審査いたしました結果、
反対意見はありませんでした。
次に、
執行部に
説明を求めました
平成27年度
重点事業の
成果についてであります。本
分科会は、
浄化槽設置整備費補助事業など17
事業の
成果について
説明を受けました。
次に、
事務事業評価についてであります。本
分科会は、
高齢者子育て世帯リフォーム支援事業、彫刻を活かした
まちづくり事業、
雨水貯留施設設置補助金の3
事務事業が
評価対象となりましたことから、
執行部から
説明を受ける中、
事務事業評価を行いました。
事務事業評価結果につきましては、お手元に配付の
分科会評価結果のとおりであります。
このうち、彫刻を活かした
まちづくり事業につきましては、
委員から、
屋外彫刻の再
配置方針の
見直しが必要である、他部署と連携した
屋外彫刻の
活用方針を検討してもらいたいなどの
意見があり、
評価区分は継続との結論に達しました。
最後に、本
分科会としては、次のとおり要望いたします。
ふれあい
交通運行事業については、さらなる
利便性の向上を図るとともに、
利用者の多様なニーズに対応できるような
利用方法、
利用者負担等の改善に向けて検討すること。
既成団地の
管理者が不在の
のり面は、防災の観点から、住民にとって非常に危険であることから、今後、行政としての関わりについて調査、研究を行うとともに、
早期対応に努めること。
下水道使用料の
未収金については、
法的処置を含め、
早期解消に向けた、効率的かつ
実効性のある
取り組みを検討すること。また、安定的な
下水道事業運営のためにも
下水道の
普及率向上に努めるとともに、
接続件数の増加を図ること。
以上で
建設分科会長報告を終わります。
○
田島委員長
次に、荻本
経済分科会長。
○荻本
経済分科会長
おはようございます。
経済分科会長報告を行います。
さきの
決算審査特別委員会において本
分科会の
審査案件となりました項目につきまして、
審査いたしました経過並びに結果の御
報告を申し上げます。
最初に、議第91号、
平成27年度
大分市
歳入歳出決算の
認定について、
平成27年度
大分市
一般会計歳入歳出決算、
歳出第5
款労働費、第6
款農林水産業費、第7
款商工費、第11
款災害復旧費のうち
農林水産施設災害復旧費についてであります。
第5
款労働費につきましては、
委員から、高
年齢者就業機会確保事業において、実際には会員の要望に見合うような
仕事量の確保はできていないなどの
意見が出されました。
審査いたしました結果、
反対意見はありませんでした。
第6
款農林水産業費につきましては、
委員から、この10年間で
農林水産業従事者はどの程度減少し、あわせて、
耕作放棄地はどの程度ふえているのかなどの
質問が出されました。
審査いたしました結果、一部
反対意見がありました。
第7
款商工費につきましては、
委員から、
商都復活支援事業にて出店した店舗のうち、5割が閉店に追い込まれている状況に鑑み、今後は
出店者の
経営力や
定着率を上げる
取り組みをすべきであるなどの
意見が出されました。
審査いたしました結果、一部
反対意見がありました。
第11
款災害復旧費のうち
農林水産施設災害復旧費につきましては、
審査いたしました結果、
反対意見はありませんでした。
平成27年度
大分市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算、
平成27年度
大分市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきましては、
審査いたしました結果、いずれも一部
反対意見がありました。
次に、
執行部に
説明を求めました
平成27年度
重点事業の
成果についてであります。本
分科会は、
農業参入企業推進事業など16
事業の
成果について
説明を受けました。
このうち、アートを活かした
まちづくり事業につきましては、
委員から、多額の予算を投入する中、一定の
成果は得られたと考える。その中で、13ある
成果指標全てを達成したとなっているが、
成果指標の具体的な内容はどうなっているのかなどの
質問が出されました。
次に、
事務事業評価についてであります。本
分科会は、
優良家畜導入事業、おもてなしの
まち推進事業、
大友プロモーション事業の3
事務事業が
評価対象となりましたことから、
執行部から
説明を受ける中、
事務事業評価を行いました。
事務事業評価の結果につきましては、お手元に配付の
分科会評価結果のとおりであります。
このうち、
優良家畜導入事業につきましては、
委員から、
飼料価格や
牛導入価格等の高騰などにより
畜産農家の
経営状況は厳しいため、さらなる
支援が必要である。本
事業は
畜産農家支援において欠かすことができない
事業であり、現状に見合った
補助率及び
補助対象経費に見直すべきであるなどの
意見があり、拡充との結論に達しました。
最後に、本
分科会としては、次のとおり要望いたします。
中小企業振興のために、
実効性のある施策を展開すること。
今後、
農林水産業を維持、発展させるために、
担い手育成にこれまで以上に取り組むこと。
以上で
経済分科会長報告を終わります。
○
田島委員長
以上で各
分科会長の
報告を終わります。
これより、各
分科会長の
報告に対する
質疑、
意見をお受けします。なお、
要望事項及び
事務事業評価結果に対する
意見などにつきましては、この後の日程でお受けいたしますので、後ほどお願いいたします。
それでは、
質疑、
意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
ないようですので、
意見、
質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
○
斉藤委員
おはようございます。
日本共産党の
斉藤由美子です。私は
日本共産党を代表して、
決算審査特別委員会に委託されました議第91号、
平成27年度
大分市
歳入歳出決算の
認定について、議第92号、
平成27年度
大分市
水道事業会計剰余金の処分及び
決算の
認定について、議第93号、
平成27年度
大分市
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び
決算の
認定について、各
決算分科会長報告に対する
反対討論を行います。
平成27年度
一般会計と9
特別会計を合わせた
総計決算額は、
歳入総額2,684億1,203万5,000円、
歳出総額は2,631億2,437万8,000円となり、対前年度比、
歳入は116億6,958万7,000円、4.5%、
歳出は110億9,898万5,000円、4.4%で、それぞれ増加しています。
一般会計決算では、
歳入は1,696億7,619万4,000円、
歳出は1,648億1,700万6,000円、
形式収支額は48億5,918万8,000円となっております。
形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源7億910万1,000円を差し引いた
実質収支額は41億5,008万7,000円となり、
平成27年度の
実質収支から
平成26年度の
実質収支額を差し引いた単
年度収支は8億615万6,000円の黒字となっていますが、
財政調整基金積立金7,857万5,000円に
黒字要因である
減債基金積立金、
市有財産整備基金を加えると、
平成27年度
一般会計決算額は44億7,834万円の黒字となり、前年度より約31億円を超える大幅な黒字となっております。
一般会計歳入についてです。
歳入の特徴は、
地方消費税交付金、
国庫支出金、
県支出金の増、一方で、
地方交付税、市債、
分担金及び
負担金が減少しています。
まず、
自主財源についてです。
歳入に占める
市税の割合は、前年度の45.9%から45.0%と、前年度に比べ0.9ポイント低下しています。
市税総額は前年度より4,991万5,000円増にとどまっています。
市税に占める
市民税は前年度より4億5,152万6,000円、1.5%増加していますが、
固定資産税は3年に1回の
評価がえにより、前年度より3億3,549万8,000円、1.0%減少しています。両税は市民に重い
負担となり、生活や営業に支障を来す事態も起こっています。
納税者の
生活実態を
見直した配慮ある対応をすべきです。
次に、
依存財源についてです。
消費税増税に伴う
地方消費税交付金は、前年より36億364万9,000円増加、また
消費税率5%から8%への引き上げに伴って、
使用料及び手数料が前年より18.5%増の
負担となっています。
消費税はあらゆる商品やサービスに課税され、
逆進性が強く、低
所得者ほど
負担が重くなる
大衆課税です。
消費税増税はきっぱりと中止し、今やるべきことは、
庶民生活を支える立場から
食料品などは非課税とし、将来的には廃止すべきものと考えます。この
基本的立場から、
地方消費税交付金などの
消費税に係る
歳入に反対いたします。
なお、同じ理由で、
平成27年度
大分市
公設地方卸売市場事業特別会計決算、
平成27年度
大分市
農業集落排水事業特別会計決算、議第92号、
平成27年度
大分市
水道事業会計の
剰余金の処分及び
決算の
認定について、議第93号、
平成27年度
大分市
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び
決算の
認定については、各
事業に反対するものではありませんが、
消費税の措置にかかわる
決算認定に反対をいたします。
次に、
歳出についてです。
歳出総額の
目的別構成比では、前年度比で
総務費、
民生費が増加し、
土木費、
消防費が低下しています。また、
性質別の
義務的経費では、
扶助費、
補助費が増加し、
普通建設事業費の減少などが特徴となっています。
1点目は、
社会保障にかかわる
負担増についてです。
介護保険料は、第6期の
見直しで、
基準額5,452円から5,994円、9.9%引き上げられ、
介護保険創設時から約2倍になっています。
国民健康保険税の
最高限度額は81万円から85万円に引き上げられました。これ以上の
負担増路線は許されません。国の責任で、
国庫負担増などによる
抜本的改革が必要と考えます。以上の理由から
介護保険特別会計決算、
国民健康保険特別会計決算に反対いたします。
2点目、
教育費にかかわる支出についてです。
碩田中学校区
新設校施設整備事業費は、総額6億8,233万6,000円が支出されています。
碩田中学校区に
施設一
体型小中一貫校の新設が進められていますが、住民の切実な要望や陳情を切り捨て、
関係住民の十分な合意と納得のない
小中一貫校の建設は認められません。
3点目、
大型事業や大企業への支出についてです。第2
款総務費では、
豊予海峡ルート推進事業費、第6
款農林水産業費には
農業参入企業推進事業費、第7
款商工費には
企業立地促進助成金、第8
款土木費では
港湾改修事業県工事負担金、
横尾公共団体土地区画整理事業、
庄の原佐野線の
県工事負担金、
大分駅南公共団体土地区画整理
事業費などが措置されています。こうした
事業は凍結、
見直しを行うべきで、認められません。
4点目、行財政改革と市民
負担にかかわる支出についてです。まず、職員給与などについてです。
義務的経費の人件費
決算額は、前年度より1.0%増加していますが、退職手当の増によるものです。人件費の抑制で、職員給与カットによって3億1,000万円が削減されています。公務員の給与は個人の生活設計に重大な影響を与えるだけでなく、地域経済にも影響を及ぼします。一方で、常勤特別職の退職金は25%から20%減額しても、市民感情や職員の退職金から見ると余りにも高額です。退職金の額を減らすべきです。また、市民感覚からかけ離れた議員の費用弁償、海外視察の措置は認められません。
次に、家庭ごみ有料化についてです。第4
款衛生費、ごみ減量リサイクル推進
事業費には、指定ごみ袋作製など、業務委託料などの
事業費が支出されています。そもそも家庭ごみの減量は市民の理解と協働によって推進すべきです。ごみ収集は自治体の固有の事務です。有料化はやめるべきです。
また、基金について、いずれも基金の利子を積み立てようとするもので、法的措置ではありますが、基金に反対する
基本的立場から同意できません。
5点目、平和と安全、民主主義にかかわる支出についてです。第2
款総務費には
社会保障・税番号制度対応システム構築業務委託などが措置されています。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の
個人情報を一元的に把握することを可能にし、
社会保障などの締めつけと税、保険料の徴収強化につながるものであり、許されません。
同和対策関連
事業費総額は、3億2,622万2,000円の支出となっています。不公平な同和対策
事業は速やかに終結させ、人権全般に関する一般施策に移行させるべきです。
最後に、第2
款総務費には自衛官募集事務費6万9,000円が支出されています。憲法の平和条項に係る
基本的立場から、自衛官募集事務費に反対をいたします。同じ立場から、
歳入の国有提供
施設等市町村助成交付金についても認めることはできません。以上、
歳出決算に反対したものにかかわる
歳入、債務
負担行為、繰越明許費、継続費について反対をいたします。
以上の理由から、議第91号、議第92号、議第93号の
決算認定に反対をいたします。
以上で討論を終わります。
○
田島委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で討論を終結し、これより採決いたします。
反対討論のありました第91号、議第92号、及び議第93号について、挙手により採決いたします。
以上の案件は、原案を可決及び
認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
田島委員長
挙手多数でございます。よって、本案は一部
反対意見がありましたが、原案を可決及び
認定すべきものと決定いたしました。
次に、ただいま各
分科会長から
報告がありました
要望事項の取り扱いについてお諮りいたします。
23日に行われました正副
委員長・正副
分科会長会議において
要望事項(案)として整理いたしましたものをお手元に配付しております。この案をもちまして、
決算審査特別委員会の
要望事項とすることに御異議ありませんか。
○井手口
委員
集約する前の段階で会派で論議をしたときに、問題にしていませんでしたので大変恐縮なんですが、その後、
大分市でありました台風の被害状況を現場に入って見ましたところ、豊府小学校区、南
大分小学校区、城南小学校区、賀来小学校区で小規模の崩落が見られました。この際、要望するならば、既成の団地だけではなく、既成の団地並びに住宅地に隣接すると入れていただけると、もっと効果的な要望になるかと思いますので、あえてここで提案をさせていただきます。
○
田島委員長
8番についての提案ですか。
○井手口
委員
はい。
○野尻
委員
既成住宅地、それから崖、壁面等についての崩落に対する行政からの補助金は、去年、行政からの条件が相当改善されております。
○井手口
委員
要望の8番の趣旨は、
管理者が不在の
のり面です。市あるいは県に対して補助金、その他の要望をする
管理者がわからず不明、もしくは不在という、そういう
のり面が崩落した際に、その下に住んでいる人たちに被害が出るという、これはそういう趣旨なんですね。であれば、団地だけではなくて、既成の市街地についても同じような
のり面がたくさんあるので、そこでは、既に私が調査した段階では、なぜここがこんなにほったらかしになったのかと聞くと、上の
のり面の持ち主が
大分市におりませんとか、どこに住んでいるかわかりません、そういった返答が返ってきましたので、この趣旨からすれば、団地だけではなくて、住宅地も同じ問題を抱えているのではないかということで提案をしております。
○
田島委員長
ただいま
既成団地のほかにも住宅地を入れてはどうかという御
意見がございましたけれども、いかがでしょうか。
○
板倉建設分科会長
分科会長から
意見を申し上げますと、これはあくまでも
既成団地の、いわゆる所有者がわからない、倒産したとかいう特定した問題についての議論をいたしました。ですから、これについては、
既成団地という限定の中の話であります。今、住宅地というふうになれば、また別の問題として取り上げるかどうかという問題だろうと思います。この議論の中は、あくまでも
既成団地ということで議論をさせていただきました。
○
田島委員長
ただいまのご
意見でいかがでしょうか。
○井手口
委員
だから、どうするって結論を言わなかった。
○
板倉建設分科会長
だから新たに、今、井手口
委員から提案のあったようなことをするのであれば、新たな問題を
要望事項として取り上げるかどうかの審議をしていただきたい。これはあくまでも、
既成団地に対しての議論をさせていただきました。
(「このままでいい」と発言する者あり)
○
田島委員長
それでは、このままということでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕