大分市議会 2015-09-07
平成27年第3回定例会（第2号 9月 7日）
平成27年第3回定例会（第2号 9月 7日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成27年９月７日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
○14番（
阿部剛四郎）（登壇）（拍手） おはようございます。ただいま上程されました
議員提出議案第３号、
大分市民のこころといのちを守る条例について、提出者を代表して提案理由及び趣旨の御説明を申し上げます。
大分市で暮らす市民一人一人が心身ともに健康で、みんなで助け合い、心通うまちを目指す、それが私
たち大分市民の願いであります。しかしながら、我が国においては、毎年多くのかけがえのない命が自殺によって失われており、それは本市においても例外ではありません。多くの自殺は個人の意思や選択の結果ではなく、さまざまな悩みにより心理的に追い込まれた末の死であります。
世界保健機関が明言するように、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題であり、社会の努力で避けることができるというのが共通認識となりつつあります。また、自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多いと言われております。
そこで、本市議会では、社会全体で自殺対策に取り組み、一人一人が心のサインに気づき、適切な相談機関へつなぎ、温かく見守ることで、かけがえのない命を守るため、自殺対策のための条例の策定に取り組むことといたしました。
その条例案の調査研究に当たりましては、自殺問題に関する現状や課題等の分析、既に自殺対策に関する条例を制定している先進地への行政視察、全議員が知識を深めるための研修会の開催などを行う中、
市民意見交換会、関係各団体との意見交換、
パブリックコメント等を実施し、広く市民の皆様の声に耳を傾けながら検討を行ってまいりました。
施策が実施されるに当たっては、議会として自殺対策が効果的に推進されるよう監視及び評価を行うとともに、必要に応じて提言等を行い、市長を初めとする市の執行機関との緊張感を維持する中で、連携協力していきたいと考えております。
このような思いを込め、
大分市民一人一人の心と命を守り、ともに支え、ともに生きる大分市の実現を図るため、この条例を定めようとするものでございます。何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
永松弘基） お諮りいたします。
ただいま上程いたしました
議員提出議案第３号は、会議規則第38条第３項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
本案に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永松弘基） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永松弘基） 討論なしと認めます。
これより採決をいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
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議案
番 号 件 名 結 果
議員提出議案 大分市民のこころといのちを守る条例の制定について
第 ３ 号 原案可決
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◎日程第２
一般質問及び
上程議案に対する質疑
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
日程第２、これより
一般質問及び
上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の
発言順位表により、これを許します。
最初に、27番、
篠田議員。
○27番（
篠田良行）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。第２回定例会も１番バッターで、今回もまた１番ということで、恐らく佐藤市長が続く限り私も１番、余分なことですが。今回は犬の
放し飼いについて質問いたします。
国は、動物の愛護及び管理に関する法律第５条で、動物の所有者または占有者は、命あるものである動物の所有者または占有者として、動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物を適正に飼養しまたは保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の命、身体もしくは財産に害を加え、生活の安全上の支障を生じさせ、または人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないと定めています。
大分県でも、大分県動物の愛護及び管理に関する条例で、動物が公共の場所や他人の土地、物件を汚染しまたは損傷させないようにすること、飼い犬が公共の場所でふんを排せつした場合は適正に処理すること、犬を常に係留しなければならないことなど、動物の飼養者の遵守事項を定めています。大分県の事務処理の特例に関する条例により、大分市は大分県動物の愛護及び管理に関する条例の知事の権限に属する事務を処理できることとなっています。
本日はこのことに関連した事項を質問しようと思うのですが、私のもとに１年ほど前から、飼い犬の
放し飼いに関する相談が寄せられております。
長年にわたり大型の飼い犬の
放し飼いを続けている飼い主がおり、その犬が近隣の集落にまで出没して、地域の住民は田畑にも１人では行けない状態で、夜間には家の庭先にも出没するため、怖くて外に出られないとのことです。
大分市保健所にも相談しており、その都度対応してくれていると聞いておりますが、ここで改めて、犬の
放し飼いへの対処についてお尋ねいたします。
犬の
放し飼いは、恐怖を感じる方が多く、特に高齢者の方々や小さな
子供たち等には直接的な危険が及ぶ可能性も否定できません。また、人的被害だけではなく、犬が他人の田畑や宅地内に勝手に入り込み、ふんを排せつし汚す、作物や植栽が損傷するなど物的被害も生じることがあり、市民の方々の生活に多大な影響を与えることとなりますが、行政としてどのように受けとめていますか。
〔27番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 右田副市長。
○副市長（
右田芳明）（登壇）
篠田議員の、犬の
放し飼いによる住民生活への影響についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、動物の愛護及び管理に関する法律は、動物の適正な取り扱いについて、動物の所有者等の責務を規定するとともに、大分県動物の愛護及び管理に関する条例におきましては、犬の飼い主の遵守事項や犬の係留義務が定められております。
犬を
放し飼いにした場合には、犬が人にほえかかったり、かみついたりするなど、人の生命、身体を侵害するおそれがあり、また、他人の土地に入り込み、ふんをしたり、庭の草木を荒らすなど、
財産的侵害も危惧されるところでございます。
全国的には、
放し飼いの犬を避けようとした自動二輪車が転倒するという事故や、飼い犬を放して散歩している際、犬同士のけんかとなり、犬をかばおうとした手綱をつけているほうの飼い主が、顔などをかまれて大けがをするなどの事故が発生しております。
また、県内では昨年11月に中津市で、
放し飼いの中型犬が幼稚園児など７名を次々に襲ってけがを負わせるという事故が発生したことは記憶に新しいところでございます。さらに、本市におきましても一昨年、
放し飼いの犬に追いかけられた高齢者の方が川に転落して重傷を負うという痛ましい事故が発生しております。
このような事故が生じた場合におきましては、犬の所有者等は、刑事上は
過失傷害等の罪に問われるとともに、民事におきましても、不法行為による
損害賠償請求事件へと発展している例が多いようでもございます。
こうした中、特に高齢者や幼年者はもとより、自転車や自動二輪車などの運転者につきましても、より危険度が増し、深刻な結果を招くおそれがあり、犬の
放し飼いは許すことのできない行為であると認識をいたしております。
また、このような事故は、犬に攻撃意思がなく、単にじゃれるような場合におきましても結果として発生し得るものであり、犬の
放し飼いは、住民の安心安全はもとより、動物の愛護、適正管理の観点からも絶対にあってはならないものと考えております。
○議長（
永松弘基）
篠田議員。
○27番（
篠田良行） きょうは右田副市長の答弁ということで、非常に波長が合って、話もかんでいくのかなと思って期待をしております。
一般的に
放し飼いでも、都市部とか、あるいは集落が20戸とか30戸あるところは、比較的何かあっても声をかけられるし、誰か助けてくれるし、
放し飼いについての指摘も多く寄せられると思うんですね。
これが田舎のほうに行きますと、隣の家に行くのに200メートル、300メートル、声を出しても届かない、あるいは杉山の向こう側に１軒あるとかいうような、そういうところの
放し飼いについては、もう非常に危険性、恐怖感、非常に大きいわけなんですね。
したがって、町なかがどうだこうだというんじゃなしに、そういったところの事例に関しては、やはり最大限の配慮をしていただきながら、そして問題解決に特に配慮をお願いしたいということを申し述べておきたいと思います。
２番目に、犬の
放し飼いをする飼い主には行政としてどのような対応をするのでしょうか。まずは繰り返し指導するのでしょうが、それでも従わない場合は、行政としてどのような処分をするのか、お聞かせください。
○議長（
永松弘基） 右田副市長。
○副市長（
右田芳明） 保健所におきましては、市民から犬の
放し飼いの相談や通報があった場合は、まず現地に赴き事実確認を行います。
次に、現地において係留されていない犬を発見した場合は、大分県
動物愛護管理条例第８条に基づき、網や捕獲器等により収容することになります。収容後は直ちに犬の情報を公示し、飼い主が届け出た場合は犬を返還するとともに、
放し飼いをしないよう厳しく指導を行っております。
また、犬が現地において発見されなかった場合におきましては、飼い主を確認した上で聞き取りを行い、
放し飼いの事実に相違がなければ、必要な指導を行うことになります。
このような指導を繰り返しても改善されず、なお違反状態が継続していると認められる場合におきましては、同条例第15条に基づき、飼い主に対し必要な措置をとるべきことを命ずる、いわゆる
措置命令を行うことになります。さらに、
当該措置命令を受けた者がその命令に違反した場合は、５万円以下の罰金または過料が科せられることになります。
このような犬に係る本市の対応実績につきましては、犬に関する全ての相談件数は平成26年度で960件でございました。そのうち犬の
放し飼いに関するものは57件となっておりますが、そのほとんどは現地確認と行政指導で改善されてきており、特に数回にわたり相談があったものなどにつきましては、繰り返し繰り返し行政指導を行い、成果を上げてきているところでございます。
このような保健所の粘り強い対応により、行政指導で解決せず
措置命令にまで至った事例は、これまで１件のみとなっているのが現状でございます。
○議長（
永松弘基）
篠田議員。
○27番（
篠田良行） ただいまの答弁の中で、
措置命令でありますけれども、行政が行い得る処分といいますか、そういう中で一番重たいような感じであります。
この
措置命令とはどのような内容のものか、具体例などを交えて、かみ砕いてちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（
永松弘基） 右田副市長。
○副市長（
右田芳明） 大分県
動物愛護管理条例に基づく
措置命令は、同条例第15条に基づき、第７条第１号の飼い犬のふんの適正処理、第８条の係留義務に違反した場合、
当該飼養者に対し必要な措置をとるべきことを命ずる行政処分でございます。
措置命令の具体的な内容につきましては、敷地内では犬が逸走しないよう対策をとり、敷地外ではリード等で係留し、
放し飼いにしないことなどを命ずることになります。またケースによっては、犬が敷地外に出ることのないよう柵を設置し、あるいは犬を犬舎に入れ施錠することなどを命ずることなども考えられるところでございます。
○議長（
永松弘基）
篠田議員。
○27番（
篠田良行） 一般的に
措置命令まで及ぶということは、かなりの悪質性も伴ってくるだろうと思います。そういった意味からしますと、今後においても、その命令以降の段階でも早急なる対応をしていくということが大事だろうと思いますし、そういった取り組み方をお願いしたいと思っております。
次に、犬の
放し飼いに対して恐怖感や危機感を抱く方も多いため、当然警察にも通報する方もいるでしょうから、警察も
放し飼い現場に出動することになると思います。
立入調査時の立ち会いも含めて、警察との連携の現状についてお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 右田副市長。
○副市長（
右田芳明） 警察との連携の現状についてでございますが、まず
動物愛護管理法にかかわるものが挙げられます。
具体的には、犬が狭い場所で多頭飼育され、餌やりが不十分であったり、掃除がほとんど行われていないなどの虐待のおそれがある案件や、犬に限らず、子猫が
段ボール箱に入れられた状態で公園などに遺棄されているような案件などにつきましては、同法に違反している可能性があり、直ちに警察へ連絡し、現地確認へ同行いただき、さらに今後の対応等について協議を行うなど、平素より警察との連携をとってきているところでございます。
また、犬の
放し飼いにつきましては、犬を発見した市民から保健所へ通報があった場合は、保健所が現地確認や捕獲などを行い、飼い主が判明したときは、飼い主に対し、
放し飼いをしないよう厳しく指導しており、このような場合におきましても、必要に応じて警察へ情報提供を行っております。
また、警察に対しては、犬を保護した市民から拾得物としての通報や、犬に恐怖を感じたり、かまれたりした市民からの通報が多いようでございますが、こうした場合におきましては、まず警察が現場へ急行することとなり、同時に警察から連絡を受けた保健所も現場へ駆けつけることになります。
現場においては先着した警察が犬を保護することもございますが、犬が凶暴な場合などにおきましては、警察が周辺住民や交通の安全確保を行う中で、保健所の職員が犬の保護を行っております。
このような現場での対応を行った上で、飼い主宅への
立入調査を警察と合同で行うこともあり、今後ともより一層警察との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基）
篠田議員。
○27番（
篠田良行） 私も第２回定例会、前回ですけれども、警察との連携について質問をいたしました。
一般的に警察は事件にならないと動けないというような立場をとるわけでありまして、かまれたとかそういう被害があれば、刑事事件としても取り組めるわけでありますし、このような
放し飼い等についてはなかなか、何回となく出動してもらちが明かないような状況があります。
また、行政も証拠がなければ処分はできない、その証拠を積み上げて、その段階でというようなことで、なかなか前に進まない状況が多く見受けられます。
それで、
放し飼いについても、当事者を含めた警察やあるいは行政の連携、これもやはりその自治区の自治会も含めた３者での協議、その中で現実はどのような実態にあるかという、的確に把握しながら、そして対処をするということが一番大事かなと、そう思っておりますので、そのような取り組みというものもまたしていただきたいと思っております。
最後に、行政が
措置命令などの処分をしても、真摯に受けとめず、無視をするような人もいると聞いております。先ほどからお話ししておりますとおり、犬の
放し飼いは人的被害、物的被害が発生する可能性が高い行為であり、これに直面している住民の方々の精神的な苦痛は見過ごすことができないものです。
措置命令に従わないなど特に悪質と認められる事例は警察への告発も考えるべきではないかと思いますが、見解を聞かせてください。
○議長（
永松弘基） 右田副市長。
○副市長（
右田芳明） 警察への告発についてでございますが、市が警察へ告発するためには、
措置命令を出した後も
放し飼いを継続しているという客観的事実を確認する必要がございます。しかしながら、市民から犬の
放し飼いについて通報があり、保健所が直ちに急行しても、現場への距離が遠い場合などは、犬が既に逃走していることがございます。
また、大分県
動物愛護管理条例第16条第１項の
立入調査は、同条例第３項の規定により、犯罪捜査のために認められたものではないとされておりますことから、
立入調査にも法的な制約があるところでございます。
こうした中で、犬の
放し飼いに係る告発につきましては、今後より一層警察との連携強化を図りながら、客観的事実が確認できた場合は告発すべきものと考えております。
○議長（
永松弘基）
篠田議員。
○27番（
篠田良行） ただいまの答弁で、客観的事実が明らかとなった場合は告発をするという答弁であったと思います。
犬の
放し飼いについて、行政指導から
措置命令、そして
措置命令に違反している場合の告発に至るまでの市の保健所がとることのできる法的な措置はここまでと思うわけであります。しかしながら、私はこの一連の手続によって告発まで行った場合においても、この問題が抜本的に解決するものとは考えておりません。
これから先は法律の問題となってまいりますので、
措置命令違反として告発しようとした場合でも、不受理とされることも考えられます。つまり警察が門前払いにするとか、たとえ受理されたとしても不起訴となる可能性があるとも思います。また、仮に起訴された場合におきましても、県条例では５万以下の罰金または過料とされておりますが、再犯防止にどの程度の抑止効果があるのか疑問であります。
そういうことでありますから、私は犬の
放し飼いをとめさせないことを第一義に解決を図っていただきたい、そういうふうに思います。
保健所の職員は、通報等があればイの一番に現場に駆けつけて、大変尽力をされていることも聞いておりますが、市民の安心で安全な生活を暮らせる側面からしまして、さらなる取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
19番、広次議員。
○19番（広次忠彦）（登壇）（拍手）
日本共産党の広次忠彦です。
通告に沿って、一問一答方式で質問します。
最初に、
マイナンバー制度について質問します。
ことし10月から国民への番号通知が行われる予定となっております。2013年成立の現行法の利用対象は、税、社会保障、災害対策に限ったものでした。
ところが、さきに成立した改正法は、メタボ健診や
銀行預金口座などにも使えるものとなっています。さらに安倍首相は、５月29日の産業競争力会議で、医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などまで指示しています。
マイナンバーのそもそもの目的は、国民の利便性向上ではなく、国が国民の所得、財産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、過剰な社会保障給付を受けていないかなどをチェックするためと言って過言ではありません。
こうした
マイナンバー制度について、市長は既に法律で定められた制度であることから、延期や中止を国に求めていく考えはないとさきの議会で答弁をされました。本当にこのまま実施をして大丈夫か疑問であります。
そこで、幾つかの問題について質問します。
１点目は、情報の管理についてです。
日本年金機構の情報流出事件など情報流出事件が相次いでいます。政府は対策をとっていると言いますが、人間がつくり運用するものですから、100％安全ということにはならないと思います。どのような対応をされるのでしょうか、見解を伺います。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明）（登壇） 広次議員の、
マイナンバー制度における情報管理についての御質問にお答えいたします。
日本年金機構の情報流出事件につきましては、外部から職員のパソコンに送信されたウイルスメールにより、年金機構が保有している年金番号や氏名などの個人情報約125万件が外部に流出したものであります。これは本来、個人情報を保存してはならないインターネットに接続されたサーバーに個人情報が保存されていたことが主たる原因であります。
このようなことを踏まえ、
マイナンバー制度では、システム面と制度面からさまざまな保護措置が講じられております。
まず、システム面の対応ですが、個人の情報はこれまでと同様に、地方公共団体などの各機関で分散管理され、必要なときだけ情報のやりとりが行われます。この情報のやりとりにはマイナンバーを使わず、独自の符号と呼ばれる番号を利用することとしており、芋づる式に大量の個人情報が漏えいすることを防止しております。
また、情報のやりとりには各地方公共団体を専用回線で結んだ総合行政ネットワーク――通称ＬＧＷＡＮという閉ざされたネットワークを利用するとともに、送受信されるデータは暗号化され、さらに許可を得た者しか使用できないこととなっております。
次に、制度面の対応としては、新たにマイナンバー法が制定されるとともに、同法に規定されているものを除き、一切の個人情報の収集や保管が禁止されております。同法の罰則は、従来の個人情報の不正取り扱いに対する罰則と比較しても大変重たいものとなっております。
また、特定個人情報保護委員会という国の第三者機関が新たに設置され、マイナンバーが適切に管理されているか、監視監督が行われることとなっております。
本市におきましても、適切な情報管理を行うために、今後ともシステムに対するハード、ソフト両面の監視はもとより、守秘義務の徹底など人的セキュリティー対策もあわせて行い、情報セキュリティー対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。幾つかの問題について質問をしていきたいと思います。
最初に、システムとしては、個人情報は分散して管理をし、必要な分のみ取り扱うと。それから、独自の、照会するときには独自の符号を使うという取り組み、システムになっているということであります。
確かに１つの機関にマイナンバーにひもづけられている情報は少ないかと思います。単発の攻撃では、情報は漏れるものは少ないと思いますが、しかし、中間サーバーには、よその機関から照会を受けた際に情報を提供できるように、常時個人情報のコピーが保存されているというふうに聞いております。
ここがサイバー攻撃を受けたときには大量の情報が漏れるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか、伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 各自治体の中間サーバーは、全国で東西２カ所の拠点において共同利用がされる予定であり、２つの大きなアパートに各自治体が間借りするイメージとなっております。
ハッキングにより情報が流出した場合は、全ての情報が流出するおそれはありませんが、中間サーバーにはマイナンバーが保管されてないため、情報が流出したとしても、誰の情報か識別することはできません。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 誰のものかわからないというふうには言っていますが、しかし人間が、先ほども１回目の質問で言いましたが、人間がつくって人間が運用するという以上、100％安全ということはあり得ないということをまず指摘をしておきます。
それから、マイナンバーカードが、先ほど言いましたように、送られてくるようになります。このマイナンバーが誰かによって抜き取られても、それに気づかなければ、マイナンバーは変更できないというふうに思います。
知らないうちに個人情報のデータベースがあちこちでつくられて、複数の機関から取り出してきた情報を合わせることによって、個人情報が集積されていく危険があります。
さらに、個人のパソコンでマイナンバーに基づく情報を見ることができるマイナポータルというシステムができるようになるというふうに聞いています。ＩＣカードとパスワードさえあれば、特定の個人のありとあらゆる情報を一覧できる、そういうシステムになると。
この点でも情報の流出の危険があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか、伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） マイナポータルは、マイナンバーに含む自分の情報について、いつも誰がやりとりをしたのかを確認できるシステムであり、平成29年１月から運用開始されるということになっております。
国は、マイナポータルの利用に当たっては、成り済ましなど防ぐための個人番号カードにＩＣチップとパスワードを用いてログインする方法を予定していることから、セキュリティーは確保されていると考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 私は、やはりこのマイナンバーそのものが流出して蓄積をされていくということに、情報が蓄積されていけば、個人の情報が重大な危機に陥れられるということは明らかというふうに思います。
その点で１つ、このマイナンバーですね、番号はそもそも漏れるということを前提にして、マイナンバーの番号を定期的に変更を認める、そういうふうに要求していく考えはないか、伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） その都度個人番号を変えていくことは非常に混乱を招くことというふうに考えておりますし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認める場合に限り、本人の申請または市町村長の職権によりマイナンバーを変更することが許されるという部分もございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 漏れて対応するというのは、それはわかるんです。だけど、漏れたかどうかというのは、本人が、例えばカードを紛失したとかいうようなことがわかったときには、もう情報が漏れているという可能性だって十分にあるわけです。
それは住基ネットのときも実際に全国的には起こっていますよね。成り済ましがあって、そして金融機関からその人がお金を借りて、知らないうちに借りられてしまったというような事件だって起こっているわけですよ。ですから、このマイナンバーだってそういうことが起こり得る可能性は十分にあるわけですよ。
そうすると、一般的に銀行の口座でも、定期的にというか、時々暗証番号を変えましょうみたいなことが、それは１人だけでやれることですけれども、言っているわけですよ。それは情報が漏れるということを前提に対応しているというふうに思うんです。
ですから、このマイナンバーだって、漏れたことがわかってからではなくて、定期的に変えられるシステムをつくるというふうにやっていくことが、もしこれを少しでも情報が漏れないようにしていく対策としては有効ではないかと思うんですが、改めて伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） そういう面で、システム面、それから人的なセキュリティーの分も含めて、徹底して、事前に徹底してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ぜひ、市だけで決められることではないというふうに思いますので、ぜひ国にこういう点ではそういう疑問も出されたということで紹介もしていただき、またそういうふうな定期的に変えることもできるように要求をしていただきたいということを要望して、２点目の質問に移ります。
２点目は、通知のあり方についてです。
総務省のサンプル調査で、少なくとも５％に当たる275万世帯に届かないおそれがあるとの報道がされております。大分市に置きかえますと、大分市の世帯数は21万3,864世帯ですから、約１万1,000世帯には届かないことになります。
通知が届かないことを含めて、どのような問題が起こると考えておるでしょうか、見解を求めます。
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 転出や住民票の住所と居所が違うなどの理由により配達できなかった通知カードは、大分市に返戻されることとなります。これにより新住所地を調査するなどの大量の事務が発生するとともに、本人に通知カードが届くまでに一定の期間を要し、番号通知がおくれることとなり、個人番号カードの取得等に支障が出る可能性があると考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） それでは、この大量の新たな事務が発生するといった場合に、その費用はどこが負担をすることになるか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 法的に定められた事務につきましては、例えば住民番号カードの作製等につきましては国が負担することとなっておりますが、それに関する市町村固有の、それに規定されてない市町村固有の事務につきましては、これにつきましては本市が持つということになっております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。じゃ、その問題についてはまた後ほどお伺いしたいというふうに思いますが、ここで改めて通知の仕方の問題で、ＤＶ被害者などの本人に、家族には届けることができない、住所を書いていない方ですね、などについての対策はどのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 震災被災者やＤＶ被害者、長期入院者等のやむを得ない理由で住民票の住所地で通知カードを受け取ることが困難な方につきましては、居所情報登録申請を９月25日まで受け付けをしており、本人申請の居所で受け取ることができるように対応しているところでございます。
このことは市報でお知らせするとともに、庁内を初め関係機関等との連携を図り、制度の周知に努めてきたところでございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） ＤＶ被害者などの直接届けられない方に対して、庁内の関係機関とも連携して対応されてきたということですが、今の進捗状況がわかれば教えていただきたいと思います。どのくらいの対応が進んでいるかということがわかれば、お聞きしたいと思います。
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 受け付けの期間は９月25日までとなっておりますが、どれだけの方が対象になるのかというその数値そのものは、本市のほうで持ち合わせておりませんので、随時受け付けはいたしておりますが、進捗状況につきましては、どの程度かということは現時点におきましてはお答えすることは不可能でございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 少なくとも市内の住んでいらっしゃると思われるＤＶ被害者の方とか長期の入院されている方だとか、情報は持っているというふうに思いますので、やはり市外に行かれてたりとか、逆に市外から来られている方とかいう場合もあるかと思いますので、単純には数値、把握できない場合もあるかと思いますけれども、やはり行政にとっては何百、何千分の１という率になるかもしれませんけれども、例えばＤＶ被害者にとってみれば、１分の１なわけですね。
自分のマイナンバーが知られたくない方のところに送られてしまったということになってしまえば、その人にとってみれば１分の１なんですよ。もう知られてしまっているということになるわけですから。そういうことが起こらないように、やはり最大限の対応をしていただきたいということを改めてこの点はお願いをしておきます。
それから、
マイナンバー制度について十分に周知されているとは思えないと思います。市民からの問い合わせなどがふえ、必要な対応のために窓口の混乱も予想されると思いますが、どのような対応を考えておられるんでしょうか、見解を求めます。
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 個人番号カードの交付事務などにつきましては、市民課に専用の窓口を設置するとともに、各支所、出張所においても対応することとしており、あわせて交付時に必要な暗証番号を設定する統合端末機器を増設することで、交付時の混雑の緩和を図ってまいりたいと考えております。
また、通知カードや個人番号の交付等についての問い合わせに対しましては、現在作成中の運用マニュアルに沿って部内の研修を行い、市民課、各支所、出張所の職員が丁寧な対応をしてまいりたいと思います。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思いますが。
それでは、３点目に移ります。中小企業、業者に対する対応についてであります。
企業の準備状況で、完了したのは2.8％という報道もあります。大企業は、情報管理のシステム強化などは進んでいくことができると考えられますが、中小企業や業者にとっては大変な課題です。市として支援を考えておられるんでしょうか、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 国においては、個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の適切な取り扱いを確保するための具体的な指針として、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインを示し、安全管理措置の検討手順や講ずべき安全措置の内容などについて指導や助言を行っているとこでございます。
本市におきましては、ガイドラインの周知を努めているところであり、県や税務署、労働局と連携する中、事業者向け説明会を開催し、これまでに約1,300名の参加をいただいているところでございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） まず１点目は、1,300人の方に参加をしていただいて、説明会をされたということですが、本市の納税義務者数は、事業所数ですけれども、1,300事業所あります。まだ１割程度ですが、残りの方々がこの
マイナンバー制度について理解をされているというふうにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） まだまだ随分、まだ周知はされているというふうには認識しておりませんので、今後ともその説明等、説明会等を通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） まず知っていただくということがあると思うんですが、同時にシステムそのものをつくっていかなきゃいけないと。先ほども言いましたけれども、大企業であれば専門的にやれる方もいらっしゃると思うんですが、中小企業や業者の方では、そのシステムをつくっていくこと自身に大変な事態に、状況にあると思うんです。そういう点での支援というのは考えておられるのか、伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 国におきましては、そうした中小企業のシステム改修等における財政支援ということは考えておりません。
ただし、本市としましては、中小企業のシステム改修等に係る財政負担に関しましては、中小企業融資制度等の活用などを呼びかけてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） その財政の問題についてはまた後でお伺いしますが、マイナンバー、従業員の番号だけじゃなくて、扶養義務のある方とかいう方も含めて全部集めなきゃいけないんですよね。大変な情報がそれぞれの企業に集まってくるわけですよ。そしたら、そこがサイバー攻撃に遭えば、情報が流出してしまうわけですよ。
そこにきちんとシステムをつくってもらう努力をしなきゃいけないんですけど、それが本当に中小企業や業者の方々に要求することができるのかと、今の時点でね、という問題が私はあると思うんです。だって、大変なお金もかかるわけですよ。また技術も必要なわけですよ。今、私が聞いたのは技術の問題なんですけれども。
そういう状況の中で、これを進めていくことが本当にどうなのかというのを改めて指摘をしておきます。
もう一点は、源泉徴収の申告などで、従業員にはそのマイナンバーを記入することが求められていると。本人から提出の拒否があれば記入の必要はないとも聞いております。行政の側が記入を強制しないようにするべきと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 事業者が従業員等から源泉徴収票などの法定調書へのマイナンバーの記載を拒否された場合につきましては、まずマイナンバーを記載することが法的な義務であることを説明し、記載を促すこととなっております。それでもなお記載を拒む場合には、マイナンバーの記載を求めた経過を記録保存し、マイナンバーを記載せず、調書を行政機関等に提出することとなっております。
行政機関等におきましても、マイナンバーの記載のないことをもって記入を強要したり、調書の受理を拒否したりすることはございません。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ぜひその今の立場で取り組んでいただきたいんですが、同時に、書いていない業者や提出しなかった個人に対してペナルティーがかかるようなことがないように、この点も要望しておきます。
それから、先ほどシステムの構築などで融資の制度をという、使うということがありましたが、財政的には大変な負担になるわけです。ある調査によると、１社当たり平均で109万円との結果も出ています。
市として、改めて伺いますけれども、どのような支援を考えているか、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 先ほどの回答の繰り返しになりますけれども、国においては、民間事業者向け説明会への講師派遣などの人的支援は行っておりますけれども、中小企業のシステム改修等に対する財政的支援は行うこととなっておりません。
本市といたしましても、中小企業のシステム改修等に係る財政負担に関しましては、先ほど申しましたように、中小企業融資制度の活用などをぜひ呼びかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） また後でも言います。後でも言いますけれども、この
マイナンバー制度というのは、国がやれと言ってきているんですよね。自分たちが、例えばどこかの金融機関などでこの制度を使ってやりたいとかいう、自分たちから要求しているものじゃないんですよ。
国からやれと言われてやるのに、大変な財政的な負担を強いられるという状況で、市が今の融資制度で対応するというんじゃなくて、例えばこれについては無利子の制度をつくるとか、そういう、本来、国がやれと言うのに、企業がそれに負担しなきゃいけないというのもどうかと思うんですが、少なくともそういう無利子の制度をつくるとかいうようなことも考えていいんではないかと思うんですが、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 現在のところそういう考えは、当局としては持っていないところでございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ぜひ持っていただきたいということで、
商工農政部長にもぜひ要望しておきますので、一緒に考えていただきたいとお願いしておきます。
４点目には自治体の財政負担についてです。
先ほども言いましたけれども、制度そのものは国の事業であります。国が全額を負担すべきです。大分市の負担はどの程度になっているのか、国の補助金の増額要請なども含めて見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明）
マイナンバー制度におけるシステム整備等に係る国と地方の費用負担についてでございますが、住民基本台帳システムなど制度の基盤となる個人番号の付番や情報連携に必須のシステム整備につきましては、全額国が負担するものとされております。
また、地方税務システムや国民健康保険システムなど情報連携に対応するための個別システムの改修につきましては、３分の２が国が補助し、３分の１を地方が負担することとなっており、地方負担のうち定型的に生じる共通経費につきましては、交付税措置されることとなっております。しかしながら、既存システムへの影響度調査やデータ整理に関する経費などは補助対象外となっております。
本市におきましては、平成26年度から平成28年度までの３カ年の全体事業費は約９億6,000万円、うち国庫補助金が約３億7,000万円、一般財源が約５億9,000万円と見込んでいるところでございます。
こうしたことから、
マイナンバー制度のシステム導入及び改修に係る経費につきましては、国の算定基準に基づく補助対象事業費を超える部分につきましても、地方の実態に即し確実に財政措置を講じるよう、全国市長会を通じて国に強く要望しているところでございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ぜひその立場で取り組みを強めていただきたいというふうに思いますが、４点ほど質問をしてまいりました。今の市民の皆さんへの周知や企業の準備状況などを見ても、私は今すぐ実施をするということは非常に問題があるというふうに思います。延期、そしてまたは制度の見直しをすべきというふうにも考えております。見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明）
マイナンバー制度につきましては、共通の番号を利用することによって、公平公正な社会の実現及び国民の利便性の向上、行政の効率化を目的として、国が主体となって制度整備を行っているところでございます。
マイナンバー制度は既に法律で定められた制度でありますことから、制度の実施延期や見直しを国に求めるということは考えておりません。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 国は、最初にも言いましたけれども、制度が始まる前から法律をどんどん改正して利用拡大をしていこうという、そういう動きをとっているわけですよ。ですから、本当にそれで市民生活が守れるのかということで、やっぱり改めて考えるべきだというふうに思うんです。
やはり今のままでは個人情報を守ることはできないというふうに私は思います。ですから、本当に今の段階で少なくとも延期を要求するとかいうことが大事ではないかということを指摘をして、次の質問に移ります。
議第88号、工事契約の締結について、大分市佐野清掃センター基幹設備改修工事について質問いたします。
この工事契約は随意契約で行うこととの提案です。施設全体が新日鐵住金グループによって建設されていますから、改修工事もグループ企業によって行われることになります。ここで大事なことは契約の妥当性だと考えます。
今回の契約金額は７億7,220万円で、予算額の97.5％となっています。福宗環境センター清掃工場長寿命化工事のときは、契約金額23億6,250万円で予算額の99.04％であります。福宗環境センターの場合、市の予定価格に対する入札の比率は99.06％です。
市の予定価格は、契約締結後しか公表されないようになっておりますが、２つの工事の予算または予定価格に対する契約金額の比率は97％以上となり、ほぼ予算額どおりと言っても過言ではないと思います。
そこで、質問しますが、契約の公平性、妥当性はどのように担保されているんでしょうか、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 契約の公平性についてでございますが、工事の施行に当たっては、工場全体の構造や制御システムを熟知した上で、重要な基幹設備である電気計装設備と機械設備との調整を行うことが必要となります。このため設計施工業者以外の者の施行では、工事完了後の工場の運営に支障が生じる可能性や重大な故障につながる危険性があります。
また、佐野清掃工場における安全かつ安定的なごみ処理への影響を最小限に抑えるには、工事期間の短縮を図ることが必要でありますことから、施行に関しての高い技術や多くの工事実績を持つことが必要不可欠となります。このようなことから、設計施工業者の関連業者との随意契約をすることとしております。
一般的に随意契約は競争入札と比較した場合には、入札参加機会や価格競争において公平性は劣るものと認識しておりますが、本工事の特殊性から、随意契約による施行は適正なものであったと考えております。
次に、契約の妥当性についてでございますが、予定価格の基礎となります設計金額は直接工事費と諸経費から成ります。そのうち直接工事費につきましては、大分市公共建築工事積算基準に準じて行っており、基準にない項目につきましては、業者からの設計用参考見積もりを徴収し、その項目や金額を十分に精査した上で積算を行っております。
また、諸経費につきましては、環境省の定める諸経費率表に基づき積算を行っており、直接工事費及び諸経費をもとに設計金額を積算しておりますことから、契約の妥当性は確保できているものと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） まず公平性という点で、この機械、設備に熟知しているところでなければということで、それ以外のところが施工した場合には、後々に運営に支障を来す可能性があるということでありますが、では、逆に、そういうことがクリアできれば、ほかのいわゆるグループの企業でなくてもやることはできるというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 契約方法については適正なものであったと考えております。今後もしっかり考慮していく必要があるものと認識をしております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ぜひ、こういうものはつくってしまうと、この間ずっとそうですが、そのグループ企業が全てやっていくということになっている、ここに１つの大きな問題があると思いますが、ぜひ本当に公平性が保てるように努力をしていただきたい。
そして、もう一点伺いますが、積算基準に基づいてやっているけれども、積算基準にないものについては見積もりをとって行うというふうに答弁をされましたけれども、ということは、その段階で企業は工事をするということがわかるということなんでしょうか、お伺いします。
○議長（
永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 今回の工事に当たって、設計金額を出すために設計用参考見積もりを徴収しております。そして、実際にこの項目や金額を十分に精査することになりますが、今回の工事の主な機器に関しまして、部品に関しましては、汎用的な項目ではございませんので、参考見積もりを参考にさせていただいております。
またその見積もりの中でも、いわゆる刊行物等に金額等が記載されたものにつきましては、それを参考にして積算を 行っているところでございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 見積もりについてですけれども、刊行物にその数字があればそれも参考にするというお話ですが、だけではなくて、よその企業が同様のものをやっていれば、そういうものも見るとかを含めて対応していくことが大事ではないかと思うんです。
予算が決まった段階で、先ほどお話があったように、基本的に積み上げてやっているわけですから、予算が決まった段階で、随契であればもうほかは入ってこないということがまずもう大前提になるわけです。
そうすると、その段階で予算額に基づいて企業の側も積算をすることができるということにもつながると思います。そういう点で、ぜひこの随契による契約については公平性、妥当性を強めるように改めて要望して、次の質問に移ります。
商工農政について、まずＴＰＰ交渉について質問いたします。
ＴＰＰは、商工農政にかかわらず日本経済に重大な影響を与えますが、今回は商工農政の分野から質問します。
７月のハワイ閣僚会合交渉での最終調整状況として、米国に上限７万トンの米輸入枠、牛肉関税率現行38.5％を15年目には９％まで引き下げるなどと報道されています。国民経済にかかわる重大な内容ですが、政府は交渉中であり、相手に手のうちを示すわけにはいかないと述べるだけで、答えようとしていません。
また、国連の人権問題専門家が、ＴＰＰ協定は人権の保護と促進に逆行と懸念を示すとともに、交渉の秘密性も問題にしています。
国民不在のＴＰＰ交渉は問題であり、交渉から即時脱退すべきです。
そこで、質問しますが、ＴＰＰ交渉からの撤退を求め、大分市の商工農林水産業を守る考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（
永松弘基） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） ＴＰＰに関する御質問についてですが、現在、政府は環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰにおきまして、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子取引、国有企業の規律など、幅広い分野において、参加12カ国との間で慎重に協議を進めているところであります。
ＴＰＰへの参加につきましては、商工農林水産業を初め、今後の日本経済を大きく左右すると考えられますことから、全国市長会でも本年６月30日に、ＴＰＰの交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行い、国民的議論を尽くすとともに、国益を守り、我が国の繁栄につながる交渉を進めるよう強く政府に要望いたしているところであります。
本市といたしましては、政府がこうした事情を十分に踏まえ、総合的な見地に基づき交渉を行っているものと考えており、本件が国の専管事項でありますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） ぜひ、専管事項とか言わずに、本当に市民生活、産業を守るという点から言えば、特に農業の分野というのは重大な影響を与えると思います。そういう点で、市が積極的に対応することを要望しておきます。
次に、鳥獣被害対策について質問します。
鳥獣被害対策用の電気柵付近での事故を受け、大分県は県内の電気柵の設置状況を調査しております。結果としては違反事例はないとの報道がされています。
大分市内での電気柵の設置、運用状況はどのようになっているんでしょうか、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 電気柵の設置、運用状況についてですが、電気柵は、イノシシ等の鳥獣による田畑への侵入防止に有効な方法であり、本市が補助した電気柵は、平成25年度には53基、26年度には71基、27年度には75基と年々増加傾向にあり、その設置に当たっては、危険表示など適正な設置及び取り扱いについて指導してきているところであります。
このような中、本年７月19日に静岡県で電気柵に係る事故が発生しましたことから、本市ではこうした事故の未然防止に向け、速やかに市の補助事業による電気柵設置者に注意喚起の文書を発送するとともに、市民に対しても電気柵に近づかない、触れないという趣旨の注意喚起をホームページや報道機関を通じて行ってきたところであります。
また、平成27年度以降、市の補助により設置された338基のうち、県が調査対象とした静岡県での事故原因である家庭用電源を使用した柵４基に加え、市が独自に選定した水辺付近での設置分30基について、危険表示や電線の破線の有無、電源の状態などの現地調査を実施いたしました。
その結果、県の調査対象である４基には不備が見られなかったものの、市の独自調査分のうち３基については危険表示が適切でなかったことから、市職員が応急的に危険表示板を取りつけるとともに、設置者に指導を行ったところであります。
今後につきましても、鳥獣被害対策に有効である電気柵の設置に対する支援を進めていくとともに、設置者に対し安全対策などの適正な管理について指導、啓発してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。事は人命にかかわる問題でもありますので、十分に対応を強めていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
あなたが支える市民活動応援事業についてです。
今年度の応募対象事業は、保健、医療、福祉、社会教育、環境などで活動している90事業と聞いています。あなたが支える市民活動応援事業への申請、対象事業への承認など、事業の取り組み状況はどのようになっているでしょうか、見解を求めます。
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 本事業は、市民の皆さんに市民活動や税の使い道に関心を持ってもらうことを目的として、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの市民活動団体が主体的に行う公益性が高い活動に対して、市民の皆さんが自分の応援したい団体を選んで市に届けると、その方が前年度に納めていただいた個人市民税の１％相当額を当該団体の活動に補助金として充てることができる制度で、平成20年度から実施しております。
応援対象となる事業の選考につきましては、本事業の申請を受けた後、学識経験者などで組織する、あなたが支える市民活動応援事業選考委員会において審査し、決定しているところでございます。
これまでの支援の状況についてでございますが、事業開始当初の平成20年度は、応援対象団体数54団体のうち応援希望額に達した団体は31団体で、応援届け出数は6,819人、補助金交付額は470万302円でありましたが、平成26年度の実績では、応援対象団体数84団体中、応援希望額に達した団体は60団体で、応援届け出者数は２万4,079人となっており、この結果に基づく対象団体への補助金交付額は1,480万6,272円でございました。
また平成27年度につきましては、応援対象団体数90団体中、応援希望額に達した団体は65団体で、応援届け出者数は２万5,233人となっており、まだ確定はしておりませんが、補助金交付予定額は1,646万434円でございます。
このように応援対象団体数、応援届け者数、補助金交付額の全てにおいて年々増加していることから、本制度が市民活動団体や市民の皆さん方に着実に浸透してきていると考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。私は、この制度のあり方として問題意識を持っているのは、先ほど答弁がありましたけど、27年度で90事業のうち65しか満額に到達してないということなんですよね。
対象事業となるためには、市の基準に合致することが求められています。その段階で市が補助金を出すことは可能だというふうに考えます。あえて市民に応援をさせて金額を決める必要があるのかどうかという問題です。
対象となった団体の役員さんや構成員の皆さんは、必要な補助金を得るために応援依頼に力を尽くします。そこに力を尽くしていただく分を対象となった事業の成功のために力を尽くしていただくほうが制度のあり方としてはいいんではないかというふうに思います。
そこで、質問しますが、応援事業をせずに、市の基準に合致した事業には補助金を出すようにしてはどうでしょうか、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 本事業は本年度で８年目を迎えており、市民の皆さんが応援届け出を通して市民活動や税の使い道への関心が高まり、気軽にまちづくりに参加できる方法として浸透してきております。
また、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの市民活動団体の中には、より多くの市民の皆さんの応援をいただくために、積極的に広報を行い、活動の充実を図ることで活性化が進み、本補助金に頼らず自立した活動を行う団体も出てくるなど、着実に成果があらわれているところです。
一方で市民の皆さんが行う応援届け出方法については、制度開始以来これまでにさまざまな御意見や御要望があったことから、その改善策として、応援届け出時の身分証明書の提示を不要にすることや届け出書１枚で同居の家族の方があわせて届け出ができるようにするなど、応援の届け出方法の簡素化を図る見直しを行ったところであります。
また、市の補助金に頼らず、企業からの寄附や自己資金で活動できるようになるまで成長してもらうため、申請書の様式に自立を目指した計画書を加えるなど、市民活動団体の育成につながる見直しも行ってきたところであります。
このように市民の声を直接的に補助金という形で本事業に反映させることができ、また市民活動団体の活性化にも寄与する本制度は、市民協働のまちづくりの推進に適した手法でありますことから、制度自体の見直しは考えておりませんが、今後も本事業の趣旨や目的を踏まえ、申請様式等におきまして、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。先ほども言いましたけど、市は90の事業については公益性があると認めているわけですよ。だけど65の事業しかその金額の満額にはいってないわけですよ。
そこにも疑問がありますし、例えば以前は１つでしたけれども、３つまでしか選べないと。４つも５つも選びたくても、そういうことはできないとか、そういった問題がたくさんあると思うんですよ。
ですから、この制度ですね、改めて検討していただくように要望して、最後の質問に移ります。
国道10号の拡幅改修についてであります。
国道10号旦野原－判田間は、片道１車線での供用であり、どちらの側からもボトルネックとなっております。地域の方々やドライバーなどから拡幅への強い要望が出されています。
この間の拡幅について国に要求する考えはないでしょうか、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 国道10号の旦野原から判田間につきましては、片側１車線の上、大型住宅団地からの流入も多く、朝夕の通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生しており、緊急車両の通行にも支障を来すなど、円滑で安全な交通の確保はもとより、市民生活にも影響を与えております。
このようなことから、本市や地元大南地区振興協議会が、この区間の４車線化拡幅について、これまで国や県等へ要望を行う中、平成26年７月に国土交通省の直轄事業として新規採択され、高江拡幅延長2.8キロメートルが事業化されたところでございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ぜひ拡幅が急いで進むように、強く要望しておきます。
もう一点、国道10号の宮崎交差点から寒田団地入り口交差点までの歩道が整備をされました。寒田団地入り口交差点から鴛野小学校入り口交差点までは狭隘なところもあり、自転車が離合しづらいなどの状況もあります。
改修を行うよう国に求めていく考えはないでしょうか、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 国道10号寒田団地入り口交差点から鴛野小入り口交差点の区間につきましては、都市計画決定された幅員で既に整備されており、車道は４車線が確保されているところでありますが、自転車歩行者道につきましては、バス停の切り込みや街路樹の繁茂などにより、一部幅員が狭くなっている箇所がございます。
このため、これまでも歩行者、自転車の安全性を確保する観点から、道路管理者である国土交通省大分河川国道事務所と協議を進めているところでございますが、国土交通省の見解としては、既に整備が完了している区間でありますことから、新たな歩行者道の整備の予定はないとのことでございます。
しかしながら、歩行者、自転車の安全性の確保等に向けて、現道幅員の範囲内で、街路樹の剪定も含め、対応可能な対策を実施していただくようお願いしたところであり、今後も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。既に整備をしたところでありというお話なんですが、宮崎の交差点から寒田団地の交差点も整備はされていたはずです。でも道路改修がされたわけですよ。ですから、そのことは私は理由にならないというふうに思います。
確かに当面の対策として、植え込みなどの対策をとる、対応することは必要だと思いますが、やはりきちんと拡幅もして、歩行者の安全を確保していくということは大事だというふうに思います。
とりわけ自転車がそこを走ることもできるようになっているわけですから、なおさらそのことは重要だというふうに思いますので、改めて国に要望していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
15番、松本議員。
○15番（松本充浩）（登壇）（拍手） お疲れさまでございます。微妙な時間でございますので、一生懸命頑張ります。おおいた民主クラブの松本充浩でございます。
発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず、本市の花――大分市花についてお伺いをいたします。
佐藤市長におかれましては当然のこととは思いますけれども、大分市の花がサザンカであることは早くから御存じであったであろうと思います。
私の場合は、毎朝の散歩のコースであります平和市民公園の陸橋の欄干に描かれております５種類の絵を見て初めて知りました。その５種類の絵とは、高崎山の日本猿、南蛮船、鶴崎踊、賀来の大名行列、それと市の花サザンカでございます。
前の４つの絵につきましては、なるほどと感じましたけれども、サザンカについては全くぴんとこなかったというのが印象でございました。また、平和市民公園内のどこを探しましても、サザンカらしい樹木を見つけ出すことは、残念ながらできませんでした。
市長が連携を重要視されております大分県では、新規採用職員全員に、県の花でございます豊後梅の苗木を配付しているようでもございますけれども、本市ではサザンカの苗木を配付したとはお聞きしたことはございません。
また、このサザンカは、その名前のとおり、山の茶の花と書きますから、茶の樹木の葉を好み、皮膚炎を起こす毒針毛を持つチャドクガの絶好のすみかとなるために、必ずしももろ手を挙げて歓迎ができるような樹木ではございません。
一方、市の木でございますホルトノキは、ホルトホールが完成をしたおかげで随分とメジャーになったように思いますけれども、サザンカホールはどこにも存在をしておりません。
そこで、お伺いをいたします。
このように片隅に追いやられた存在になってしまった感のあるサザンカが、本市の市花として制定をされた経緯について、例えば大友宗麟がこよなく愛した花がほかならぬサザンカであったというような歴史的な事実はなかったのでございましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
〔15番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） 松本議員の、大分市花についての御質問にお答えいたします。
大分市花の制定の経緯についてでございますが、本市におけるサザンカにまつわる逸話等の歴史的な事実は確認できませんでしたが、制定の経緯といたしましては、昭和47年９月に大分市の緑化推進、緑地の保存等を目的に大分市緑化推進協議会が発足し、緑化推進事業の一環として、市民の緑化意識を高めるため、大分市のシンボルとなる市の木、市の花を制定することといたしたところでございます。
その際、候補となる花は、市民を対象に、市民に愛され、親しみのある、市の風土に適したもの、市にゆかりのあるものなどを応募の要件として公募を行い、応募総数２万38票の中から、行政、市議会、学識経験者、住民、関係機関の代表など合計36名による市の木市の花制定委員会による審議を経て、最終的に、いずれも風雨にめげず、生命力も強いということで、当時伸びゆく大分市を象徴するものとして、市の花としてサザンカを、四季ごとに応募数の多かったパンジー、ヒマワリ、キク、スイセンを推奨花として決定し、昭和48年９月１日に制定したものでございます。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
そういう経緯で市の花が制定をされたということを初めて知りました。いい勉強になったというふうに思いますけれども、市民の認知度についてお伺いをしたいと思います。
大分市民100人に大分市の花は何ですかという質問をした場合に、はい、サザンカですと明確に答えることのできる方はどれほどいるとお考えでしょうか、お答えください。
○議長（
永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 大分市花がサザンカであることの認知度についてでございますが、これまで市民に対して大分市花の認知度を具体的に調査したものはございませんので、数値としてお示しすることができません。
しかしながら、大分市社会福祉協議会が運営している大分市老人デイサービスセンターさざんかや各種施設等の名称を初め、市内全戸に配布する大分市暮らしの便利帳や大分市のホームページ、市民への各種通知を行う際の封筒、職員禄、さらには市内各所にある下水道のマンホールのふたの絵柄など幅広く使用していますことから、市民の皆様にはなじみ深いものになっているものと考えております。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
若干の見解の相違もございますようですが、きちんと市の花ということで、もっともっと認知をされるべきものと私は考えますし、市長もかわられたことでございますから、この際、市の花についても、市民の皆様方からより愛されて親しまれる花に思い切って変更されてはどうかというふうに考えます。見解をお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 大分市花の変更についてでございますが、市花サザンカの選定に当たりましては、市民を対象に公募を行い、最終的にいずれも風雨にめげず生命力も強いということで、伸びゆく大分市を象徴するものとして昭和48年９月１日に制定し、42年間にわたり市民の皆様になじみの深いものとなっていると考えております。
さらに、平成17年の佐賀関、野津原両町との合併に当たりましても、合併協議の中において、両町の町花を廃止し、大分市の花に統一した経緯もございますので、市花の変更につきましては、慎重に行う必要があると考えております。
今後は市民の皆様に市花がサザンカであることを知っていただくよう、周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
あくまでもサザンカでいくという強い決意と受けとめさせていただきました。
ちなみに、７月に会派で視察に伺った福山市につきましては、日本一の生産量を誇るバラを市花に制定をして、市内の至るところにバラを配置して、市花を前面に打ち出したまちづくりが展開されておりました。春のばら祭、ばら公園、バラのイメージキャラクターのローラ、福山ばら会などなど、バラを中心としたまちづくり、地域おこしが進められております。
全て福山市のような事業展開をせよとは申しませんけれども、47万中核市大分にふさわしい新たな花の制定と市花を積極的に取り入れたまちづくりの進展することを強くお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
先日、市民の方より、廃車したはずの中型バイクの軽自動車税の督促状が届いたのだがという苦情を伺いました。バイクを買ったお店がきちんと手続をしているものと思ったその方は、納税課の窓口で事情を話すと、大分運輸支局に行って廃車手続が完了しているか確認をするように言われました。運輸支局で廃車完了の確認をして、再び税制課の窓口で事情を説明をいたしました。そこで初めて担当者が運輸支局に電話をして、誤請求の事実がやっと判明したとのことでございました。
そこで、お尋ねいたしますけれども、こういった事案は年間にどれくらい発生をしているのか、教えてください。
○議長（
永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 今回の事案のように、運輸支局において中型バイクを含む250ｃｃを超える二輪車の車両の廃止手続を行った所有者に対して、軽自動車税の納税通知書を送付した件数は、平成24年度は11件、25年度は20件、26年度は10件でございます。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
それでは、こういった誤請求の主たる原因について、どういったことなんか、御説明をお願いいたします。
○議長（
永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 軽自動車税については、地方税法の規定により、軽自動車等の所有者からの申告により賦課決定することとなっており、この申告に基づき、毎年４月１日における軽自動車等の所有者を納税義務者に決定し、５月上旬に納税通知書を送付しているところであります。
また、廃車、譲渡の際には、運輸支局や軽自動車協会において、車両の廃止手続と軽自動車税の廃止申告をしていただくこととなっておりますが、この手続を怠りますと、翌年度の賦課期日である４月１日を経過することとなります。
また、県外での手続では申告書の本市への提出が郵送となることから、本市の納税通知書の発送に間に合わない場合もございます。こうした場合には廃車時の所有者が引き続き納税義務者として決定され、納税通知書を送付することになりますが、４月１日以前に廃車したことが確認されれば、課税を取り消し、還付にも応じております。
このような手続は法に基づく適正な課税事務でありますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。適正な処理をされているといったことでございまして、１つここで訂正をさせていただきたいというふうに思います。
誤請求という文言を使用しておりましたけれども、本市としては、タイムラグがあったにせよ、納税のための極めて適正な処理をされていたということでございますので、おわびをして謹んで訂正をさせていただきます。
ただし、今回のような事例の場合、納税課、大分運輸支局、税制課と３つの窓口をたらい回しにしてしまったという事態となり、結果として市民の方に多大な御迷惑をおかけすることとなりました。
運輸支局と軽自動車協会と本市の密接な連携がとれていれば、このような事態は防げたものというふうに思いますし、窓口に来られた方につきましても、担当者の運輸支局への電話１本で事は片づいて、御迷惑をおかけすることもなかったものと考えます。
廃車車両に対する大分運輸支局及び軽自動車協会とのデータ共有など、今後の連携強化策についてお考えがあればお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 現在、本市と大分運輸支局、軽自動車協会との間ではデータ共有はなされておらず、また、このような軽自動車税の廃止申告漏れのケースは少ないことから、システムの構築によるデータ共有は困難であると考えておりますが、今後、本市といたしましては、税関係課の連携を密にし、きめ細やかな窓口対応を心がけてまいりたいと存じます。
また、運輸支局に対しましても、廃車手続をされる方に軽自動車税の廃止申告を確実に行うよう徹底していただくとともに、軽自動車税の廃止申告がなされた場合は、申告書類を速やかに送付していただくよう要請してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） ぜひともそういった取り組みをよろしくお願い申し上げます。
最後に、
マイナンバー制度についてお伺いします。
これにつきましては、先ほど広次議員から高度な質問がございましたから、私は配達をする側の立場から、初歩の初歩の初歩についてお伺いをいたしたいと思います。
先日の担当課からの、議第85号、大分市手数料条例の一部改正についての説明で、制度導入に向けた今後のスケジュールだけは一定程度理解できましたけれども、その中身については、年貢の取り立てがますます厳しくなるといったイメージでしかありません。
そこで、お尋ねをいたします。
制度を導入した場合のメリットは何なのか、具体的にわかりやすく教えていただきたいと思います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明）
マイナンバー制度につきましては、共通の番号を利用することによって、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目指すものとされております。
具体的なメリットといたしましては、まず公平公正な社会の実現につきましては、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになるとされております。
また、国民の利便性の向上につきましては、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されるとともに、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ることができるとされております。
さらに、行政の効率化につきましては、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるなどの効果が期待されているところでございます。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。バラ色なのかもしれませけれども、それでは、個人番号カードをつくった場合の市民の方々のメリットについて、さらにわかりやすく具体的に教えてください。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 希望者の申請により交付される個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にマイナンバーが記載され、格納されたＩＣチップの中には電子証明書が標準搭載されることとなっております。
個人番号カードをつくるメリットといたしましては、顔写真つきの公的な身分証明書として利用できることや、行政手続の際に本カードのみで本人確認が行うことができるなど、迅速な申請手続につながるものと考えております。
また、自宅のパソコンから確定申告を行うｅ－Ｔａｘの利用が可能となることや、平成29年１月より運用の開始が予定されております個人ごとのポータルサイト、いわゆるマイナポータルのログイン時にも利用され、自宅のパソコンからマイナンバーのついた本人の情報を行政機関等がいつどことやりとりをしたのか等の記録が確認できることとなっております。
さらに、国においては今後、個人番号カードの活用に向けてさまざまな機能の拡大も検討されているようであります。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。まだまだ導入までには時間があるということで、まだまだ明確にしなければならないことなり、きちんと市民の方にこういったことなんだよということがお伝えできるように、そういった取り組みもあわせてお願いをしておきたいというふうに思っております。
そして今後は、早速来月からマイナンバーの通知カードが全世帯に郵送されて、来年の１月から市民課窓口での交付が開始をされ、制度が動き始めるようでございます。
この個人番号につきましては、個人情報の最たるものでございますから、その取り扱いには慎重の上にも慎重を期さねばならないものであると考えます。
そういった意味では、来年１月から始まる個人番号カードの窓口交付に際しましては、本人確認や成り済まし対策など相当に神経を使うものであって、業務的にもかなりの煩雑さが予想されると思います。個人番号カード専用のコールセンターや専用窓口の設置など対応策のお考えがあればお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 本年10月より、大分市から委任を受けた地方公共団体情報システム機構により個人番号をお知らせする通知カードが配達記録の残る簡易書留で原則として本人の住民票の住所宛てに送付されます。
平成28年１月以降に本人の申請に基づき、地方公共団体情報システム機構で作成された個人番号カードが本市に届けられますが、交付につきましては、送付された交付通知書、運転免許証などの本人確認書類が必要であり、暗証番号の設定が必須となっておりますことから、原則として本人に行うこととなっております。
交付場所につきましては、市民課に専用の窓口を設置するとともに、各支所、出張所においても対応することとしており、あわせて交付に必要な暗証番号を設定する統合端末機器を増設することで交付時の混雑の緩和を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） ぜひ万全の体制で臨んでいただきたいというふうに考えます。
時間を気にしておりますので、すぐ終わります。
郵便局の方にお伺いをしましたところ、マイナンバー通知カードは10月の終わりごろに印刷会社から持ち込みがされて、11月からの配達になるようでございます。
簡易書留でございますから、市内の全ての世帯に、家庭への訪問と受け取りのサインが必要となります。加えて不在留置処理や転送還付処理などなど、郵便局の業務量は膨大なものとなりますから、11月中の配達完了は厳しいのではないかというふうにも感じております。こういった件で、郵便局に関しまして何かの不都合なりがございましても、どうか広い心で対応をお願いしたいと思っております。
その後に還付処理をされた郵便と７日間の留置期間を経過をした郵便が本市に戻ってまいります。原課では総数の約１割の還付を想定しているそうでございますけれども、２万通余りの再処理が必要となってしまいますから、これは大変だと思っております。
とにかく通知カードが手元に届かないことには次のステップには進めない、こういうわけですから、より慎重な取り扱いをお願いをしたいのと同時に、システムの本格稼働まではかなりの時間的余裕がございますから、無理せずに、焦らずに長期的な視野に立った取り扱いとなりますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
永松弘基） しばらく休憩いたします。
午前11時55分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
それでは、発言通告に従って、一括質問させていただきます。
今回は産業振興について幾つかお聞きします。
本年第２回定例会において、佐藤市長の基本的な考えの中に、商工業などの産業力の強化につきましては、まず地域経済の主な担い手である中小企業の活性化を推進してまいりますとあり、本市の現状から、設備投資や人材育成、販路拡大などの支援の拡充や志ある人のチャレンジを手厚くサポートし、起業、創業を促進するとの内容がありました。
大分市産業活性化プラザは、本市における創業及び中小企業者の事業活動等を支援することにより、地域産業の活性化及び中小企業者の技術力の向上に寄与することを目的に平成18年に開設され、多くの方が利用されております。
主な業務は、創業者、中小企業者に対する各種相談業務、創業支援施設、創業支援ルームの入居者の支援、創業者や中小企業者向けのビジネス講座実施などがあります。
そこで、先進的な支援の事例を２点紹介し、さらなる支援の強化について伺っていきます。
まず、愛知県岡崎市の岡崎ビジネスサポートセンター――通称ＯＫａ－Ｂｉｚですが、成功事例である、富士市産業支援センターのｆ－Ｂｉｚをモデルとした経営相談拠点を目指し開設され、よろず中小企業支援としてワンランク上の支援をしております。
聞く、見つける、支えるの３つの特徴があり、まず「聞く」で事業の状況を伺い、「見つける」で解決すべき課題を摘出、「支える」では明確化された課題に対し解決策を提案する、さらにもう一段階の「支える」があり、提案に対して何度でもフォローし継続的に支援をするとされており、手厚くサポートするという観点では満点ではないかと思われます。
そのため、このＯＫａ－Ｂｉｚを利用される相談者のリピーター率は７割となっています。また、口コミによる新規割合も７割を超え、さらに開設から１年間、３日に１度各メディアが記事にしたり、テレビ報道を行うなど、101回も紹介された実例もあります。
実際、視察で伺ったときも、相談テーブルは全て埋まっており、仕切りのパーティションにはこれまで開発された商品の紹介がぎっしり張られていました。
大分市産業活性化プラザとの違いは体制にあり、ビジネスコーディネーター、ＩＴアドバイザー、デザインアドバイザー、企画広報コーディネーター、岡崎信用金庫派遣スタッフがおられ、広報担当特別コーディネーターにはゆるキャラのオカザえもんなども起用されています。
また、実践セミナーには株式会社楽天、ヤフー株式会社、ＬＩＮＥ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社などが参加し、商品の販路拡大に有効な手法も知ることができるなど至れり尽くせりです。
そこで、お聞きします。
１点目、大分市産業活性化プラザの相談者数、企業数などの現状をお聞かせください。
２点目、大分市産業活性化プラザで、ＯＫａ－Ｂｉｚなどを参考としたさらなる支援力強化を見据えたサービスの向上を検討されてはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、板橋区立企業活性化センターについてお話しします。
ここでの支援の考え方は、中小企業の４割が経営危機、リスケジュール――いわゆる返済繰り延べ等に陥っているが、相談する場所が少ないのが現状、金融機関にも相談しにくく、既存の支援機関にも相談できないという企業等を対象に、難しくても帰さない、断らない、何でも相談を受けるをモットーに、夜間や土日も予約制にて対応するとされています。
この事業モデルは、板橋モデルとして有名です。中小企業を３つに分類して、１、自力で生きていける優良企業、２、優良企業にも経営不振企業にもなり得る普通の企業、３、リスケジュール企業及びその予備軍となる経営不振企業があり、ここでは２、普通企業の半分と最も困っている３、経営不振企業を助けるために活動されています。
経営改善案件を丁寧に解決するため、経営改善チームに専門家を配置するとともに、区内全ての金融機関等と連携体制を構築しており、改善計画の骨子作成、金融機関への同行、資金繰り表、改善計画の作成を一緒に行うなど、相談者に寄り添う活動を行っています。それらにより再生、成功率が９割という実績があります。
センター長の中嶋修氏は、みずからの大型倒産を経験し、そのどん底から立ち上がった経験を持ち、本当に困っている人の気持ちがわかるセンター長です。中嶋氏いわく、大分県にもよろず支援拠点の受け入れ機関、公益財団法人大分県産業創造機構があり、そちらの利用も促しておられました。
そこで、お聞きします。
３点目として、経営改善が必要な企業に積極的な支援をする施策があればお聞かせください。
４点目、よろず支援拠点の利用などを含め、大分県との連携で経営改善が必要な企業を支援するなどの今後の対応についてお聞かせください。
次に、クラウドファンディングの活用についてお聞きします。
クラウドファンディングにつきましては、平成26年第１回定例会において、自民党の倉掛議員が、観光面や市民協働のまちづくりの運営等の観点で検討してはどうかとの質問をされております。今回私は、企業の育成に活用するという観点から質問させていただきます。
インターネット上のプラットフォームを通じて不特定多数の大衆から資金を調達するクラウドファンディングを活用して、中小企業を支援する新たな動きが自治体に広がっています。
クラウドファンディングとは、群衆を意味するクラウドと資金調達を意味するファンディングを組み合わせた造語で、米国で始まり、我が国では東日本大震災で被災した企業の復興支援に活用されたのがきっかけとして、一挙に普及しつつあります。
ここで事例を紹介しますと、兵庫県では、ひょうごふるさと応援・成長支援事業として、地域資源を磨き、地域ブランドとして飛躍を目指す中小企業の取り組みを応援するキラリひょうごプロジェクトを推進しています。
募集されたビジネスプランの中からすぐれたプランを選定し、キラリひょうごプロジェクトとして登録し、事業を行います。
その具体例として、篠山市の株式会社おゝみやの、発祥の地丹波篠山しし肉ぼたん鍋プロジェクトが選定され、ぼたん鍋発祥の地丹波篠山の天然シシ肉で最も上級の２歳から３歳の未出産の雌イノシシを厳選し、究極のしし鍋――ぼたん鍋の魅力を全国に発信するという事業概要で、ふるさと投資を活用して事業費の調達とともに、応援者、潜在顧客の開拓、形成に挑戦しております。
ふるさと投資とは、地域資源のブランド化など地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対するクラウドファンディング等の手法を用いた小口投資であって、地域の自治体や地域づくり団体の活動と調和が図られたものと内閣府地方創生推進室の定義にあります。
そこで、質問いたします。
５点目として、市内の中小零細企業の育成に役立ち、産業振興や地域活性化などにも資すると期待されるクラウドファンディングの活用について検討するお考えはないか、お尋ねします。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹）（登壇） 橋本議員の、産業振興に係る５点の御質問についてお答えします。
まず１点目の、産業活性化プラザの現状についてでございますが、ホルトホール大分内にある産業活性化プラザは、インキュベーションルーム13室や相談室、支援ルーム、セミナールームを備えた施設となっており、その支援体制は、インキュベーションマネジャー４名、中小企業診断士１名、食品を専門とする相談員１名、電子回路を専門とする相談員１名、さらに大分県発明協会から派遣された知的財産権の相談員１名となっています。
このような体制の中で、相談者数につきましては年々増加傾向にあり、平成26年度では延べ1,252人となっております。また、産業活性化プラザにおいて創業支援を受け、平成26年度に創業した方は、ＩＴ関連やヘルスケア事業など16人となっております。
次に２点目の、産業活性化プラザの支援力強化を見据えたサービスの向上についてですが、議員御案内の岡崎ビジネスサポートセンターにつきましては、その手厚いサポート体制やリピーター率が７割と、相談者の満足度が高い点に特徴があります。
同センターでは、相談の場を企業の課題解決の機会と捉え、解決するまでの継続した支援体制がとられていることが高いリピーター率につながっているものと認識しております。
本市の産業活性化プラザにおいては、食品や電子回路を専門とする相談員や知的財産権の相談員を配置するなど、製造業にも配慮した独自の相談体制の充実に努めているところでございますが、今後は岡崎市など他都市の事例を参考に、相談者に対する手厚いサポートや継続的に支援していくための体制をさらに充実し、支援を強化してまいりたいと考えております。
次に３点目の、経営改善が必要な企業の支援とよろず支援拠点の利用も含め大分県との連携による今後の取り組みにつきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。
議員御案内の板橋モデルの特徴は、業績の悪化した企業に対して徹底して寄り添い、きめ細やかな支援を行うところにあると認識しております。
本市においては、経営改善が必要な中小企業などにも幅広く利用できる融資制度を用意するとともに、産業活性化プラザ等において中小企業診断士による経営相談を行っているところでございます。
今後は経営改善が必要な企業について、大分県産業創造機構にあるよろず支援拠点を初め、金融機関、中小企業診断士協会などの専門機関との連携を強め、板橋モデルも参考に、相談者に寄り添うきめ細かい支援に努めてまいりたいと考えております。
次に５点目の、中小企業振興のためのクラウドファンディングの活用についてですが、兵庫県など幾つかの自治体では、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を調達するクラウドファンディングを活用して、企業等を支援する取り組みが始まっております。
本市においては、産業活性化プラザで開催しております創業及び中小企業向け支援セミナーにおいて、クラウドファンディングを活用した資金調達の事例等を紹介し、その活用を促しているところでございます。
こうした中、佐賀関にあります有限会社古山乳業が、自社ブランドヨーグルトの製造販売事業にクラウドファンディングを活用し資金を調達するという事例も見られます。
こうしたクラウドファンディングは、不特定多数から少額ずつ資金を集めることなど、資金調達の方法としてだけでなく、地方に活力を呼び込み、中小企業を応援する手法としても有効であると考えられますことから、今後その活用法について他都市の状況を把握する中、研究してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
支援機関としては、既に現状維持ではだめな時代になってきております。
昨日の合同新聞１面には、大分県内の金融機関が地域経済などの活性化に向けて市町村との連携を強化しているとの記事が出ておりました。今が経済活性化の好機と捉え、市としても積極的な支援ができるよう要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
23番、松下議員。
○23番（松下清高）（登壇）（拍手） 23番、社会民主クラブの松下清高です。
質問通告に従いまして、久々の一括方式で質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
児童福祉にかかわる項目のうち、初めに児童虐待の問題についてお尋ねします。
児童虐待の防止等に関する法律――児童虐待防止法が平成12年５月に施行され15年が経過し、施行後の状況変化等を受け、平成24年に改正が行われ、現在に至っています。
この間、痛ましい事件が幾度となく発生し、その都度マスコミでも大きく報道されたことなどにより、社会的にも児童虐待に関する関心、認知度も高まり、そのこともあってか、児童虐待についての情報提供や相談件数も増加しているのではないかと思われます。
厚生労働省の資料によりますと、平成25年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は７万3,765件となっており、10年前の平成16年度が３万3,408件だったのと比べると、２倍以上に増加していることがわかります。このことは本県でも同様であり、25年度の相談件数は929件で、24年度より176件増加している状況となっています。
これらのことは、地域住民の方や関係者の関心が高まり、虐待ではないかとの疑いでも相談等を行ったことも考えられ、早期発見、未然予防につながったケースもあるのではないかと思います。その意味では、相談件数の増加が単純に児童虐待の増加とは言えないのではないかとも思っています。
しかし、先ほど申しましたように、いまだ暴力による死亡やある意味では未必の故意による殺人とは言い過ぎかもしれませんが、ネグレクト――放置されたことで餓死するといった悲惨な結果となる事件は後を絶たず、そのたびに何とかならなかったのかとの報道がなされ、対応策などの議論が繰り返されているのは極めて残念な状況であると思っています。
幸いと言ってはいいのでしょうか、大分市においては近年、悲惨な事案が発生していないのは、市を初め関係者の努力もあってのこととは思いますが、いつ何どき児童虐待による悲惨な事案が発生しかねないというのも事実だろうと思います。
そこで、お尋ねしますが、１点目として、本市の児童虐待に関する相談等現状についてお聞かせください。
２点目に、相談や支援等の体制がどうなっているのか、お聞かせください。
３点目として、児童虐待の発生予防や早期発見などには切れ目のない支援が必要であり、その役割を担う要保護児童対策地域協議会及び養育支援訪問事業の現状、取り組み状況等についてお聞かせください。
同時に、その取り組み等を庁内外の関係部署、機関の連携協力に反映させることが重要と考えますが、連携等の状況についてお聞かせください。
次に、すくすく大分っ子プランについてお尋ねします。
このプランは、子ども・子育て支援法や大分市子ども条例の趣旨、目的を反映、実現するため本年度からスタートし、平成31年度を目標年次としているものです。
その意味ではまだ緒についたばかりであり、成果や結果について評価、検証するのは早計であると認識していますが、市としての取り組みや関係者との連携の充実、強化を図るとともに、市民や地域の皆さんに対する本プランの趣旨や地域社会全体で子育て、子育ちを支援することの必要性を訴えるためにも質問したいと思い、取り上げたところです。
まず１点目として、今年度から各部局が１年間を通じて重点的に取り組む事業を明らかにした部局行動宣言の福祉保健部の主な取り組みでも掲げている児童育成クラブについてお尋ねします。
児童育成クラブは、就労等により昼間保護者がいない家庭の小学生に対し、放課後に適切な遊びや生活の場を提供し、健全育成を図ろうとするものですが、両親ともに就労する家庭が増加していることから、児童育成クラブを利用したい方がふえるとともに、高学年の利用希望もあると私もお伺いしており、関心が非常に高いものがあると考えています。
本プランにおいても、児童育成クラブの充実として、対象児童の拡大や学校施設等の積極的な活用、計画的なクラブ室整備などの提供体制の確保を図るとともに、指導員配置基準の見直しや指導員の資質向上などのサービスの質の向上を図ることとしています。
そこで、お尋ねしますが、部局行動宣言にも掲げている、狭小化や老朽化等のため改築等の緊急性の高いものとして、本年度は12校区の育成クラブ室を整備することとしていますが、現段階での整備の状況がどうなっているのか、お聞かせください。
２点目に、本プランの分野１、生まれる前から乳幼児期の支援に関連した乳幼児期の相談支援体制についてですが、核家族や少子化の進行などにより、子供を産み育てた経験が少なかったり、親、親族などの子育ての支援者がいなかったりする家庭がふえており、それだけに行政を初め地域社会全体で子育て、子育ちを支援することが重要です。
そのような取り組みの中で、子育て中の親、特に母親の育児に関する悩みへの相談や孤立感、ストレスの解消などに対する支援、対応策は大切なものであり、さきに質問した児童虐待の未然防止などにも役立つものであると考えます。
そこで、お尋ねしますが、本年度の重点事業として予算が計上されているファミリーパートナー事業について、この事業を組み立てた背景や目的、主な事業内容や推進のための取り組みなどについてお聞かせください。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 大木
福祉保健部参事。
○
福祉保健部参事（大木治郎）（登壇） 松下議員の、児童福祉に係る２点の御質問についてお答えいたします。
まず１点目の、児童虐待についてのうち、現状についてでございますが、子ども家庭支援センターに寄せられた児童虐待の相談件数は、平成22年度から平成26年度まで毎年600件台の横ばいで推移をしておりますが、近年の傾向といたしましては、言葉でおどしたり、子供の面前で配偶者に対し暴力を振るうといった心理的な虐待が最も多くなっております。
また、相談内容は、子供をたたく、蹴るといった身体的な虐待に、食事を与えないといった養育放棄が加わるなど複雑化しており、問題解決には時間のかかるケースが多くなっている現状でございます。
次に、相談や支援体制についてでございますが、平成22年度から子ども家庭支援センターを３カ所設置するとともに、社会福祉士、臨床心理士、家庭相談員の専門職員を配置し、市民に身近で、身近な地域で市民の方の虐待の気づきや相談に基づいて、迅速かつきめ細やかな対応や支援ができるよう取り組んでいるところでございます。
次に、関係部署、機関との連携についてでございますが、幼稚園や保育園、小中学校、民生委員児童委員、警察などから成る大分市要保護児童対策地域協議会を設置しており、協議会はこの３つの会議で構成され、昨年度は各関係機関の円滑な連携を確保するための代表者会議を２回、定期的な情報交換や援助方針の見直し等を行う実務者会議を42回、個別の事例について担当者レベルで検討する個別事例検討会議を118回開催し、関係機関同士の緊密な連携を図りながら、要保護児童への対応や支援を行っているところでございます。
また、庁内に大分市児童虐待問題等特別対策チーム事務従事者会議を年２回開催し、虐待の発生予防や早期発見、早期対応のため、定期的な情報交換を行っております。
庁内の連携の事例といたしましては、保健所が行う乳児家庭全戸訪問で、養育に関して特に支援が必要な家庭と判断された場合には、直ちに子ども家庭支援センターにその旨の情報が伝えられ、養育支援訪問事業により、ヘルパー派遣による家事、育児の援助や、保健師等専門職員の訪問による育児に関する指導助言を行うことで、子育ての孤立化防止や虐待の発生予防に取り組んでいるところでございます。
昨年の実績といたしましては、ヘルパーを６世帯に延べ49回派遣し、専門職員が42世帯に延べ223回訪問いたしております。
次に２点目の、すくすく大分っ子プランについてのうち、本年度予定している児童育成クラブの現在の整備状況についてでございますが、まず工事が完了しております校舎の余裕スペースを改修した宗方校区で、６月末に工事が完了し、７月には供用開始をいたしております。
また、工事に着手しておりますのは、新設校に合築する碩田校区のほか鶴崎、豊府の２校区でございまして、鶴崎校区においては、南校舎１階の旧職員室等３室の改修を行うこととし、豊府校区におきましては、南校舎の２室の改修を行うこととしており、いずれも10月初旬の完成に向け工事を進めているところでございます。
また、既存クラブ室にプレハブのクラブ室を増設する大在西校区、松岡校区につきましては、11月着工に向け、現在、運営委員会やクラブの指導員と工事期間中の保育体制について最終調整を進めているところでございます。
なお、その他の６校区につきましても、運営委員会や指導員の意見を聞きながら、教育委員会や学校等と整備方針について協議を進めており、今年度末の供用開始に向け準備を進めているところでございます。
次に２点目の、乳幼児期の相談支援体制についてでございますが、平成25年11月に実施をした大分市子育てに関するアンケート調査結果によりますと、子育てに関する情報を得にくいと感じる保護者の割合は４割弱と高く、その一部は、どこにも相談する人がいない、またどこに相談していいのかわからないといった孤立化している状況も考えられるところでございます。
このようなことから本年度、子ども・子育て支援新制度に基づきまして、本市におきましても関係機関と連携し、子育て支援サービスの拡充を図ることといたしているところでございます。
特に保護者が気軽に相談できる体制づくりとあわせて、行政や保育、教育等の関係機関が提供する多様な子育て支援サービスについて、的確な情報提供が重要になってくるものと考えておりますことから、本年10月から中央、鶴崎、稙田のこどもルームに保育士の資格を持つファミリーパートナーを各１名配置し、子育てに関するさまざまな相談に応じるほか、子育て支援サービスの情報提供や助言を行っていくことで、保護者が身近な地域で適切な子育て支援サービスを利用できるよう支援してまいりたいと考えております。
今後、このファミリーパートナーの活用を図りながら、こどもルームを中心に、保護者が気軽に交流し相談できる地域の場づくりを進め、子育て家庭が孤立することなく、住みなれた地域で安心して子育てができるよう、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
永松弘基） 松下議員。
○23番（松下清高） 答弁ありがとうございました。
大分市としてさまざまな手段などを通じて、児童虐待の防止であるとか、子育て支援に取り組んでいるということは、これまでもお聞きしておりましたが、さらに充実しているんだなというのを改めて感じたところであります。
特に孤立化を防ぐということ、そういったことも非常に大事なことでありますから、いろんな形で今後とも支援をお願いしたいというふうに思いますけれども、幾つかちょっとお聞きしたいのですが、児童虐待に関連いたしまして、要保護児童対策地域協議会、それから庁内を含めて関係部署との連携強化ということで、要保護児童対策地域協議会、専門家であるとか、担当者会議なども、非常にきめ細かに会議などをし、情報交換をされているというふうに思って、一安心しているところでありますが、さらに地域との関係、そういったものも非常に重要だろうというふうに思っておりますので、この要保護児童対策地域協議会に関して、発生予防や早期発見などといった、よりきめ細やかな対策を講じるためには、それぞれの地域ごとの対策が重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から、すくすく大分っ子プランでは、中学校区、子どもを守る地域ネットワーク会議により、地域の支援ネットワークの充実を図ることとしていますが、ネットワーク会議の設置状況などの現状と取り組みについてお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 大木
福祉保健部参事。
○
福祉保健部参事（大木治郎） 中学校区における子どもを守る地域ネットワーク会議は、幼稚園や保育園、小中学校、民生委員児童委員、交番など地域の関係機関で構成をされておりまして、平成24年度から開始し、現在、市内全27校区において開催をいたしております。
この会議は、大分市要保護児童対策地域協議会の実効性を生かすため、関係機関の実務者を対象に随時開催をいたしておりまして、児童虐待に関する知識の習得や情報交換を行っているところでございます。
今後とも子どもを守る地域ネットワーク会議を活用しながら、これまで以上に関係機関との情報交換や連携を深めて、虐待の発生予防や早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
永松弘基） 松下議員。
○23番（松下清高） ありがとうございました。
地域での支援ということは、大分市子ども条例などで、地域社会全体で子供を守り育てていくという、そういった理念にも合致するものでありますから、よりきめ細かな支援対策ということで、このネットワーク会議をぜひ活用していただきたいというふうに思います。
最後に、本プランの基本施策３の一つであります地域のニーズに応じた保育サービスの提供の中で、主な事業、取り組みとして掲げられております子育て短期支援事業については、要望として取り上げさせていただきます。
この事業は、保護者の病気、事故、冠婚葬祭、出張などの際に、子供を一時的に養育することができない場合で、預け先が見つからないときに児童養護施設等で預かるというものです。
この利用については近年横ばいの状況にあると聞いておりますけれども、この事業は宿泊を伴うショートステイと平日の夜間や休日預かりのトワイライトの２種類があります。
このショートステイなどの利用目的としては、病気など一時的に養育できない場合などとなっていますが、子育てに不安やストレスを抱えている家族のレスパイト、いわゆる施設に預けることでストレスの解消、リフレッシュに役立ち、結果として児童虐待を未然に防止することができるのではないかと考えるところです。
このため、本事業の利用目的として、レスパイト利用が可能であることを広報、啓発するとともに、新規事業であるファミリーパートナー事業や養育支援訪問事業など子育て家庭に訪問する際などに情報を提供していただくこと、また夜間、休日など、ショートステイなどを利用したくても受付窓口が対応できない場合もありますので、夜間、休日には受け入れ先となる児童養護施設でも受け付けできるようにするなど、子育て短期支援事業をより利用しやすくし、切れ目のない支援体制を構築していただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
29番、指原議員。
○29番（指原健一）（登壇）（拍手） 29番、社会民主クラブの指原健一でございます。
早速ですけれども、発言通告に従いまして、分割方式で質問をさせていただきます。
一番最初は、大分市の都市像についてであります。
佐藤市長は、当選以来ここまで４カ月間、大分市政のかじ取りをされ、市民本位の目線から、先頭に立って市政執行されていることだというふうに思っています。今後も、変化の厳しい時代背景の中で、大分市発展のためにその行政手腕を存分に発揮してもらいたいと願っておるところであります。
さて、大分市は平成23年の４月１日に、旧大分市市制施行100年を迎え、これまで先人たちが築いてきた郷土大分市の発展を実感し、より輝かしく、そして誇れるまちとして次の時代に引き継がなければならないという思いを新たにしているところでございます。
佐藤市長が就任される前の釘宮磐前市長は、３期12年間でしたが、大分市の都市像として「ともに築く 希望あふれる 元気都市」を掲げまして、市民協働のまちづくりを中心に、日本一きれいなまち大分市の実現を初め、地域コミュニティーの再生や市民の健康づくりなどさまざまな政策に取り組んでこられてまいりました。
その結果、大分市は中核市として、県都として、魅力と風格のある立派なまちとして発展をしてきたと言えるのではないかと考えております。
これは、市政の歴史を振り返りますと、昭和38年の２市３町１村の合併による新大分市の誕生以来、安東玉彦市長、佐藤益美市長、木下敬之助市長、そして釘宮磐市長と続いた歴代の市長が、100年間続く大分市の行政運営の中で積み重ねた政策が実ったものであると言わなければなりません。
大分市が誕生して100年が経過しました歴史の上に立って、これからの100年を見据えた市政執行をどのような方向で実行していくのか、佐藤市長に対する市民の期待は大きいのではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。
大分市がこれからの新しい時代に向かってどのような姿のまちに発展を遂げていくべきか。冒頭に申し上げましたように、私たちにはこのすばらしい郷土大分を次の世代に引き継いでいく責任があります。その責任を一緒になって果たしていくために、大分市の目指すべき都市像についてお聞かせをください。
〔29番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 指原議員の、大分市の都市像に係る御質問につきましてお答えを申し上げます。
本市は、新産業都市の建設を基軸に大きな発展を遂げ、県都として、九州の中核都市として、確たる地位を占めるに至っており、この目覚ましい発展は、これまで先人が営々と築いてきた功績によるものにほかならないものと考えております。
今後のまちづくりにつきましては、さらなる少子高齢化や過疎化の進行が見込まれる中、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし、若い人たちが安心して子供を産み育てることができる環境をつくるなど、市民本位の行政サービスの充実を図るとともに、その基盤となる強い経済を実現するため、本市の産業力を強化することが重要であると考えております。
また、市域全体の均衡ある発展を図るため、中心市街地はもとより周辺地域にも特に配慮しながら、その活性化や居住環境の整備にも取り組む必要があるものと考えているところであります。
こうした中、現在、市政運営の基本指針であります大分市総合計画の見直し作業に着手しているところであり、総合計画検討委員会の意見などを聞きながら、また市議会における御審議、御提言を重く受けとめ、市民の皆さんと一緒になって目指すべき都市像をより明確にし、誰もが住みなれた地域で安心して日々の暮らしを送り、まちには活気とにぎわいが満ちあふれる、真に豊かさを実感できる大分市を創造してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） どうもありがとうございました。
市長、市民本位の目線でこれからも頑張るという今の言葉と、それから産業力のほうにも力を入れる、そして、市中心部だけでなくて、周辺部についても力を注ぎたいという決意があらわされたというふうに思っていますから、今後とも皆さんと一緒に頑張らさせていただきたいというふうに思っています。市長、頑張ってください。
次に参ります。
人口減少社会についてでございます。
これについてはさまざまな場面で叫ばれておるところでありますが、この問題については、人口維持をするという意味からも大変重要な問題であり、大きな課題であるとも考えております。
これは、我が国は2008年が人口がピークでありました。それ以来、人口減少が始まっております。国のいわゆる調査によりましても、このままの状態が続けば、現在１億2,000万の人口が2060年にはおよそ8,700万人まで減少するというふうに推測がされております。
振り返って考えますと、これは私たちが結婚する時代、もう50年近くなりますけれども、前は男性としてやっぱり26から27歳ぐらいだったと思いますし、女性が結婚するのも24歳、25歳ぐらいの方が多かったのではないかなというふうにも今思い出しておりますが、ところが現在は結婚年齢がぐっと上がりまして、晩婚化の傾向にあるというふうにも言われております。さらに結婚もされない生涯未婚率も進んでいるということも聞いております。
結婚や出産については、これもあくまでも個人的な考え方や価値観の問題等もありまして、大変難しい問題ではあるということはわかっておりますが、若い世代の人たちができるだけ早いときに結婚をして、子供を産み育てることをしていかなければ、今後も人口減少に歯どめがかからないのではないかと考えております。
そこで、お尋ねをいたします。
大分市として人口減少社会をどのように捉え、今後、少子化対策を初めとした子供を産み育てやすい環境の調整など、人口減少社会への対策についてどのように考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 人口減少社会に係る御質問につきましてお答えをいたします。
本市の人口は、急速な少子高齢化の波を受ける中、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、ことしのおよそ47万9,000人をピークに減少に転じ、このまま何もしなければ、2040年にはおよそ43万8,000人にまで減少することが見込まれております。
このことは、地域経済の停滞や地域コミュニティーの弱体化など、本市の活力低下を招く看過できない問題であり、その対策は重要な課題であると認識をしております。
人口減少に歯どめをかけるには長い時間を要すると考えられますが、対策を早く講じることにより、将来の人口に与える効果は大きくなりますことから、優先的かつ重点的に雇用の創出や子供子育て支援の充実などを図り、人々が安心して働き、結婚し、子供を産み育てることができる地域社会が実現できるよう、各種施策の展開に取り組んでいく必要があると考えております。
こうした観点に立って、現在いわゆる地方創生の実現に向け、大分市総合戦略の策定に取り組んでおり、現在の合計特殊出生率を向上させるなど、的確な数値目標や評価指標を設定する中で、人口の自然増と社会増に向け、保育所の定員拡大や仕事と子育ての両立支援、Ｕ、Ｉ、Ｊターンの促進、移住者の住みかえ支援など、積極的な施策展開を図ってまいることとしております。
策定後は、それぞれの施策の進捗状況について各種指標等を検証し、適宜改善を図ってまいりたいと考えており、将来にわたり本市が発展していくことができるよう、人口減少の克服に向け意欲的に取り組んでまいります。
○議長（
永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。
減少することはもう現実問題でありますから、具体的にこれが増加に転じるような、本腰になってこのことについては取り組みの具体化を図っていかなきゃならんというふうに思っていますから、今後ともよろしくお願いしたいと思っています。
次に３点目の、環境行政についてであります。
これは私の地元にある、きょうは佐野清掃センターについて考えてみたいと思います。
この佐野清掃センターというのは、当初は名前が東部清掃工場という名前でして、昭和でいえば61年に建設されました。地元とはいろんな問題で、飛灰の問題とかいろいろ問題が発生したりしてきましたけれども、その運転操業を続けて、今、役割をここまで果たしてきたというふうに思っています。
この間、地元住民は、稼働期間が終了した際には他の場所へ移転してほしいと強く要望もありました。
ところが平成９年、ちょうどこのときに、焼却施設の排ガス中のダイオキシン類に係る基準が改正をされまして、市は東部清掃工場の設備等について検討を行った結果、設備の更新や改造等では新しい基準に対応することは難しいという判断になったということでありまして、これに伴って、大分市の当局から、新しい清掃工場竣工までの建設事業期間が非常に短いことから、地元のこの佐野地区に対して、東部清掃センターの敷地内での新しい工場建てかえをしたいと強い要望がありました。
これはかなり紛糾し、丹生校区全域、佐野地域全域挙げて反対をし、最後には市長も会場まで来て、いろいろ論議しました。平成15年、現在の場所での建てかえがやむなくされたところであります。
このとき清掃工場の使用年数はおおむね建てかえから20年ということでありまして、その使用開始からもう12年が経過しました。残りもあと８年でございます。
さきの７月８日の市議会で、井手口議員の代表質問の際にも、佐藤市長は、佐野清掃センター清掃工場は平成34年度末での使用を予定している、したがって、本年度中に建設費に大きな影響を及ぼすごみ排出量の将来予測を行い、引き続き清掃工場の建てかえについて検討を進めますという答弁をいただきました。
そこで、質問をさせていただきます。
清掃工場の建てかえについて、これまでの検討経過及び建てかえに当たっての建設場所の選定、建設時期、スケジュール等について、具体的にどのように検討をしているのか、お尋ねをいたします。
次に、同じ清掃センターの中にあります清掃センター最終処分場についてであります。
現在のこの佐野埋立場は昭和62年から使用開始されまして、廃棄物の最終処分場としてその機能を果たしてきました。一時は建設ブームなどがありまして、埋め立てが急ピッチで進みましたが、平成19年よりあわせ産廃の持ち込みを禁止したこともありまして、埋め立て量は激減をしている状況でございます。
大分市には、一方、鬼崎のほうに埋立場もあり、佐野埋立場の役割と機能は終了したと思われます。
御承知のように、幼い子供たちの楽しむ場所としてにぎわっている佐野植物公園、これは最初の最終処分場を埋め立て、その上に再利用してつくった施設でありまして、佐野埋立場は埋め立て量も少ないことから、もう早く閉鎖をして再利用していくべきであるという地元の強い意見もあるわけであります。
そこで、質問いたします。
最終処分場の跡地利用について早急に計画を策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 環境行政に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、清掃工場の建てかえの検討経過でございますが、これまでの地元の皆様方との清掃工場の建設や運営に関する協議の経緯を念頭に置きながら、環境部内に設置しております大分市一般廃棄物処理基本方針等検討プロジェクトチームにおいて、中長期的な観点から、一般廃棄物の収集、運搬、処分についての検討を行っております。
具体的な取り組みといたしましては、家庭ごみ有料化による減量効果や将来の人口減少などの社会的影響を勘案しながら、清掃工場建てかえの重要な基礎資料となるごみ排出量の将来予測を今年度中に行ってまいります。
その後、ごみを広域処理している関係市とともに、各市のごみ排出量の予測に基づいた施設規模の算定を行い、引き続いて建設場所の選定調査を行ってまいりたいと考えております。
佐野清掃工場は、稼働期間を34年度末までと予定しており、残された期間も迫っておりますことから、危機感を持ち、早急に清掃工場の建てかえについての検討に着手してまいります。
次に２点目の、佐野清掃センター最終処分場についてでございますが、本市では将来、最終処分場を必要としない循環型社会の実現を目指しておりますが、現状において最終処分場は市民生活に必要不可欠となる重要な施設として位置づけております。
御質問の最終処分場の跡地利用計画につきましては、将来的に佐野清掃センター最終処分場の閉鎖が検討できる段階になった時点で、佐野清掃センター周辺の豊かな自然環境を十分に生かし、隣接する佐野植物公園と一体となった市民の憩いと交流の場として有効に利用できるよう、市民の皆様の御意見や他都市の状況も調査しながら策定をしてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。
積極的に今後検討をしていくという決意が今、示されたというふうに思っています。
これについては、もう来年からすぐそこにお願いしますと簡単にできるものではありませんよ。これはやっぱり本当に地元のその地域の協力がなければできませんから、部長、ひとつ真剣になって、この問題については早く取り組みをせんと、８年はすぐ来ますから、そのことを申し上げておきたいと思っています。
それから、埋め立ての跡地利用は、もう最初の埋立場のほうにすばらしい、子供たちが遊べる、楽しむ場ができていますから、それと連動した施設は何がいいのかなというふうな立場でこれからも検討されて、大分市は子供が楽しむいわゆる公的施設というのはありません。民間の施設は「うみたまご」とかありますけれども、そういう意味では、市民の憩える場をつくっていくように努力をしていかなきゃならぬというふうに、私たちも協力してまいりたいと思っています。
次に参ります。
４つ目は福祉行政でございまして、今回はこどもルームについて考えてみたいと思います。
国は、本年４月から子ども・子育て支援新制度をスタートされました。これに合わせて大分市では、子供と子育てに関する総合的な計画として、すくすく大分っ子プランを策定し、全ての子供が健やかに育つことのできる大分市を目指していくとされております。
先ほども同僚の松下議員も指摘をしていましたが、この計画には地域の子育て支援拠点の充実を図ることとされておりまして、大分市は、平成10年からでしたか、こどもルームというのを設置を始めました。現在、市内11カ所のこどもルームができております。大変多くの子育て中の方々に喜ばれておるところでございます。
そこで、質問いたします。
子育てに大変重要な役割を果たしていますこのこどもルームの利用状況と課題、そして今後どのように充実をさせていくべきと考えておるのか、見解をお尋ねをしたいと思います。
○議長（
永松弘基） 大木
福祉保健部参事。
○
福祉保健部参事（大木治郎） こどもルームの利用状況についてでございますが、平成24年度の延べ利用者数は19万2,195人、平成25年度は、７月にホルトホール大分内に中央こどもルームを新たに開設し、市内11カ所体制となったことから大幅に増加しまして、28万8,280人、26年度には30万2,035人となったところでございます。おかげさまで利用者は年々増加をいたしておりまして、市民の皆様には大変御好評をいただいているところでございます。
利用者につきましては、未就学児とその保護者が中心でございますが、放課後の時間帯や夏休みなどの長期休業中は小学生の利用も多くなっておりまして、最近では父親と子供の利用が増加しております。
こどもルームが地域の子育て支援の拠点としてさらなる充実を図るためには、今後も多くの子育て中の親子が気軽に集い、交流するとともに、子育ての不安や悩みを相談できる場づくりを進める必要があると捉えております。
そのため、現在も行っておりますお父さん応援教室の充実を図り、父親の子育てへの参加を促す取り組みを進めるなど、魅力あるこどもルーム運営に努めてまいります。
また、地域の子育てサロンへの協力や援助を進めるほか、保健所や子ども家庭支援センター等の関係機関との連携強化を図り、身近な地域において安心して子育てできる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
さらに本年10月からは、中央、鶴崎、稙田のこどもルームに保育士の資格を持つファミリーパートナーを各１名配置し、保護者に対し相談に応じるとともに、子育て支援サービスの情報提供や助言を行うこととしております。
今後ともこどもルームが地域の子育て支援の拠点として、各種事業の展開を図り、一層の充実に努めてまいります。
○議長（
永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。
やっぱり子供を育てる一番重要な時期をどう過ごしていくのかということは、お母さんもお父さんも物すごく不安になるところを、こうしてこどもルームというのを設置して、いろんな方と接触しながら子育てをしているというのは大変いいことだと思っていますから、今後また相談の場をつくるとか、今いろいろ展開がされるように頑張っていただきたいと思っています。
以上であります。
次に参ります。
次に都市計画行政、今回はふれあい交通の利用について絞ってお伺いいたしたいと思います。
もう今から20年ほど前になりますけれども、坂ノ市の大字木田にあります大河内という地区へ行ったときに、多くの高齢者の方々から、この地区には今では20歳以下の若者や青年がいなくなったと、市内中心部や県内外へ出ていって、病院や買い物に行きたくても、隣近所誰も自動車に乗せていってもらえることができなくなって困っている、何とかしてほしいといったお話をお聞きしました。
この地区では、かつて国鉄バス、ちょっと難しい、昔の名前ですが、これが大河内行きというのがありまして走っていましたが、もう利用者がなくなって、あれは昭和56年でしたか、廃止されました経緯があります。地元の高齢者にとっては、日々の買い物や病院に行くにはタクシーが必要であり、その都度高額なお金がかかるなど大変な状況でございました。
私はこのような実情を踏まえて、当時、大分市の中で担当部局としては企画部の中にありまして、解決策の検討を要望し、その後、あれは平成16年度からでしたか、都市計画部によりふれあいタクシーが導入されまして、大河内地区ほか３地区を皮切りに、市内各地に事業が拡大をされてきておるところであります。
平成24年度には、名称もふれあい交通となりまして、利便性の向上に向けた見直し等も行われまして、現在では交通不便地域における移動手段として多くの方に利用されておりまして、利用者からは、車を運転できないのでとても助かっている、地区で誘い合って買い物に行ける、出かける機会ができたという声が多く聞かれまして、高齢者の外出の支援や、一方コミュニティーの醸成にも非常に役立っているようでございます。
一方で、ふれあい交通をもっと利用しやすくしてほしいというような声も聞かれておりまして、多様な市民ニーズへの対応も継続的に求められているところでございます。
そのような中で、運行開始から３年がたちまして、今後も利用者の高齢化はさらに進むものと予測されており、ふれあい交通は人口減少、少子高齢化が著しい周辺地域にとってなくてはならない存在であると考えております。
そこで、お尋ねをいたします。
このふれあい交通の利用の拡大に向けた取り組みが望まれますが、これまでの利用状況や市民からの声などを踏まえ、今後どのような対策をお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） ふれあい交通の利用についてお答えいたします。
ふれあい交通は、バスや鉄道などの利用が不便な地域に居住し、車を運転しない方々などの日常生活における移動手段や小中学生等の通学手段を確保するとともに、公共交通の利用促進、さらには地域コミュニティーの醸成を図ることを目的として、現在、市内８地区に15のルートを運行し、575名の方々が利用の登録をされております。
このふれあい交通では毎年、各ルートで利用者等の御意見をお聞きする地域検討会や説明会を開催しております。
この検討会に参加された方から、一度利用してみると非常に便利だ、ふれあい交通で友達に会う日が楽しみだといった評価をいただいております。一方、運行の課題として、１人でも利用できるようにしてほしい、地域行事がある公民館等に直接行きたいなどといった御要望もいただいております。
今後はこのような要望等を踏まえ、検討会や説明会において現行の制度を広く理解していただくとともに、地域特性に合った制度の見直し等についても検討を行う中で、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） 今後とも、本当に市民によかったなという、そういうふれあい交通になるように、充実のためにいろんな対策を、工夫をされていってほしいというふうに思っております。
１人で乗るのはどうかということも聞きますが、１人ではちょっと公共性がなくなるので、１人ではだめだということを言っていますが、１人でもできるような方法はないのかどうかも含めて、検討してほしいなというふうに思っています。
次に参ります。
次は農業政策問題、これはちょっと農政だけの問題でないんですけど、きょうは農業問題について関連していますから、公共下水道との関係がありますが、質問してまいりたいと思っています。
この農業集落排水処理施設というのがありまして、これは市街化区域では公共下水道整備をするんですね。ところが、御承知のように、これがもう大分市内、平成26年度末では普及率が60.8％ということを聞いています。だいぶ整備されてきました。
一方、市街化調整区域、ここでは公共下水道がないですから、合併浄化槽とかいう排水処理を行っていますが、吉野地区、それから市尾、木田地区、内稙田地区の３地区においては、農業集落排水処理施設の建設がされまして、整備がされてきました。
この農業集落排水事業は、公共下水道と同様に、目的は生活環境の改善です。それから農業用水域の水質保全にも努めているんですが、この農業集落排水処理施設の使用料が、公共下水道使用料金と比較して高いんではないかというふうに言われております。
先般、７月に、市尾、木田地区において、大分市が農業集落排水事業の説明会を行いました。今までにおおむね４年ごとに料金の見直しをしていくわけですけれども、今回、これによりますと29年度が見直しの時期に当たるということの説明があったということであります。
市尾、木田地区からの方々からは、現在、大在の王ノ瀬地区まで来ている公共下水道を坂ノ市地区まで延長して、農業集落排水処理施設と接続をして、公共下水道料と同額にしたらどうかなという願いを持っているということも強くそのときに訴えられました。
そこで、質問いたします。
なぜこの農業集落排水処理施設使用料と下水道料金とで差が生じているのかをお尋ねいたします。
○議長（
永松弘基） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 農業集落排水事業に係る御質問にお答えします。
農業集落排水事業は、地方財政法に定める公営企業の一つであり、公共下水道事業と同様のものとされておりますことから、その維持管理費は全て使用料で賄うことが原則であります。
しかし、本事業は地区の処理対象人口が少なく、小規模処理となりますことから、大規模集約的な処理ができる公共下水道事業と比較しますと、１世帯当たりの使用料が高くなっております。
その差額についてですが、平成25年度の使用料改定時では、３人世帯で排水量20立方メートル使用する家庭の場合、農業集落排水処理施設使用料と公共下水道使用料を１カ月当たりで比較しますと、吉野地区、市尾、木田地区では1,092円高くなっております。
一方、内稙田地区の農業集落排水処理事業は、公共下水道整備地区が隣接していたため、公共下水道へ接続したことで独自の処理施設が不要となっておりますが、農業集落排水処理施設の管路施設等の維持管理費用がかかることから、下水道使用料と比べると１カ月当たり892円高くなっております。
冒頭に申し上げましたが、農業集落排水事業はその使用料で施設の維持管理費を賄うことが原則であり、厳しい財政状況の中、これまで平成21年度、平成25年度と４年ごとにその使用料の改定をしてきたところであります。
今後の見直しに際しましても、受益者の皆様の負担をできるだけ抑えるため、未接続世帯への集中的な戸別訪問を行うなど接続率を高めることにより、農業集落排水処理施設使用料の増収を図るとともに、施設の長寿命化計画に基づいて維持管理費のコスト抑制を図るなど、これまで以上に健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） はい。設置した経緯が、それぞれ部署が違うといいますか、所管が違うわけで、それはわかります。しかし、一個人からしてみれば、同じ市民ですよ。同じ目的で、生活環境をよくしていくのに、なぜ俺のところが高くてあっちは低いんかと、これはこうなるわけですね。
そういう面で、公平公正性の意味も含めて、この格差というのを何とかないようにこれからも努力をすべきであるというふうに私は考えておりますから、この辺については、きょう接続しましょうとか、しませんとかいうことにならんというのは、これはわかります。しかし格差は、これは是正していくという観点に立って、今後とも検討を加えていく必要があるんじゃないかと思いますから、よろしくお願いしたいと思っています。
次に参ります。
最後に、教育問題でございます。
１点目は、教育現場の多忙化対策であります。
これは何回も今までいろんな方から出ておりますが、私も時々、学校現場はどんなになっておるかを知るために、直接伺います。朝早くから出勤して、登校指導とかいろんなことを行いながら、授業して、その後、放課後また部活動、生徒指導、それから家庭訪問などを毎日夜遅くまで続けてやっているというのが実態だということを聞きます。
昨年、６月でしたけれども、ＯＥＣＤ――経済協力開発機構は、世界各国の中学校等の教員を対象に、勤務環境や指導状況の実態を調査した国際教員指導環境調査の結果を公表しております。
この調査によりますと、日本の教員の１週間の仕事の平均ですけれども、時間は53.9時間、調査に参加した34カ国、地域の中で最も長いという結果が出ています。しかしながら、そのうち授業での時間は18時間でありまして、この時間は調査対象国の平均的な時間と変わりません。
しかし、つまり日本の教員の場合は、授業以外の業務、例えばスポーツ活動の課外活動の指導等、それから生徒指導の問題行動の問題、保護者への対応など、多くの時間を費やしているということになります。これは以前から指摘されておりました日本の教職員の多忙化が明らかになったのではないかと考えております。
こうした実態はこの大分市にも同様に見られまして、体調を崩す人や定年前に早期に退職を希望する人など、教職員にもいろんな影響があらわれているのではないかと思っております。
急激な時代の変化の中で、子供たちを取り巻く環境も大きく変化をしてきており、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を充実させることが求められる中で、教育の質をより高めるという観点からも、教職員の職場環境の改善が今、必要ではないかと思います。
そこで、本市の小中学校の教職員の状況について質問をいたします。
１つ、長時間勤務の実態と原因、その対応はどのようになっていますか。
２、病気休職者と早期退職者の状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
次に、教育問題の２つ目ですけれども、30人学級の全学年への拡大と複式学級の解消についてでございます。
まず、この30人学級の全学年への拡大についてございますが、いじめ、不登校などの対応、そして障害のある特別な教育的支援や指導が必要な子供たちが年々増加傾向にあります。その一人一人の状況も多様化をしています。また学習についても、つまずきのある子供へのきめ細かな指導が課題となっています。
このような中で、やる気を持ってわかるまで勉強する、学習にじっくり取り組んでいけるといった、子供一人一人に行き届いた教育環境を保障するには、30人学級編制を小中学校全学年で実施することが必要ではないかと考えております。
また一方、複式学級の解消についてですが、複式学級とは、もう皆さん御承知のように、国の定める標準法によれば、２学年の児童生徒が合わせて16名以下となる場合に、１複式学級として編制することとされております。
大分県内の過疎化が進む市町村においては、児童生徒数の減少によりまして複式学級が生じていますが、大分市においても一部の地域においては、地域の人口減少から、小学校において複式学級が実際、今あるのが実態でございます。
複式学級での実際の授業の様子を見てみますと、１つの教室内で１人の教師が異なる学年の児童に対して異なる学習内容を指導しなければならず、この状況で子供たちにきめ細かな指導を行うのは課題も多いのではないかと感じているところです。
今後、子供たち一人一人に本当に行き届いた教育環境を保障するには、複式学級を解消していく必要があるのではないかと考えております。
そこで、質問でございます。
１、30人学級――今、小学校１、２年生が30人学級ですね、中学は中学１年生が30人学級ですが、これを全学年のほうに拡大していくことについて、大分市教育委員会としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
２、複式学級の実態と解消の対策はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
○議長（
永松弘基） 江藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁） 教育行政に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、教育現場の多忙化対策のうち教職員の長時間勤務の実態についてですが、各学校からの報告によりますと、近年、長時間勤務者は減少傾向にあるものの、平成26年度は、勤務時間外で１カ月間に100時間以上の業務を行った者が小学校で延べ12人、中学校で延べ111人でありました。その原因は、生徒指導の対応、部活動の指導、保護者等の対応、書類作成などの事務的業務などであります。
長時間勤務への対応としましては、教育委員会が各学校へ実施する調査事項の精選や調査方法の改善等の見直しを行ってまいりました。また、各学校では平成17年度から職場の勤務実態改善計画を作成し取り組んでおりますが、本年度、より実効性のある計画になるよう見直しを行い、着実に遂行するよう指導したところでございます。
現在、国では、教員に加えて多様な専門スタッフを配置することやさまざまな業務を連携分担して職務を担う体制の整備など、多忙化に対する改善策を含め、組織としての学校のあり方について継続した審議が行われているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、こうした国の動向も踏まえながら、これまでの取り組みを一層推進し、教員が子供と向き合える時間の確保と教員一人一人が力を発揮できる環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、病気休職者の状況につきましては、過去10年間の中では休職者数が最大であった平成19年度と比較しますと、年々減少しており、現在は約半数となっております。
本市教育委員会といたしましては、教職員に対し定期健康診断の受診及び再検査の徹底、学校への保健師の派遣による個別相談を行うなど、その健康対策に努めているところであります。
特にメンタルヘルスにつきましては、教職員自身が行うストレスチェックの実施や産業医なども活用した相談体制を整備するとともに、管理職への研修などを行い、教職員のメンタルヘルスの保持に努めているところでもございます。
また、早期退職者の状況につきましては、定年前の50代後半の教職員の割合が多い状況の中、体力的な問題や両親の介護などさまざまな理由から、近年増加傾向にあり、平成26年度末には37人となっているところでございます。
次に、30人学級の全学年への拡大についてですが、現在、公立の小中学校の学級編制の標準は、小学校１年生が１学級35人、それ以外の学年が１学級40人となっております。
これに先駆け大分県では、県教育委員会の措置により、平成16年度から順次小学校１、２年生及び中学校１年生に30人学級編制が導入されているところであります。
なお、国においては35人学級の多学年への拡大について検討していることから、今後ともその動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
また、本市では平成18年度から独自に非常勤講師を配置し、少人数指導や課題別の授業が可能となるよう取り組みを進めているところであります。
次に、複式学級の実態と解消対策についてですが、大分県では複式学級の編制基準を、国の基準である16人を14人に引き下げるとともに、小学校１年生及び中学校全学年では複式学級を編制しないこととしております。この措置により本市では本年度、複式学級のある小学校が５校となっております。
こうした中、本市では平成19年度から、複数の複式学級がある小学校に対し非常勤講師を市独自に配置し、学年別の授業が可能となるよう努めているところでもあります。
この複式学級は、国や県の基準により編制されますことから、本市教育委員会といたしましては、国の標準法の改正等について、引き続き国や県へ強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） 以上をもちまして質問を終わります。頑張ってください。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
28番、日小田議員。
○28番（日小田良二）（登壇）（拍手） 昼から少しスピードも上がっているようでありますから、スピードを落とさないように協力していきたいというふうに思います。
28番、社会民主クラブの日小田良二です。
質問通告に従い、きょうは一問一答で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
８月21日付合同新聞の朝刊に、アリーナ拡張との見出しが大きく出ていました。内容は、県スポーツ推進審議会が当初の構想より拡張する案を了承した。一方、県教委は市内に同様の施設建設を検討する大分市と４回にわたって協議した。市がアリーナの拡張を要望し、それに伴う費用負担を検討する意向が示されたという記事でした。
そして、25日の定例記者会見で佐藤市長は、県が計画を進めている屋内スポーツ施設との連携を図るため、大分市アリーナ整備構想を事実上白紙に戻す意向を表明しています。
そもそもこのアリーナ構想は、26年３月に策定委員会が釘宮市長に答申したものであり、以後、実施計画などの具体的な動きもなく、ただ答申の報告が文教常任委員会にされただけです。これまで議会としての議論もなかったわけですが――
一般質問や代表質問で個人的な質問等はありました、５月以降佐藤市長が就任したことにより、県との連携がとりだたされてきたことにより、動きが活発になってきました。
アリーナ構想については、議会として議論が進んでいない中、突如として、今定例会の市長
提案理由説明の中で、具体的方向づけと費用負担についての報告がありました。
議会としては、アリーナ構想策定後の動きや県の屋内スポーツ施設について、県との協議経過について説明を受けていません。マスコミの新聞が唯一の情報源というのも問題があると考えています。
議会基本条例では、重要な政策等の提案を受けたときは、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとするとなっています。
まだ議案として提案を受けているわけではありませんが、議会基本条例の趣旨からして、議会に対し、アリーナ構想及び屋内スポーツ施設について議論のできる内容の説明があってしかるべきと考えます。今後、議会として議論を深めていくために質問をいたします。質問は、アリーナ構想と屋内スポーツ施設に分けて質問をいたします。
最初に、仮称大分市アリーナ構想策定について伺います。構想の策定に至った経緯について、背景、目的を含めて伺います。
〔28番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎）（登壇） 日小田議員の、アリーナ構想についての御質問にお答えをいたします。
仮称大分市アリーナ構想の策定に至った経緯についてでございますが、国のスポーツ振興法に基づき平成22年３月に策定しました大分市スポーツ振興基本計画におきまして、本市のスポーツ振興や市民がスポーツに親しむ機会を増大させるためには、新たなスポーツ施設の整備を検討する必要性について指摘されておりますが、現存の市営施設では全国規模の大会やプロスポーツの公式戦が開催できない状況がありました。
また、スポーツ大会に限らず、国際会議や博覧会、見本市などが開催でき、利便性の高い、総合的なスポーツやコンベンションの機能を持つ屋内施設も不足している状況でもございました。
こうした中で、競技団体関係者を含む多くの市民から、このような機能を持つスポーツ施設の建設に対する要望をいただいたところでございます。
そこで、本市教育委員会は、外部有識者等から成る仮称大分市アリーナ構想策定委員会を平成25年８月に設置し、計８回の審議を経て、平成26年３月に仮称大分市アリーナ構想として取りまとめたところでございます。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） ありがとうございました。
今の話の中で、スポーツ振興計画等の中から市民の要求もあってこういうものができてきたということなんですけれども、この中に、スポーツ振興計画も調べてみたんですけれども、アリーナのアの字も出てきてないわけであります。
そういう意味で、どうしてこういう形でアリーナ構想という形で出てきたとかいうのが、その背景がどうもわからないということもありまして、その根拠となるものをこの場でぜひ教えていただきたいというふうに思います。
○議長（
永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 大分市アリーナ構想を取りまとめた根拠といたしましては、本市の総合計画の中で、現在の大分市総合計画第２次基本計画の中で、スポーツ、レクリエーションの振興という基本方針がございまして、この中で、市民の誰もが身近なところで気楽にスポーツ、レクリエーションに親しみ、生涯にわたって健康で活力に満ちた生活を送ることができるように、多彩な活動機会の提供に努めるというふうにされております。
また、この方針に基づいた個別計画の大分市スポーツ振興基本計画の中で、市民スポーツを取り巻く場の整備について位置づけているところでございます。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。総合計画につきましては、後ほどまた項目の中で質問していきたいというふうに思いますので、スポーツ振興計画の中のアリーナ構想という考え方なんですけれども、余り回りくどい話はしたくないんですけれども、要は釘宮市長のときのマニフェストの中にこれが出てきたということが一番大きな背景ではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、具体的なものとして、今日その構想という形で策定されたのではないかなというふうに思っておりますが、そういうふうな考え方が正しいかどうかというのは私ではわかりませんが、教育委員会としての考え方をお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） スポーツ施設等を管理する教育委員会といたしましては、当時、それから現状の市営の施設について、常にそれが市民のスポーツ活動にマッチしたものであるかということについては、常に考慮しなければならない課題であるというふうなことから、大分市のスポーツ施設の現状から今後の課題を整理するという観点から、アリーナ構想の取りまとめに至ったものと理解をしております。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） なかなか、言いにくい部分があるかというふうに思いますけれども、私どもはやはり当然、スポーツ振興計画等々の中から、そういったニーズも含めまして、国の政策等もありますし、その中からマニフェストとして釘宮市長が選挙のときに訴えて出てきて、これを構想として実現させたというふうには認識をしております。
そういうことで、この問題をここでまたどうだったという話を深くつぎ込んでいくつもりはありません。
それで、今のアリーナ構想につきまして、これまで議会や委員会での報告等の状況について伺います。
○議長（
永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 議会の報告についてでございますが、仮称大分市アリーナ構想につきましては、平成23年第２回定例会以降、代表質問や
一般質問において、本構想に関する質問にお答えをしてきたところでございます。
また、文教常任会におきましても、平成25年第２回定例会以降、仮称大分市アリーナ構想策定委員会での審議内容などについて、その都度報告をしてまいりました。
委員の皆様からは、大分市スポーツ振興基本計画との整合性やアリーナの規模などについての質問や御意見が出されたところでございます。そして平成26年第１回定例会文教常任委員会において、取りまとめた仮称大分市アリーナ構想の概要について報告をしたところでございます。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。ありがとうございました。
一応、委員会等で報告をし、若干の質問もあったというふうに聞いております。そういう中で、当時の委員会の中で、今年度がいわゆる中間年次というふうになっているというのを聞いておりまして、その中で見直しも含めて検討していきたいというようなことも発言されたようであります。
そういった中で、具体的に今年次、何か方向が出されているのかどうなのか、そういった議論がされてきているのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 大分市スポーツ振興基本計画の中間年に再度検討する、検証するというか、そういうこと、見直しについて、当初の基本計画に定めております。
それで、実はこの中間年が平成26年度に当たっておりまして、昨年の８月20日にこの当初の基本計画についての検証を諮問をいたしまして、本年３月20日にその答申を受けたところでございます。
その改定の基本計画の中では、アリーナの整備に向けた検討というふうな項目で記述をしているところでございます。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） ありがとうございました。
それじゃあ、次に参ります。
総合計画における位置づけについてお尋ねします。
○議長（
永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 総合計画における位置づけについてでございますが、これまでの御答弁と一部重なる分があろうかと思います。
大分市総合計画第２次基本計画におけるスポーツ、レクリエーションの振興の基本方針という中で、市民の誰もが身近なところで気軽にスポーツ、レクリエーションに親しみ、生涯にわたって健康で活力に満ちた生活を送ることができるように、多彩な活動機会の提供に努めるとされておりますことから、この方針に基づいて、先ほど申し上げました大分市スポーツ振興基本計画の中で、市民スポーツを取り巻く場の整備として位置づけているところでございます。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。総合計画の中で、スポーツ、レクリエーションの振興という第３章になっていますが、動向と課題、基本方針、それから主な取り組みと、こういうふうに書かれておりますが、この中でスポーツ、レクリエーションの施設の整備というのがあります。
これを読んでみますと、多目的運動広場など地域の体育施設の整備や学校施設の地域開放を推進します。民間施設等も含めた体育施設の効率的な市民利用を促進しますと。
この２つが書かれているわけでありますが、こういった総合計画の内容からすると、私個人の意見ですけれども、どうもこのアリーナ構想というのが見当たらないし、この辺から理解しろと言っても無理があるのではないかなというふうに思っております。これは私の感想でありますから、その辺はまた。
我々がこういう形で議論をしていくのも、当然計画があって、その計画に基づいて議論しながら、政策というのは進めていくものであろうというふうに思っていますから、無理のないようなやっぱり位置づけをしながら、こういった構想はぜひつくっていただきたいというふうに思っています。
後づけにならないように、理由が後づけになってしまうようなことでは困るというふうに思っていますから、その辺はこれからの、総合計画を今から見直すわけでありますけれども、そういったものもきちんと入れながら、ぴしゃっと整備していただければということを要望しておきたいというふうに思います。
それじゃ、次に参ります。
２つ目ですけれども、屋内スポーツ施設についてお尋ねします。
議案としてはまだ提案を受けておりませんが、重要な政策であることには変わりがないことから、屋内スポーツ施設を必要とする背景、目的について伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 県の屋内スポーツ施設につきましては、武道場を初めとするそういったスポーツ施設が欲しいということの要望が多い中で、県のほうが武道場等を含むその屋内体育施設としての必要性が高まった関係から、このお話が出ております。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。私どもが知りたいのは、アリーナ構想から屋内スポーツ施設へ変わった理由について、これをぜひこの場で聞きたいなということで質問をしているわけでありますから、ぜひその辺のところを教えてください。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 本市においてアリーナ構想を取りまとめた一方で、県におきましても、平成26年12月に外部有識者による県立屋内スポーツ施設あり方検討委員会が設置され、武道場機能を中心とした県立屋内スポーツ施設の建設について、平成27年５月に提言を受けたところであります。その後、県スポーツ推進審議会の審議を経て、建設する方針が表明され、７月の県議会に関連する予算が計上されたところであります。
本市アリーナ構想におきましては、その策定の段階で、県が武道場を含めた県立のスポーツ施設のあり方について検討する委員会を設置する方針を示しておりましたことから、アリーナ構想では、県の方向性を踏まえながら、それぞれの施設が果たす役割を明確にし、アリーナのあり方を検討することも必要である旨の指摘がなされているところであります。
こうしたことから、アリーナ構想と県立屋内スポーツ施設を比較検討し、市と県が同じような施設を整備する必要はなく、互いに協調し連携する中で一体的なものを建設すべきであるとの考え方のもと、市と県の協議を経まして、県の施設にアリーナ機能を反映させることが可能となった次第であります。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。やはりこういうものというのは、議会なり委員会なり、形はどうであれ、変わってきたと、いわゆるアリーナ構想から屋内スポーツ施設へ変わってきた。私どもはやっぱりこれは、アリーナ構想と屋内スポーツ施設とは考え方が基本的には違うんではないか、延長線上にあるのは確かなんですけど、考え方が違うんではないかというふうに思っていますから、当然、議会あるいは委員会等への説明が必要になってくるというふうに思っていますので、ぜひその辺のことは今後、配慮していただきたいというふうに思っております。
次に参ります。他の政策案等との比較検討においてどのように検討されたのか、伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 本市における大規模な屋内スポーツ施設の現状ですが、市営ではコンパルホールを初め、南大分体育館、日吉原体育館などがございますが、いずれもコート数や観客席の面から、全国大会規模のスポーツ大会を開催するのは難しい状況であります。
県内では、別府市にビーコンプラザやべっぷアリーナ、中津市のダイハツ九州アリーナがあり、全国規模のスポーツ大会やプロスポーツの試合に活用されております。
また、九州内の他都市ではアクシオン福岡、長崎県立総合体育館及び鹿児島アリーナなどがあり、プロスポーツ等で使用されている状況であります。
また、市内の県が保有する施設については、県立総合体育館がメーンアリーナ、サブアリーナ及び武道場を備えておりますが、バスケットボールやバレーボールなどにおいては、プロチームの試合会場として観客席数がリーグの目安となる基準を満たしているわけではないことから、本市においては全国規模のスポーツ大会や武道競技、またプロチームが試合を行える大規模な屋内スポーツ施設が不足しているものと認識しております。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
それでは、次に参ります。
財源措置についてですが、新聞報道では市が４分の１負担となっていますが、概算で結構ですので、どのぐらいの費用負担を予定しているのか、伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） これまでも市内に県の施設を建設する場合には、地元自治体として建設費や維持管理費を協議の上、応分に負担してまいりました。
今回、県立屋内スポーツ施設が建設される大分スポーツ公園においては、従来から大分銀行ドームを除く各施設の建設費は、国庫補助金を除き、県と市の負担割合が３対１となっておりますことから、同様な負担になるよう協議してまいります。
なお、維持管理費については今後の協議課題となってるいるところであります。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。新聞報道をここで確認するつもりはないんですけれども、４分の１負担という具体的な数字が出てたもんですから、これは間違いないかどうか、確認をさせてください。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 今の協議の段階では４分の１ということの、国庫補助を除いて４分の１のほうで一応お話のほうは進んでおります。確定ではございません。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。建設費そのものがこれから出てくるでしょうから、そうすると当然４分の１がどのくらいの数字になるかというのはわかるというふうに思います。
それとあわせてランニングコストですけれども、こういった問題が当然ついて回ってくるというふうに思いますので、これらについては今後どういうふうな形になるか、また具体的に、多分、議案としてはどういう形で出るかわかりませんけれども、予算では当然出てくるというふうに思いますから、そのときにまた質問させていただければというふうに思っています。
じゃ、次に参ります。将来にわたる効果についてどのように考えておられるのか、伺います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） これまで開催が難しかった全国大会規模の競技大会やプロスポーツの試合が行われ、トップアスリートの競技を身近に観戦する機会がふえることで、市民の各種スポーツへの関心が高まり、スポーツへの参加意欲や競技力の向上につながるとともに、全国から多くの観戦者が本市に訪れることにより、宿泊や飲食、観光などによる経済的な効果も大きいものと考えております。
また、生涯スポーツの拠点として、子供から高齢者に至るまで、誰もがスポーツ、レクリエーションに親しみ、健康で活力に満ちた生活を送ることが期待されるなど、競技スポーツ、生涯スポーツを通じ、地域活性化にも大いに寄与するものと思われます。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。それじゃ、次に参ります。
３番目ですけれども、屋内スポーツ施設に関する県と市の協議についてお尋ねをします。これまでの協議経過についてお知らせを願います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 去る６月24日に佐藤市長と広瀬大分県知事が初めての政策協議を行い、その議題の一つとして、県立屋内スポーツ施設について意見を交換したところであります。その中で、市と県がそれぞれの建設構想を持つ屋内スポーツ施設については、機能の重複を避け、補完し合うあり方を検討することを確認をいたしました。
その後、数回の実務者等による協議の中で、仮称大分市アリーナ構想にあるアリーナの規模を県立屋内スポーツ施設において実現できないか、要望をいたしたところであります。本市の要望を受け、アリーナ拡張の検討を行っていただいた結果、８月20日に行われた大分県スポーツ推進審議会にて審議され、拡張する方針が了承されたところであります。
また、９月１日には、新設する県立屋内スポーツ施設の基本設計を公募型プロポーザル方式で行うことを発表しております。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。それでは、次に参ります。
現在協議している県と市の窓口について教えてください。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） ６月24日に開かれた政策協議の場では、市と県で共通する重要な政策課題については、窓口を一本化する中で、その内容に応じ、さまざまなレベルにおいて随時協議を行うこととし、その窓口は本市企画部企画課と大分県総務部行政企画課とすることを確認しております。
県立屋内スポーツ施設建設に係る協議におきましては、窓口となる両課に加えまして、仮称大分市アリーナ構想策定委員会事務局である本市教育部スポーツ・健康教育課と大分県教育庁体育保健課が施設所管課として参加をいたしております。
今後につきましても、本件は市と県で共通する重要な政策課題であるとの認識のもと、本市企画課、スポーツ・健康教育課と大分県行政企画課、体育保健課の４課で連携調整しながら事業を進めてまいります。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。今、県と市との窓口についてお尋ねしたんですけれども、今後どうなるかわかりませんが、企画課、それから所管の教育委員会スポーツ・健康教育課という形になると思うんですが、当然、議会は審議するときにそれぞれ所管委員会で審議をしていきます。その場合、２つの委員会に今の話では分かれるような気がしてなりません。
これは当然、議会の内部として、今からどうするかということはまた協議していかなきゃならんというふうに思うんですが、いずれにしましても、それぞれ分かれて議論をしていくような形になることも想定されるわけでありますから、我々議会のほうと十分また執行部のほうで協議をしていただいて、交通整理のほうをお願いしておきたいというふうに思っております。
それから、次に参ります。
県、市の今後のスケジュールについて、わかる範囲で結構ですので、お知らせ願います。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 大分県が大分スポーツ公園に新設する県立屋内スポーツ施設につきましては、現在その建設に向け基本設計を公募型プロポーザル方式によって公募しており、年内には決定をし、今年度中に着手する予定と伺っております。
今後につきましては、来年度には実施設計を行い、平成31年度に行われますラグビーワールドカップ2019大分開催に間に合わせるよう、工事を進めていく計画と聞いております。
本市といたしましては、来年度以降、実施設計や工事費についての費用負担が発生すると見込まれておりますことから、県と連携しながら、国への国庫補助金獲得に向けた要望活動を行いますとともに、本市の予算に関しましては、その都度議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい。それでは、次に参りますが、最後になりますが、議会の手続についてお尋ねをします。
今回、アリーナ構想から屋内スポーツ施設へ変わった理由等について説明が不十分であると考えておりますが、今後はどのようなお考えを示していくのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 昨年３月に仮称大分市アリーナ構想を取りまとめた際には、平成26年度第１回定例会文教常任委員会において報告させていただき、また、今回、県との連携協議の場における政策課題として、県立屋内スポーツ施設の協議を行った経過につきましても、平成27年第２回定例会総務常任委員会にて報告させていただいたところであります。
今後とも事業の進展に応じ、時期を逸することなく、随時丁寧に議会へ報告させていただきたいと思っております。
○議長（
永松弘基） 日小田議員。
○28番（日小田良二） ぜひよろしくお願いします。
新聞報道でしか我々も内容を知ることができませんから、できるだけ詳細にお願いしていきたいというふうに思っています。
今後、屋内スポーツ施設に限らず、県との話し合いが多くなるというふうに思って予測されておりますが、私見ではありますが、執行部と議会の間の一定のルールづくりが必要ではないかというふうにも考えております。また、この屋内スポーツ施設問題のような重要な案件につきましては、今後、議会内で議論をし、重要な政策として位置づける必要もあろうかというふうに思っております。
今後の執行部の前向きな検討もお願いしまして、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（
永松弘基） しばらく休憩いたします。
午後２時57分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時15分再開
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） お疲れさまでございます。最後ですので、すっきり爽やかに質問をさせていただきたいと思います。
40番、公明党の川邉浩子でございます。
発言通告に従いまして、分割で質問をさせていただきます。
女性の輝く社会づくりを目指し、公明党が実現を訴えてまいりました女性活躍推進法が８月28日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決成立いたしました。
採用や昇進の機会をふやして、女性に力を最大限に発揮してもらい、人口減少によって労働力不足が懸念される中、日本社会の活力を維持するためのもので、そのための社会環境を整備するものです。
政府は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に拡大する目標を掲げており、国や地方自治体や301人以上の従業員がいる企業に、女性の採用率や管理職の登用率など数値目標を設定し、公表することなどを義務づけました。
また、政府が定める行動計画策定指針には、マタニティーハラスメントの要因となる職場での性別役割分担意識の見直しなど、職場風土の改革に関する取り組みも盛り込まれました。
推進法では、従業員300人を超える企業や民間事業主、国や自治体の機関などを対象に、省令の定めにより、１、女性の採用比率、２、勤続年数の男女差、３、女性管理職の比率、４、その他女性の活躍推進に関する状況などの実態を把握して、行動計画を策定、公表します。
日本では、管理職、役員に占める女性の割合が14年時点で11.3％で、諸外国に比べても極めて低い水準にあり、保育所の整備や男性の育児休暇取得など環境整備も十分に進んでおらず、第１子の出産を機に女性の60％が退職をしています。少子化が進み、仕事と子育ての両立が求められる中、女性が働く環境の整備へ自治体や企業側の今後の取り組みが注目されています。
そこで、お伺いいたします。
１、現在、本市女性職員の就業率と管理職の登用率はどのくらいでしょうか。
２、本市では、女性活躍推進法の成立を受け、女性の採用率や管理職の登用率についてどのようにお考えでしょうか。
３、本市の女性職員が働きやすい職場になるために配慮をしていることがあればお聞かせください。
４、女性活躍推進法の成立を受けて、今後、大分市で暮らす女性が職業生活で活躍していくために、大分市としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） 川邉議員の、女性活躍推進法についての御質問のうち、総務部に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、本市の女性職員の就業率と管理職の登用率についてでございますが、現在、本市の女性職員の就業率は職員全体の29.4％となっております。
また、女性職員の管理職への登用率につきましては、本年６月１日付の人事異動において、部長級を初めとする幹部職員に女性を積極的に登用するとともに、係長級以上の昇任者の４分の１以上を女性とするなど、より多くの女性職員を登用した結果、課長補佐級以上の管理職の割合につきましては、管理職全体の15％となり、全国平均の11.3％よりも高い状況となっております。
次に２点目の、大分市役所の女性職員の女性活躍推進法成立後の採用率と管理職の登用率についてでございますが、まず本市の採用者のうち女性の割合につきましては、平成27年度の採用者全体で38.1％であり、このうち一般事務職につきましては42.1％となっております。
今後におきましては、今年度中に女性活躍推進法に係る行動計画の策定を行い、能力と適性に基づく公平公正な採用を行う中で、大分市役所が女性にとっても魅力がある職場として支持され、大分市役所で働きたいという女性が増加し、ひいては多くの優秀な女性職員の確保につながるよう努力してまいりたいと考えております。
また、管理職の登用につきましては、国においては2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標を掲げておりますが、本市におきましても、女性職員個々の実態を十分把握する中で、女性管理職登用のための研修を充実させるとともに、企画担当部署等への配置も一層進めるなど、政策決定の場における活躍の推進を図りながら、幹部職員への登用を積極的に行うことで、国の目標値を超えるよう努力してまいりたいと考えております。
次に３点目の、大分市役所の女性職員が働きやすい職場になるための配慮についてでございますが、本市ではこれまで、育児等の特別な事情がある職員には育児短時間勤務や部分休業、育児時間等、多様な勤務形態や休暇制度等の充実を図る中、子育て世代の女性職員も働きやすい職場環境を整備するとともに、育児休業等を取得しやすいように、休暇代替の職員も確保するよう努めてきたところでございます。
さらに、本年４月に改定した大分市職員子育て支援プランに基づき、所属長及び各所属職員の中から選任した子育て支援推進員に対して研修を行い、その役割及び責任についての認識を高めるとともに、育児休業中の職員への職場情報の提供や研修受講といった支援を進める中で、今後ともワークライフバランスの充実を図り、女性職員がより一層能力を発揮しやすい職場環境づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 女性活躍推進法に係る企画部に関する御質問についてお答えします。
大分市で暮らす女性が職業生活で活躍するための推進についてでございますが、現在、本市におきましては、平成28年度を目標年次とする第２次おおいた男女共同参画推進プランに基づき、男女共同参画社会の実現に向け取り組む中で、働く場における男女平等の推進を図るための啓発活動や女性の再就職支援、仕事と家庭の両立支援など、全庁を挙げて女性が働きやすい環境づくりを推進しているところでございます。
こうした中、豊かで活力ある社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進についてその基本原則を定め、国や地方公共団体、そして事業主の責務を明らかにするとともに、行動計画の策定などを義務づけた女性活躍推進法が去る８月28日に成立いたしました。
今後、国において具体的な指針が示される予定となっておりますことから、これに基づき、市内で働くあらゆる女性が活躍できるよう、新たな計画の策定に当たるとともに、必要な情報提供や啓発活動などを行う中で、みずからの意思によって職業生活を営む女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
大分市役所においても、また本市で働く女性の方に対しても、非常にお優しい、女性に優しい佐藤市長の政策が反映されているなということを今、感じたんですけれども、ＮＨＫは７月に主要な企業100社を対象にアンケートを行い、その結果、今後、女性の管理職をふやしたいという企業は91％、さらに具体的な目標を設けた企業は60％に上っていることが明らかになったという調査をされました。
しかし、女性の側が実は管理職への登用に及び腰であるという現実があります。育児支援などの制度も余り整っておらず、仕事と家庭の両立への不安もあり、管理職への昇進を希望する女性が少ないのが現状です。
そこで、企業では、社員の意識を変えるためのワークショップを開いたり、働き方の自由度を増す取り組みをしながら、どうすれば女性の管理職をふやすことができるかということを考え始めております。
今後、大分市において、政治、経済、文化、教育とあらゆる分野で女性の力を最大限に活用し、活力あふれる大分市の実現を目指していけるよう、具体的に知恵を絞っていただきたいと願っております。何とぞよろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移ります。
次に、自宅など職場以外で働くテレワークの普及について質問をさせていただきます。
テレワークとは、インターネットなどの情報通信技術を活用しながら、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指し、雇用型としては、自宅で働く在宅勤務や、移動中や出先などで働くモバイルワーク、本拠地以外の施設で働く施設利用勤務に大別されます。
自公政権が掲げている女性の活躍の推進でも、テレワークは重要な手段の一つとして挙げられており、育児や介護などで出社が難しい人でも、在宅であれば仕事ができ、ワークライフバランスの向上にも貢献できます。
政府は、2020年にテレワーク導入企業を12年の３倍にし、全労働者の１割以上が週１日以上自宅でテレワークするとの目標を掲げています。厚生労働省では、平成26年度よりテレワークに取り組む企業に費用の一部を助成する制度を新設し、推進をしています。
自治体でも広がり始めており、佐賀県庁ではことし10月から全職員を対象に週１回以上のテレワークを呼びかけています。
８月に視察をさせていただいた広島市では、平成22年７月にテレワーク実施要領を定め、導入をしていました。
実施した方の意見に、集中して仕事ができる時間がふえた、勤務終了で仕事を切り上げることができ、通勤時間もなくなることにより効率的に時間を活用することができた、などがありました。
今後の課題としては、テレワークになじむ業務は自己完結型で、対面によるコミュニケーションをそれほど必要としない業務であり、そうした業務をある程度まとめて処理できる職員に限られるとの御意見でした。
テレワークが拡大すれば、育児や介護をしながら働く人がふえ、地方の労働力確保や活性化につながると期待されています。
そこで、お伺いいたします。
１、大分市として、今後、テレワークの導入を検討していく必要があると思いますが、テレワークの導入についてのお考えを聞かせください。
２点目に、テレワークに取り組む企業等に支援をするお考えはないか、お聞かせください。
○議長（
永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） テレワークについて、総務部に係る御質問にお答えいたします。
大分市の業務へのテレワークの導入についてでございますが、テレワークにつきましては、その導入のメリットとして、ワークライフバランスの向上、仕事と育児、介護の両立、通勤に係る負担の軽減等が考えられ、国や県、政令指定都市など比較的大きな団体の一部では導入が進んでいるようでございます。
一方でテレワークの導入に際しましては、データの入力や会議資料、通知文の作成、調査研究の比較分析など、テレワークになじむと想定される業務の中から、個人情報などの機密性の高いものは避けつつ、在宅でも勤務時間に見合った事務量の業務を選定しなければならないといった課題もございます。
また、自宅等で使用するためのハードウエアの整備やセキュリティー対策等のテレワーク実施環境の整備に新たな費用を要することも見込まれております。
このような中、本市におきましては、育児休業等の長期休暇者が業務のスキルアップや職場とのつながりを保つため、休暇中でも研修を受講できる取り組みを行っており、特にさまざまな資格取得などを目的とする通信講座において、自宅でのインターネットを介したｅラーニングの受講を推進しているところでございます。
なお、テレワークにつきましては、今後、中核市など他の自治体の取り組み状況等を踏まえる中で、本市への導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） テレワークについてのお尋ねのうち、商工農政部に係る御質問にお答えいたします。
少子高齢社会や人口減少社会が進行し、社会経済情勢が大きく変化する中、テレワークという働き方は、労働者にとりましては一人一人の価値観やライフスタイルに即した働き方を実現する手法として、事業主にとりましては有能な従業員を確保するとともに、安定的な経営を確立するなどの手法として有効な取り組みであると認識しており、全国的にも徐々に広がりつつあります。
このような中、国は昨年度から、労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小事業主を対象とした職場意識改善助成金制度にテレワークコースを新設し、テレワーク用通信機器の導入やクラウドサービス利用料などに係る経費の一部を助成しています。
本市といたしましては、テレワークの普及には、そのメリットや適した職種などについて事業主の理解が不可欠であることから、まずは国や県などの関係機関との連携を図りながら、テレワークの趣旨の啓発に取り組むとともに、昨年度始まった国の助成制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
テレワークという言葉自体もまだ普及していない状態で、その導入もなかなかまだ進んでいないのが現状だと思いますけれども、これから本当に女性が働きやすい職場環境とかにも大変役に立つ制度ではないかなと思っております。
ぜひ大分市としてもテレワークを積極的に活用して推進していくことで、女性だけではなく、高齢者や障害者の方などにも就業の機会が拡大して、労働力人口の減少をカバーすることができると思います。
また、Ｕ、Ｊ、Ｉターンでの企業を通じた地域活性化の推進にも役立つと思います。ぜひ積極的な推進を要望いたしまして、次の質問に移ります。
３点目ですが、質問に入る前に、通告書に夜明城山で届けておりますが、夜明城森林公園に置きかえて質問いたします。
大分市には平成40年を目標年次とした大分市緑の基本計画があります。この計画は、緑豊かな大分市を目指し、市民、ＮＰＯ、事業者、行政がそれぞれ主体となり、それぞれの立場で積極的に協力連携し取り組むための指針となるように、考え方や施策等について取りまとめたものです。初めの基本計画が策定されて約15年となりました。
緑は、人と全ての生物が生きていくための生態系の基盤であり、地球環境を守るかけがえのない自然資源です。また、安らぎやレクリエーションの場、地域の誇りとして心身の健康増進に役に立つとともに、自然災害などからも私たちを守ってくれます。
現在、市内各地において、大分の山々を最大限生かし、健康、癒やしの場としてのセラピーロードの整備が進められていますが、今のところ西部地域が中心で、東部地域には少ないようです。
昨年、市民の方から、ぜひ東部にもセラピーロードを整備してほしいとの御要望をいただき、早速、夜明城森林公園の道路等を視察いたしました。
夜明城森林公園の頂上からは大分市内が一望でき、臼杵市も見渡せ、自然が豊かで癒やされるパワースポットでした。
夜明城森林公園は余り知られていない山ですが、地元の皆様にとっては大変なじみのある山で、春夏秋冬さまざまな自然を求めて、地元の方のハイキングコースとなっているようです。しかし、桜の木は老朽化しており、ツツジも荒れている様子が見受けられました。
そこで、もう一度夜明城森林公園を中心として、九六位山キャンプ場や九六位森林公園等の周辺を含めて整備をすれば、東部の憩いと癒やしの道となるのではないかと思い、質問をさせていただきます。
１点目に、現在、夜明城森林公園の管理や整備はどのようにしていますでしょうか。
２点目の質問は要望にかえさせていただきます。
九六位キャンプ場の駐車場から夜明城森林公園と九六位森林公園を結ぶコースは、東部地域で市民の方の憩いの場所となると思います。今後セラピーロードとしての条件を整え、ぜひ登録をしていただきますよう要望させていただきます。
○議長（
永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 夜明城森林公園の管理と整備についてお答えいたします。
夜明城森林公園は、九六位山キャンプ場付近に位置する市有林で、40年以上前に植樹祭を行い、サクラやツツジなどを植栽し、現在に至っております。
維持管理につきましては、６月と10月の年２回、業者に草刈りを委託し、また地元の方に森林公園の見回り監視を依頼しているところでございます。
この森林公園のある夜明城山からの展望はすばらしく、緑に囲まれた癒やしの空間であることから、今後、地域がセラピーロードとしてこの森林公園を愛し守る熱意が高まるとともに、地元の整備体制が整うことなどを見きわめながら、この公園の活用についても検討してまいります。
○議長（
永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） １点だけ再質問させていただきます。
市報の９月１日号に、第７回みんなの森づくり市民植樹祭の御案内が掲載されておりました。ことしはチューリップの球根の植えつけを大分スポーツ公園の東側の田畑で行うということでした。９月の末からはみどりの夢銀行がオープンし、ドングリの預金も始まるようです。
この事業を活用して、夜明城森林公園でドングリの苗木等の植樹祭をもう一度開催してみてはいかがでしょうか。山の再生を図っていくお考えはありませんでしょうか。
○議長（
永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 市民植樹祭の開催場所の選定に当たっては、夜明城森林公園の地形的条件や参加者の交通手段などを考慮し、植樹祭の候補地に検討していきたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 大変前向きな御答弁ありがとうございました。楽しみにして、植樹祭があるときにはぜひ参加をさせていただきたいと思います。
夜明城森林公園は、大分市の地図にも載っておらず、御存じない方もたくさんいると思いますが、これから実り豊かな紅葉の秋を迎えますので、ぜひお出かけになってみてはいかがでしょうか。大分市を一望し、今後の大分市について思いをめぐらすのには非常によい場所になると思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
永松弘基） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問及び
上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（
永松弘基） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす８日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時41分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成27年９月７日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
署名議員 野 尻 哲 雄
署名議員 堤 智 通...