っております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） ありがとうございます。
やはり、流行のシーズンにどれだけ断っているかというのを把握して、やはり今後の課題、また最終的にどの程度の拡大が必要なのか、目指すのかというのが見えてくるんではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、今後の計画についてお尋ねしたいと思います。
先ほどの御答弁と新年度の重点事業にもありますとおり、今後、病児保育事業を実施できる施設を増加する計画とのことですが、その目標、補助金額などを含めて具体的にお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 利用者からは、感染症流行期に利用ができないことが多い、また大在、坂ノ市地区や南大分、稙田地区には施設がないため不便であり、施設をふやしてほしいとの御意見をいただいております。
そのため、地域バランスを考慮した施設の新設や感染症流行期の利用増加に対応した既存施設の定員拡大につきまして、医療機関に働きかけを行ってきたところでございます。
この取り組みによりまして、現在、新規に病児保育事業の実施を希望する２つの医療機関と開設に向け、調整を進めているところであり、これらの医療機関に対し、施設整備費用の一部を助成するために、新年度予算において7,127万1,000円を計上しているところでございます。
今後とも、誰もが希望するときに利用できるよう、定員の確保に取り組んでいくことで、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） ありがとうございます。
１点だけ、もう一つ再質問させていただきます。
２施設増、定員にして10名増の計画とのことでしたが、事業の取りかかり時期、開始時期に既にめどがついておりましたら、教えてください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） ２施設の開始予定時期についてでございますけれども、この開設に当たりましては国への補助申請の時期や建物の実施設計、工期など、今後、２つの医療機関と調整を図ることとしております。
先ほど答弁しましたように、新年度に予算を計上しておりますので、２つの施設への平成29年度に施設整備を開始していただき、平成30年度中の早期開設を私どもは目指してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） ありがとうございます。
先ほど、地域的な地区の話がありましたけれども、大在、坂ノ市、南大分、稙田と上がりましたが、中心部にもない、ないというか、下郡が中心部、下郡のこども病院が中心部のくくりだとは思うんですけれども、このまちなか付近にも欲しいという声を聞いたことがありますので、要望として上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次の項目に移らさせていただきます。
次に、児童育成クラブ事業についてお尋ねいたします。
先ほどの病児保育施設と同様に、共働き家庭におきましては児童育成クラブ事業は必要不可欠な事業であると考えております。
そこで、お尋ねいたします。
児童育成クラブの受け入れ児童数が定員に達し、クラブに入れず、いわゆる待機状態になっている児童が平成28年４月時点で、国全体で約１万7,000人、大分県下で189人、本市では85人いると伺っております。
そういった児童への対応をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 育成クラブを利用する児童は、各運営委員会において入会の決定を行いますが、本市といたしましては、利用希望が多い場合には、低学年の児童やひとり親家庭の児童等を優先するとともに、各クラブの施設面積や指導員体制のもとで可能な範囲で多くの受け入れをお願いしているところでございます。
平成28年度当初に児童育成クラブに利用申し込みをした児童のうち、利用できなかった、いわゆる待機児童は、現に利用している児童の退会などにより利用できるようになった際に、運営委員会から随時連絡しているところでございます。
また、児童の保護者から市に電話等で御相談があった場合は、市内の民間の学童保育を御案内しているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） ありがとうございます。
保育園、幼稚園、こども園といったような待機児童ゼロを目指すという本市での計画もありますけれども、この児童育成クラブもぜひ待機児童がゼロになるように努めていただくことを希望します。
次に、同クラブに対する運営支援についてお尋ねしたいと思います。
同クラブの運営は、各校区の自治会や青少協、学校長などの方々で運営委員会を結成し運営しているというふうに伺っております。
その運営委員会に対する本市の支援体制をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 運営委員会に対する支援についてですが、本市では毎年度、運営委員会の代表者会議を開催し、児童育成クラブに関する市の取り組み状況や今後の事業計画、制度改正などに関する情報提供を行うことで、事業全体の理解を深めていただくよう努めております。
また、運営委員会が必要に応じて児童育成クラブの運営内容を定めた運営規程や、子供の安全確保のための危機管理マニュアルを改定する際には、指導、助言を行っております。
さらに、児童育成クラブの指導員不足が課題となっておりましたことから、平成26年度からは児童育成クラブの指導員として働く意欲のある方を市報等で募集するとともに、応募のあった方を人材登録し、運営委員会から要望があった際に紹介する指導員バンクの取り組みを行っております。
引き続き、運営委員会の運営に関するさまざまな相談には、その都度、適切に対応することで、児童育成クラブの運営が円滑に行えるよう支援を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） ありがとうございます。
各校区によって違いがあるといいますか、あの校区はこうしているけど、うちの校区ではこうしているというふうな、その違いの声を聞く機会がありますので、できるだけ、市として公平、公正に運営できるようにサポートしていっていただければというふうに思います。
次に、今出ましたが、同クラブの指導員についてお尋ねしたいと思います。
各校区のクラブ指導員の選定は、各運営委員会で決定しているというふうに伺いました。校区によっては指導員の入れかわりが早い校区と、また長く勤められる指導員が多い校区とさまざまであり、それはどちらも一長一短であると考えますが、新人指導員にせよ、ベテラン指導員にせよ、定期的な研修もしくは教育指導が必要ではないかと考えます。
本市として、各指導員に対する指導は行っているのでしょうか。行っているのであれば、どのような方法なのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 児童育成クラブの指導員に対する指導についてですが、平成27年度から子育て支援課に教員ＯＢ等の放課後児童
支援コーディネーターを２名配置し、発達等に課題を抱える子供への対応を初め、クラブの実態に即した指導、助言を行っております。
具体的には、コーディネーターが全てのクラブを巡回し、指導員が抱える悩みや困りを初め、クラブの活動全般について丁寧に聞き取り、助言を行うとともに、必要に応じて学校や地域などに働きかけることで、指導員が活動しやすい環境づくりを行っております。
とりわけ、最近増加している集団行動になじめない児童への対応に関して、特に困りの度合いが高いクラブにつきましては重点的に訪問し、個々の児童の行動実態に応じた支援方法について指導を行い、その効果についてのフォローアップを行っております。
また、コーディネーターが主体となり、子供の遊びや発達に課題等を抱える子供への対応などに関する指導員研修を行うことで、指導員の資質向上を図っているところであります。
今後とも、コーディネーターによる活動を充実させることで、きめ細かな対応を図り、指導員の困りの解消に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） ありがとうございます。
これも利用者からの声なんですけれども、入れかわりが早い、指導員がころころかわる校区では、指導員がかわると指導方法が変わるといった声ですとか、また逆に、ずっと長く勤められている指導員は、一部ですけれども、悪い意味で、なれてしまって、児童の成長の妨げになっているのではないかといったような声も聞く機会もありました。
ですので、引き続き、そのコーディネーターの派遣によって指導員の指導をよろしくお願いしたいと思います。
済みません。最後になります。保護者への対応についてお尋ねします。
同クラブを利用している子供や預けている保護者には、さまざまな要望や提案があると考えます。よい意見も悪い意見も拾って、常に改善を試みることが同クラブの健全、活性化につながると考えます。
そういった利用者の意見を聴取する機会があるのか、あるのであれば、どのような方法なのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 保護者から寄せられる児童育成クラブに関する意見等につきましては、運営委員会が窓口となり聴取に努めることとなっておりますが、市に電話やメールなどで意見が寄せられた際には、内容を十分に伺った上、これを運営委員会や指導員に対して伝えるとともに、事情を聞き取り、内容に応じた適切な対応に努めております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
子供を預けている保護者からすると、やはり、なかなか、運営委員会またはその指導員たちに意見を言いにくいという状況があると思います。
先ほど、運営委員会が窓口となって意見の聴取を行っているということでありましたけれども、これは要望なんですけれども、できれば、やっぱり、市であったり、また第三者機関でもいいんですけれども、間に入って、聞き取りして、匿名で運営委員会にフィードバックするといった方法のほうが、保護者からすると本音のところを言いやすいのではないかなというふうに感じます。要望として、よろしくお願いいたします。
以上で質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
２番、小野議員。
○２番（小野仁志）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党、４年越しに戻ってまいりました小野仁志でございます。
先般の大分市議会議員選挙において市民の皆様からいただいた御期待に応えられるよう、大分市の未来の発展のため、精いっぱい働かせていただきます。議員の皆様、執行部の皆様、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告書に従って一問一答方式で質問させていただきます。
まずは、議第１号、平成29年度大分市一般会計予算について、中でも農林水産費についてお尋ねいたします。
農林水産業者の減少と高齢化による担い手不足、有害鳥獣による農林水産物被害の増大、農山漁村の衰退による多面的機能の低下、農林水産物の価格の低迷、また資材費の高騰などによる経費の圧迫などといった課題は、本市に限らず、多くの自治体で共通の課題であるかと思います。
大分市農林水産業振興基本計画では、農林水産業を取り巻く現状と将来の動向を見据え、本市が有する農地、森林、川、海の地域資源、自然環境を背景に、農業、林業、水産業を総合的かつ横断的に推進することにより、それらが持つ機能を十分に発揮させ、市民一人一人がその恵みを享受できるとともに、農林水産物が基幹産業として持続的に発展し、大分市としてのブランド力を高めることができるよう、本計画を新たな本市の農林水産業の指針として策定しますと、冒頭に計画策定の趣旨として記載しております。大変心強い意思を感じます。
そんな中、平成29年度大分市一般会計予算1,785億4,000万円のうち、農林水産費は28億4,269万8,000円、総額の予算のうち、わずか1.6％の計上となっております。
個人的には大変少ない印象を持っておりますが、市の御見解をお聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨）（登壇） 小野議員の、一般会計予算における農林水産業費に関する御質問にお答えします。
本市では、昨年12月に今後５年間の農林水産業のビジョンを示す農林水産業振興基本計画を策定したところであります。新年度は、この計画に基づいた各種施策の着実な実行に向け、予算の計上を行っているところでございます。
新年度の主な取り組みは、大規模園芸モデル団地の整備、農業塾の開設、大分川ダム整備に係る直売所の設置、また高性能林業機械の導入や市産材の利用を促すための木造化や木質化への支援、さらにクロメの養殖の調査研究費への支援などを行うこととしております。
これらに伴う新年度の予算は28億4,269万8,000円を計上しており、一般会計予算全体で見ますと構成比率は1.6％と低くなっておりますが、本年度予算と比べますと、金額で約６億円の増、率で128％となっており、他の歳出区分と比較して高い伸び率を示しております。
これまで、こうした予算を効率的に活用し、担い手の確保・育成や農地や森林、漁港の整備などを行ってきた結果、新規就業者の大幅な増加、６次産業化による商品開発や、ニラの消費拡大のためのにら豚料理の積極的なＰＲ、さらにニラ、イチゴなどの園芸施設の拡大など、成果があらわれているところであります。
今後は、さらなる農林水産業の発展のため、地域の課題をしっかり把握して施策を立案するとともに、国内外の産地間競争に打ち勝つ力強い経営体育成や担い手への農地集積の促進などを喫緊の課題と捉え、重点的に進めてまいりたいと考えております。
これらの事業を確実に実施できるよう、国や県の補助制度を最大限に活用するとともに、必要な予算の確保に努め、競争力と持続力を有し、魅力ある成長産業として農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。
非常に、各種施策と、あと前年度比で比べると非常に増額しているといったようなことを今おっしゃられまして、そういうふうな印象を持ったのは持ったんですけども、ただ、やっぱり、総額的な比率で言うと非常に少ないということで、私は、このままでいいのかなというような思いを持っています。
農林水産業費が少ないということは、大分市の第１次産業の衰退へつながるというふうに危機感を抱いております。私たちが今、この大分市で生きているのと同じように、まちも生きているというふうに思っております。そうした市内で収穫できる農産物であったり、伐採できる木々であったり、あとは海でとれる水産物も全て生きておるということで、自然と向き合って仕事をするということは、これは言葉ではあらわせない大変な仕事であるというふうに思っております。
誰もができる仕事ではないので、ぜひ、こうした第１次産業を担う皆さんを支援するべく、市がさらに積極的に予算を組んでいただきますよう要望させていただきたいと思います。
また、その次に、そんな農林水産業費から平成29年度の重点事業にも上がっております林業振興についてお尋ねいたします。
市内の人工林は成長し、木材として利用可能な時期を迎えているものの、木材利用は進んでいない状況というふうにお伺いしておりますが、今後の林業振興についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 本市では、野津原や大南地区など豊かな森林が広がっており、そのうち杉やヒノキなどの人工林面積は全体の42％、１万152ヘクタールとなっております。
しかしながら、長期にわたる木材価格の低迷や森林所有者の高齢化等に伴う管理意欲の減退等から、管理されずに放置され、荒廃化が進行する森林も見られております。
一方、森林の大半が利用期を迎え、建築用材などとして、また未利用材につきましても木質バイオマス発電用に活用できることから、効率的な木材生産と担い手の確保・育成が重要な課題となっております。
昨年12月に策定しました農林水産業振興基本計画では、本市の木材生産量を平成27年度の１万1,419立方メートルから、目標年度の平成33年度には２万5,000立方メートルと大幅な増加を目指しております。
このため、効率的な木材生産に向けては、森林の維持管理に必要な林道、作業道などの生産基盤の整備や、間伐、主伐時の木材搬出コストの低減を進めるとともに、本年度から未利用材の活用促進のための運搬経費の支援も行っているところであります。
また、担い手対策としましては、本年度、大分森林組合など４つの林業事業体に対して、雇用する林業作業者の人件費等の助成を行い、新たに５名が就業したところであります。
さらに、新年度では、就業希望者に対して、林業技術を習得するためのおおいた林業アカデミーへの参加経費を支援することとしており、さらなる担い手の確保を進めてまいりたいと考えております。
今後も、県や森林組合等の関係団体と連携しながら、高性能林業機械の導入などによる効率的な木材生産や市産材の活用による木材需要の拡大を図りながら、一層の林業振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございました。
林業振興についての大まかな、総合的なこれからの展開といったものをお聞かせいただきましたが、もう少し細かいところの話になりまして、平成29年度の重点事業に大分市産材利用促進事業と木材供給体制強化事業というのが上がっておりました。
その詳細についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） まず、大分市産材利用促進事業についてですが、本事業は、市産材を利用して一般住宅や公共的施設などの木造化、木質化や木製品の整備を行うことに対して支援していくものであります。
住宅を新築する場合に、柱やはり、けたなどの木造化の市産材の使用量に応じて、１立方メートル当たり２万円を補助するものであります。
また、商業施設や病院などの公共的施設においては、木造化に加え、壁や床などの木質化を行う場合、使用量に応じて定額助成し、一例として、壁などの内装に市産材を100平方メートル以上使用した場合、40万円を補助するものであります。
あわせて、机や椅子などの木製品も市産材を使用して整備した場合、事業費の２分の１を補助するものであり、310万円を計上しております。
次に、木材供給体制強化事業についてですが、本事業は、木材生産の効率化、低コスト化と伐採後の再造林を進めるため、森林組合などの林業事業体を対象に、高性能林業機械の導入や育苗施設などの整備に対して支援するもので、補助率は10分の３とし、事業費は900万円を計上しております。
住宅着工戸数は堅調に推移し、木材需要も高まる中、今後も林業事業体や製材業者、工務店などの関係団体と連携し、積極的に大分市産材の効率的な生産と利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございました。
２点の重点事業については、市産材の利用促進に向けた事業ということで、その意義は理解しております。
ですが、特に大分市産材利用促進事業については、実際のところ、その事業費と助成金額からすると、どれだけ市産材の利用の促進につながるのかなという点において、個人的には疑問を持っております。
率直に申し上げまして、非常に申し上げにくいんですけれども、やらないよりはいいとは思うんですけれども、成長して、木材として利用可能な時期を迎えているのにもかかわらず、なかなか進まない人工林の木材利用という、この危惧すべき現状を打破するには、客観的に見ても、何とも、ちょっと心もとない補助になっているのではないかなというふうに思っております。
林業というのは、何十年という長いスパンで計画を立てなくてはならない事業であると思います。さらなる予算の拡充と、平成33年度の目標値があると思いますので、それに向けた具体的、計画的な事業の進捗を要望いたしまして、林業振興に関する質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午前11時55分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） 休憩前に続きまして、防災危機管理についての質問をさせていただきます。
今後30年以内に70％の確率で発生すると言われております南海トラフ大地震ですが、ソフト、ハードの両面においてどのように備えることができるかで、その被害が大きく変わってきます。いざ大災害が発生するそのときに、どれだけ迅速かつ的確に対応できるかについては、常日ごろの防災意識が鍵になるかと思います。
そこで、これまでの取り組みや防災意識の向上についてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では、今後30年以内に70％程度での発生確率が想定されている南海トラフ地震と、それに伴う津波の対策を喫緊の課題と捉え、ハード、ソフト両面の対策を講じ、災害時に自分の身は自分で守る自助と、隣近所で助け合い、自分たちのまちは自分たちで守るという共助、そして行政による公助を組み合わせて取り組みを進めてまいりました。
自助の取り組みとして、食料の備蓄や非常持ち出し品の準備、地震の際のとるべき行動、津波ハザードマップなどを掲載した「わが家の防災マニュアル」を全戸配布するとともに、本市は津波到達までに一定程度時間があることから、津波が到達する前に徒歩で浸水想定区域外の高台や広場へ避難を行っていただくよう、防災訓練等を通じ啓発してまいりました。
また、共助の取り組みとして、自主防災組織が行う資機材の備蓄や訓練経費への助成、地域の特性や実情を踏まえた避難地や避難経路などを定めた地震・津波避難行動計画や防災マップの作成支援、防災士の養成などを行ってまいりました。
さらに、公助の取り組みとして、津波避難ビル、津波避難場所の指定を行うとともに、同報系防災行政無線を津波浸水想定区域の市有施設等に整備しているところであります。
今後とも、防災講話など、あらゆる機会を通じて、津波に対する早期避難の意識を高め、地震・津波避難行動計画に基づいた訓練の実施を働きかけるなど、自助、共助の取り組みを促進するとともに、昨年12月に策定した国土強靱化地域計画を着実に推進することで、防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。
防災意識の向上についての取り組みということで、私が４年前、まだ議会にいたときには、ここの議場にもヘルメットとかなかったですし、そうした状況から改善されてきて、その意識向上の取り組みというのがされてきているのかなというふうに考えております。
また、防災危機管理につきましては、繰り返しになりますが、常日ごろの防災意識が鍵になります。
内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの平成24年８月29日発表の被害想定第１次報告と平成25年３月18日発表の被害想定第２次報告に基づく南海トラフ巨大地震の都道府県別の被害想定では、大分県の死者数が１万7,000人、負傷者数が5,100人ということですので、これは避けられない現実として、この大分市においても犠牲者が出るだろうということだと思います。
この人数を１人でも減らせるように、助かる命、救える命を１人でもふやせるように、ふだんの意識向上を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。
続いて、防災意識の質問で、消防団についての質問に移らさせていただきます。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第８条「国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。」とありますように、災害が起きた際に、消防団の役割というのも非常に重要になってくると思います。
さて、非常備消防費、消防団の処遇改善が平成29年度の重点事業に入っておりますが、そこに至った経緯についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 藤井消防局長。
○消防局長（藤井博文） 消防団は、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担う、本市にとってなくてはならない組織であります。
昨今、南海トラフ地震の発生が叫ばれている中、消防団に対する市民の期待はますます大きくなっているところです。こうした中、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されたことに伴い、本市といたしましても、消防団の意欲向上と加入促進を図ることが重要と考え、他都市の状況を調査、研究してまいりました。
その結果、今回、消防団の処遇改善の一つとして、団員報酬を中核市の平均を用いて引き上げることを本定例会へ提案させていただいたところでございます。
今後も、将来起こり得る大規模な火災や地震、津波等の災害に備え、消防団と一体となって、災害に強い
まちづくりを進めてまいりたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。
基本的には、加入者の意識向上と加入促進ということで御答弁いただいたんですけれども、その加入者の拡充の観点からの処遇改善ということだというふうに思います。
私は、もう一つの観点から、さらなる処遇改善を要望いたしたいと思います。
東日本大震災においても、任務につく中で多くの消防団員が犠牲者となりました。総務省消防庁が行った調査では、岩手県で119人、宮城県で107人、福島県で27人の253人もの消防団員が死亡もしくは行方不明となったようです。
私の知る限り、消防団員の皆様は、非常勤とはいえ、大変大きな責任感を持って、みずからの仕事の傍ら、点検業務や訓練に時間を割いてくださっております。そんな地域防災力の充実強化の主力となる消防団員の皆さんが、いざ大災害が来たときには、本当に命の危険があるわけです。
わかりやすく一般の団員の報酬を例にしますが、現行では報酬が年額２万6,700円、改正案としては３万6,500円になる予定です。年額9,800円の増加により、大分市を除く中核市の平均額３万4,846円より少しだけ多くなるということになりますが、それをもって、それで、さあ皆さん、積極的な加入をよろしくお願いしますと、消防団にどんどん入りましょうというようなこともわからなくはないんですけれども、本当のことを言えば、消防団というのは、いざというときには、正直、命の危険もありますと、それでも地域防災のためにはなくてはならない存在であり、誰かがやらなくてはならない仕事でありますと、助かる命、救える命を１人でもふやすために力をかしてほしいという、そのための報酬として、この金額になりますというような形で、ぜひ考えていただけたらというふうに思っております。
時として命の危険を伴う任務につくことになる可能性のある消防団員のさらなる処遇改善を要望して、次の質問に移ります。
続いては、放置自転車対策についての質問です。
わけあって、私が議会にいなくなってからの４年間の間に、大分駅周辺の整備は進み、まちが生まれ変わったかのようです。以前まではあふれていたまちなかの駐輪自転車も、放置自転車対策の取り組みがしっかりと機能し、歩道の機能確保、また景観についても良好であるように感じております。
さて、放置禁止区域の変遷や放置自転車撤去など、これまで取り組んできた放置自転車対策の内容や放置自転車の現状についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 本市では、自転車が似合うまちを目指して、駐輪場の整備や放置自転車の撤去、また駐輪ルール・マナーの周知徹底など、さまざまな施策を展開しているところでございます。
そのような中、平成23年に中央町の全部と府内町の西半分を、平成27年には大分駅周辺地区を自転車等放置禁止区域に指定したところでございます。
放置禁止区域を指定する以前は、中央通りや大分駅前広場、道路の点字ブロック上や店舗の入り口などに放置自転車があふれ、障害者等の通行を妨げ、あわせてまちの景観を阻害しておりました。
この放置禁止区域では、道路に３時間以上連続して放置する自転車について、駐輪場への誘導を行う誘導整理員が巡回し、警告札を貼付した後に撤去を行っております。また、自転車利用者に対して、駐輪マナーの啓発等を行い、自転車の放置の防止に取り組んでいるところでございます。
これらの取り組みで、放置禁止区域を指定する前の平成22年には１日当たり1,600台以上ありました放置自転車は、現在、約170台と減少していますが、まだまだ対策が必要な状況でございます。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
まだまだ対策が必要ということで、確かに、それもわかりますが、非常に効果が出ていると。マナーの啓発と、あとは禁止区域のルールの徹底により、その対策の効果が発揮されているように私は思っております。その結果、放置自転車の台数の減少につながっているというふうに思います。
では逆に、中心部の放置自転車の課題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 主な課題は３つございます。
１点目は、府内町や大分駅周辺では駐輪場用地の確保が困難なことなどにより、駐輪需要に対して駐輪場が量的に不足しております。特に、ＪＲ大分駅高架下の東西駐輪場では、許容量を超える台数が駐輪しており、駐輪場内の通路にも自転車があふれている状況でございます。
２点目は、放置自転車を撤去するまでの時間設定が放置禁止区域内は３時間ですが、周辺では７日間と異なることから、区域の境に自転車が恒常的に放置され、通行の阻害となっております。
３点目は、中心部の、特に放置禁止区域では、誘導整理員による駐輪ルール・マナーの啓発を行っていますが、来街者が多く、放置自転車を撤去しても、巡回後に再度、放置自転車が発生するなど、恒常的に駐輪場への誘導等を行う必要があります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
ルールの周知とマナーの向上に取り組まれて、台数としては減少しているものの、引き続き放置自転車対策の継続が必要であるという認識については同じ思いでありますが、部長が３つの課題ということで御答弁いただいたんですけれども、私はもう一つ課題があるように思っております。
中心部では、そうした意識が高まって、放置自転車の台数自体は少なくなってきているんですが、年々、放置自転車対策事業費が上がってきております。
今後、市はどのように取り組みを展開していくお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 放置自転車対策事業費のうち、放置自転車の誘導整理に係る経費は、労務単価や諸経費率、消費税率の改定により、年々増加傾向にあります。
また、放置禁止区域では、誘導整理員による放置自転車の撤去や駐輪ルール・マナーの啓発などの対策を継続的に行わなければ、平成23年以前の路上に自転車があふれ、障害者等の通行や景観を損ねる状態に戻ることから、引き続き、そのための予算措置は必要であります。
今後は、本年度改定した大分市自転車等駐車場整備計画に基づき、中心部に不足する駐輪場の効果的な整備や、わかりやすい誘導サインの設置などを進めます。
また、放置禁止区域の追加や駐輪場への誘導、駐輪ルール・マナーの啓発など、引き続き、放置自転車対策に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございました。
私の個人的な感覚としては、ある程度、まちの中で自転車使う人たちは、駐輪場にとめないと撤去されるというような意識が多分、恐らく、だいぶ浸透してきているんではないかなというふうに思っています。なので、それが全くなくしたほうがいいと言っているわけではなくて、引き続きやっていく必要はあるものの、どういう体制でそれをやっていくのかということに関しては、再考の余地があるのかなというふうに思っております。
また、今後の取り組みの展開については、今お話しいただいて理解したんですけれども、１点御指摘させていただきたいと思います。
放置自転車対策に係る経費が平成29年度の放置自転車対策事業の予算額としては5,772万6,000円で、個人的には、これが非常に高額であるように思っております。
まず、市内中心部の放置禁止区域に関する自転車等誘導整理業務委託費用が高額です。簡潔に言えば、放置禁止区域を中心市街地地区と大分駅周辺地区の２つに分けて、その２つのエリアをそれぞれ３名体制で市内の巡回をすると、時間は８時半から17時15分まで、お昼の休憩が１時間です。巡回しながら、禁止区域でとめようとしている方にルール・マナーの啓発、駐輪場への誘導、また、既に禁止区域にとめられている自転車への警告札の張りつけ、また張りつけた後、３時間たっている自転車の撤去というのが放置自転車対策の主な業務だと思いますが、この業務に中心市街地地区、大分駅周辺地区、２つの自転車等誘導整理業務委託として1,951万8,000円ずつ、合計3,903万6,000円ということで、ほかにも点字ブロックや乱雑にとめられた自転車の整理、台数調査、ごみ拾いなども業務に入っているようですが、それを考慮しても高額であるように思います。
また、一時保管所で保管している自転車や市内のＪＲ駅の駐輪場や公園、市道にある市内各地の市営駐輪場の放置自転車を郊外保管所に移送する移送業務についても、月に一度の移送を予定し、要するに年間12回の移送ですが、移送業務委託で939万4,000円、台数は減少傾向にある放置自転車の数を仮に2,400台と想定した場合に、月に一度、平均200台の自転車を移送する業務としては、これも高額のように思います。
ここで、高額だと、いやいや必要な経費だというような繰り返しをしていてもしょうがないので、質問はここまでにしておきたいと思いますが、中心部については、先ほど申し上げましたように、利用者のルール・マナーの向上はある程度進んでいると思っておりますので、適正な予算でもって、放置自転車対策に取り組んでいただきますよう要望いたします。
また続きは、建設常任委員会で議論させていただければと思います。
それでは、次に移ります。
次は、婚活支援についての質問です。
全国的に広がる少子高齢化の波とともに、我が国は人口減少社会へと突入しました。そんな状況の中で、私としては、いわゆる結婚適齢期と言われる方々の晩婚化を危惧しているところでございます。
まず、本市の婚姻状況についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見）
厚生労働省の人口動態調査によりますと、人口1,000人当たりの１年間の婚姻件数としてあらわされる本市の平成27年の婚姻率は5.2で、全国平均の5.1、大分県の4.6を若干上回っています。
しかしながら、婚姻数は平成22年に2,806件であったものが平成27年は2,462件となるなど、年によってばらつきはありますものの、逓減してきております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
正直、思ったよりも意外と多いなというような印象なんですけれども、それでも本市においては人口増加のピークから減少へ転じ始める瞬間を迎えている、この段階から、人口減少の対策に乗り出す必要があるように思っております。人口が減った後に対策をというのでは、時既に遅しであるように思います。
次に移りますが、本市の婚活支援の取り組みとして、ときめき出会いサポート事業がありますが、この事業の概要をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） ときめき出会いサポート事業は、若者の未婚化、晩婚化が進む中、幅広い世代の独身者の婚活を支援することを目的に、平成27年度から行っているものであります。
事業の内容は、自分をうまくアピールし、相手に自分を理解してもらうためのスキルアップや、結婚に消極的な独身者の意識改革を図る婚活力アップセミナーと、セミナーで学んだことを実践する場として、幸せパワースポットをめぐるバスツアーや結婚式を行うホテルや式場で会話や食事を楽しみながら、お互いを知る出会いイベントを開催するものです。
事業開始２年目となった本年度は、昨年度に参加者から寄せられた平日や夜間の開催、さらには年代別でのイベントの開催といった御要望に応え、セミナー、イベントともに開催回数をふやすとともに、日時等の選択肢を広げ、実施してきたところでございます。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
私自身、こうした支援事業は必要であるように思っているからこその質問をさせていただいておりますが、その事業の成果としては、取り組みの成果をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） 事業を開始した昨年度は、セミナーとイベントに延べ588名の方に御参加いただき、本年度はセミナーを６回から９回へ、イベントを４回から６回に開催回数をふやした結果、昨年度を大きく上回る延べ935名の方に御参加をいただきました。
また、昨年度の出会いイベントでは、参加した92組のうち、39組のカップルが誕生し、そのマッチング率は42.4％で、本年度は120組中、56組のカップルが誕生し、マッチング率は46.7％と、昨年度を上回る高い結果となったところでございます。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
非常に参加人数もふえてきて、出会いのきっかけとしては非常にいい事業になってるのではないかなというふうに思っております。
それでは、改善点と今後の方向性についてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
○議長（野尻哲雄） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） これまで２年間取り組んでまいりましたが、結婚に対する意欲が出てきた、今後も開催してほしいとの声が多く寄せられるなど、参加者には大変好評であると感じております。
こうした中、出会いイベントの参加者に対し、結婚に至った場合は、支障がなければ報告するよう呼びかけてまいりましたが、結婚に至ったという御報告はいただいておらず、１組でも多くのカップルに実際に結婚していただくことが今後の課題であると考えております。
このため、新年度は、カップル成立後も経験豊かなアドバイザーによる相談やアドバイスなど、交際を結婚に向けて進めるためのアフターフォローを行うことといたしております。
今後も、参加者へのアンケート調査等の御意見をもとに、結婚を希望する独身者への思いや御要望をしっかりと把握し、より効果的な婚活サポート事業を実施してまいります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございました。
御答弁いただいたように、やっぱり、結婚したという報告をいただいていないという部分に関して、私自身も同じように今後の課題かなというふうに思っております。
ときめき出会いサポート事業になる以前の絆づくり婚活サポート事業では、平成26年度の議会での事務事業評価、わけあって私はそのとき議会にいなかったんですが、そのときの事務事業評価では、達成度について結果が見えにくいというような御指摘もあったようです。確かに、市の予算を使っての婚活支援ですので、では、じゃあ、一体この事業で何組の方が結婚したのかという点については、追跡、把握をする努力が必要であるように思います。先ほど御答弁いただいたように、アドバイザーによるアドバイスでやっていくと、そうしたこともアフターフォローをしっかりやっていくということでしたので、１人でも、まず、この事業でもって結婚しましたという方が出るように、私も期待しております。
また、民間の婚活支援が大変ふえているので、市としては婚活支援に取り組む必要がないといったような意見もたまにあるみたいなんですが、私はそうは思っていません。民間の婚活支援は、厳密に言えば、婚活支援というよりも婚活ビジネスであるように思います。登録会員制の婚活では、入会金で10万円単位の費用がかかり、毎月の会費、紹介料、
イベント参加費、結婚が決まれば成婚料でまた10万円単位の金額を支払うといったような民間業者もよく見られます。それはそれで、結婚するカップルがふえれば大変喜ばしいことですが、本当に結婚を望む全ての方々がこのような登録制のサポートを受けられるかといえば、登録できない方のほうが多いと私は思っております。
また、飲食店などを中心に婚活パーティーを開いているということも多く見かけますけれども、これについては出会いのきっかけとしては成立していても、やはり結婚までと考えると、フォロー体制が不十分な面もあるかと思います。
そうしたことからも、市が婚活支援に取り組む意義はあると思います。ときめき出会いサポート事業については、私もぜひ応募したいぐらいでございます。
本事業については、出会いのきっかけにという控え目な気持ちではなく、この事業で成立したカップルを結婚まで、しっかりとフォロー、そしてプッシュしていけるような事業として力強く取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
18番、松本議員。
○18番（松本充浩）（登壇）（拍手） お疲れさまでございます。18番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。
質問通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず、働き方改革についてお伺いをいたします。
この件につきましては、公明党の橋本議員、そして共産党の岩崎議員の質問内容とも若干重複する部分があろうかと思いますけども、本市におきます課題と問題点をつまびらかにするという意味合いで、改めて質問させていただきます。
大手広告代理店の電通新入社員、高橋まつりさんが過労自殺したことがクローズアップされて以降、長時間労働が社会問題化をしております。
政府は、誰もが活躍できる１億総活躍社会の実現を目指し、その最大のチャレンジとして働き方改革を位置づけ、その改革の主軸として非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正などを上げています。
連合は、長時間労働による健康被害を起こさせないため、またワーク・ライフ・バランスを確保するために、長時間労働の量的上限規制と24時間につき原則として11時間の休息時間を設けることを義務づける勤務時間インターバル規制を導入するべきと訴えています。
このように、働き方改革が労働界を取り巻く大きな流れとなっている現状に対しまして、労働組合さえ存在しない中小地場企業を多数抱える本市としての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和）（登壇） 松本議員の、働き方改革についての御質問にお答えいたします。
国は、平成28年６月の閣議決定におきまして、非正規雇用労働者の処遇改善について、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げるためには、我が国の労働力の約４割を占める非正規雇用労働者の処遇改善は待ったなしの重要課題であるとし、長時間労働につきましては、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参画を阻む原因であるとし、その是正に向けて、政府と有識者から成る働き方改革実現会議を設置し、議論を重ねております。
本市といたしましては、働き方改革は、労働の質を高め、多様なライフスタイルを可能にするとともに、企業の生産性の向上につながるものであることから、全ての企業や労働者にかかわる重要な課題であり、産業力の強化による活力の創造を進める上で避けて通ることのできないものであると考えております。
同会議は、本年度中に法改正の方向性も含めた働き方改革実行計画を取りまとめることとしておりますことから、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
避けては通れないものという認識と、国の動向を注視するということでございます。
３月14日の新聞紙上におきまして、残業月100時間未満、最長で年間720時間、首相と労使決着、そういう報道がされました。中身についての評価は二分されているようでございますけども、明確な国の基準が示されました。このことにつきましては重く受けとめなければならないと、そういうふうに思います。
今後につきましては、この基準がきちんと遵守をされているかどうかを厳しくチェックをする必要があると考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
基本的には、労働基準監督署の所管にはなろうかと思いますけども、本市としても何らかのアクションが必要であると、そのように思います。御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 労働時間、時間外及び休日の労働などについて規定する労働基準法に基づく事業場への立入調査や指導などの権限は、監督機関であります労働基準監督署が有しております。
本市といたしましては、市民からの労働相談におきまして、違法な長時間労働の相談が寄せられた場合には、速やかに労働基準監督署への情報提供や相談の引き継ぎを行ってまいります。
また、法令の遵守に向けまして、市報やホームページ、事業主、勤労者向けの広報紙であります「ワークＬＩＦＥおおいた」を活用するとともに、大分商工会議所などの経済団体との意見交換や、職員が直接、事業所を訪問いたします企業100社訪問など、さまざまな機会を捉えまして、丁寧な周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
限界も感じますけども、丁寧な周知、啓発ということが示されました。
長時間労働と表裏一体の問題として、労働力不足があると考えています。超高齢、人口減少社会の到来を迎えようとする中で、生産人口減少の対応は本市におきましても急務の課題であると、そういうふうに考えます。
宅配大手のヤマト運輸でさえ、昼食をとる時間が確保できないということも含めて、12時から14時の時間帯指定配達を見直すと、このことを打ち出しておりますし、このことの裏側にはネット通販による取り扱い個数の激増で、現状の人員では、とてもではないけれども、処理ができない、こういった現実があるだろうと思います。
こういった状況については日本郵便も同様でございまして、ハローワークに求人を出しても人が集まらず、常に慢性的な人手不足状態とのことでもございました。
こういった慢性的人手不足は、本市の中小地場企業にとりましても、決して他人事で済まされるものではないと考えます。
慢性的な人手不足解消に向けて、本市としてのお考えがあればお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 職業能力の不一致や求職、求人情報の不完全性、職業、年齢、賃金等が求職者側と求人側で一致しないことなどの、いわゆる雇用のミスマッチが顕著になってきております。人手不足の解消のためには、こうした雇用のミスマッチに対する対応が不可欠であります。
このため、本市では、全ての就労希望者を対象といたしました無料職業紹介や事業所見学会を実施しますとともに、女性、高齢者を対象といたします就労応援セミナーの開催、地元企業に就職を希望する外国人留学生と企業とのマッチングの支援などに取り組んでおります。
また、大分労働局や関係機関と連携しまして合同企業説明会の開催や、地方創生の推進に関する協定を締結いたしました市内の４大学との連携を強化し、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するための大学における教育プログラムづくり──ＣＯＣ＋と呼んでおりますけれども、これに取り組むことによりまして、学生の市内就職を推進しております。
さらに、移住希望者への求人情報の提供や相談体制の充実を図るなど、ＵＩＪターンの推進に取り組んでおります。
今後におきましても、人手不足の解消に向けまして、これらの施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。本市としても、何も、指をこまねいて見ているわけではないといったことのようでございますけども、最初に言いました、この問題の長時間労働の分は、本当に、どんどん深刻になってきているだろうというふうに思いますし、労働基準監督署も含めたチェック機能がきちんと行き届かないということに最大の原因があろうというふうに思いますし、長時間労働を改善しない限り、新たに就職をしてきた方も、すぐに職場を去ってしまう、こういった状況もありますので、ぜひとも総合的な観点から取り組みをされていただきたいというふうに思いますし、基本的に本市として、そういった事業所を監視するような指導権限もなければ、やれることも限られている、そういった現状が明確になりましたし、同時に市町村のレベルで労働行政に対しての限界、そういうことにも認識ができたというふうに思わざるを得ません。
しかしながら、本市におきまして長時間労働の是正や労働力不足の解消など、労働環境の改善を託す部署は商工労働観光部をおいて、ほかには存在をいたしません。本市労働行政を所管をする唯一の部署であります商工労働観光部として、労働環境改善に向けた決意の一端をお示しいただければと思います。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市におきましては、団塊世代の大量退職や人口減少社会の到来によりまして、労働力人口の減少が進む中、本市経済の根幹を支える企業の人材不足は顕在化しており、働く意欲のある方が希望する働き方と適性に応じて就職できる機会の拡大が課題となっております。
一方で、本市には多彩な企業が集積し、活発な経済活動が展開されておりまして、これによりまして都市の魅力や活力が創出されております。
こうした本市の特性と取り巻く情勢を踏まえまして、商工業振興の中長期ビジョンとして昨年12月に、平成29年１月から34年３月までを計画期間といたします第２次大分市商工業振興計画を策定いたしました。
本計画には、就労支援と勤労者福祉の充実を基本施策として掲げており、この計画に基づいて、さらなる労働環境の改善に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思いますけども、テレビドラマの「ダンダリン」で、その存在が知れることになりました労働基準監督官でございますけども、これまで述べたように、その業務は多忙を極めていることが容易に推測をされると思います。
質問通告はしておりませんけども、
厚生労働省が全国的に、この労働基準監督官の増員ということを発表されているようでございますけども、部長は認識をされていますでしょうか。イエスかノーで結構なんですが。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 御指摘の、監督官の増員につきましては、詳細は承知しておりませんが、おおまかなところでは、その方向であるというふうに認識しております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、済みません。ありがとうございました。
参議院の厚生労働委員会の中で、来年度、全国で50名の労働基準監督官を増員するといったことが報告をされました。これは、参議院厚生労働委員会所属の足立信也参議院議員から情報をいただきましたけども、全国で50人といっても、県レベルにいけば１名あるかないかでございますので、国はそういった監督することの重要性、そこの不足分を、不足をしているという認識があるというふうに思いますので、これに向けても、今度、市が、それが補完できるような取り組みをぜひお願いいたしたいというふうに思いますし、基本的に勤務時間の管理は、それぞれの事業所の責任でございますけども、大分市で働いている方々が苦労なさっていると、こういう現実をきちんと認識していただきまして、効果的な対応をお願い申し上げて、次の質問に移ります。
次に、読書通帳の導入について、教育委員会にお伺いをいたします。
文部科学省のホームページでは、読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとされております。
しかしながら、現状は、テレビ、ビデオ、インターネットなど、さまざまな情報メディアの発達・普及による子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などによって、子供の読書離れが指摘をされています。
他都市では、こうした子供の読書離れを解決するための手段として、銀行の通帳のように機器に通帳を入れると貸し出し情報が印字をされて、自分の読書履歴を管理できる読書通帳を導入する公立図書館がふえていると聞き及んでおります。
本市市民図書館におきましても、さまざまなイベントなどを通じて、市民の皆さんの読書活動の推進に努力されているようでございますけども、最近、家読ノートという取り組みがされているとお聞きをいたしました。
そこで、お尋ねいたします。
この家読ノートの詳しい内容についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 近年、さまざまなメディアの発達、普及などを背景に子供の読書離れが指摘される中、本市では平成27年度に第３次となる大分市子どもの読書活動推進計画を策定し、「家読しようよ！～保護者とつくろう読書習慣～」をキャッチフレーズに、家庭での読書習慣の形成に取り組んでいるところであります。
市民図書館におきましては、昨年11月から、読んだ本の感想を楽しみながら記録することで、家族で本を読むきっかけづくりにしてもらおうと、手書きタイプの読書通帳である家読ノートを作成し、初年度はホルトホール大分内の本館及びコンパルホール分館において配布したところであり、今後は行政センターや地区公民館の図書室にも配置し、広く利用を呼びかけたいと考えております。
このノートは、自分が読んだ本の日付、タイトル、
著者、一言感想、満足度などを書き込めるもので、世代に応じて、小学校低学年向け、小学校高学年から中高生向け、そして大人向けの３種類があり、現在、約1,200冊が利用されております。
また、読んだ本の冊数により、手づくりのシールやしおり等をプレゼントし、読書活動への意欲を高める取り組みを行っているところでもございます。
このノートの活用を通して、自分の読書履歴が文字として残り、本を読んで感じたことや考えたことなどを家族で話し合うきっかけが生まれるとともに、子供たちの読書量がふえるなど、自主的な読書活動の推進が図られるものと大いに期待を寄せているところであります。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） 詳しい御説明、ありがとうございました。
昨年の11月から始まった取り組みとお聞きしておりますけども、この取り組みで子供たちの読書意欲とその実績が高まることを期待して、やみません。
ただ、私の想定をしております読書通帳は、銀行ＡＴＭと同様に、専用端末に通帳を通すと、自分が読んだ本のタイトルや貸し出し日を記録できる仕組みになっておりまして、2010年に山口県下関市立中央図書館で初めて導入をされました。現在は、全国12の市町村で導入がされているとのことでございます。
通帳記入の仕組みを楽しみながら読書意欲を高めようというのが狙いでございまして、図書館によってはシステムの導入後、児童図書の貸し出しが２倍にふえたところもあるそうでございます。
保護者が銀行のＡＴＭで通帳を記入する姿を見ている児童にとっては、自分も大人になった感覚で読書通帳に記帳できるという経験は大きなインパクトがあって、図書と触れ合う動機づけとなり、読書習慣の形成にもつながると考えられます。さらに、本市全体の貸し出し冊数の増加も期待ができるものと考えます。
現行の家読ノートの取り組みの成果が上がることを期待しておりますが、何せ、始まって間もない取り組みであって、その評価につきましてもこれからであろうというふうに思います。
家読ノートの周知活動も含めて、しっかりと取り組んでいただくとともに、一定期間経過した段階での検証もきちんと行っていただきたいと、そういうふうに思います。
そして、もし十分でなかった場合には、費用は伴いますけども、本市市立図書館におきましても、この読書通帳の導入について検討されることを強くお願いを申し上げます。
次に、生活保護世帯への就労支援についてお尋ねをいたします。
来年度の予算にも、生活保護総務費に就労支援相談員５名分として1,280万円ほどが計上をされています。
2015年４月に生活困窮者自立支援法が施行されて以来、本市福祉事務所としてもさまざまな取り組みがされて、実績も上げられている、そういうふうにお聞きをしておりますけども、その内容について詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 生活保護法は、困窮する全ての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
生活保護受給者が経済的に自立するためには、個人の能力に応じた仕事につくことが重要であり、本市でも就労支援を積極的に行っているところであります。
生活保護受給者の中には、仕事につく意欲がなかったり、意欲があっても就労に結びつかない人がいます。このような問題を解消するため、平成17年度からは、ハローワークで職業紹介に従事し、専門的なスキルを持ったＯＢを就労支援員として１名雇用し、生活保護受給者に対し、能力に応じた仕事を紹介し、履歴書の書き方や面接の受け方、就労に合った
生活リズムの立て直しなどの助言を行ってまいりました。
その結果、仕事につくことができた受給者が徐々に増加したことから、平成20年度からは就労支援員を２人体制に、平成23年度からは５人体制に増員しました。また、平成18年度からは、公共職業安定所のトライアル雇用や職業訓練事業などとの連携を図ってまいりました。
しかしながら、せっかく就労したものの、すぐに仕事をやめてしまい、再び生活保護に戻るといった事例も多くございます。
そうした事例を分析したところ、３カ月以上就労が継続すれば安定した就労につながる傾向にあることが判明したことから、本市独自の取り組みとして平成26年度から、生活保護受給者で就労することにより自立できた人には、３カ月を目安に電話かけや家庭訪問などによるフォローアップを行い、自立が継続できるよう支援をしているところでございます。
こうした取り組みにより、平成27年度は就労支援を行った477人のうち、仕事についた人は250人、そのうち３カ月以上就労自立した人は112人、平成28年度は、平成29年２月末時点で、就労支援を行った444人のうち、仕事についた人は230人、そのうち３カ月以上就労自立した人は101人となっております。
今後も引き続き、生活保護受給者の就労支援に取り組み、低所得者の生活の安定と自立を支援してまいります。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） 詳しい説明をありがとうございました。
本当に、地道に努力されているなという印象でございますし、生活困窮者と生活保護世帯が対象ということで、非常にデリケートな対応が求められているというふうにも感じますし、御苦労も多いことと推察をいたします。
こういった中ではございますけども、市民の皆様の自立支援という崇高な目標に向かって、さらなる御奮闘を御祈念申し上げまして、次の質問に移ります。
中央通りのバリアフリー化についてお伺いをいたします。
都市計画部より、おおいた中心市街地
まちづくりグランドデザイン案が満を持して示されました。これを受けまして、中心市街地の
まちづくりが次のステージに向けて大きく動き出すことになろうかと思います。
当然のこととして、大分市バリアフリー基本構想の精神が今回のグランドデザインにもコンセプトとして盛り込まれているものとは思いますけども、現状の中央通りに対しまして、市民の方から、このような指摘を受けました。
大分銀行本店側から竹町方面へと、奥様を車椅子に乗せて横断歩道を渡ったときに、歩道との段差が解消されておらず、大変苦労したというものでございます。
そこで、都市計画部にお伺いをいたします。
今回のグランドデザインにおける中央通りのバリアフリー化の考え方についてお聞かせをください。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 現在策定しています、おおいた中心市街地
まちづくりグランドデザインでは、中心市街地の具体的施策の一つとして、中央通りはバリアフリー化を推進すると示しているところでございます。
また、中央通りを含む大分駅周辺のエリアは、平成26年３月に策定した大分市バリアフリー基本構想においても、重点的かつ一体的にバリアフリー化を推進する重点整備地区に位置づけているところでございます。
この構想では、中央通りは高齢者や障害者など多くの方が利用する大規模な商業施設やＪＲ大分駅と市役所、警察などの公共施設とつなぐ主要な路線であることから、平成32年度を目標に市が定めるバリアフリーの基準に適合した整備を行うこととしております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。32年度をめどに、きちっとなされるといったことのようでございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、土木建築部にお伺いをいたします。
中央通りの段差未解消箇所につきましては、早急な対応を求めたいと考えますけども、本市域内に存在をいたします道路において、ほかにも段差未解消箇所が存在をするのではないかと危惧をされます。
現段階における点検と整備が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 木村
土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 議員御指摘の、中央通りの段差未解消箇所につきましては、縁石や点字ブロック等の経年劣化により段差が拡大したものと推察されますが、当該箇所は人通りの多い横断歩道であることから、早急な対応をしてまいりたいと考えております。
また、市域内における市道の段差未解消箇所の点検と整備についてですが、まず、中心市街地においては、平成５年から平成26年まで22年間にわたり、大分市視覚障害者協会や車椅子の利用者を初め、各道路管理者や交通管理者と合同で道路のバリアフリー化の点検を行う、ふれ愛ロードを開催しており、この点検で指摘された段差も含めた障害箇所につきましては、必要な改修を行ってきたところです。
さらに、平成12年制定の交通バリアフリー法を受け、以来、全市的に道路の新設改良や歩道拡幅改良にあわせ、バリアフリー化を含めた歩行空間の整備を進めているところです。
今後につきましても、大分市バリアフリー基本構想で定めた重点整備地区内では、段差解消などのバリアフリー化を重点的に進めるとともに、それ以外の場所においても歩行者交通量が多い箇所など、現状把握に努め、バリアフリー化に向けた整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
ぜひ、点検をしていただいて、もし、そういった箇所があれば整備を行っていただきたいというふうに思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
19番、堀議員。
○19番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） お疲れさまです。19番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。
発言通告に従いまして分割方式にて質問させていただきます。
昨年４月に発生いたしました熊本地震から間もなく１年が過ぎようとしております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を祈念いたします。
この熊本地震におきましては、九州地方で初めて震度７を記録した地震であり、また一連の地震活動におきまして、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度７が２回観測された地震でもございます。さらに、熊本、大分の両県にまたがりまして断続的に続く地震によりまして、広域的な被害をもたらしております。
６年前の東日本大震災では、地震被害の大きさとともに、海溝型地震による津波の被害の大きさにおののきましたが、それに加えまして、昨年の熊本地震では直下型地震の怖さを改めて感じさせられました。
我が国は世界の面積の１％にもならない国でございますが、世界の約10％の地震が発生していると言われるほどの地震大国でございます。地震に対する備えは、どれほどしても、し過ぎることはないのではないかと考えます。
そうした中、本市におきましても、今年度の当初予算では耐震化対策といたしまして８億3,300万円ほど計上されておりますが、これは個人の住宅では木造住宅しか対象となっておりません。
阪神・淡路大震災や、さきの熊本地震など直下型地震では、昭和56年以前に建築された旧耐震基準のピロティー形式のマンションで倒壊など多くの被害が生じております。
本市におきましても、同タイプの分譲マンションや賃貸建築物がございまして、ピロティーの一部が駐車場や事務所、店舗になっている場合、人的な被害も含め、建物の倒壊等、周辺地域を巻き込んでの大規模な被害が想定されます。
個人の住宅と異なり、マンションの耐震診断や耐震改修には住民の合意形成や費用負担等、解決すべき課題が多いことも承知しておりますが、既存の住宅耐震化対策が個人の木造住宅のみしか補助していないのは、いささか不十分ではないかと感じられます。
国においては、住宅、建築物ストックの安全性の確保を図るために、建物所有者が実施する住宅、建築物の耐震診断、耐震改修等について、地方公共団体と連携し、財政的支援を行う住宅・建築物安全ストック形成事業がございますが、これはマンションも含む全ての住宅が対象となっております。
本市におきましても、国や県と連携いたしまして、こうした補助事業を活用の上、新耐震基準に満たない分譲マンションに対する安全対策を行っていく必要があると考えます。
そこで、お伺いいたしますが、本市における昭和56年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンション棟数と、あわせまして、そうした分譲マンションに耐震診断や耐震改修などの支援策を検討すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
住宅政策の２点目といたしまして、管理不全マンションについてお聞きいたします。
先ほど、マンションの安全対策として、分譲マンションの耐震診断や耐震改修の支援について言及させていただきましたが、分譲マンションの抱える課題といたしましてもう一つ、マンション管理組合が機能していない、または存在していない、いわゆる管理不全マンション問題がございます。
昨年３月に閣議決定されました住生活基本計画によりますと、マンションの老朽化、空き家の増加により、防災、治安、衛生面での課題が顕在化するおそれがあるとされております。
具体的には、１、平成26年、2014年のマンションのストック数は約613万戸となり、総住宅ストックの１割以上を占める。２つ目といたしまして、旧耐震基準時代に建設されたマンションのストック数は約106万戸存在し、建設時期が古いほど居住者の高齢化が進展している。３つ目に、多数の区分所有者の合意形成というマンション特有の難しさに加え、管理組合の役員のなり手不足、居住者の高齢化、賃貸化による非居住所有者の増加、空き家の増加など、適正な管理が困難になっているものもある。最後に、管理不全による共用部分の機能停止や設備の劣化等の状況に陥るとともに、防災、治安、衛生面での課題が顕在化するおそれがあるとなされております。
既に、関東、関西の都市圏やリゾート地域などでは、管理組合による適正な管理が行われず、放置され、廃墟となっているマンションも生じていると言われております。
今後、こうした住民の高齢化とマンションの老朽化により生じる問題が本市においても顕在化してくるのではないかと危惧しております。
そこで、お伺いいたしますが、本市における管理不全マンションについて現状をお聞かせください。
また、そうした管理不全マンションの発生を未然防止するため、福岡市などでは専門家の無料派遣サービスなど、マンション管理組合に対するさまざまな支援策を講じておりますが、大分市ではどのような対策を考えているのか、今後の対策について見解をお聞きいたします。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸）（登壇） 堀議員の、住宅政策に関するマンションの安全対策についてお答えします。
まず、分譲マンションの棟数についてですが、市内には分譲マンションが約500棟あり、そのうち約60棟が建築基準法の耐震基準が大幅に改正された昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築されております。
次に、耐震化への支援についてですが、本市では旧耐震基準で建築された建築物の耐震改修の促進を目的に、大分市耐震改修促進計画を平成20年４月に策定し、耐震診断や耐震改修に要する費用の一部を国、県、市が補助いたしております。
現時点では、その補助対象を過去の大地震で被害の大きかった木造の住宅や店舗と多くの人的被害が予想される不特定多数の方が利用する大規模建築物とし、これらを重点的に補助しております。
そのような中、旧耐震基準で建築された分譲マンションへの支援制度の必要性は認識しておりますが、改修に当たっては、区分所有による権利関係の複雑さや多額な費用負担、所有者等の耐震性への認識など、多くの課題がありますことから、支援制度の創設に至っておりません。
今後は、対象となる分譲マンションの所有者等に対して、支援制度のニーズの把握に努め、あわせて制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 木村
土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 管理不全マンションについての御質問にお答えします。
まず、本市の現状についてですが、平成19年度から本庁舎２階の市民相談室に、マンション管理士による相談窓口を毎月第３木曜日に設け、マンションに関する住民同士や委託管理会社とのトラブル、苦情等について、本年２月末までに149件の相談を受けているところでございます。
その内容としては、高齢化に伴う管理組合の運営のあり方や修繕計画についての相談が多く寄せられているとのことでございます。
また、国土交通省が平成25年に全国を対象に実施いたしましたマンション総合調査によりますと、マンション居住の状況として、世帯主の年齢は平成11年度からの変化を見ると、60歳代、70歳代の割合は増加、50歳代以下の割合が減少するなど、全国的には居住者の高齢化が進展しており、将来、本市においても管理組合の機能低下など、高齢化に伴うさまざまな問題が懸念されるところでございます。
次に、今後の対策についてですが、本市では本年３月に、住宅政策の指針となる大分市住宅マスタープランの見直しを行い、国の住生活基本計画等も踏まえ、高齢化等に伴うマンション管理組合の機能低下を防ぐため、マンション管理の担い手不足への対応、管理費等の徴収、長期修繕計画、修繕積立金の設定など、さまざまな課題についての相談体制の充実を検討することとしております。
今後は、住宅マスタープランに基づき、全庁的な体制を構築する中、マンションの管理組合及び所有者等に対して相談体制の充実を図るとともに、国、県、関係団体等と連携しながら、管理不全マンションの未然防止等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
これまで既存の住宅の耐震支援といえば、ほとんどがもう個人の住宅に限られていたわけですけれども、同じ個人所有の資産の住宅という意味では、やはりマンションも同様だというふうに考えますので、やはり今までの政策だけでは不十分ではないかなというふうに思います。
先ほど、
土木建築部長も言われておりましたけれども、これからマンションに住んでいる方の高齢化と老朽化の問題というのが本市でも、やはり顕在化してくるのではないかというふうに考えておりますので、やはり何といっても、未然に防ぐことが、やっぱり重要になってくるんだろうというふうに思います。マンション管理組合へのサポートですね、しっかりしていただいて、第一義は、やはり住んでる方にきちんと補修と耐震化をしていただくということでございますし、また、昭和56年以前の、耐震化が済んでないマンションが本市でも60棟あるということでございますが、個人の住宅とまた違いまして、マンションは大きい住宅になりますんで、大きな地震被害等があったときに、周辺に与える影響も大きくなっております。
国のほうでも補助制度ございますので、ぜひ国と県と連携いたしまして、耐震診断や耐震改修ができるような体制づくりを築いていただきますように要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、外部からの不当要求に対する本市の対応についてお聞きいたします。
現在、連日のように森友学園の問題が報道されておりまして、本日、衆参両院の予算委員会で籠池理事長の証人喚問がなされております。
ここで、森友学園に対する小学校認可の手続とか国有地の売却に関する問題について触れるつもりはございませんが、同様に、本市におきましても外部からさまざまな要求があるというふうに思います。中には、行政の公正・公平性に抵触するような不当な内容の要求のものもあるのではないかと思います。
本市におきましては、外部からの不当要求に対する職員の対応について定めておりますが、これまで過去に報告されている不当要求の件数がどれほどであるのか、また、その際の本市の職員がどのように対応しているのか、お聞かせください。
あわせまして、職員のみならず、市長を初めとする特別職についても同じように不当な内容の要求もあるのではないかと思います。その際の対応についてもお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 不当要求に関する３点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、平成22年４月に、大分市における公正な職務の執行の確保等に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例を制定し、不当要求行為への対応などを定める中、職員の法令遵守の推進及び倫理の保持に努めております。
この条例は、市長を初め、常勤の特別職、一般職の職員、嘱託職員及び臨時職員まで対象としており、不当要求行為に該当するものとして、地位を利用して特定の者に有利または不利益な取り扱いをすることを求めるものや、暴力的な行為により要求の実現を図るものなどを上げております。
本条例の中で、職員に対して全体の奉仕者であるという自覚を促し、不当要求行為があったときは拒否するよう定め、当該要求を行った者が取り消しの求めに応じない場合には上司に報告し、副市長をトップとする大分市公正職務推進委員会、または弁護士や公認会計士などの外部委員により構成され、当該委員会のチェック機能も有する大分市公正職務審査会において調査を行い、当該委員会等から報告、勧告を受けた市長等が不当要求行為の中止、その他是正のために必要な措置を行うこととしており、この条例の運用状況の公表も定めております。
大分市におきましては、平成22年４月の条例施行以降、この条例の規定に該当する不当要求行為の報告は受けておりません。
なお、窓口等における暴力的行為に対しては、庁内に警察官ＯＢなどの行政対象暴力等対策員を配置し、当該暴力的行為を行う者に対応することにより、来庁した市民及び職員の安全を確保しているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
今のところ、ゼロ件ということでございましたので、安心いたしましたが、いつ何どき不当な要求が起きてくるか、わかりませんので、その際には、やはり条例にのっとりまして断固とした措置ができるように、またその際、第三者から見て、その対応が妥当であるか判断できるように、記録等もきちんととっておくことが必要ではないかというふうに思いますので、こうした対策も含めまして、今後もぜひ行政の公正、公平性が損なわれるような事案に対しては適切に対応していただきますようにお願い申し上げます。
最後に、おおいた民主クラブを代表いたしまして、本年３月をもって退職されます職員の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。
これまで長い間、市政発展のために御尽力いただき、大変な御苦労もあったことかと存じます。ありがとうございました。本当にお疲れさまでございます。
今後は、これまでの知見を生かし、市政に対し大所高所から変わらぬ御指導いただきますことと、またあわせまして、健康に留意され、御健勝に過ごされますことを御祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
34番、衛藤議員。
○34番（衛藤延洋）（登壇）（拍手） 34番、新市民クラブ、衛藤延洋でございます。
立場は異なりますが、11年ぶりに荷揚町２番31号に帰ってまいりました。これからも市民の目線で、市民の皆さんのために精いっぱい頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告のとおり、分割方式にて質問してまいります。
まず最初に、産業の創造についてお尋ねをしてまいりますけれども、私はこれまで、地場産業、中小企業が元気になることが大分市を活性化することになる。例えば、首都圏に出ていった、進学のために出ていった学生たちが就職の際に親元に帰って親孝行したい、そう思っても、学生の希望する会社が大分には少ない。だから、首都圏にとどまってしまう。まさに、地方創生は解決していないという状態がいまだに続いております。
大分に企業があまた立地することによって、大分で就労し、安心して子供を産み育てることができる、そして、これまで社会のために懸命に働いてこられた高齢者の方々が人生を振り返ったときに、ああ、いい人生だったと満足できるような、そういう社会を築く、これが大分市の一丁目一番地だと訴えてまいりました。
そこで、市長提案理由にあります産業の創造ですが、産業力を強化することが市民の施策の充実に不可欠であると力強い口調で提案されています。このことには、私は思いを共有するところであります。
本市の地域経済の大きな担い手である中小企業の雇用主や働く人々に対する育成などの支援拡充と企業立地、そして創業環境の整備を図って、市民が豊かさを実感できる社会を実現することが極めて重要な施策であります。
それでは、１点目、商工業振興の中長期ビジョンについてです。
少子高齢化、人口減少社会、我が国は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後、いまだかつて経験したことのない超高齢社会に突入し、本市においても3.5人に１人、７人に２人の割合で65歳以上のお年寄りになる、高齢化率は28.3％であります。一方で、14歳以下の子供たちは、ピーク時は2,989万人おりましたけれども、現在は35年連続で減り続けて、昨年は1,605万人です。
お年寄りがふえて、子供たちが減っていけば、現役世代が減少する。当然、税収は減る。社会保障関係費の負担だけが重くのしかかり、自主財源は減り、地方債への依存度が高まり、債務残高が累増する状況へと安定性に欠けていきます。昭和の時代とは異なり、日本創成会議の提言にもありますように、このような自治体は全国どこにでも見られるようになると予測されています。
近年のように、経済も社会保障も混沌とした時代だからこそ、10年、20年、30年先の道筋を示していく、ビジョンを示すのが政治の役割だと思います。
そこで、お尋ねいたします。
国と地方を合わせて1,060兆円とも50兆円とも言われる借金を子や孫の将来世代にツケ回しすることなく、真に豊かな大分を引き継いでいくことは、今を生きる政治家の次世代への責任でもあります。そのためには、着実に継続的に産業力を強化することが求められます。どのように前に進めようとしておられるのか、商工業振興の中長期ビジョンに立った御見解をお聞きいたします。
次に、今年度の本市における企業立地は、戦略的な取り組みによって18社19件、投資額256億円、新規雇用は612人、新たに本市に進出した企業については４件との報告がなされました。
これからの自治体の生き残り策として、政令市や他の中核市と差別化した、立地するなら大分市となる
まちづくりを強力に取り組んでいただきたい。
そこで、お尋ねいたします。
例えば、成長産業の誘致、企業の立地には、本市の特徴を生かし、これまで以上の大幅な優遇措置を行うなど、雇用の促進に向け、特異性や差別化を図った思い切った一層の施策の展開が必要だと思いますが、そのような施策を推進するお考えはないか、お聞かせください。
次に、地元中小企業の成長の底上げ、雇用促進についてお尋ねいたします。
中小企業が直面している大きな課題は、生産性の向上です。人口減少社会における産業活動を進展させるため、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット化などの導入が図られ、産業構造は今や大きな変化を迎えています。これからの社会は、全てのものがインターネットにつながることで、生活や働き方が根底から変わると言われ、その活動も進められております。
今日、これらの産業構造の変化について、企業や未来を担う経営者、次世代リーダーの育成が高まっていると感じています。
そこで、お伺いいたします。
中小企業の事業活動の支援、人材確保、育成、創業支援についてどのような観点から取り組まれるのか、また具体的な施策の展開についてお聞かせください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和）（登壇） 衛藤議員の、産業の創造についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、商工業振興の中長期ビジョンについてのうち、産業力の強化はどのように進めようとしているのかについてでございますが、本市には産業都市として世界に誇る新産都企業群を初めとした大企業や、製造業、商業、サービス業などのさまざまな分野で活躍する中小企業、魅力的な商店街、多くの教育機関が立地しております。
こうした本市の特性や取り巻く情勢を踏まえ、商工業振興の中長期ビジョンといたしまして、昨年12月に、平成29年４月から34年３月までを計画期間といたします第２次大分市商工業振興計画を策定いたしました。
この計画には、新たな産業の創出、産業集積の推進、企業の競争力の強化などを基本施策として、商工業振興のための目指す方向性や具体的な取り組みなどを定めております。
今後は、本計画に基づき、国や大分県などとの連携を強化しながら、ドローン・ロボット関連産業や医療関連産業などの成長産業の振興、企業の技術や経営の高度化、効率化などに向けた効果的な施策を企画、立案し、実行するとともに、計画の適切な進行管理を行うことによりまして、本市商工業の着実な振興を図り、産業力の強化につなげてまいりたいと考えております。
次に、特異性を打ち出した企業立地の施策についてでございますが、本市では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進助成制度に加えまして、新たな雇用の場を創出するため、ソフトウエア業やコールセンター業等の誘致に向けた補助制度や、企業の調査、企画部門や研究開発部門等の本社機能誘致を推進するための補助制度を創設するなど、施策の拡充を図ってきたところであります。
企業誘致につきましては、年々、都市間競争が激しくなっておりますことから、本市の企業誘致に係る競争力をさらに強化するため、今議会に大分市企業立地促進条例の改正案を提出いたしております。
今後は、新たに企業進出の可能性調査を行い、その結果を踏まえまして企業誘致を戦略的に推進するなど、将来に市場の拡大が見込まれるドローン・ロボット関連産業や医療関連産業を初めとした成長産業等のさらなる集積を目指してまいりたいと考えております。
次に、地元中小企業の成長の底上げについてでございますが、新年度におきましては、第２次商工業振興計画に基づき、企業の取り組む販路拡大、人材育成、競争力強化などの支援を充実させるとともに、徹底した現場主義のもと、企業との顔の見える関係を築くため、企業100社訪問を拡充いたしまして、中小企業の抱える課題やニーズの把握を行い、新たな施策を実施してまいりたいと考えております。
具体的には、事業活動の支援につきましては、業務効率化や販路拡大の観点から、中小企業がソフトウエアの導入や店舗改装などを進める場合に、その経費の一部を補助する中小企業競争力強化支援事業や、首都圏で開催される物産展などで中小企業の出展を支援する、おおいた物産・食・観光魅力発信事業に取り組みます。
人材確保、育成につきましては、学生の市内就職、事業承継、後継者育成の推進の観点から、地方創生の推進に関する協定を締結いたしました市内の４大学との連携を強化し、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、地域が求める人材を養成するための大学における教育プログラムづくりに取り組むことによりまして、学生の市内就職を促すほか、これまで従業員の研修費の一部を助成しておりました中小企業人材育成支援事業に、新たに補助対象といたしまして経営者を加え、制度の充実を図ります。
また、県が設置する、おおいた産業人財センターに、本市専任の相談員を配置いたしまして、ＵＩＪターン推進の取り組みを強化してまいります。
創業支援につきましては、創業しやすい環境づくりの観点から、創業者が新たに事業所を開設する場合に費用の助成や融資を行うほか、大分市産業活性化プラザにおきまして、入居施設の提供や専門相談員による創業相談を実施するとともに、女性向けの講座など、創業に関するセミナーを充実してまいります。
こうした取り組みを大分商工会議所などの支援機関や地域金融機関等と連携し、効果的かつ効率的に進めることによりまして、中小企業の成長と発展を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） はい。今、まさにお話にありましたけども、企業立地は年々、競争が厳しくなってきているというのは現実だろうと思います。
山梨に県立美術館があって、ミレーの絵の一点豪華主義ということで、随分たたかれたこともありますけれども、ただ、その１点しかなくても、全国から人が訪れてくるという、ちょっと言い方は別かもしれませんけれども、やはり何か、大分にはこれがあるということで、企業立地しやすい方向性というのをつくっていかないと、私はなかなか他都市との競争の中で勝ち抜いていくことは厳しいのではないかというふうに思っています。
昭和の時代に日本は、まさに右肩の高度経済成長を遂げていきました。大分でいっても、昭和38年の３月10日に６市町村が合併をして、その翌年に新産業都市が誘致をされるという前提の上での６市町村の合併でした。時は安東玉彦市長の時代です＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
38年といいますと、まさにそういう私たちも小学校に入学する前の時代でありますけども、それから、この臨海部を中心とした、あるいは内陸部にも、世界に冠たる日本の企業が誘致をされて、この日本経済を、まさに影響力を与えて、引っ張っていったわけですね。製造業を中心としまして。そして、この大分の、まさに中小企業も、その下支えとして世界のナンバーワンの企業を支えてきたという、そういう特異性の大分は特性があるんだというふうに思うんです。
ですから、やはり、それを生かして、ぜひ、これからは中小企業の進出としては大分だという時代をつくっていただきたいと思うし、それから製造業は、これまで日本の高度経済成長を支えてきたことは、それはもう間違いありませんし、今はＧＤＰの占める割合は製造業は20％しかありませんけれども、そのような中でも、今でもリーダー的存在であることは事実です。
中小企業がこれから生き残っていくということは、釈迦に説法になりますけれども、まさにサービス業を中心とした第３次産業だと思います。そのサービス業を中心とした第３次産業の１人当たりの実質国民所得の高い国は就業人口が多いわけですよ。ですから、そういうふうに、やっぱり伸びしろのある分野に、やっぱり目を向けていただいて、これからは中小企業、立地をするなら大分市というようなことをぜひ取り組んでいただきたいと思うし、既存の企業への育成とあわせて、今申し上げましたけれども、新たな立地に本腰で取り組んでいただきたいというふうに思うので、要望としてお伝えをしておきたいというふうに思います。
私も、大分市役所に25年勤務をさせていただいて、その後、東京と大分を行ったり来たりしながら仕事も学んでまいりました。そういう経験も生かしながら、一緒に前に向けて取り組んでいきたいという思いを持っておりますので、ぜひ、そういう思いでお願いをしたいというふうに思います。要望としてお伝えしておきます。
それでは、続きまして、介護保険についてお尋ねをしてまいります。
先月、閣議決定をされました法案も含めて、今、大きな変化の渦中にある
介護保険制度であります。これまで我が国は高まり続ける高齢化社会への対応が問われてきましたけれども、今日まさに問われていることは、もうそれとは時代が違います。この議会でも随分と言われておりますけれども、少子高齢化、人口減少社会にどう対応していくのかという議論であります。
本市でも、10年後の2027年には総人口が46万3,000人、20年後には43万8,000人、まさに本市も、今もう現在、人口減少社会へと進んでおります。現役世代は減少して、税収は減って、社会保障費の抑制は当然のこととならざるを得ません。同時に、医療、介護の働き手の確保も難しい。難しいというか、小手先では解決できない方向にあるんだろうと思うんですけども。
つまり、地域包括ケアシステムが掲げる、住みなれたまちで最期までを実現するためには、今日問われている現実に正面からしっかりと、たった今から向き合うことが大切でありますし、市町村にとっては地域ごと、包括圏域ごとの人口動態なども視野に入れた行政運営が求められていきます。
一方で、大分県の少子高齢化の実情は、市町村によって相当な差異があります。本市のように、これから一気に高齢者がふえる市域もあれば、既に高齢者人口が減少になっている市や町もあります。それゆえに、地域の実情をしっかりと把握した上に成り立つ地域包括ケアシステムは、2025年に向けての確立が急がれております。
ただ、地域包括ケアシステムが、これは単なる高齢者政策、福祉政策ではなくて、まち全体の将来を視野に入れた
まちづくりそのものという理解をしないと、この市町村の
まちづくりのビジョンは描けないと私は思っています。
そこで、お尋ねをいたします。
全国的には、2022年から24年の３年間で後期高齢者の数は一気に800万人もふえて2,179万人になると言われてます。そして、2034年には１号被保険者の数が２号被保険者を上回る見込みというふうに予測が出されています。
本市での同様な状況は何年を想定されておられるのか、また、そもそも論になりますけれども、高齢者、子供、障害者、生活困窮者へのケアマネジメントを地域包括ケアシステムが
まちづくりそのものであるという認識視点をお持ちなのかをお聞きいたします。
次に、先月、２月の７日、地域包括ケアシステム強化法案が閣議決定されました。この法案、正確に言いますと、ちょっと長いんですけど、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案です。
これは、一部を除いて平成30年４月からの施行ではありますけれども、これまで以上に市町村ごとの役割が重要になってまいります。2018年には、介護業界にとって大きな変革の年になります。もう皆さん御案内のとおり、介護報酬、診療報酬のダブル改定に加えて、
介護保険制度が大改定をされるトリプル改定の年になるわけであります。
この閣議決定の中身でありますけども、一月近く前の２月の27日、社会保障審議会の介護保険部会で示されていますけども、それを見ますと、１つ目、高齢者の介護の必要度を示す要介護度を維持、改善した市町村を財政的に支援する仕組みに変えるということであります。
今までは、介護度が改善すると報酬が減るという現実がありましたけれども、18年度からは介護度が改善すれば成功報酬を与える、加算をするという制度が導入をされます。要するに、インセンティブを国が市町村に付与するわけであります。
この狙いは、要介護度を低く保つことでサービス給付を抑え、40歳以上の人が負担している介護保険料の上昇を抑えるのが狙いにあると思います。
そして２つ目、国が一番目指しているのはリハビリ職と連携した介護予防の取り組み状況や、個々の利用者の介護計画が適正かどうかを専門職が検討する会議、これは地域ケア会議のことですけども、その開催状況などを評価対象とするということであります。これは、今まで以上に専門職をきっちり取り入れた地域ケア会議を積極的にやりなさいということであります。
このほかに、所得の高い人には２割負担から３割負担ということもあります。また、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための介護と障害者の一本化、共生型サービス事業所も新たに位置づけられています。多分、これは地域包括の目玉に、いずれなっていくんでしょうけれども、４項目全てにお尋ねすることはできませんので、今申し上げました１つ目と２つ目についてですが、中身をよく見ますと、データに基づく地域課題を分析して、保険者機能の強化を図って、高齢者の自立支援、重度化防止に向けて取り組むこととなっております。
そこで、お尋ねをするんですけれども、厚労省は、介護度が改善したら市町村にインセンティブを付与することを打ち出しておりますけれども、このことは、保険者としての大分市は、今以上にしっかりと事業者を管理することが求められます。それはどういうことかというと、例えば、要介護１の山田のおじいちゃんと佐藤のおばあちゃんといたときに、山田のおじいちゃんは介護度が改善するだろう、しかし、佐藤のおばあちゃんは介護度が改善しない可能性が高いとなると、こちらの介護度を改善する人ばかりにリハビリがされるという、こういうことが状況として起こってくる可能性もあるわけでありますけども、ただ、自立の支援は積極的に進めていかなければいけませんけれども、このインセンティブの付与について、大分市としては今現在、どのようにお考えか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
次に、同じく、強化法案に示された中身を生かしていくための施策についてお尋ねをしてまいります。
先ほどのデータに基づく地域課題の分析、ここが本市の重要な課題、肝だと思いますけれども、地域課題の分析は、小さな市町村であれば把握しやすいんですけれども、中核市は非常に規模が大き過ぎること、それから大分市の特性として、23の包括は高齢化率や人口構成に大きな差異があります。これらを現状の組織で地域課題の分析ができるかは、私は甚だ疑問だと思っています。
本市は、他の市町村に比べて、今は切迫感がないんでしょうけれども、2030年ごろから30.6％と３割を超える高齢化率を迎えて、それ以降はうなぎ登りに大分市の場合は上がっていきます。これからが大変になるという状況だと思います。そして、本市の特異性としては、先ほども申し上げましたが、住んでいる包括圏域によって高齢化率の差が大きなことであります。
今、申し上げましたことは、私だけではなくて、他の職種の方々と話をした際の大方の方向性でもあります。
そこで、お尋ねをいたしますが、国が求める分析に基づいた地域課題の把握を着実に実行することは、非常に困難な作業だと思われます。このような現状の中で地域ケアシステムを取り組むには、組織が大きくなるかもしれませんけれども、支所やエリアごとに包括支援センターを束ねる基幹型の地域包括支援センターの設立が必要と考えております。
私は、このことは新たな行政課題だと認識をいたしておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 介護保険に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、地域包括ケアシステムの
まちづくりとしての認識についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、本市における65歳以上の高齢者人口が40歳以上65歳未満の人口を上回るのは2036年以降と推測しております。
少子高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、さらには認知症を患う高齢者が増加する中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会の実現に向け、地域包括ケアシステムを構築しなければなりません。
そのためには、医療や介護の専門職、地域住民、そして行政が情報を共有し、連携、協力しながら高齢者の生活を地域ぐるみで支えることが必要となります。
高齢者の介護予防を一層強化するとともに、社会参加を支援することにより、元気な高齢者が生活に不安のある高齢者に対する生活支援の担い手として活躍することも視野に入れながら、高齢者を取り巻く関係者が医療、介護、予防、住まい、生活支援に携わっていくことにより、地域の支え合いの
まちづくりにつながるものと認識しております。
２点目の、地域包括ケアシステムの強化のために介護保険等の一部を改正する法律案に係る御質問のうち、まず、インセンティブの付与を含む自立支援についてですが、これは、増大する介護給付費の抑制と地域間格差の是正が目的となっており、市町村である保険者が地域の課題を分析し、効果的な介護予防やケアマネジメントを支援することにより、介護サービスを利用する方の要介護状態が改善されているかなどについて、国が実績評価を行い、財政的に支援を行うというものでございます。
現在のところ、国におきまして同法案が審議中でありますが、今後、政令等により具体的なものが示された段階で、その内容を精査し、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、基幹型地域包括支援センターの設立についてですが、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核的な機関として、在宅医療、介護の連携、認知症施策の推進、地域ケア会議の開催、介護予防の強化などに取り組む必要がありますことから、地域包括支援センターが果たす役割は、ますます大きなものになっております。
本市では、地域包括支援センターを23カ所の生活圏域に配置しており、地域包括支援センターの運営指導、研修会、ケアプランの指導等によるセンター職員の質の向上、さらに高齢者虐待に対して支援するなど、基幹型機能を長寿福祉課が担っているところでございます。
さらに、長寿福祉課では、全ての地域包括支援センターの実情を把握し、運営体制や公正、中立性の確保などについて評価を行い、明らかになった問題点などについて適切な指導、助言に努めているところでございます。
今後、地域包括支援センターの機能強化を図るため、基幹型地域包括支援センターの設置も含め、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
衛藤議員に申し上げます。発言は、簡潔に行うようにしてください。
○34番（衛藤延洋） 御指摘、ありがとうございます。頑張ります。
今、お話がありましたけれども、2036年に多分、逆転するんだろうというふうには思います。
そこで、大分市の場合は、要支援１から要介護１までが52.5％、全体のですね。国の、これはちょっと年度が２年ほど前なんですけども、平成25年の要支援１から要介護１までの認定率で言いますと、46.7％ということで、自立に向かわれる方が大分市のほうが割合的には多いんですね。ということは、このケア会議、しっかりやって、リハをきちっと、リハビリやれば、自立に持っていける方が割合的には全国平均よりも多いということだと思います。
ですから、そのためには、やはり積極的な、行政、しっかりと自立に向けられるような努力をしていっていただきたいと思います。
それと、厚労省が2025年の地域包括ケアシステムを何で急ぐのかというと、実は、狙いはこの後の2045年、団塊ジュニアの世代が後期高齢者になるときの、いわゆる少子化をどう歯どめをかけるかというところを厚労省は狙ってるんだろうと思います。
そういうことから、先ほど申しましたけども、包括ケアシステムについては、研究ということでございましたけど、また今後も一緒に議論させていただいて、前に進めていければというふうに思います。
ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。ラグビーワールドカップについてであります。
それでは、ラグビーワールドカップ2019について御質問いたします。
４年に一度、選ばれたチームが民族と国家の威信をかけて戦い抜く人類最大のスポーツイベントが再び大分にやってまいります。ホストシティーとして大分の魅力を世界へアピールするインバウンドの絶好の機会であります。また、市民が一つの目標を目指す姿は、軌を一にする最高の舞台でもあります。
提案理由に、市民の誇りの醸成へつなげるとありますが、もう一つ大切なことは、世界最大のスポーツイベントが地方都市の大分市で開催されるという自信を持てることだと思っています。そして、この自信と誇りが実となって、次に踏み出す
大分市民の勇気につながるということであります。
大分の子供たちが自分の未来に希望を感じ、明るい社会を夢見ることができる、次世代のためにも2002年のＦＩＦＡワールドカップと同様に、自信と誇りと勇気を抱いてもらいたいと思います。そして、この大会を一過性のものに終わらせることなく、レガシーとして継承する仕組みをしっかりとつくって、新たなスポーツシティー大分を発信させることが大切だと思います。世間では何かと東京オリンピックの報道が先行して、ラグビーワールドカップは寂しい気がいたします。
そこで、お尋ねをいたします。
残念ながら、あの2002ＦＩＦＡワールドカップの時代に比して、県内のスポーツ文化の盛り上がりはいま一歩感をぬぐえません。この厳しい環境の中、2019年を大成功させるために、この2017年のたった今から市民が参加する感覚を持つ機運の醸成を積極的に高めていく必要性を強く感じますが、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
そして、子供たちがラグビーワールドカップという一級品の琴線に触れる機会を通じて、このことがラグビーの普及拡大につながることを期待しますが、その取り組みについてもあわせてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） ラグビーワールドカップ2019に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、ラグビーワールドカップ2019の成功に向けた機運の醸成についてでございますが、ラグビーワールドカップは夏季オリンピック、ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会と並び、世界３大スポーツイベントの一つと称され、40億人以上もの方がテレビで視聴すると言われており、さきの2015イングランド大会では247万枚もの観戦チケットが販売されました。
アジアで初開催となる日本大会は、2019年９月20日から11月２日までの７週間、国内12の会場で開催され、大分県では大分スポーツ公園総合競技場を会場として４試合程度開催される見込みとなっております。
欧米諸国等では人気のラグビー競技ではありますが、日本においては野球やサッカーに比べ、競技人口、ファンが少ないことから、大会を成功させるためには市民の皆様方に広くラグビーへの関心を持っていただき、認知度を高めるとともに、ファン層の拡大に向けた取り組みが必要であると考えております。
こうしたことから、平成27年７月に県や市町村、県ラグビーフットボール協会などで構成するラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会が設立され、大会の成功に向け、さまざまな取り組みを行ってきております。
これまで
サポーターズクラブへの登録募集や、ポスター、ステッカーの掲示、ピンバッジの配布等を行うとともに、七夕まつりなどイベントの際における特設ブースの設置、ラグビートップリーグの本市での開催、日本代表戦のパブリックビューイングの実施など、市民にラグビーへの関心を持っていただくための取り組みを実施してまいりました。
この秋ごろには、大分会場での試合日程や対戦カードが決定する予定となっておりますことから、さらなる周知を図るため、大分いこいの道を活用して、２年前カウントダウンイベントの実施も予定しているところであり、さらに500日前イベント、１年前イベントなど、節目節目に大会の機運を盛り上げる事業の計画をしているところでございます。
また、本市独自の取り組みとして、キャンプの誘致も行っており、フィジー共和国への市長のトップセールスなどを行う一方で、ラグビーワールドカップ2019組織委員会の基準に適合するよう、駄原総合運動公園の改修も計画しているところでございます。
こうした中、来月には女子７人制ラグビー、フィジー共和国代表チームがＨＳＢＣワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会の事前キャンプを本市で行うこととなりました。
さらに、大会期間中に、選手や関係者、観光客をしっかりおもてなしできるよう、英会話教室の開催も行ってきており、今後は庁内検討委員会を設置し、商店街関係者などとも連携しながら、まちを飾るシティードレッシングやラグビーワールドカップ2019組織委員会が設置する公式ファンゾーンとは別に、大分ならではの食や文化を紹介できるおもてなしエリアの設置を行いたいと考えております。
今後とも、大分県推進委員会と本市独自の取り組みを効果的に実施しながら、大会の成功に向け、さらなる機運の醸成を図ってまいります。
次に２点目の、ラグビーの普及拡大に向けた取り組みについてですが、ラグビーワールドカップの開催を契機に、特に子供たちに将来に向けた普及拡大を図っていくことは大切であると考えております。
こうしたことから、これまでも小学校でのタグラグビーの体験授業や未就学児を対象にしたラグビー遊び体験活動などを実施してきたところでございます。また、イベント開催時には、ラグビーボールを使ったゲームなどを実施する中で、子供たちがラグビーに興味と関心を持つよう取り組んでまいりました。
今後、本市で誘致に取り組んでおりますキャンプにおいて、子供たちが練習の見学や対話、サイン会など、市民と選手との交流事業を通じて、ラグビーに対する親しみや感動が芽生えるなど、試合の観戦や競技を始めるきっかけづくりになることを期待しております。
このように、ラグビーワールドカップ2019の大分開催は、子供たちが世界の超一流の選手やプレーに直接触れ合う絶好の機会でありますことから、ぜひ試合を観戦し、さらなる大きな感動を覚えていただきたいと考えております。そして、こうした経験や取り組みがレガシーとなって、将来のラグビーの普及拡大やスポーツを生かした
まちづくりにもつながりますよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） はい、ありがとうございました。
なかなか、組織委員会、ワールドカップ、サッカーもそうですけど、組織委員会がなかなか、すんなりと、いろいろ、うんと言わないというようなこともあって、事業の取り組みも、どうしてもおくれる、自分たちの気概と別で、おくれる部分もあるかと思いますけども、ぜひ頑張っていただきたいと、エールを送りたいと思います。
次に、投票率の低下につきましては、もう既に何人かの先輩議員からもお話がありましたので、少し割愛をしながら、要望としてお伝えをさせていただきます。
今回の市議会議員選挙ですけども、昭和60年から９回続けて下がり続けて、ついに、私が初めて挑戦をしました議会において５割を切るという、非常に残念な結果になっております。
18歳以上の選挙権の付与は、さきの参議院選挙でもう行われておりますので、十分に理解をされた上での選挙だったと思います。
そして、この投票率という問題は、選挙管理委員会だけの問題ではなくて、議会、そして議員個人の３者が生み出す活動の結果であるんだろうというふうに私は認識をしております。
そして、選挙管理委員会も、投票率向上のために懸命に取り組んだことは承知をしておりますけれども、投票率の低下は、市民が政治参加の機会を放棄するという、まさに民主主義の根幹を揺るがす憂慮される事態だと思っています。
要因は幾つかあると思います。若者に限らず、有権者の政治不信による政治離れ、あるいは政治への無関心、そして高齢者が投票へ行けなくなってきた。投票所には、健常者だけでなく重度障害の方や高齢者がつえを頼りに行きます。
ぜひとも、選挙管理委員会にも、これまで丁寧な改善も行っていただいたと思いますけども、より一層の工夫や対応をお願いしたいと思います。
議会については、私も過去２度ほど参加をいたしましたが、市民意見交換会の開催や高校生議会の開催など、開かれた議会の取り組みをされてこられたというふうに感じております。そして、これからは、議員の側でありますけども、まず隗より始めよということで、自分自身に負荷をかけようと思っているわけでありますけども、これから地方議会の役割の重さを住民の皆さんにしっかりと訴えていって、この大分市議会の役割を理解していただく、そのことが議員として必要だろうというふうに思っております。
選挙管理委員会には、要望としてお伝えをしておきます。
終わりに、今月末をもって退職をされる職員の皆さんにお伝えをいたします。新市民クラブとして最後の質問になりますので、お伝えをいたします。
本会議場におられます理事者の先輩方、そして、きょうは予想外の雨ではありますけども、この雨の中、市民福祉の向上のために懸命に外で活動されている職員の皆さん、あるいは職場で仕事をされている退職者の、もちろん皆さん、これまでの御活躍に心から感謝と敬意を申し上げますとともに、これからもさまざまな角度から、大所高所から大分市の
まちづくりについて御意見を頂戴したいというふうに考えております。本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
これにて私の質問を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願１件、陳情５件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
日程第２、請願１件、陳情５件を一括上程いたします。
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請願
番 号 件 名
平成２９年第１号 共謀罪の新設に反対する意見書提出方について
陳情
番 号 件 名
平成２９年第１号 ミニボートピア大分（仮称）設置に関する陳情
平成２９年第２号 ボートピア建設に反対する陳情
平成２９年第３号 （仮称）ミニボートピア設置に関する陳情
平成２９年第４号 ミニボートピア設置計画への賛成同意を求める陳情
平成２９年第５号 中心市街地
まちづくりのための市民協働活動拠点施設に関する陳情
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○議長（野尻哲雄） 次に、議案及び請願、陳情の
委員会付託を行います。
議第１号から議第38号までの議案38件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願１件、陳情５件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
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議案
番 号 件 名 付託委員会
議第１号 平成29年度大分市一般会計予算 分割
議第２号 平成29年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務
議第３号 平成29年度大分市財産区特別会計予算 総務
議第４号 平成29年度大分市土地取得特別会計予算 総務
議第５号 平成29年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済環境
議第６号 平成29年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済環境
議第７号 平成29年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生
議第８号 平成29年度大分市介護保険特別会計予算 厚生
議第９号 平成29年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務
議第１０号 平成29年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計予算 建設
議第１１号 平成29年度大分市水道事業会計予算 建設
議第１２号 平成29年度大分市公共下水道事業会計予算 建設
議第１３号 平成28年度大分市一般会計補正予算（第４号） 分割
議第１４号 平成28年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 総務
議第１５号 平成28年度大分市水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議第１６号 コンパルホール条例の一部改正について 総務
議第１７号 大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 分割
議第１８号 大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について 分割
議第１９号 大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の一部改正について 総務
議第２０号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 分割
議第２１号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教
議第２２号 大分市税条例等の一部改正について 総務
議第２３号 大分市特別会計条例の一部改正について 建設
議第２４号 大分市手数料条例の一部改正について 建設
議第２５号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第２６号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第２７号 大分市企業立地促進条例の全部改正について 経済環境
議第２８号 大分市中小企業退職金共済掛金補助条例の一部改正について 経済環境
議第２９号 大分市都市公園条例の一部改正について 文教
議第３０号 大分都市計画事業横尾土地区画整理事業施行条例の一部改正について 建設
議第３１号 大分市消防団条例の一部改正について 総務
議第３２号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第３３号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第３４号 旧慣による公有財産の使用廃止について 厚生
議第３５号 ソフトウェアライセンスの購入について 総務
議第３６号 工事請負契約の締結について（大分市立碩田学園小グラウンド及び歩道整備工事） 文教
議第３７号 包括外部監査契約の締結について 総務
議第３８号 市道路線の認定及び廃止について 建設
請願
番 号 件 名 付託委員会
平成２９年第１号 共謀罪の新設に反対する意見書提出方について 総務
陳情
番 号 件 名 付託委員会
平成２９年第１号 ミニボートピア大分（仮称）設置に関する陳情 総務
平成２９年第２号 ボートピア建設に反対する陳情 総務
平成２９年第３号 （仮称）ミニボートピア設置に関する陳情 総務
平成２９年第４号 ミニボートピア設置計画への賛成同意を求める陳情 総務
平成２９年第５号 中心市街地
まちづくりのための市民協働活動拠点施設に関する陳情 総務
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○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす24日から28日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、あすから28日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は29日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時11分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成29年３月23日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 岩 崎 貴 博
署名議員 今 山 裕 之...