「大分市議会 2013-06-17 平成25年第2回定例会（第3号 6月17日）」の議事録内容

大分市議会 2013-06-17
平成25年第2回定例会（第3号 6月17日）

取得元: 大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成25年第2回定例会（第3号 6月17日）　第２回大分市議会定例会会議録　（第３号） ―――――――――――――――――――――― 平成25年６月17日　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　松　木　大　輔　　２番　　　　倉　掛　賢　裕　　３番　　　　田　島　寛　信　　４番　　　　二　宮　　　博　　５番　　　　藤　田　敬　治　　６番　　　　安　部　剛　祐　　７番　　　　野　尻　哲　雄　　８番　　　　永　松　弘　基　　９番　　　　板　倉　永　紀　１０番　　　　足　立　義　弘　１１番　　　　仲　道　俊　寿　１２番　　　　長　田　教　雄　１３番　　　　秦　野　恭　義

　１４番　　　　阿　部　剛四郎　１５番　　　　松　本　充　浩　１６番　　　　堀　　　嘉　徳　１７番　　　　福　崎　智　幸　１８番　　　　井手口　良　一　１９番　　　　広　次　忠　彦　２０番　　　　斉　藤　由美子　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　帆　秋　誠　悟　２３番　　　　松　下　清　高　２４番　　　　宮　邉　和　弘　２５番　　　　髙　野　博　幸　２６番　　　　安　東　房　吉　２７番　　　　篠　田　良　行　２８番　　　　日小田　良　二　２９番　　　　指　原　健　一　３０番　　　　堤　　　智　通　３１番　　　　スカルリーパー・エイジ　３２番　　　　三　浦　由　紀　３３番　　　　大　石　祥　一　３４番　　　　仲　家　孝　治　３５番　　　　荻　本　正　直　３６番　　　　徳　丸　　　修　３７番　　　　河　内　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員　な　し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局長　　木　津　啓　二　総務課長　河　野　和　広　議事課長　　縄　田　睦　子　議事課参事補　　中　村　義　成　議事課参事補　　明　石　文　雄　政策調査室長　　牧　　　浩　司　委託速記者　　河　合　竜　馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　釘　宮　　　磐　副市長　　小　出　祐　二　副市長　　右　田　芳　明　教育長　　足　立　一　馬　水道事業管理者　　神　矢　壽　久　消防局長　　小　野　　　覚　総務部長　　三重野　小二郎　総務部技監　野　仲　文　治　企画部長　　佐　藤　耕　三　企画部参事　　安　藤　吉　洋　財務部長　　佐　藤　　　浩　市民部長　　仲　摩　延　治　福祉保健部長　　山　村　幸　男　福祉保健部参事兼福祉事務所所長　今　村　博　彰　環境部長　　利　光　泰　和　商工農政部長　　吉　田　茂　樹　商工農政部参事　　羽田野　文　和　土木建築部長　　生　山　忠　志　都市計画部長　　木　村　忠　孝　下水道部長　　中　　　真　雄　監査事務局長　　森　永　　　徹　教育部長　　玉　衛　隆　見　教育部教育監　　三　浦　享　二　水道局管理部長　　冨　田　信　男　市長室長　　佐　藤　善　信　財政課長　　西　田　充　男 ―――――――――――――――――――――― 　　議　　事　　日　　程　　第３号　　　　平成25年６月17日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（板倉永紀）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（板倉永紀）　日程第１、去る14日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。　最初に、１番、松木議員。 ○１番（松木大輔）（登壇）（拍手）　１番、自由民主党、松木大輔です。　皆さん、おはようございます。減量中の私は、誘惑にも負けず、きょうの昼食、ダイエットメニューにしてまいりました。よろしくお願いを申し上げます。　思い起こせば、私は３月の議会にて、初めての質問ということで投票率の低下について質問をさせていただきました。そこで、現代の政治離れの風潮を打開するには、多角的なアプローチが必要で、まさに私自身が政治と市民との距離を縮めていくために、主体的に日々の活動をしていかなくてはならないと痛感したことを今でも鮮明に記憶しております。　そうした思いの中で議員生活をさせていただいておりますと、さまざまな場面で、釘宮市長がおっしゃる市民協働のまちづくりという言葉が私の胸を打ちました。　市民協働のまちづくり、何てすばらしい言葉なんでしょう。私は、釘宮市長の口から市民協働のまちづくりという言葉が出るたびに、さすがは名も麗しき我が母校、舞鶴高校の先輩だけあっていいことを言うなあと常々思っておりました。つまり何が言いたいかというと、私自身も、市民協働のまちづくりを願ってやまない支持者の一人だということであります。　そこで、本日はまず、私の大好きな市民協働のまちづくりにかかわる項目について質問をさせていただきます。　なお、質問は、発言通告書に従って一括質問でさせていただきます。　最初に、「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動について質問をさせていただきます。　挨拶の後に何げない一言をつけ足し、コミュニケーションを深めようという運動のアイデアは大変すばらしいもので、私自身、強い興味を持っております。まさに、先ほどの本日の昼食の話、これはこの運動に倣ったものであったわけであります。　また、市民協働のまちづくりを一つのスローガンに掲げる我が市の運動にふさわしく、「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動の広め隊というものを市民から募っているということで、これもまたすばらしい取り組みだなと思っております。

　しかし、一つだけ残念なことは、私の目から見て、このすばらしい企画がまだまだ市民の皆さんに浸透していないように感じることです。　そこで、１点目の質問をさせていただきます。　広め隊の活動の実態、また、「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動がどの程度市民に浸透していると考えているかをお聞かせください。　それに付随してお話を続けさせていただきます。　実は何を隠そう、私も朝の挨拶運動を去年から個人的に行っております。　そこで、そうした経緯もあって、この「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動には特別の感情を抱いております。加えて、昨年行われた「全市いっせい「あいさつＯＩＴＡ＋１」大作戦！！」、この作戦実行日が私の誕生日である９月３日であったことから、この運動に対してもはや運命すら感じておるところです。私は独身の身でありますから、まさに「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動と結婚してもいい、そのように言えるほど熱い気持ちを持っておるわけです。　そこで、質問です。　高校の大先輩でもある釘宮市長が掲げる市民協働のまちづくり、この目標に向かって大分市が一丸となって前進していくため、ぜひとも私に一肌脱がさせていただきたい。私は25歳、体力には自信があります。先ほども述べたとおり、独身でもありますので、家庭を顧みる必要もありません。　以上のことを踏まえて、運動のさらなる普及のために、私を「あいさつＯＩＴＡ＋１」大使として、市内の各地に派遣をしていただきたい。個人的に行っている挨拶運動の際にも、ぜひとも「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動ののぼりを掲げさせていただきたいと願っております。もちろんギャランティーのほうは結構であります。　また、私の大使就任案以外にも、執行部でお考えの運動の普及のための新たな試みがございましたら、お聞かせください。　続いて、大分市歌について質問させていただきます。　私は、市民協働のまちづくりの推進のためには、市民一人一人の大分市民としての意識の向上が不可欠であろうと思います。この意識の向上のために、市歌を活用してはどうだろうかというのが私の考えです。　私は、自治体がシンボルソングを持つことは大変意義深いことであると思いますが、恥ずかしながら、議員になるまで大分市歌を聞いたことがありませんでした。　そこで、質問です。　大分市歌の市民に対する認知度がどの程度のものであるとお考えか、お聞かせください。　また、先ほども申し上げたとおり、せっかく市歌があるのですから、もっともっと活用していくべきだと私は考えております。また、市歌が市民へ浸透すれば、市民意識の向上や市民の地元愛にもつながると思います。　ですので、今後、大分市歌のＰＲ活動を行うようであれば、どのようなことを考えているのか、お聞かせください。　ちなみに、差し出がましいようですが、私も本日は、幾つかアイデアをお持ちしました。　例えばでありますが、大分市歌にエレキギターやシンセサイザーを駆使した奇抜なインストルメンタルアレンジを加えたり、キリシタン文化にちなんだゴスペル調のアレンジなど、さまざまなアレンジを募るコンテストを開催したり、大分市ゆかりのアーティストに大分市歌を歌ってもらうトリビュートアルバムを作成したりしてみてはどうでしょうか。　ほかにも、先日のＡＫＢ48総選挙で見事に１位になられた指原莉乃さんのＣＤにカップリングをお願いするという乗っかり戦法も、もしも実現すれば大きなニュースになると思います。　余計なことも申しましたが、私のアイデアに対する評価もお聞かせいただければ幸いであります。　次に、市民のコミュニティーづくりについて、これは要望にかえさせていただきます。　私は、４月に東京都豊島区を視察させていただきましたが、そこで大変興味深いお話を伺うことができました。　豊島区では毎年、「にゅ～盆踊り」というイベントを開催しているそうであります。この「にゅ～盆踊り」というイベントは、文字どおり新しい盆踊りということだそうです。ビデオを拝見させていただきましたが、曲調も若者が親しみやすいものになっており、踊りも若者でも楽しく踊れるようにプロデュースをされています。さらに、踊りの中にフォークダンスの要素を取り入れていて、みんなで輪をつくって踊る中で、多くの人とペアを組み、その際に多くの人と出会い、親睦を深めることができる仕組みになっているそうです。　現代社会では、地域で若者がコミュニティーを形成するのが難しい傾向があります。そうした中で、このイベントは、若者のコミュニティー形成に一役を買っているそうであります。　また、盆踊りとは先祖供養が起源でありますので、希薄化する社会意識の向上のためにも意義深いように私は思い、大変感銘を受けました。　こうした既存の文化的な行事を現代風にアレンジし、若者に親しみやすくするという試みは、日本の伝統文化を守っていくための新しい形であるようにも感じます。　ですので、盆踊りに限らず、こういった行事のリノベーションとも言えるような試みを若者のコミュニティーづくりの一環としてぜひとも大分市でも取り組んでいただきたいと思い、要望させていただきます。　ここからは、公園にかかわる項目について質問をさせていただきます。　現代の公園は、子供の遊び場であることはもちろんでありますが、ママ友同士の親睦を深めたり、あるいはウオーキングをする利用者同士が挨拶を交わしたりと、社交場としての要素があったり、ほかにも、東日本大震災以後、やはり高まっている防災意識に関して言えば、災害時の避難場所としての性質も持っていたりと、大変有用な施設となっています。　ですので、公園の充実は市民生活の充実に直結すると言っても過言ではないと私は考えております。　そこで、公園に関する２点のことを質問させていただきます。　まず、現在使用禁止の公園遊具について質問をさせていただきます。　私は大在地区に住んでおりますが、近所の北浦公園という公園の遊具が、随分長い期間、使用禁止と書かれた黄色いテープでぐるぐる巻きにされたまま放置されています。また、寺園公園という割と大き目の規模の公園でも、同じように使用禁止のテープが巻かれたまま、大きなアスレチック遊具が放置をされております。　使用禁止になるということは、きっと遊具の性質自体に危険があったり、あるいは部品が消耗していたりという原因があるのでしょうが、どちらにせよ子供たちが使用するには危険な状態だということが推測されます。　しかしながら、テープを巻いたりするだけでは、子供たちがその遊具を使用する可能性があり、それは大変危険なことであると私は考えています。　また、私が把握しているだけでも、大在地区の中で２カ所そういった公園があるということで、大分市全域ではどれだけの数存在しているのか、非常に気になりました。　そこで、質問です。　現在使用禁止となっている公園遊具の使用禁止になっている理由と遊具の件数、平均的なその期間の長さ、これをお聞かせください。　あわせて、遊具の封鎖方法が適正に行われているかどうか、執行部の考えをお聞かせください。　最後に、高齢者向けの健康遊具について質問をさせていただきます。　公園というのは、子供たちはもちろんですが、高齢者の方たちも主たる利用者であります。　先日、私は、大分市東部地域自治懇談会というものに出席をさせていただきました。そこで高齢者向けの健康遊具の話題が出ましたが、公園を利用される高齢者の方々は健康遊具に対する関心が非常に高いようです。　大分市内でも、各地に少しずつ高齢者向けの健康遊具を設置しているそうですが、介護予防のためにも大変有意義なことでありますので、大変すばらしいことだと私は思っております。　そこで、質問です。　高齢者向け健康遊具の今後の設置計画をお聞かせください。　以上であります。　　　　　〔１番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）（登壇）　松木議員の、市民協働のまちづくりについての御質問のうち、１点目の「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動広め隊の活動実態と運動の浸透状況についてでございますが、「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動は、挨拶に一言をプラスして会話へと広げ、人と人とのきずなを深め、挨拶と笑顔があふれるまちづくりの実現を目指す運動であり、平成23年９月から、本運動を推進するため、広め隊の登録募集を行っております。　現在、広め隊の登録数は７万9,541人、324団体となっており、広め隊が核となり、月１回以上の活動日を設定し、学校の校門前や通学路、職場内等での挨拶、声かけ運動や、のぼりの設置、ポスター掲示等による広報啓発活動を自主的、主体的に行っております。　また、市職員も毎月２回、ＪＲ大分駅周辺や昭和通り交差点等で、通勤通学者への挨拶、声かけ活動に努めております。　このような取り組みの成果といたしまして、市民から、子供たちが以前に増して挨拶をするようになり明るくなった、地域の方々と話をするようになったなどの声を耳にすることが多くなり、また、通勤通学者からの挨拶、声かけも以前に比べ多数いただけるようになってきており、市民の間に着実に本運動が浸透してきていると感じているところでございます。　そこに、ただいま議員の本運動に対する並々ならぬ熱い思いをお聞きし、大変ありがたく、改めて意を強くいたしたところでございます。　次に、本運動の普及のための取り組みにつきましては、新規登録団体の開拓、地区公民館を拠点とした地域での活動の推進、さらには先導的役割を担っている広め隊同士の交流会の開催を計画しており、これらの取り組みを通じて、市民の間により一層本運動に対する賛同の輪が広がり、ひいては地域コミュニティーの活性化につながるものと考えております。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　大分市歌についての２点の御質問にお答えいたします。　大分市歌は、昭和58年に新大分市発足20周年を記念して制定され、その際、歌詞は市民から広く公募し、曲は大分市出身の声楽家、中山悌一氏により作曲されたものです。　制定当時は、カセットテープに録音し、学校や公民館に配布するとともに、公用封筒などに歌詞を印刷し、周知を図りました。　また、平成17年には、野津原、佐賀関町との合併を記念してＣＤ盤を作成し、広く市民に周知し、イベント等で活用していただくよう、市民への販売やホームページ上での視聴ができるよう、対応をとったところでございます。　さらに、一昨年の大分市誕生100年を機に、市歌の普及宣伝を目的に、市の行事はもちろん、学校や地域の行事等で必ず歌う機会を設け、広く市民の皆さんに定着するよう働きかけを行っているところであります。　１点目の御質問の、市歌の認知度についてでございますが、認知度を具体的に推しはかれる手だてはございませんが、一昨年からＣＤ盤の売り上げや市民団体による市歌活用の機会がふえておりますことから、市民の皆様には、徐々にではございますが、認知度が増しているものと考えているところでございます。　次に２点目の、今後のＰＲ活動についてでございますが、今後とも、本市主催行事での斉唱の継続はもとより、ＣＤ盤の販売を継続するとともに、各種団体や各自治会等にも御協力をいただき、市民活動のあらゆる場面での積極的な活用をお願いしてまいりたいと考えております。　また、松木議員の御提案につきましては、ぜひ参考にさせていただき、将来、大分市民がこの市歌を市民の誇りとして感じ、誰もが口ずさめ、そして大分市民としての意識向上や地元愛につながるよう、今後とも工夫を重ねながら、積極的なＰＲ活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　木村都市計画部長。 ○都市計画部長（木村忠孝）　都市計画部に係る公園についての２点の御質問にお答えします。　まず１点目の、現在使用禁止の遊具についての御質問のうち、遊具の使用禁止の理由と件数、期間についてですが、現在、本市で管理している735カ所の公園緑地のうち、半数以上の417カ所が供用開始後20年以上経過したものであり、施設の老朽化が顕著となっております。　このような中、公園の遊具は、専門業者による年１回の定期点検と職員による年２回の日常点検を行っており、点検によって不良箇所が確認された場合、その場で修理できるもの以外は直ちに使用禁止にし、修理が完了した後、開放しております。　使用禁止にしている件数や平均的な使用禁止期間につきましては、職員が行っている比較的軽微な補修が年間約200件あり、それらの平均使用禁止期間はおおむね１週間以内で、業者に依頼する修理は年間約300件あり、おおむね１カ月以内となっています。また、部品の調達や補修の範囲、工法の検討に時間を要し、１カ月以上の長期にわたり使用禁止にしている遊具は、現在11基でございます。　次に、使用禁止遊具の封鎖方法についてですが、点検等により不良箇所が確認された場合、直ちに立入禁止を表示したテープを張り、使用禁止の措置を講じております。　なお、使用禁止期間が長期にわたるような場合は、子供が近寄らないようにくいを打ち、ロープを張るとともに、立入禁止の看板を設置し、危険を周知しております。　使用禁止にした遊具が使用される可能性があるのではという御指摘につきましては、現在使用禁止にしている遊具の適正な安全管理の方法について再検討し、使用禁止期間中の事故防止に努めてまいります。　次に２点目の、高齢者向け健康遊具の設置計画についてですが、本市では、大分市総合計画の中に、一人一人が健やかで生き生きと暮らせるまちづくりのために「健康づくりの推進」を掲げており、高齢者にも手軽で安全に、そして楽しくストレッチやバランス運動ができる健康器具を、これまで平和市民公園、七瀬川自然公園、鶴崎公園など10公園に69基設置いたしております。　今後も、比較的規模が大きく、高齢者の利用が予想される公園において健康器具を設置することとしており、今年度は、２公園に７基の健康器具を設置いたします。 ○議長（板倉永紀）　松木議員。 ○１番（松木大輔）　まず、「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動についてですけれども、やはり子供たちが挨拶をよくしてくれるようになったと、そういった声が聞かれるのは大変すばらしいことだと改めて思いました。　私の大使就任に関しては、少々コメントしづらい部分があったのかなとお察しいたしますが、念願かなわなかったわけではありますが、これからは一兵卒として、今後もしっかりと運動の普及に努めてまいりたいと、そのように改めて決意をいたしましたので、この場でその決意表明をさせていただきます。　また、市歌についてですけれども、これに関しても、総務部長のお話を伺って、思いは一緒だなということを確認することができました。　そして、思いが一緒なわけでありますから、この市歌に関しても、普及に私、一兵卒として挑んでまいりたい、普及のために尽くしてまいりたいと、そういう思いでございます。ですので、これに関しても、この場をおかりして決意表明をさせていただきます。　公園遊具に関してなんですけれども、こちらはやはり私の見た限りでは、私が見た大在の公園ですね、この２つは、随分長いこと使用禁止になったままになっておりますので、早期の工事というか、改修が行われることを要望させていただきます。　また、封鎖の方法についてですけれども、そもそも私がこのことを質問しようと思ったのは、何も管理が怠慢じゃないかと、そういう話をしたいわけではなく、もしも使用禁止で危険な要素がある遊具に子供が近づいた場合、子供たちがけがをしてしまっては大変だと、その思いからこの質問をさせていただきましたので、今後もよりよい封鎖の方法を皆さんで考えられて、私ももちろん何か考えついたら提案をさせていただきますので、検討し、実行していただければ幸いだと思いますので、重ねてそのことも御要望させていただきます。　以上であります。丁寧な御答弁ありがとうございました。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　39番、橋本議員。 ○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手）　おはようございます。39番、公明党の橋本敬広でございます。　それでは、質問通告に従って、分割質問させていただきます。　初めに、有害鳥獣対策事業についてお尋ねいたします。　本事業の目的に「有害鳥獣の駆除を行うとともに、地域や農業者みずからが予防や捕獲を行うための防護柵設置や狩猟免許取得等に対して支援することにより、増加傾向にある農作物への被害や宅地内への侵入などを防止する」とあります。　イノシシについては、防護柵設置に対する補助金もあり、被害も少なくなったなどのお話を聞いております。　最近耳にする問題として、みずからが予防や捕獲をするのが困難である猿についての相談がありました。猿といいますと、60周年を迎えた高崎山自然動物園におきましては、総選挙も無事終了し、センターが決まった様子は全国版で放映されるなど、認知度も高まっているようです。　係員のお話から、猿社会においても決まり事がきちんとあり、人間社会を見ているようなほほ笑ましい光景も見ることができますが、現在、餌場に来るＢ群、Ｃ群の猿については、職員の方が、外部に迷惑がかからないようにと、３カ所で群れの移動を監視されているというお話を聞きました。職員の皆様の御苦労に敬意を表したいと思います。そして、今回相談を受けた猿が高崎山の猿ではないことをお祈りします。　現在、金谷迫など周辺で農作物への被害や民家の屋根などで発見され、小さいお子さんがおられる御家庭には不安材料の一つになっています。　中でも、被害が続いた芋やビワ等の農作物をいつ取られるかわからないため、外出ができない御家庭や、追い払うためのロケット花火を大量に購入するなど、出費がかさんでいるケースもあります。　そこで、質問いたします。　現在、猿による被害情報の入手状況並びにその対策はどうされているのか、お聞かせください。　　　　　〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）（登壇）　橋本議員の、猿による被害情報並びにその対処についての御質問にお答えいたします。　高崎山周辺に生息する猿による被害を受けておられる地域の皆様方の不安や御労苦は、本市といたしましても十分認識しているところでございます。こうした猿による被害に対しましては、特効薬と言える対策がないことから、本市も対応に苦慮しているところでもございます。

　猿による被害情報とその対処につきましては、観光課と高崎山自然動物園の指定管理者である一般財団法人高崎山管理公社が連携して当たっており、農作物等の被害発生の通報があった際には、まず、管理公社の保全業務担当班が速やかに状況の確認を行うこととしております。その後の対処といたしましては、管理公社において、被害補償対象地域を原則としつつも、対象地域外でも臨機応変にパトロールや猿の追い払い等を行うほか、有害鳥獣としての猿捕獲などにも取り組んでいるところでございます。　また、田ノ浦地区等の被害補償対象地域では、観光課において、被害を受けた方々に対する損失補償も実施しておりますが、ここ数年では補償額も減少傾向となっており、前述の取り組みが少しずつ成果を上げてきているものと認識しております。具体的に補償額ベースで申し上げますと、高崎山のＡ群の猿離脱により補償額がピークとなった平成16年度には約3,000万円という状況であったのが、平成17年度以降減少し、平成24年度には約130万円となったところでございます。　今後も、地域の方々に戸別訪問を行う中、猿の目撃情報を教えていただくなど、地域と市、管理公社の協力、連携体制をより緊密にし、猿による被害の削減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございました。　対応する側の職員の方が、被害に遭われている市民の心労を察して対応されているようですので、今後の被害減少に期待したいと思います。　次の質問に移ります。　平成26年成人記念集会について、今月１日に実行委員の募集が市のホームページにアップされておりましたので、本件について質問させていただきます。　来年成人になられる方は約4,600人で、来月20日にオープンするホルトホール大分を会場にされるということをお聞きしました。参加される方の中には、記念集会の後、飲酒される方もおられる可能性もあり、毎年、公共交通機関の利用を勧めていると伺っております。大分文化会館とは立地条件が違い、近隣にマンションなど民家もあることから、送迎に関する交通渋滞等が懸念されます。　周辺住民への配慮として何かお考えがありましたら、お聞かせください。　次に、記念集会の開催時間についてお尋ねいたします。　現状、記念集会は12時から開催されておりますが、参加される方につきましては、早朝から着つけ等で準備が大変です。また、美容業界の方も、一大イベントとして準備を行い、この日を迎えるということです。　そこで、記念集会の開催時間を数時間下げることができれば、双方にメリットがあると考えられます。　実際、福岡市におきましては、平成23年度以降、午後２時に変更して行われており、新成人にも美容業界にとっても朗報であったという情報も入手しております。　開催時間の変更につきましては、諸事情あるとは思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　成人記念集会についての２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、会場周辺への配慮についてでございますが、本市では、これまで会場として使用しておりました大分文化会館の閉館に伴い、本年度は、ホルトホール大分の大ホールを中心に成人記念集会を開催することといたしております。　当該施設はＪＲ大分駅に近く、路線バスの利便性も高いことから、新成人の皆さんには、これまで以上に公共交通機関を利用していただくよう、事前に十分周知してまいりたいと考えております。　しかしながら、タクシーや自家用車等での送迎も多数想定されますことから、交通整理や誘導に当たる係員を配置するなど、円滑な車の流れと安全の確保に努め、周辺住民への配慮もしてまいりたいと考えております。　２点目の、開催時間の変更についてでございますが、本市におきましては、成人記念集会の開催を契機に、多くの新成人が、久しぶりに再会した友人と旧交を温めたり、家族や親戚とゆっくり成人を祝う時間等をできるだけ効率的に設けられるよう、平成17年から午前11時開始を正午開始に変更し、実施いたしております。　こうした中、一方では、議員御指摘のように、現状においては、早朝からの着つけ等、新成人や家族にとって負担感もあると聞き及んでおりますことから、他都市の開始時間を調査したところ、県内では14市中６市、中核市では42市中15市が午後１時以降の開始となっており、各地域の実情に応じて時間設定をしているようでございます。　このようなことから、今後これらの状況を踏まえるとともに、新成人の声も参考にしながら、望ましい開催時間のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございました。　ホルトホール大分で行われる初めての記念集会となりますので、思い出に残るすばらしい記念集会にしていただきたいと思います。　そして、開催時間の変更につきましては、検討いただくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。ひとり暮らしの高齢者愛の訪問事業についてお尋ねいたします。　本事業は、75歳以上のひとり暮らしの高齢者へのサービスとして実施されておりますが、私も高齢者の方とお話しする中で、話し相手としても重要なサービスと認識しております。　このサービスによる効果で検証されている成果についてお聞かせください。　また、近隣に親族がおられる場合は対象外となる場合があるようですが、対象外の方の中にも、連絡がとられていないケースもあると思います。本当に対象外として問題がないのか、お尋ねいたします。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　高齢者福祉の２点の御質問にお答えします。　まず１点目の、高齢者愛の訪問事業の効果と検証されている成果についてでございますが、愛の訪問事業は、ひとり暮らし高齢者の家庭に乳酸菌飲料を配達することにより、これら高齢者の安否確認と孤独感の解消に努め、ひとり暮らし高齢者の福祉の向上を図ることを目的としております。　対象者は、市内に居住する75歳以上のひとり暮らし高齢者で、近所に近親者がなく、かつ毎日の状況を確認する者がいない高齢者で、民生委員児童委員を通じ申請することとなっており、現在、ひとり暮らし高齢者１万1,775人のうち、半数以上の6,134人の方が登録しております。　この事業では、配達員が高齢者に直接手渡ししておりますが、万一、安否の確認がとれない場合には、長寿福祉課及び担当の民生委員児童委員に連絡することとなっております。　平成23年度の通報件数といたしましては671件、そのうち直接確認のため対象者の自宅を訪問した件数は34件で、大半の方の所在を確認することができたところでございますが、５件の方につきましては、緊急搬送などの対応をし、うち３件の方を救命いたしたところでございます。　次に２点目の、近隣に親族がおられる場合、対象外として問題ないかについてでございますが、近隣に親族がいる場合でも、家族関係が絶縁状態などの特別の事情があると民生委員児童委員が判断した場合には、事業の対象といたしております。　また、本事業の対象とならなかったひとり暮らし高齢者に対するその他の支援といたしましては、地域包括支援センターによる訪問活動や、社会福祉協議会が中心となり、地域住民による自主的な見守り活動である小地域福祉ネットワーク事業などがありますことから、これらの事業を活用しながら、高齢者の安心・安全な地域生活を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（板倉永紀）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございました。　一人でも孤独な思いをされる高齢者の方が減るように、今後も御尽力していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　16番、堀議員。 ○16番（堀嘉徳）（登壇）（拍手）　おはようございます。16番、おおいた民主クラブ、堀嘉徳でございます。　早速でございますが、質問通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。　まず、公共交通行政についてお聞きいたします。　我が国は、戦後の復興と高度成長を経て、マイカーブームとともに、これまでの鉄道、バスを中心とした公共交通から、自家用車を中心とする車社会となってまいりました。　これは、地方において著しく顕著になりまして、大分市においても例外ではございません。　近年、鉄道の利用率こそ横ばいを維持しておりますが、バス利用者は年々減少の一途をたどっております。自家用車の保有率が上昇するとともに、公共交通利用者は減少し、減少することによりサービスの低下を招き、さらに利用者が減少するといった悪循環に陥っております。　全ての市民が自動車を利用できる環境であれば、そうした流れも仕方のないことかもしれませんが、高齢者社会を迎える今日、今後は免許証を持っていない、もしくは持てない高齢者が増加することが予想されており、そうした高齢者はもちろんですが、障害を持たれている方、また、児童生徒といった未成年者等の日常の移動手段をきちんと確保していくことは、やはり社会全体の責務であると考えております。すなわち、公共交通の利便性を高め、それを維持していく必要があると考えます。そのためには、既存利用者の確保とあわせ、自家用車利用者が公共交通機関利用へと転換できる環境を行政としても用意していく必要があるのではないでしょうか。　公共交通機関の利用促進を促す施策の一つとしてパーク・アンド・ライドがございますが、本市におきましても、野津原地区での実施や豊後国分駅での実証実験等、積極的な取り組みがなされております。　しかしながら、近年、大分駅高架化事業の渋滞緩和策として、県、市と共同で行っておりましたパーク・アンド・レールライド、バスライド事業は、高架化終了とともに終息の方向に向かっているように思われます。　車社会となっている今日、社会構造の変革と利用者の意識改革には長い時間がかかると考えます。そのためにも、継続した事業実施と機会そのものの確保が行われていなければ、公共交通維持すらままならず、公共交通利用者の増加につながりません。　そこで、このパーク・アンド・ライド事業について、本市の取り組みと、また関係する県や諸団体との連携についてお聞きいたします。　次に、郊外の交通結節点についてお聞きいたします。　現在、本市の公共交通網は、鉄道、バスともに、大分駅を中心として放射状に広がる路線がメーンとなっております。　しかしながら、郊外にお住まいの方、特に高齢の方からは、よくお聞きするのが、日常生活においては、気軽に病院と買い物に行ける交通が欲しいとの要望でございます。必ずしも中心部へ向かうことを目的としていないように思われます。　例えば野津原、稙田地区においては、稙田支所やわさだタウン周辺にさえ行ければ大方の需要を満たせるため、そうした地域を循環する日常の足を希望する方が多いように思われます。　そこで、こうした、わさだタウンや、また郊外型の施設を起点とした、先ほどお話ししたパーク・アンド・ライド事業も組み合わせて、郊外に交通の結節点を整備、強化していく必要があると考えますが、本市の見解をお聞かせください。　　　　　〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　木村都市計画部長。 ○都市計画部長（木村忠孝）（登壇）　堀議員の、公共交通行政に係るパーク・アンド・ライドに関する２点の御質問と、郊外の交通結節点に関する質問にお答えいたします。　１点目の、パーク・アンド・ライドの現状の取り組みについてですが、本市の都市計画マスタープランでは、円滑な都市活動を支える交通体系を実現するため、４つの基本方針を掲げ、公共交通施設などの利便性の向上や利用促進、交通需要マネジメントの推進と交通渋滞の解消、緩和などに取り組んでいくこととしております。　そのような中、本市におけるパーク・アンド・ライドの取り組みといたしましては、野津原地区のマイカー利用者などから積極的な利用の意向を受け、野津原支所と上原バス反転場の２カ所で実施しているところでございます。　次に２点目の、県や関係団体との連携についてですが、本市では、渋滞対策を目的に、国、県、市等で構成される大分県交通渋滞対策協議会の各種部会に参画する中、関係機関との緊密な連携を図ってきたところでございます。　これまで豊後国分駅におけるパーク・アンド・ライドの社会実験や各種調査の実施、春日、大道陸橋の撤去に伴う市内６カ所におけるパーク・アンド・ライドの実施に取り組んできたところであり、このうち医大バイパス賀来陸橋下については、現在もＪＲ九州によりパーク・アンド・ライドが継続されており、光吉の高速道路高架下については、引き続き実施可能であるか、本市と高速道路の管理者等と現在協議中でございます。　また、豊後国分駅では、周辺住民の意向や駅周辺の道路事情の変化などを踏まえ、パーク・アンド・ライドなどの実現の可能性を調査しているところでございます。　次に３点目の、郊外の交通結節点における公共交通の考え方についてですが、本市といたしましては、各支所周辺の地区拠点を初め、稙田や明野地区の商業集積地及び鉄道駅などの地区の交通結節点を中心に、公共交通ネットワークの充実を図ることとあわせて、過度にマイカーに依存した生活から、公共交通を積極的に利用するライフスタイルへの転換が重要であると考えているところでございます。　そのような中、稙田地区では、交通事業者との連携により、わさだタウンと周辺の大規模住宅団地とを結ぶバス路線が強化され、公共交通でのアクセス性の向上が図られたところでございます。　さらに、中心市街地から放射状に延びた公共交通網に加えて、拠点間の取り組みとして、わさだタウンとパークプレイスを結ぶバス路線の運行が昨年10月より開始され、中心市街地、わさだタウン、パークプレイスの３つの拠点を結ぶ公共交通ネットワークが構築されたところでございます。　今後とも、公共交通の利用促進は地域住民全体の問題であるという共通認識が重要でありますことから、過度なマイカー利用を控え、路線バスを初めとする公共交通を積極的に利用していただくこととあわせて、需要の開拓や啓発、交通事業者との勉強会の開催、小学生などの若年層への教育など、さまざまな公共交通利用促進の取り組みを官民協働により継続的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（板倉永紀）　堀議員。 ○16番（堀嘉徳）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　先ほども申しましたけれども、やはり車社会がこれほど進んでおりますので、自家用車から公共交通を利用するという意識改革を進めていくには、なかなか長い年月がかかるんだろうというふうに私は個人的に思っております。　そうした中で、やはり継続的な事業の実施をしていかないと、そこには至らないというふうに考えています。　これから高齢社会がますます進んでいきます。そうすれば、車の全体保有数自体は減少していきますので、そうしたことも考えますと、車を利用できない、自家用車を利用できない方、その方への対策がやはりソフト・ハード両方面から必要になると考えておりますので、さらなる継続した事業の実施をしていただきますように御要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、商工行政についてお聞きいたします。　昭和42年より始まり、本年で47回という半世紀近くに及ぶ生活文化展でございますが、ここで、そのあり方をもう一度再検討してもよいのではないかと私自身は考えております。　といいますのも、もともと生活文化展は、大分市の生活文化に直結する衣、食、住を中心とした文化展を全市を挙げて催し、市民の生活文化の向上を図ることを目的にしておりますが、昭和40年代と比較いたしましても、現在では随分、物質的、文化的土壌も向上しているように思います。　また、近年では、一部からマンネリ化しているという声も聞かれるようになっておりますので、ここらで発展的な内容にするため、事業を再構築したほうがよいのではないかというふうに考えております。　全国的に厳しい財政事情を抱える自治体が多数存在しております。本市もその例外ではございません。新規に事業を行うためには、やはりスクラップ・アンド・ビルドが必要な時代になっていると考えております。　折しも、メーン会場である城址公園内では、文化会館が本年閉鎖され、その取り壊しが予定されております。また、平成27年には大分駅ビルの開業と県立美術館の開館も予定されており、県都大分市の中心市街地が大きくさま変わりする時期でもございます。ここで改めて生活文化展を見直すよい機会になるのではないかと思っております。　そこで、生活文化展の現状と今後の計画について、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　生活文化展に係る御質問についてお答えいたします。　生活文化展は、一巡目国体を契機に、生活文化に直結する衣、食、住を中心とした文化展を全市挙げて催し、市民の生活文化の向上を図ることを目的として昭和42年にスタートし、ことしで47回目を迎えます。　これまで年を重ねるごとにさまざまな工夫を凝らし、大分市の秋の風物詩として市民の間にも定着しており、昨年開催いたしました第46回大分生活文化展では、大分城址公園や若草公園、大手公園など全10会場で催し、開催期間中の10日間で延べ約24万人の来場がありました。　しかしながら、この生活文化展も47年を経過する中、市民の生活文化も向上し、当初のコンセプトは一定の役割を果たしてきたものと受けとめており、さらにはライフスタイルや価値観も多様化し、生活文化展のあり方も問われてきているものと考えております。　現在、中心市街地が大きく変貌を遂げようとする中、第２期中心市街地活性化基本計画に基づくさまざまな取り組みもなされており、今年度には、まちなかにぎわい実証実験を行いますが、生活文化展のあり方につきましては、この実証実験の検証結果を踏まえるとともに、大分城址公園の文化会館跡地の有効活用とあわせ、関係機関の方々と協議しながら見直してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　堀議員。 ○16番（堀嘉徳）　御答弁ありがとうございました。　なかなか長い事業でございますので、愛着もありますし、よいタイミングがないと、切りかえるというのは非常に難しい事業なんだというふうに思っております。　そうした意味では、今年、来年と中心市街地が大きく変わりますので、商店街の皆さんや、また市民の皆さんの意見をお聞きして、スクラップ・アンド・ビルド――新しくつくり直す一番いい機会じゃないかというふうに私は考えております。　どうかよい検討をしていただきますように御要望いたしまして、最後の質問に移らさせていただきます。　最後に、先ほどの質問とも関連いたしますが、文化会館の跡地利用についてお聞きいたします。　昭和41年の開館以来、47年にわたり大分市民に親しまれておりました大分文化会館も、本年10月には閉館し、取り壊しが予定されております。　その跡地利用につきましては、市民の皆さんが大きな関心を持たれているというふうに思いますが、まだ具体的ではないというふうにお聞きしております。

　現時点での跡地利用の方向性と今後の利用方法決定時期について、また、その際、市民の皆さんからも御意見や御要望が出てくると考えますが、その聴取方法についてどのように検討されるか、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　文化会館の跡地利用についての２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　本年10月末の文化会館廃止後は、残務整理の後、来年１月から解体工事に着手し、おおむね５カ月程度の工期を経て、更地の状態になる予定でございます。　この文化会館跡地は、本市の近世の歴史を象徴する城址公園内であるとともに、駅北中心市街地のにぎわいや憩いの拠点となり得るスペースであり、本市の魅力あるまちづくりを進める上でかけがえのない貴重な空間であると認識いたしております。　このため、この有効活用を目指し、これまで４回の大分市公有財産有効活用庁内検討委員会大分文化会館作業部会を開催し、庁内横断的な議論を重ねているところでありますが、今後、早急に本市としての素案をまとめ、それをたたき台として、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、今年度中を目途に、跡地利用の方針を定めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　堀議員。 ○16番（堀嘉徳）　御答弁ありがとうございました。　今年度中を目途にその跡の利用方法をきちんと検討、結果は出せるというお話ですが、中心市街地とあわせて、非常に市民の皆様の関心も高いと思われますので、跡地利用については、ぜひ多くの関係団体を含め、市民の皆さんからの御意見も参考にしていただければというふうに思います。　最後に、部局がかわるかもしれませんが、１点御要望といたしまして、文化会館の取り壊し期間中、城址公園の駐車場の利用に制限がかかると思いますが、あちらを各種行事に使われる団体で、利用を希望されている方もいらっしゃると思いますので、その早期の使用が可能になるように、ぜひ検討いただきたいというふうに、これは要望とかえさせていただきまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　42番、泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　42番、公明党の泥谷郁でございます。　ここまでハイペースで一般質問が進んでおりますので、私でその流れを切るわけにいきませんので、あとは執行部の答弁を期待しまして、早速ではございますけれども、分割質問を行いたいと思います。　最初に、教育行政について質問をさせていただきます。　近年、小学校高学年以上を対象に、心肺停止患者を蘇生させるために有効な胸骨圧迫――心臓マッサージと自動体外式除細動器――ＡＥＤの使用方法を学ぶ動きが全国各地で広がっています。公明党は国会質問などで、一般市民へのＡＥＤの使用解禁を強く訴え、2004年７月から一般市民も使えるようになりました。　こうした取り組みが追い風となり、ＡＥＤの国内普及台数は着実に増加しました。厚生労働省研究班の調査では、2010年末、学校や鉄道駅、商業施設などに32万8,321台が設置され、2004年度7,151台と比べ、約46倍に増加しております。救命講習の受講者も年々増加傾向にあり、2010年中には148万5,863人が受講し、これは国民の約86人に１人が受講したことになります。　埼玉県越谷市では、全小学校を対象に、2011年度より５カ年計画で、救命意識の向上を目指し、心肺蘇生法やＡＥＤの使用法などを救急入門コースとして講習しております。また、小中学校の教職員を対象に、応急手当普及員の認定講習も行っております。　これらの講習は、胸骨圧迫の方法とＡＥＤの使用方法に絞って学ぶもので、対象年齢が低いことと、講習時間90分と短いという特徴があります。　同コースの設定に携わった国士舘大学、田中教授が、５年生を対象に、胸骨圧迫を学んで１年後も確実にできるか調査したところ、９割の児童が確実にできたとの結果が出たといいます。また、成人が胸骨圧迫などを学ぶのは、一般的に自動車免許の講習ぐらいだそうですが、それすら数カ月たつと忘れてしまうケースが多い反面、子供は素直に学び、知識やスキルを吸収する力も十分あると語っております。　我が会派の今山議員が、学校現場にもＡＥＤの設置を訴え、本市の全小中学校には既にＡＥＤが設置されています。現在、ハード面の充実は図られてまいりましたが、ソフト面の充実が図られているか、不安に思えてなりません。　そこで、本市における今後の取り組みについて、何点か質問をいたします。　１点目、ＡＥＤの取り扱いについてお伺いいたします。　５月には一部小中学校において運動会、体育大会が実施されました。幸いに大きな事故の報告もされておりませんが、ＡＥＤは、グラウンド等すぐに使用できる場所に配置されていたのでしょうか。　２点目、学校において、現状の教職員のＡＥＤの取り扱い講習はどのような形で行われているのでしょうか。　３点目、本市において、越谷市のように、児童生徒に対し救急入門コース、教職員に応急手当普及員講習を導入する考えはないか、お聞きいたします。　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　三浦教育部教育監。 ○教育部教育監（三浦享二）（登壇）　泥谷議員の、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、ＡＥＤの取り扱いについてでございますが、本市では、平成19年度から平成23年度にかけて、全ての幼稚園、小中学校にＡＥＤを配置したところでございます。　ＡＥＤの設置に当たりましては、グラウンドや体育館等の学校施設は、放課後や休日に広く社会体育の活動の場として活用されておりますことから、学校管理下における児童生徒の緊急時の対応はもとより、学校施設利用者への活用も視野に入れ、各学校の体育館の入り口等に設置するとともに、常時点検を行い、定期的に報告をさせております。また、運動会や遠足等においては、体育館に設置しているＡＥＤを持ち出して、緊急時に備えるように指導しております。　なお、近年、心臓等に疾患を持つ児童生徒が増加しておりますことから、各学校の要請に応じ、市教育委員会が所有するＡＥＤを別途貸し出しているところでもございます。　次に２点目の、教職員のＡＥＤの取り扱い講習についてでございますが、本市では、小中学校へのＡＥＤの配置にあわせて、全教職員が消防局の開催する普通救命講習を受講しております。　また、平成22年度からは、全ての教職員が３年に１度は必ず受講するよう義務づけており、毎年約800名の教職員が、中央、南、東の３消防署において講習を受けております。　次に３点目の、児童生徒への救急入門コース及び教職員への応急手当普及員講習の導入についてでございますが、現在、中学校では、学習指導要領に沿って、２年生の保健学習の中で、心肺蘇生の方法やＡＥＤの使い方などについて学習をいたしております。　また、毎年、水泳指導が始まる前に、教職員が講師となり、同僚職員を対象に救命講習を実施している学校もあり、安全に対する意識と救命技術の向上に効果が上がっておりますことから、今後は、このような取り組みを全校へ広げていきたいと考えているところでございます。　こうした中で、御指摘の児童生徒を対象とする救急入門コースや、教職員を対象とする応急手当普及員講習は、児童生徒が自他の生命を大切にする心を育むとともに、学校における救急体制を確立する上でも効果的であると考えますが、その実施に当たりましては、他の部局の講習体制の整備や実施時期、場所、経費等に課題もありますことから、今後、他都市の実施状況等を調査する中で研究してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁ありがとうございました。　１点目に関しましては、社会体育、体育大会、運動会等においてもすぐできる体制があるということで、非常に安心しました。　２点目においても、教職員、先生方がそういうふうに計画的に受講されているということでありますが、それも大変に現状がわかって、ありがとうございます。　問題は３点目ですけれども、救急入門コース、これは例として埼玉県の例を引きましたけれども、これが2011年３月11日に、といいますと、東日本大震災が起きました。そのときに、もう皆様は御存じと思いますけれども、釜石の奇跡と言われた、児童が避難をして助かったというあれがありますけれども、その話を聞きますと、地域によって物すごく、ＪＲＣ――青少年赤十字の活動が盛んであったと。　私もそういうふうに、質問として、児童生徒にそういう入門コースを受けさせたらどうかと、そういうのもあって、そのかいがあってかわかりませんけれども、上級生がそういう命に関することを教訓として下級生を連れて逃げていった、避難したということを伺いまして、大分においても、東南海・南海トラフ地震がいつ起こるかわからないという状況の中で、ただ単に学校においては、先生方にそういう責任とかだけじゃなくて、児童みずからがそういう行動を起こせる児童を育成していくということも大切じゃないかと思います。　あわせて、皆さんは御存じかどうかわかりませんけれども、ことしに入りまして、ＪＲＣ――赤十字が主催する全国大会がございました。大分市内の高校が大分県代表としてそれに出場したわけですけれども、多くの社会人、専門とする看護師さん並びに消防署の職員の方も出た大会でございます。その中で見事に２位に入ったと、準優勝したという報告が新聞にも発表がありました。　私が何をこれは言いたいかというと、それで、学校にもお伺いして、その取り組みとかいろんなことを聞きました。その中で、やっぱり正直、大学生とか専門にそういうのを使うクラブとかの中で、非常に最初は圧倒されて、もうどうしようもならないような状況だったらしいですけれども、本当に、とにかく命を助けるとか、そういうことの強さがあらわれた結果だというのを顧問の先生から伺いました。　また、それを言うことで、特に小学生とか高学年の生徒を対象にすることによって、そういう災害が起きたときには、知識があるないによって大きく問題は変わってくると。問題は、避難所に避難した後が大事なんであると。　たまたま私の前にそういう救急の患者というか、あった場合に、そういう知識がなければただ立ち往生して、電話をしてください、何をしてくださいといっても、なかなか動けないという状況が出るらしいです。ただ、子供であっても、そういう知識を持つことによってスムーズに動くこともできるということがありますので、ぜひこの救急入門コースを前向きに検討していただきたいと思います。　それと、先生、教職員対象の応急手当普及員ですけれども、これもやっぱり学校においては、夏に入りますので、水泳の授業とかがあるということで、既にもう昨年から、事前に体育の先生を中心として講習を受けたというお話も聞いております。　今後またそういう講習の場とか時間とかがある場合は、できるだけ、命にかかわる大切な教育となると思いますので、先生方においてもそういう配慮を、夏休みとかになると思いますけれども、していただければと思い、この点についてはまた要望にかえさせていただきます。　次の質問でありますけれども、観光行政における高崎山を中心とする魅力ある観光の振興について質問をいたします。　近年、観光の形態は、外国人旅行客の増加など国際化が進むとともに、着地型観光のように、その土地の生活、文化、歴史を体験、学習するものやスポーツ観戦、産業観光など多様化しております。　東日本大震災で一時大きく落ち込んだ訪日旅行の客足が戻り始める中、政府はことしの訪日外国人旅行者数の目標に1,000万人を掲げ、積極的な誘致への取り組みを活発化させております。　本市においても、観光客数の減少が憂慮される中、今後は、韓国、中国を中心とした東アジアからの誘客など、新たな観光の振興が必要とされております。　本年３月には、格安航空会社――ＬＣＣのジェットスター・ジャパンが大分－成田間を開設したことで、１、関東、首都圏との新しいルート、２、国内外からの観光客の増加等の効果が期待されます。また、大手航空会社に比べ、ＬＣＣはレジャー客の比率が高くなる傾向にもあります。　６月議会を前に、高崎山自然動物園の視察を公明党市議団で行いました。　ちょうど園に着いたときには、外国人の団体客が来られていましたので、話を聞くと、韓国の観光客でありました。また、ＴＮＺ人気ザル選抜総選挙中であったため、私自身も貴重な１票を入れさせていただきました。　大分市に住みながら、これまで高崎山自然動物園に足を運ぶことも少なく、久しぶりの高崎山は、何とも言えない懐かしさと癒やしの空間を与えてくれました。また、さるっこレールから見る海岸線の風景は、改めて大分市のよさを強く印象づけられました。　入園者数は、1965年――昭和40年の190万人をピークに、近年は28万人前後と著しく減少傾向にあります。入場者数の増加のための打開策も多くとられておりますが、今後は外国人観光客獲得などが大変重要になってくると思います。　そこで、本市における今後の取り組みについて、何点か質問いたします。　１点目、今後は、外国人観光客を積極的に受け入れるためのアピールや、多言語による案内表示の整備や観光案内所の機能充実も必要となると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　２点目、西部海岸地区には、高崎山自然動物園を中心に、大分マリーンパレス水族館うみたまご、田ノ浦ビーチ、かんたん港園など魅力的な観光施設が点在しています。　この観光地を動線で結んでいけば、より一層のにぎわいが生まれると考えますが、見解をお聞かせください。　３点目、大分市マリーンパレス水族館うみたまごと連携を図ることが重要であり、回遊性を高め、観光振興に努める必要があると存じますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　観光行政に係る３点の御質問にお答えします。　１点目の、多言語による案内表示の整備や観光案内所の機能充実についてでございますが、高崎山自然動物園では、園内並びにおさる館において、日本語、英語、韓国語、中国語による案内表示を行っているほか、同じく４カ国語のパンフレットを配置しているところでございます。　また、本市の観光案内所は、大分駅構内に設置しておりますが、平成24年３月の大分駅高架にあわせてリニューアルオープンしており、案内所の位置を４カ国語により表示しているほか、英語による対応が可能な職員を２名体制から４名体制に増員するとともに、営業時間を延長するなど、機能の充実を図ってきたところでございます。　また、格安航空会社――ＬＣＣによる外国人観光客誘客も期待されますが、本市では、高崎山に最も多く訪れる韓国人旅行者の利用が見込まれます別府国際観光港に寄港する国際クルーズ船の誘致に係る大分県国際観光船誘致促進協議会に今年度より参画しており、寄港者に対して、さらなる高崎山への誘客に取り組んでいるところでございます。　次に２点目の、西部海岸地区の観光地を動線で結ぶことについてでございますが、本地区は、別大国道６車線化を初めとして、西大分のかんたん港園や田ノ浦ビーチ、そして高崎山、うみたまご等、ここ数年で大きく姿を変え、魅力を増しており、風光明媚な別府湾を背景とする観光スポットが連続した、すばらしいロケーションを有するエリアであると認識しております。　本年３月21日には、郷土愛を育み、地域活性化や観光振興に寄与することなどを目的として、国土交通省が推進する日本風景街道に、本市を初めとする５市１町にまたがるルートが、別府湾岸・国東半島海べの道として登録されたところであります。　本市といたしましても、西大分から高崎山までの海岸地区を景観やにぎわい、レジャー等の多様なポテンシャルを持つ一大観光エリアとして、ＮＰＯ法人大分ウォーターフロント研究会等の民間の取り組みとも連携を図りながら、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。　次に３点目の、高崎山自然動物園とうみたまごとの連携についてでございますが、高崎山自然動物園とうみたまごは、本市の観光施設のツートップであると認識しておりますことから、これまでも、春、夏、秋と季節に合わせて幅広い世代が楽しめる合同イベントを開催するなどの取り組みを展開し、２つの施設の相乗効果による誘客に努めてきたところであります。　特に、昨年11月に福岡市中心部で本市の観光ＰＲを実施した際には、うみたまごとも連携して、本市への誘客活動を行ってきたところでございます。　今後とも、あらゆる機会を捉え、共同イベントの開催など、うみたまごとの連携協力体制を強化し、本市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁どうもありがとうございました。　特に観光に関しましては、１点目の観光案内機能の充実も非常に今、英語のできる担当をふやしていただいたとか、多言語も４カ国に及ぶ案内表示を出していただくとかいうことを聞きまして、初めて来た外国人の方が安心して滞在できる環境づくりがまず大事じゃないかなと思いまして、質問させていただきました。　２点目の、高崎山からかんたん港園までを動線で結ぶ答弁をいただきましたけれども、一つ、６車線化が完成して、非常に景観もよくなり、その中で、私もこの質問をする前に、何度か大分から別府、別府から大分を行き来する中で、どこがすばらしいのかなということを改めてちょっと考えさせていただいたというか、中で、非常に海岸通りの風景自体も、大分に住んでいて当たり前の風景ですけれども、ある面これは兵庫県の神戸とか、通称が明石から神戸にかけての浜国というんですかね、そこの国道を走るのに似ていますし、非常に景観としてはすばらしい。ましてや６車線化が終わった後に、かんたん港園までが非常に歩道も広くなり、いろんな方がウオーキングをしたり、ランニングをされたりする風景も見ます。　そういう意味で、高崎山から田ノ浦ビーチまではほぼ１キロ、そこからほぼ３キロのところにかんたん港園があります。そういう意味でそこを、何というか、レンタサイクルとかいうのを導入して、また、観光客の方が時期によっては海沿いのそういうのを楽しみながら行けると。また、春には桜も咲く、桜ロードではありませんけれども、できておりますし、またそういうのも検討していただきたいなと思います。　それと、これは一つ、今年度からというか、シティプロモーション担当班というのが商工農政の中にできたと伺っておりますが、今後またより一層そういう大分市をアピールする大きな起爆剤として、取り組んでいただきたいと御要望して、この質問は終わらせていただきます。　最後に、新駅の設置についてお伺いいたします。　高崎山の駅の新設につきましては、これまで再三、市議会の質問に取り上げられてまいりましたが、今回は、観光振興の観点から設置を実現すべきとの考えから質問をいたします。　別府市と大分市を結ぶ国道10号、通称別大国道の６車線拡幅により自家用車等に対するインフラ整備が終わり、ゴールデンウイークやお盆期間など休日を中心に多くの観光客が高崎山周辺を訪れ、本市においても産業、経済、観光、文化の発展に多大な効果を上げております。　平成27年には、大分駅ビルの完成により県内外より多くの集客も期待される中、仮に高崎山自然動物園が駅名になれば全国にその名を知らしめることもできるなど、大きな宣伝効果、情報発信にもつながり、ＪＲ利用者の新たな獲得につながることを期待するものでございます。　大分市観光のメッカと言うべき高崎山のアクセス向上を国際観光拠点都市大分にふさわしいものとするため、高崎山自然動物園駅の新設に取り組むべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　木村都市計画部長。 ○都市計画部長（木村忠孝）　駅の新設に係る仮称高崎山駅の新設について、お答えいたします。　本市が平成15年度に行いました仮称高崎山駅新設可能性調査では、新駅は、観光客の誘発や交通渋滞緩和等においては若干の効果はあるものの、鉄道事業の営業面で非常に厳しい数値であったことなどから、設置は困難との結論に至ったところでございます。　その後、自動車利用につきましては、別大国道の改良に伴い、旧道の一部を活用して、高崎山やうみたまごの駐車場整備を行ってきたところであり、さらには、平成24年２月の完全６車線化の完成により、渋滞緩和や公共交通の定時性の確保、並びに沿線施設へのアクセス強化が図られたところでございます。　本市といたしましては、渋滞対策や環境負荷軽減、自家用車での事故のリスク回避や健康増進など多面的な視点から、さまざまな公共交通を活用した観光地へのアクセス強化は必要であると考えているところでございます。　しかしながら、仮称高崎山駅の新設につきましては、ソニック等の特急ダイヤに及ぼす影響が非常に大きいことや日常利用者の増加が見込めないこと、さらには採算性の面から、建設費や開業後のランニングコスト等に対して市が全額負担しなければならないことなど、いまだに多くの課題を抱えております。　このようなことから、今後は、大分駅前広場などが整備され、鉄道とバスなどの交通結節機能が強化される中、大分駅から高崎山やうみたまごへのアクセス向上の取り組みとして、既存の路線バスのダイヤの充実やバリアフリー化、シャトルバスやタクシーの運行の働きかけなど、交通事業者と連携した取り組みが観光振興の一助になるものと考えているところでございます。 ○議長（板倉永紀）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁大変ありがとうございました。　部長の答弁の中で、アクセス強化は必要であるということを伺いまして、平成15年にそういう質問というか、そういう検討をされて、ほぼ10年たって、大分も、先ほど言いましたように、駅ビルの完成等、大きく変わろうとしております。　集客が求められる中で、本当にそういうインフラ整備というか、それはもう大事なことになってくると思います。　ただ、あと日豊線の高速化というか、ソニックの新幹線との連結等があります。　そういう面では、ハードルは高いようには感じますけれども、先ほど言ったように、そういう地名の駅ができることによって全国に対して宣伝効果、情報発信にも、否、世界に対して、海外の方にもそういうので進むと思いますので、今後とも検討していただきますよう要望しまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。

　26番、安東議員。 ○26番（安東房吉）（登壇）（拍手）　26番、社会民主クラブの安東房吉です。　思ったより早く順番が来ましたので、まだちょっと心の準備ができておりませんけれども、質問通告に従いまして、一問一答方式で質問していきたいというふうに思っております。　まず第１点目は、障害者福祉についてであります。　どのような障害があっても、あるいはなくても、ともに地域で、それぞれの個人の尊厳性を保ちながら生活できる社会というのが、ノーマライゼーションの考え方です。　その社会の実現のためには、社会の制度や市民の考え方において、障害はその人の個性であって、差別するものではないという意識が必要ですし、さらに、道路や建物などの構造的なものがその人の障害とならないようにしなければなりません。つまりソフトとハードの両面において、障害があってもなくても、ともに生きていくという仕組みと意識をつくっていくことが必要です。そのためには、小さい子供のときから、ともに育っていくことも大切でありましょう。　私は、知的障害があっても、県立の普通科高校に入学させる取り組みをしている、千葉県のある団体の方々と交流をしたことがありました。　そのような地域でのいろんな取り組みが、千葉県において、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例というものを、全国の都道府県に先駆けて制定させたのだろうというふうに思います。　人は、高齢になると多くの人が何らかの障害を持つようになることを考えれば、このノーマライゼーションの考え方は、全市民、全国民が理解し、国を初め全国の自治体でそのための取り組みをする必要があります。とりわけ日本は、世界に先んじて超高齢化社会になっているのです。ノーマライゼーションの取り組みを喫緊の課題として、早急に推進する必要があります。　2005年10月に成立した障害者自立支援法は、地域で障害者が自立した生活をするための支援を行うという理念で制定されましたが、当時はまだ障害者みずからが働き、自立した生活を行っていくというような社会的制度や国民意識の盛り上がりが薄く、制度の変更が拙速過ぎた感があります。その急速な制度変更のため、障害者や関係者に少なからず混乱をもたらしました。サービス利用に対する一部費用負担が、支払い能力による応能負担から、受けたサービスに対する応益負担に変更されましたが、このようなことなどに対して、各地で訴訟が起きました。　このような状況の中、政府は、障害者団体を集めた協議機関を設けて、法律の改正に向けて議論を始めました。そして、その協議会からの提言を骨格にして、改正案の作成となりました。そうして出てきたのが、昨年――2012年６月に成立した障害者総合支援法です。　しかし、この法は、先ほど言いました協議からの提言を骨格にすると言いながら、それが十分に生かされてないといいます。この新たにできた法は、ことしの４月から一部施行になっています。　そこで、最初の質問ですが、この新たな法によって、今後、障害者福祉はどのように変わっていくと考えられるのでしょうか、御見解をお聞かせください。　　　　　〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）（登壇）　安東議員の、福祉保健行政に係る御質問にお答えいたします。　障害者総合支援法によって、今後、障害者福祉はどのように変わっていくかについてでございますが、障害者総合支援法は、これまでの障害者自立支援法を改正し、本年４月１日から施行されており、主な改正点は、障害者の範囲に難病等が加えられたことや、標準的な支援の必要度合いを示す障害程度区分が障害支援区分に改められること、また、障害者に対する支援として、重度訪問介護及び地域移行支援対象者の範囲を拡大することや、ケアホームをグループホームに一元化することなどとなっており、制度の谷間のない支援や個々のニーズに基づいた地域生活支援の拡充が行われるものと考えております。　特に、障害者の定義に新たに難病等が追加され、政令で定められた130の疾患が障害福祉サービスなどの対象となったことに伴い、身体障害者手帳を所持していなくても、対象疾患に罹患していることがわかる診断書などで、身体、知的、精神障害のある方と同様に、障害福祉サービスなどを利用できるようになり、難病等がある方の支援が充実していくものと考えております。　また、平成26年４月１日から、障害の多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分が創設されることにより、特に知的障害者や精神障害者には、その特性に応じた障害支援区分が判定されるようになります。　こうした中で、国では、障害者総合支援法に基づく障害者施策を段階的に推進するため、法律の施行後３年を目途として、障害者やその家族、関係者の意見を反映させる措置を講ずることとしており、本市におきましても、この法律の趣旨に基づき障害者施策を着実に推進することにより、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会が実現できるものと考えております。 ○議長（板倉永紀）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。　施行したばかりで、難病等が加えられたという特徴的なところは今始まっているわけですけれども、それから、障害区分じゃなく支援区分ということで、必要な分が支援されるという、これは非常に考え方としては今後大事なことかなと思うんですが、実は私のところに次のような要望もありました。障害児がいる家庭で訪問サービスを受けている、ところが、親が外出したいときに見守りのサービスがないものですから、それがあると非常に助かるんですけれども、それがなくて、結局、親が外出したいときには自費でヘルパーを雇わざるを得ない、そういうことで非常に経費負担が大変だというような要望もありました。　今後いろんな要望、ニーズを聞くわけでしょうけれども、この新たな法の中でも、障害福祉計画の策定に当たっては市町村が障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化しております。　障害者のいる家庭というのは、非常にいろんなニーズがあるわけで、市としてこのニーズを今後どのように把握していくのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　これまでも障害福祉施策は、障害者を取り巻く社会環境や生活様式の変化に伴い改正が行われているところでございますが、平成24年度から、障害福祉サービスの支給決定に当たっては、相談支援専門員が、障害者や家族の置かれている状況、ニーズ及び本人の意向などに基づき、支援方針のほか解決すべき課題などを踏まえたサービス等利用計画を市に提出することが必要となりました。また、サービスを利用した後には、サービス等利用計画に基づく支給決定が適切であるかを検証するモニタリングを実施することとされており、これまで以上に利用者のニーズの把握と適切な支援が可能となっております。　また、本市では、サービス等利用計画を作成する相談支援専門員と定期的に意見交換を行うことで利用者や家族の実態等の把握に努めているほか、関係団体や支援学校卒業生の保護者などのグループに対し障害者施策の現状や課題などを説明し、意見交換をしながら、関係者の多様なニーズの把握に努めているところでもございます。　今後とも、障害者とその家族の意向や生活状況を十分に配慮した上で、きめ細やかなサービスを提供してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　今の制度で、相談支援専門員という方が中に入っていろいろ適切なサービスをつくっていくということなんですが、実は専門員の方がつくっていくときに、その決められた部分というのが非常に制約があったりして、なかなか本人あるいは障害者の家族なんかが思うようにはそれが伝わらないという部分も若干あるようなんですね。　特に、先ほど言いましたように、障害児のいる家庭で、親がどうしても、例えば、その障害のある子供以外のほかの子供の学校のＰＴＡがあるとか行事があるといったときに外出をしたい、ところが、外出をしたいときに、なかなできる条件がまだそろっていないというのが、今のところ、先ほど言いましたように、見守りのサービスがないということが非常に今、ネックになっているようですが、それを補う形として短期入所というのがあるわけなんですが、実際は、短期入所というのは、急に申し込んでも施設から断られる例が多いということを聞いております。　そういうことから、一つはそういった施設が受け入れやすくなるような、そういった体制づくりを市としてもつくっていくということを、まずそれは一つ要望しておきたいと思います。　それから、そういう障害児を持っている親の立場というのを考えたときに、やっぱり自分の住んでいるところでその子の面倒を見ているというときに、やっぱりノーマライゼーションの社会の実現を考えたときには、そういう親に対する支援というのが非常に大事だと思うんですね。そういった意味では、見守りというのは非常に大事だと思うので、施設に入所というサービスは実際あるわけですが、入りにくいという現状を考えたときに、それが在宅でも十分生活できる仕組みも必要ではないかと思います。日本の社会には、まだその仕組みとか考え方が十分に広がっていないような気がするんですね。　私も、いろんな知り合いの中で、そういった子供さんを持っている親御さん等に対して、時々、例えば、じゃあその子を預かるから、お父さんやお母さん、ちょっと買い物に行ってくださいとか、あるいはちょっとその辺で気晴らしに行ってください、そういったことも私自身は経験してきてるんですね。　やっぱり親としては、24時間その子とずっと付き添うという、それが親の責任というふうになり過ぎているような気がするので、やっぱり適当に距離を置きながら一緒に育っていく、ともに生きていくということも大事だろうと思います。それが、より理想的なノーマライゼーションだろうと思うんです。それを全て施設に入所ということで片づけてしまうと、なかなか本当に地域で生きていく姿にはなりにくいわけですね。　そういったことを考えたときに、障害者総合支援法には、障害者に対するそういった理解を深めるという研修や啓発も市町村が行うということが必須の事業の一つに上げられています。　そういった意味で、社会全体でそういう障害者を支えて、本当にともに生きていける、そういった社会の実現のためにも、先ほど言いましたいろんな在宅の障害児の家庭からのニーズもあります。とりわけ見守りのサービスなど、今後本当に地域で生きている人が使いたいサービス、そういったことが使えるようになれるような、そういったあり方について今後検討することを、これは今後の取り組みなので、総合支援法が施行されてちょっとしかたっていないので、今後そういったことを、３年後にはまた検討するということですので、ぜひそういったことも含めて、今後検討することを要望しておきたいというふうに思っております。　じゃあ次、２点目の質問に入っていきたいと思います。児童育成クラブの運営についてであります。　小泉内閣以来、日本経済は徹底した競争の中で格差社会となり、地方の地域経済は厳しい状況となり、それに伴い、地域で働く人も厳しい経済状況になってきました。その後、政権交代した民主党政権でも、その格差を打破することはできず、経済の厳しい状況は変わりませんでした。　その失望感から誕生した自民党、安倍内閣は、アベノミクスと称される３つの政策で景気回復を図ろうとしていますが、いずれにしても、労働者派遣法の規制緩和などに見られるように、企業経営者優先であり、地域経済回復は望めそうにありません。　このような地域での経済が厳しい状況の中で、共働き家庭がふえ、保育所の待機児童も増加するなどの社会問題も発生しています。このことは小学校にも影響し、留守家庭の児童が放課後に過ごす場としての児童育成クラブに入会する子供も増加しています。資料によりますと、市内公立小学校61校中55校もの小学校に育成クラブがあり、ことしの４月現在で2,974名もの児童が入会しています。その中には100名を超えるクラブが７校あり、50名以上のクラブが20校にもなっています。　このように、保護者のニーズの高い児童育成クラブですが、各校区の育成クラブは、それぞれの地域の自治委員や民生児童委員、ＰＴＡ役員、学校あるいは青少年補導員、社会福祉協議会などの代表者から成る運営委員会で運営されています。　その運営委員会の規約を見ますと、校区で若干の違いはありますが、ほぼ似た内容になっているようです。その中で、児童の病気や事故については、その保護者が責任を負うようになっているようです。　児童の病気や事故の責任を保護者が負うということは理解できますが、事故やけがが起きた場合、応急的な措置はその場でしなければなりません。その対応についてお聞きしたいと思います。　今の育成クラブでは、小学校の敷地内にあるところがほとんどですので、応急処置をする場合、保健室があるのですが、養護教諭が常にいるとは限りません。とりわけ、育成クラブが活動する時間は、学校では放課後なので、保健室が施錠されている場合もあります。　さらに言うならば、育成クラブは福祉分野の施設として活動しているわけですので、そのような事故などに対して、自己処理できるようにしておく必要があるのではないでしょうか。　そこで、質問します。　育成クラブ内での事故やけがなどが起きた場合の対応はどのようにしているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　児童育成クラブの活動中に事故やけがが発生した際には、育成クラブの指導員が適切な応急手当てを施すとともに、保護者へ連絡し、状況説明を行い、必要に応じて医療機関への受診を勧めるなどの対応を行っているところでございます。　なお、緊急に医療機関での受診が必要と判断した場合には、医療機関へ搬送し、医師による診断や処置を行っております。　また、これまで学校施設の利用や児童育成クラブ運営委員会への参加をお願いしている学校との連携を図ることも重要であることから、必要に応じ、学校へ相談や報告を行っております。　あわせて、事故の発生時は、速やかに状況の記録を行うとともに、運営委員会の役員や子育て支援課へ事故報告をすることとしております。　市といたしましては、育成クラブの指導員研修会において、全国学童保育連絡協議会が作成した「学童保育の「安全対策・危機管理の指針」づくりの手引き」を各育成クラブへ配布し、危機管理マニュアルの作成などを指導しているところでありますが、今後とも、事故やけがなどに適切な対応ができるよう整備充実を図るとともに、指導員の対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　それなりの対応の仕方を考えているようなんですが、一つ単純な質問なんですが、その育成クラブの中に救急の医薬品等は設置されているんでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　児童育成クラブの医薬品の設置については、運営費の中で必要な救急用品を購入することとなっております。　この救急用品につきましては、今後、包帯や消毒薬など常備すべきものの設置状況を確認するとともに、７月初旬に予定しております指導員研修会において、消防局職員が行う救急法の講習の中で、具体的な取り扱い方法の説明を実施することといたしております。 ○議長（板倉永紀）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　設置状況を確認したいと思いますということですが、まだ確認はできていないんですか、ちょっと聞かせて。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　児童育成クラブの救急用品の常備状況でございますが、カットバン、ガーゼ、それから包帯、三角巾、それから消毒液、体温計、湿布薬、これらが必要な常備するべきものと考えておりますが、現在、全部そろっているクラブにつきましては、55クラブ中44クラブ、一部そろっていないものにつきましては11クラブ、保有率は現状では80％となっております。　以上でございます。 ○議長（板倉永紀）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　今、あえてそういうことを聞いたのは、何かそういうのがなくて、どうも小学校に頼り過ぎているようなところをちょっと感じた部分があったので、あえてそういうことを出させていただきました。　確かにすぐ近くに小学校があり、大きな問題の場合には連携するということも大切だろうと思います。しかし、そうしても、福祉の施設であるということから考えて、そこの中で的確な処置ができるようにしておくということも非常に大事なことだし、望ましいことじゃないかなというふうに思います。　そういった意味で、今後、育成クラブの運営の中で、そういったクラブ内できちっと的確な処置ができるという体制ができるように今後とも市として取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時51分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（板倉永紀）　26番、安東議員。 ○26番（安東房吉）　はい、それじゃあ、午前中に続きまして、３つ目の質問に移っていきたいと思います。　中学校部活動についてであります。　小学生が中学校に入学するとき、期待するものの一つに部活動があります。　学級における学習時間とは違い、先輩と後輩の関係の中で、スポーツや文化活動に打ち込むことに青春の息吹を感じるものであります。そして、それは思春期における人間性の形成という面からも、教育的に大いに意義あるものだと考えます。　文科省においても、2008年――平成20年に出された新しい学習指導要領で、部活動は教育活動の一環であると、明確な位置づけをしました。ただし、あくまでも希望制であり、学校本来の教育課程外であることは変わっておりません。　戦後、今の義務教育制度ができてから、中学校ではこの部活動が脈々と続けられてきたのですが、社会の状況の変化もあって、部活動の状況もだいぶ変わってきています。　現在、市内の中学校で行われている部活動は、以前に比べ種目数が大幅にふえています。現在の市内全中学校での部活動種目は、合計で、スポーツ系で19種目あり、それの男女別があります。さらに、保護者からは部活動設置の希望がありながらできていない種目も少しあるようです。また、文科系では、詳しい資料はありませんが、美術や吹奏楽、合唱など数種類あるようです。私が中学生のころに比べると、倍近い種目数になっているのです。　今回はその中で、特にスポーツ系の部活動について質問していきたいと思います。　さて、かつての部活動の指導者は、ほとんど全てがその中学校の教職員でしたが、現在はかなり外部指導者に頼っている状況があります。資料によりますと、今年度の市内全中学校の部活動の指導者は、教職員が633名、外部指導者が230名となっており、外部指導者の数が多いのがわかります。　それにしても、この資料では、まだだいぶ教職員の指導者が多いようですが、実際はだいぶ違う状況のようです。　例えばある大規模校の様子をお聞きしますと、50名ほどの教職員全員が全ての部活動に数名ずつ監督やコーチとしてついてくれているようです。　しかし、校長先生の話では、この中で教職員自身がその種目の経験者で、実際に技術指導できる人は数名しかいないとのことです。そのほかの部は、技術的なことは外部指導者に頼っているとのことでした。　教育課程外ではありますが、教育活動の一環ということで、教職員はまさにボランティア的に監督やコーチとしてついてくれているのです。　このことは、というのは、技術的なことを外部指導者に頼るということについてですが、中学校が本来は教科学習の場であり、教職員も部活動担当としてではなく、教科学習の指導者として採用されているのですから、仕方のないことだと言えます。　加えて言うならば、私がこれまでの議会で何回か取り上げましたように、学校は大変な多忙化となっています。　個性と価値観が多様になった保護者や生徒への対応を初め、報告書類の増加などで、本当に学校現場は忙しくなっています。そういう状況にもかかわらず、部活動にもボランティア的についてくれているのです。　以上述べましたように、現在の中学校での部活動は、種目数が大幅に増加してきたのですが、それを指導できる教職員は減ってきており、多様な活動をする生徒の全ての希望をかなえてあげたくても、かなえられない状況があります。しかも、それは中学校が本来、教科学習の場であるということから考えて、解決が困難なことでもあります。　また、中学校に部活動がなければ、その種目を続ける生徒は外部の社会体育的なチームで活動するしかありません。そのため、各中学校の部活動を束ねる中体連主催の試合には出場できないという問題もあります。　そのため、その種目の部活動がある他地区の中学校に入学する例もふえていると聞きます。これは、地域の子供は地域で育てるという取り組みにも悪影響を与えているようです。　一方、生徒数の減少のためか、団体種目のスポーツでは、単独校だけではチームが組めなくなっている実態もふえています。　以上のように、現在の中学校の部活動には多くの課題が生じていると感じています。　そこで、質問しますが、教育委員会として、現在の中学校の運動部の部活動の課題についてどのように認識していますか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　中学校における運動部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツに興味と関心を持つ生徒が教員等の指導のもとに自発的、自主的にスポーツを行うものであり、より高い水準の技能や記録に挑戦する中でスポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらすものであると受けとめております。　お尋ねの運動部活動の課題につきましては、議員御指摘の課題に加え、競技種目の増加に学校内の施設整備が対応できない場合があること、また、大会参加や練習試合に要する費用負担や生徒の安全な移動手段の確保など、さまざまな課題があると認識しております。

○議長（板倉永紀）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　私がだいぶ課題を言ってしまったので、費用負担、それから安全性ということも新たな問題ということで挙げていただきました。　では、そのような課題についてこれまでどのような対策をしてきたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　これまでの対策につきましては、スポーツ推進委員やスポーツ関係団体との連携により、外部指導者を紹介する取り組み、近隣の学校との合同チームの編成、さらに、部活動の活動費補助や、全国、九州、県大会等出場の場合における旅費の一部を補助するなど、部活動が円滑に運営されるよう努めてまいりました。　しかしながら、生徒の希望する部活動が在籍する学校になければ、中学校体育連盟主催の大会に出場できないことなど制度上の問題や、他団体との協議が必要な問題もあり、その解決を図っていかなければならないと考えております。 ○議長（板倉永紀）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　他団体とのいろんな連携とか、いろんな中体連の課題というのにいろいろこれまでも取り組んでいただきましたけれども、まだまだなかなか解決しない。私自身もずっと以前から、この問題についてはいろんな取り組みをしてきたんですが、なかなか解決できない。　そういう中で、今回、外部指導者の問題もありますけれども、そのスポーツを担当している関係者からも実際にいろんな考え方を聞く中で、今回、一つの提言を交えて要望していきたいというふうに思っております。これは、すぐ簡単にできることじゃないんですけれども、提言ということで話をしたいと思います。　今現在、中学校の部活動が、先ほど言いましたように外部指導者に頼らざるを得ない、そういう状況の中では、それを束ねている中体連も、やっぱり先ほど出ましたように、外部の組織との連携は必要不可欠なこととなってきたと思います。　ずっと以前に、部活動の社会体育化ということも言われていたんですけれども、教育的な観点等のいろんな問題がある中で、なかなか進展がしておりません。　そういう意味で、社会体育といえば、現在、各地域で、地域の役員も一緒になってつくり上げてきている総合型地域スポーツクラブというのができてきております。　それがある意味ではその役割を担えるような組織になってくるのではないかなという思いがあるんですが、それはあくまでも任意の団体であります。しかも、市内ではまだ、あるいは全国的にもまだまだ広がってない。市内60小学校区がある中で、12ぐらいしかまだできていないということを考えたら、まだまだ広がってないと。　そういうことを考えたときに、次に考えられるのが、より公的な組織である、そしてその総合型地域スポーツクラブの母体ともなったと言える、各地域にある体育協会ですね、それがそういった役割を担えるんじゃないかという気がしているわけであります。　ただしかし、今はまだ各地域の体育協会は、私自身も一つの体育協会の役をしておりますけれども、あくまでもそれはまだ地域でボランティア的な活動で、社会体育を束ねると、いろんなクラブを束ねるという、そういうところまではなっていません。　市や県、さらにこれは全国レベルの中で組織化を進めることで、地域で活動するクラブを束ねることができるような、そういうふうになっていくんじゃないかな、そしてまた、そういうこれからは組織化が必要じゃないかと。　そういう中で、全国組織の日体協は、スポーツ指導者という、それの認定講習も行っております。したがって、その講習を受けた指導者というのは、一定のレベルに達しているわけで、そういう方々に教育的な観点も理解できるようにすれば、中学校の部活動の外部指導者としても十分お願いできるんじゃなかろうかと。　今日、いろいろ外部指導者の体罰等が問題になりましたけれども、その辺も、こういった日体協の講習ということを通して、何とか解決していけるんじゃないかなという気もしております。　このようなことから、今後、体協の組織の強化を図って中体連と体協が連携して運営できるような仕組みにすることで、現在の中体連の抱える課題の解決になるのではないかというふうに考えています。ただ、これはやっぱり市だけでできることではなくて、これは全国組織ですので、全国の県や全国の組織の中での取り組みというのが必要だと思います。　したがいまして、ここ一、二年でできるということじゃないと思うんですけれども、時間はかかるんでしょうけれども、誰かが進めていかなきゃならない、誰かが言い出さなければ進まないということを考えたときに、ぜひ大分市からそういった組織を変えていくというような、そういった気持ちでもってぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　それで、今回この場では、県や国のいろんなそういった場で、そういった声を上げていただくということを要望ということで皆さんにお願いして、きょうの私の質問は終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　21番、福間議員。 ○21番（福間健治）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。日本共産党の福間健治です。　通告に基づき、５点について質問をさせていただきます。　まず、道州制についてであります。　国では、道州制推進基本法の早期制定に向けた動きが加速しつつあります。道州制は、今後の地方自治のあり方のみならず、日本の統治機構のあり方を抜本的に見直すこととなる極めて重要な課題であります。　しかしながら、国民的議論がされていないのみならず、道州制の導入が日本を覆う閉塞感を解決する切り札のような根拠のない変革の期待感だけが広がっております。道州制の根幹となる道州と基礎自治体という二層構造は、小規模市町村の存在意義を否定し、市町村の強制合併を不可避とするものであり、地方分権に逆行するものです。　道州制の導入の検討に当たっては、必ず平成の大合併の検証や現行の都道府県制度の何が問題なのか、また、道州制における国と道州、基礎自治体の具体的な役割、税財源などについて明らかにするとともに、日本の今後のあり方を決めるにふさわしい十分な議論をすべきであります。　住民と地域に対する愛着や誇りが地域を磨き上げる原動力となり、地域ごとの多様な暮らし、多様な自治を育み、これこそが日本の活力の源となってきました。そこに生きる人々が愛着や誇りを感じない地域に、本当の責任ある自治は生まれません。日本の国土、きれいな水、きれいな空気を守ってきた誇りある市町村の存在意義を否定するものであります。　全国町村議長会は、４月15日、会長名で道州制導入に関する緊急声明を発表して、断固として反対するとしております。　道州制推進基本法案は撤回するよう、政府及び関係機関に働きかけるべきと考えます。見解を求めます。　　　　　〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）（登壇）　福間議員の、道州制に関する質問についてお答えいたします。　道州制推進基本法案につきましては、本年２月に開催された自民党道州制推進本部総会において、今国会への提出が確認され、現在、与野党での提出に向けて準備が進められておりますが、全国町村会を初め、全国知事会からも懸念の声が上がっているところであります。　道州制は、この国の形、とりわけ明治維新以来続く県と市町村との関係を根本から改めるものでありますことから、国の将来を見据えた骨太の議論とともに、地方公共団体など関係機関との綿密な議論なくしては決して実現し得ないものでありますし、単なる国からの押しつけによるものであってはならないと考えております。　さらに、移譲された権限を適正に行使するための受け皿づくりや税財源移譲の問題、そして何よりも地域住民の理解と協力が不可欠でありますことから、その導入に当たっては、あらゆる準備を慎重に進めていくべきだと考えております。　本市といたしましては、これから示される道州制推進基本法案の内容を詳細に検証し、道州制導入までのプロセスにおける今後の国の動向を注視する中で、地方にとって真に望ましい分権型社会の確立につながるものになるよう、地方としての意見をしっかりと主張するとともに、九州市長会が提唱する基礎自治体中心の道州制のあり方である九州府構想の理念を機会あるごとに訴えてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　企画部長の答弁、今後の動向を注視していくし、押しつけるようなことがあったらいけないよというふうな答弁だったと思います。　それで、一つの質問は、現段階において、この間、道州制をめぐるアピールとか提言とか、これが出されているわけです。経済３団体が出した地域主権と道州制を推進する国民会議アピール、それから、去年の９月の自民党の道州制法案骨子案、ことしの３月の日本経団連が出した道州制実現に向けた緊急提言と、いろいろ出ていますよね。　私も少し読む機会があったんですけど、これを見る限り、やはり道州制が国の責任を否定して、地域の格差が拡大するし、民意が反映されないというふうなことになるふうに読み取りました。　そこで、一つの質問は、現段階でこうしたアピール、提言で、大分市民の暮らしや福祉の向上ですね、団体自治や住民自治が発揚すると、そういうふうな内容が、市としてはその点についてどのような認識をお持ちなのか、まず企画部長にお聞きをしたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　再質問にお答えいたします。　例えば自民党の道州制基本法案の理念の１項の中で、住民に直接かかわる事務について、みずから考え、みずから実践できる地域完結性を有する主体として地方自治体を構築するというふうになっております。　私ども九州市長会が提唱しております九州府構想におきましても、基礎自治体が中心となる道州制を目指しております。　ただ、経済団体等の提唱する道州制のプロセスがどういうものであるか、私は存じておりませんけど、最終的には基礎自治体が中心の道州制を目指すべきだというふうに考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　今の御答弁で、基礎自治体がみずから考え、みずから行動すると、そういうふうに部長のお答えがありました。　私は、こうしたアピール、提言を少し読ませていただきましたけど、大きく言って３つの懸念を持ったわけであります。　一つの懸念は、憲法25条を初めとした社会権保障が極めて脅かされるということであります。　昨年９月の自民党の骨子案を読みますと、道州制のイメージというのが出ていました。これまで国が担ってきた事務を極力限定し、国家機能を集約、強化することを目的としているが、その一方で、道州の税及び財源については、中央政府に依存しない税財源とするというふうに書かれているわけですね。　つまりこれまで国がその責任において担ってきた事務を道州に押しつける一方で、その財源は十分に保障されないおそれが極めて私は高いと思います。　道州に財源が十分に保障されない結果、基礎自治体の財源もさらに保障されない危険性が高まってくるのではないかと。またあわせて、広域化に伴う住民サービスの低下、交付金による再配分もなくせば、自治体財政はますます逼迫をすることになります。　私は、この道州制の導入が、やはり国が全国民に対して保障してきたナショナルミニマムを解体して、地域間格差をもたらして、住民生活を脅かすものにほかならないと。憲法25条で定めた生存権を保障すべき責任を国が放棄するものだという懸念があります。　私は、こういう点からも、今の段階での法制化はやめるべきだというふうに思っていますが、社会権保障について企画部長の見解を求めたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　憲法25条の規範に反し、責任を放棄するものではないかという御質問に対してお答えいたします。　基礎自治体への事務権限の移譲は、住民ニーズを的確に反映した自主、自立、自己責任の行政運営と真の分権型社会を実現するためのプロセスであり、さらに、憲法第92条に定められている地方自治の本旨にかなうものであると考えておりますことから、一概に憲法25条に定めました国の生存権の保障義務に反するものではないと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ２つ目の懸念についてお聞きをしたいというふうに思います。　２つ目は、やはり地方自治の空洞化につながるのではないかという、私は懸念を持っております。　道州制のもとでは、国から地方に権限移譲がされない分野として、外交、防衛、食料、資源、エネルギーなどが挙げられて、選択と集中を図り国益重視を基本とすると、これは経団連の提言なんですけれども、しかし、現在でも地方自治体にはたくさんの許認可権がありますし、軍事や外交、資源、環境にかかわるものも数多いと思います。　こうした分野に国だけが全面的に責任を負うということが強調されれば、地方自治体の関与が実質的には否定されるということになると思います。　原発問題でも立地の市長の同意が要ったり、基地問題の拡張でも公有水面埋め立てに同意が要ったり、そういう点では、いわゆる団体自治が否定されるんじゃないかというふうに私は懸念をしています。　あわせて、99年から平成の大合併が行われて、3,232の自治体が1,719と、この間1,513も自治体が消えております。そして、地方議会の定数削減、役場機能の統廃合、職員の削減と、住民の身近な、本当に提供しなければいけないこういうことがあちこちで今、破綻を来しているというふうに思います。　今度の道州制の場合は、いわゆる基礎自治体、300程度ということですから、さらに平成の大合併を推し進めていくということになれば、いわゆる住民が自治体に働きかけて地方の政治を動かすという住民自治のあり方そのものが覆されるんじゃないかという、団体自治、住民自治に対する否定。　私は今、企画部長が言われました憲法92条、いわゆる地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるというふうに規定をしております。　私は、今言った団体自治、住民自治を発展させるということを阻害するような道州制というのは、やはり憲法92条の地方自治の本旨に私は反するものだというふうな考えを持っております。　この点について、企画部長の見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　再質問にお答えいたします。　福間議員おっしゃるように、地方自治の本旨というのは、団体事務、住民自治が確立されていることであろうというふうに考えております。　国の進めるその道州制、道州、それから基礎自治体のこの団体において、それぞれの団体において住民自治、それから団体自治が確立されておれば、それは憲法92条に保障する地方自治の本旨にのっとるものであるというふうに考えております。　なおかつ憲法92条によって定められました地方自治法１条においても、国の事務、それから地方の事務は役割分担が定められて、２条においても、地方の事務は地方公共団体が担うというふうになっております。　そうした意味で、基礎自治体において団体自治、住民自治が確立されておれば、地方自治の本旨にのっとるというふうに考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　それでは、企画部長にもう一点、いわゆる99年の平成の大合併、1,513も減らされて、これは地方自治の本旨の立場から見て、明らかに団体自治や住民自治が大きく後退しているというふうに私は思うんです。　この辺の平成の大合併に対する、地方自治の本旨の立場からどういうふうな認識をお持ちなのか、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　平成の大合併が地方自治の本旨にのっとるかどうかという質問でございますが、平成の大合併によりまして基礎自治体の権限、それから財源は国から移譲されまして、いわゆる完全自治体を目指す、要は自主自立の運営を目指す地方自治体に一歩近づいたものというふうに考えております。　そうした意味では、地方自治の本旨にのっとっているものであるというふうに考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　企画部長と私は大きくその辺の見解は。やはり合併をして責任分野が広くなって、住民サービスもなかなか届かないと、職員もどんどん削減されて、東日本大震災ですね、やっぱりサポートする職員が少ない、こういう状況をつくり出してきたわけですよ。　だから私は、部長の立場は異にするものであります。この点だけ指摘をしておきます。　私が３つ目に懸念するのは、公務員のやっぱり大量解雇をやって、雇用不安の拡大というのを懸念しております。　これは、自民党の骨子案の「第１　総則」、３の「基本理念⑥」ですね。「国及び地方の組織を簡素化し、国、地方を通じた徹底した行政改革を行う」というふうに定めております。　続けて４では、「道州制の基本的な方向」の「⑥　国の行政機関は整理合理化するとともに、道州及び基礎自治体の事務に関する国の関与は極力縮小する」と定め、そして、内閣総理大臣が道州制国民会議に諮問しなければならない事項として、「道州及び基礎自治体の公務員制度並びに道州制の導入に伴う公務員の身分の変更等に関すること」というふうに定めているわけですね。　やはり道州制によって財源が奪われて、公共サービスの制度が後退するだけでなく、担い手である公務員の合理化、人減らしもこれからは読み取れるわけであります。　あわせて指摘しますと、日本経団連の２次提言では、道州制の導入で約６万6,000人弱の職員が都道府県や市町村に転籍し、地方では、国から転籍した職員及び地方公共団体のうち３万3,000人弱の定数削減は可能だと。労働市場を通じて、民間企業に活躍の場を求める公務員も相当の数に上るだろうというふうに言っているわけですよね。　私はやっぱり、この道州制の３つの懸念として指摘しましたけれども、これは自治体における雇用の流動化、民間における整理解雇４要件を緩めて、今、財界が仕掛けている雇用の自由化、賃下げを全国的に拡大していくのではないかという、私は懸念を持っております。　その点についての企画部長の見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　ただいまの道州制の基本法案によりますと、国の二重行政、三重行政を解消するというふうにうたわれておりますことから、そうした面では、ある程度効率性はありまして、行政改革による人員の流動性があろうかと思います。　しかしながら、私ども基礎自治体の立場といたしましては、都道府県から継承された事務を担うことになりますことから、事務権限の移譲に当たりましては、それに見合うだけの財源と事務処理のノウハウや専門知識を有する人材の確保は、私どもの立場では必要であるというふうに考えております。　そうした意味から、どのような状況下においても住民福祉、住民サービスの低下を来さないように、しっかりとした体制を整えていくことが肝要であるというふうに考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。

○21番（福間健治）　過去の例を見ましても、皆さんがよく御承知の国鉄の分割民営化をやられました。恣意的なこともありますけどね。　最近の事例では、2009年の社会保険庁の解体。公務員は、御承知のように国家公務員法、地方公務員法で、いわゆる分限免職ですね、いわゆる職場がなくなっても、過員によっても、自由には首は切れないよという厳しい制限がやられているわけですよ。しかし、社会保険庁のあの解体。525人も首を切って、外から入れて年金機構に行った。そして、今やっている仕事にも大きな批判も受けている状況なんですよ。　やはり専門的な知識を持った人が、住民サービスを向上させるために適材適所にいるということは、私は大事だと思います。　ただ、私が今ここで指摘をしたのは、今ある有能な公務員の方々がその職場に残れずに、いわゆる民間のほうに数多く行くだろうと、そういう想定をしているような、これは財界、経団連の出した方向ですけど、認めるわけにはいかないというふうに思います。　私は、道州制問題について、地方自治の空洞化、住民の社会保障と公共サービスの後退、公務員労働者の雇用を脅かすという点を指摘いたしました。　私は、こういう点からも、こういう法案は国会に出してもらいたくない。ぜひ撤回を要求していただきたいということを最後にお願いして、道州制の議論はここで終わりたいというふうに思います。　次に、生活保護の問題について質問を移したいというふうに思います。　現行の生活保護を大改悪する生活保護法改定案が衆議院厚生労働委員会で、わずか２日の審議で、自民、公明、民主、維新の会、みんなの党の賛成多数で強行採決されました。　現行法では、生活保護の申請者が口頭でも意思表示をすれば、実施機関が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負っております。　しかし、改悪案は、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産、収入などを記載した申請書の提出や、厚生労働省が定める必要書類の添付を求めています。申請時に必要書類がそろっていないと申請ができなくなります。　また、現行法では、扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案は、扶養義務者や同居親族に対し、扶養が困難な理由について報告を求めることができると規定をしております。実施機関が官公署などに資産、収入などの資料提出を求め、銀行や雇い主に照会することまで可能になります。　日本弁護士連合会は、生活保護の一部を改正する法律案は、①窓口で書類の不備などを理由に追い返す違法な水際作戦を合法化する、②扶養照会によって保護申請に一層の萎縮的効果を及ぼすという点で、看過しがたい重大な問題があると指摘し、我が国における生存権保障――憲法25条を空洞化させるものであって、到底容認できないと、廃案を強く求めております。　また、国連の社会権規約委員会は、日本政府に対する勧告で、生活保護の申請手続を簡略化し、申請者が尊厳を持って扱われることを確保する措置、生活保護につきまとう恥の烙印を根絶するために国民に教育することを求めております。　今回の改悪法案は、制度制定以来60年以上にわたって生活困窮者の命と生活を守り支えてきた現行生活保護法の理念を180度転換させ、安全網としての役割を機能不全に陥らせる時代逆行の暴走であります。　生活保護改定案は廃案を強く求めるべきだと考えます。福祉保健部長の見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　生活保護制度の見直しにつきましては、社会保障制度改革推進法附則第２条において、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組むなどが規定されているところであり、その規定に基づき、社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会におきまして、生活困窮者対策及び生活保護制度に関する具体的な制度設計について審議が重ねられ、平成25年１月に報告書が取りまとめられ、その内容を盛り込んだ法案が５月17日に国会に提出されております。　この法案には、御指摘の、生活保護の申請時に必要な書類を添付しなければならないとする規定や、福祉事務所が必要と認めた場合、その必要の限度で、扶養義務者に対して報告するように求めることができるとする規定が含まれております。　１点目の、生活保護の申請時に必要な書類を添付しなければならないとする規定については、申請に際して、保護の決定に必要となる事項を法律上、明確にする必要があることから、明文化されたものと聞いております。　速やか、かつ正確な保護の決定のためには、できる限り早期に要否の判定に必要となる資料を申請人本人から提出していただくことが望ましいところでございます。しかしながら、書面が提出できない何らかの事情がある場合が想定されますことから、こうした場合は、個々の事情に応じた対応も必要であると考えております。　したがって、書面の提出は、申請から保護決定までの間に行うという、これまでの取り扱いと変わるところはないものと捉えております。　次に、福祉事務所が必要と認めた場合、その必要の限度で、扶養義務者に対して報告するように求めることができるとする規定については、あくまで法制上の整理として、その対象となり得る扶養義務者に対して、事前に親族が保護を受けることが把握できるようにすることが必要との指摘を踏まえての規定であると聞いております。　したがいまして、対象となるのは、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず、扶養を履行していないと認められるなど、極めて限定的な場合に限ると考えております。　また、要保護者がＤＶ被害を受けている場合など、真に保護が必要な人に対する保護の妨げとなるおそれがある場合は、扶養照会の対象から除くことはもとより、それ以外であっても、行政が家族の問題に立ち入ることはくれぐれも慎重に対応することが必要であり、そうした観点からも、対象となるケースは限られたものになると考えております。　今回の法改正は、必要な人には確実に保護を実施する生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるように実施されるものと聞いており、具体的な取り扱いについては、法成立後、必要な政令等が順次整備されることから、これら国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　先ほどの福祉保健部長の御答弁では、生活保護法の24条１項と８項の改正というのが今度の一部改正の中身であります。　これが変わっても、現行の取り扱いは変わらないと。政令が出なければ、どんな具体的なものかよくわからないということで、国の動向を注視するという御答弁だったというふうに思います。　私は、やはり憲法25条に基づいて、生活保護法の第１条に基づいて、いわゆる必要即応の原則ですね、いろんな原則は何ら変わってないわけですよね。それで、部長が今言われる答弁なら、わざわざ変える必要は何もないわけだと私は思うんです。　ですから、書類の添付が義務づけられれば、この間、部長もケースワーカーの経験をされているというふうにお聞きをしましたけど、申請はいわゆる普通の紙で、名前で書いても、家族が申請しても、第三者が申請しても受け付けをするんですよ。受け付けをですね。　私は、何ら取り扱いは変わらないといっても、書類の添付を義務づけるということになれば、これは書類がないから後にしてくださいと、どんな窮迫事態でもならざるを得ないというふうな点では、非常に問題があるというふうに思っているんです。　私も以前、窮迫状態の人と翌日申請に行って、前の日までさかのぼってもらって、医療扶助を適用するというふうなこともやはりありました。　私はやはり、一度こういうふうなことになってしまうと、ひとり歩きもして非常に重大な問題だというふうな認識を持っていますが、部長の答弁で言われると、もう現行の扱いということですから、この法律が通っても、いわゆる書類が足らぬとかいうことで受理しないということはないというふうに私は認識してよろしいんでしょうかね。その辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　再質問にお答えいたします。　現行の申請書類の添付する書類等を含めまして、取り扱いについて、法改正後も変わりはないかとのお尋ねでございますが、５月20日に厚生労働省が全国の生活保護関係係長会議を開催しまして、その中での説明では、必要な要件の整理を行った上で法改正を行っているんだと。今後につきましても、このような事案につきましては、適宜判断して構わないというような見解をいただいております。　また、国会に提案後、衆議院の中では、文書の提出の部分につきましては一部修正がかけられておりまして、その部分では、現行の取り扱いと大きく異なってくるようなことはないかと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　部長は今のような御答弁ですが、やはりこれはやっぱり申請権の保障という点では、24条の１項の規定というのは重要な問題だと思います。これを明文化するということになると、従来の取り扱いはがらっと変わってくる。これがあるじゃないかということになれば、もう実施機関はこれに従わざるを得ないということになるんですよ。　私は、そういう点では、24条１項の規定については、やはり水際作戦を拡大するというもので、餓死や孤独死がふえるんじゃないかという懸念をしている人もたくさんおります。　そういう点で、ぜひこの辺の改正については、現行どおりでいけという立場で臨んでいただきたいと思います。　それから、扶養義務の問題ですけれども、日本弁護士会も、萎縮的な効果を、実際今でもそうでしょう。ヨーロッパに比べて、日本の生活保護の捕捉率は２割程度以下だというふうに言われています。　この大きな要因が、やはり生活保護を受けると恥ずかしいと、扶養親族で親兄弟に手紙が行くと、こういうことが申請を出すのをためらうという大きな要因になっていると私は思うんです。　これだけ厳格に扶養義務者の、なぜ扶養できないのかということまでやられれば、扶養義務者が申請するわけじゃないんですから、これも私は行き過ぎた法の改正というより、これは改悪ですよね。今回、24条８項の改悪であります。　そういう点で、部長にお尋ねしたいのは、扶養義務の問題で相談にたくさん見えるでしょうけど、私はかなりの方がこういう問題で、じゃあ出すのをためらうというケースというのはたくさんあると思うんです。　直接現場にはいらっしゃらないでしょうけど、そういうケースが少なからず私は存在するというふうに思っているんですけど、その辺の認識をお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　再質問にお答えいたします。　実際の実務の中で、扶養義務者の照会を行わなければならないと伺ったときに、申請に相談に来られた方が萎縮するんじゃないか、そういう事例があるんじゃないかという御質問でございますが、この部分につきましては、十分相談者の方に説明をさせていただきながら、理解をいただいた上で扶養照会等を実施させていただくように努めております。　また、明らかにＤＶ被害等で来られた方、扶養の能力がありながらＤＶで来られた方、そういった方に対しては、ＤＶを行っているような方について当然、扶養照会を行うというようなことはございませんので、そういった部分では安心していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　生活保護の基本理念は何ら変わっておりませんし、制度の根幹である無差別平等の原則、必要即応の原則も、いささかもこれは変わっていないんですよね。だから、今回の一部改正案については、私は廃案以外にないというふうに指摘をしておきたいと思います。　また、生活保護の見直しと生活保護基準の大幅引き下げと一体のものとして提出されております生活困窮者自立支援法は、生活保護基準を下回る仕事でも、とりあえず就労という形で生活保護から締め出し、水際作戦に追い打ちをかけるものであり、あわせて廃案を強く要求をしておきたいと思います。　私は、今、行政が行うべき仕事は、雇用不安の中で、やはり憲法で定めた文化的な最低限度の生活を送れない市民がたくさんいるわけですよ。こうした人たちを救済することこそ第一義的な仕事として、頑張ってもらいたいと、この点を指摘しておきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　国民健康保険について。まず、国保税の差し押さえ処分についてです。　国民健康保険財政健全化計画により、国保税の差し押さえ処分の徴収実績は、平成21年度34件が平成24年度637件と、18倍と急増しております。法的には差し押さえ処分が可能なことは承知していますが、生活実態を無視した不当な差し押さえ処分に憤りを感じております。　ことし３月18日に、滞納税の分割納付されているＳさんは、新年度になってからの分割納付の相談に行き、その場では４月より３万円の分割納付することで話はまとまりました。その後、４月分の納付書も届かない４月17日に突然、差し押さえ通知が自宅に郵送されてまいりました。差し押さえの事前通告も通知もありませんでした。翌日18日に、予告なしの強制的差し押さえの抗議に私も同席をさせていただきました。Ｓさんは、３年余り３カ月に１回来庁し担当職員と面談し、３カ月間有効の短期保険証の交付を受け、納付を誠実に履行されてきました。　こうした被保険者に対し生活実態の把握も十分行わず、差し押さえの事前通告もなしに、問答無用に差し押さえする処分は取り消すべきだと考えます。　市民部長の見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　仲摩市民部長。 ○市民部長（仲摩延治）　国民健康保険税の差し押さえ処分についての御質問にお答えいたします。　お尋ねの件は、特定の個人に関するものであり、具体的な内容についてこの場で申し上げるのは、守秘義務を定めた地方税法及び地方公務員法に抵触するおそれがありますので、国民健康保険税徴収に係る一般論としてお答え申し上げます。　納税者は、地方税法及び国民健康保険税条例に基づき、定められた納期限内に納付することが義務づけられており、納付すべき国民健康保険税が納期限までに納付されない場合は、納期限から20日以内に督促状を発送し、発送日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、地方税法及び国税徴収法に基づき、滞納処分による差し押さえを行わなければならないとされております。　しかし、実際差し押さえに至るまでは、電話や文書による催告や面談等を通じて、分割納付を含めた自主的な納付をお願いしているところであります。それでもなお納付をしていただけない場合や、財産調査により納付資力があると認められた場合には、滞納者の個々の状況等を勘案しながら差し押さえ等の滞納処分を行うこととしております。　なお、差し押さえを行う場合の事前通告につきましては、地方税法及び国税徴収法での義務づけはありませんが、納税者に対しては、分割納付の履行確約をいただく際はもちろん、文書催告や面談の際にも差し押さえについての説明を十分行った上で自主的な納付を働きかけているところであります。　今後とも、負担の公平性を第一義に、今回、市民から寄せられた声を真摯に受けとめ、納付相談等を通じて、納税者の置かれた状況の的確な把握に努めながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　市民部長の御答弁では、被保険者の声を真摯に受けとめるということですけど、真摯に受けとめてないから私はこういうことがやられると思うんですよ。　一般論でお話ししましたけど、物事は極めて具体的な問題なんですよ。３年間にもわたって真面目に、誠実に分納を履行してきている。確かに法的には、分納していても差し押さえができるというふうになっているんですけど、こんな方にもおたくは差し押さえするんですよ。　一番聞きたいのは、その方の生活実態について本当に把握しているかどうかなんですよ。私もよく同席しますけど、あと何ぼ、どれぐらいで払うか、その人の日常の生活はどうなのかという把握が非常に不十分ですよ。　この人のことを語れば、おたくに３カ月に一遍来て、毎月分割しているお金は、実際は、県営住宅に住む86歳のお母さんの年金から借りて払っているんですよ。こういう被保険者の実態を全く無視していますよ。　私はやはり、部長が実態把握に努めるというのなら、やはり個々の方々の実態をやっぱり正確につかんで判断をすべきであります。　差し押さえ処分の決定はどの段階でしますかね。係長か、課長か、部長まで印鑑をついてきちっとやっているのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　仲摩市民部長。 ○市民部長（仲摩延治）　差し押さえの事務についてでございますけれども、担当から所管の担当課長、そして私までその決裁が回ってきて、その上で判断をしております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　４月に行った限りでは、残念ながら上司は全く知るような感はありませんでした。私は、だから、上がってきた段階で課長、部長が本当にこの執行でいいのかどうかということをつかまなきゃいかんと思います。現場任せですよ、これは、現場任せ。そういうあらわれだというふうに私は指摘をしておきます。ということで、実態調査はきちっとやっていただきたいと思います。　あと、この件について２点だけ質問をしたいと思います。　それで、事前通告の問題ですけど、これはできる規定やから、ばっと差し押さえが来るわけですけど、やっぱり国税当局のいわゆる職員に対する文書を見ても、事前通告をやってきちっと相手に認識してもらうほうが、その後のトラブルを回避してスムーズな納付相談するとか、そのためにも必要だということでしているんですよ。　私は、今後はやはり事前通知をきちっとしてやるべきだというふうに思いますけど、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　仲摩市民部長。 ○市民部長（仲摩延治）　事前通告をきちんと行った上でのということでの質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、差し押さえの執行等に当たりましては、事前通告は必要とされておりませんが、本市では、その前段として、納税者に対して、差し押さえ執行予告を初めとする各種催告書の送付や納付相談での差し押さえについての説明などを十分に行うようにしております。　今後も、こうした文書の送付とか納付相談等を通じて、事前の自主納付等を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　私はやはり、できる規定であっても、法律はそうあっても、やはり被保険者に認識をきちっとさせる、自覚をさせる、そのことが市の職員とのスムーズな相談の土壌をつくるというふうに思っていますので、この辺はぜひ徹底をしていただきたいというふうに思うんです。　３つ目の質問は、やはり営業が苦しい中で、市内の業者はどこでも大変ですよ。この方もそうです。私は、やはり活用できる制度は、やはり分納相談のときにはきちっと指導なり助言すべきだと思うんですね。この方の場合、平成22年が申告所得で145万、23年が115万、24年が63万です。市の条例では、前年度に比べ３割以下に所得が激減した場合には所得割を減免しますよという規定があります。私がその職員なら、あなた、こういう制度があるから、今出しとけば１年たってみて減免になりますよと。私は、やはり窓口の担当する徴収職員というのは、そういう配慮をやっぱりしてあげなければいけないと思うんです。この人の場合は、６月いっぱいまでに出せば必ず所得割は減免になります。　原課のほうから資料をもらいましたけど、昨年度四百数十件、そういう申請をして適用された人があると思います。「国保のしおり」を見たりして、あるんですよ。ただ、やはりこの徴収職員がやっぱり直接そういう指導や助言をするというのは、私は非常に大事なことだと思います。　四百数十件のうち、窓口でそういう助言や指導をしたのは幾つあるのか、ここでは聞きません。後で資料の提出をお願いしたいと思いますが、やはりこういう指導を徹底すべきだと思います。部長の見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　仲摩市民部長。 ○市民部長（仲摩延治）　納付相談の聞き取りの際には、先ほど議員がおっしゃいました減免等の、例えば保険税が７割、５割、２割の法定減免や所得割減免に該当すると思われる方に対しましては、届け出についての必要な説明を適宜行っているところであります。　今後も、そうした説明をきちんと行う中で、納税者の生活実態の十分な把握に努めながら、自主的な納付等を促してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、国民健康保険の第２番目の質問に移ります。　差し押さえ処分の異議申し立てを提出し、口頭意見陳述も行いましたが、差し押さえ処分した部局が異議申し立ての審査をするのは妥当ではないと考えます。　第三者による審査機関をつくる必要があります。見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　仲摩市民部長。 ○市民部長（仲摩延治）　異議申し立ての審査についてでございますが、行政庁に対する不服申し立てについて定めた行政不服審査法では、第３条で不服申し立ての種類として、処分をした行政庁以外の行政庁に対する審査請求と処分庁に対する異議申し立て等を規定しております。　また、国民健康保険税の滞納処分に対する不服申し立てにつきましては、地方税法第19条で、行政不服審査法の定めるところによると規定されており、この場合、滞納処分を指揮監督する上級行政庁がないことから、行政不服審査法第６条に基づき、処分庁に対して異議申し立てを行うことになります。

　さらに、異議申し立てに関する事務の取り扱いにつきましては、行政不服審査法が課税処分や滞納処分などの処分をした者に見直しの機会を与えることにより、行政の適正な運営の確保と国民の権利救済を図るという目的で制定されていることから、課税処分や滞納処分などの事務を所管する部署が異議申し立てに対する事務を取り扱うことは、法の趣旨にかなっていると考えております。　そのため、議員御提言の異議申し立てを審査する第三者機関を新たに設置する考えはございませんが、滞納処分に対する異議申し立てについては、その決定に当たり、過去の同様な事例等を比較するとともに、法務部門との慎重な協議を経ることとしておりますので、適正な判断がなされているものと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　どう考えても、実際、処分したところが審査するなんていうのはあり得ませんよ。だから、税法上の問題があれば、税制上やっぱりきちっと第三者で審査をすると、そういう機関を設置していただくように要望をこの場でしておきますので、よろしくお願いします。　それでは４点目の、次の質問に移ります。トンネル内の安全対策について質問します。　大道トンネルを通勤通学で利用している市民の皆さんから、トンネル内の歩道は昼間でも暗く、自転車でも通りづらいという声が届いていました。管理する大分土木事務所に要請したところ、トンネル天井の落下事故が起こり、全国的な問題となり、総点検の際、照明についても調査するとの回答をいただきました。　また、市の担当部局にも要請いただくよう要望していましたが、その後の対応はどうなっているのか、土木建築部長の見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　トンネル内の安全対策についての御質問にお答えいたします。　御案内の大道トンネルは国道210号にあり、大分県が管理を行っております。　本トンネル内の照明の改善に対する要望につきまして、県にお伝えをしましたところ、トンネル内の照度は基準を満たしているとのことでありましたが、設置している320個の照明灯のうち、照度が低下している59個の灯具を今月上旬に交換したとのことでありました。　また、交通量も多いことから灯具や反射パネルが排気ガスによって汚れ、照度の低下につながっているとのことから、本年７月下旬までに、点検を兼ねて清掃を行う予定であると回答をいただいたところであります。　以上です。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　市民の安全にかかわる問題なので、監督部局は違いますが、大いに要請もしていただきたいと思います。ありがとうございました。　最後に、教育行政について質問します。いじめ対策について。　私は、第１回定例会で、日本共産党を代表しての総括質問で、いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力だとの認識に立つこと、いじめの放置、隠蔽が安全配慮義務違反に当たることを明確にし、学校と教育行政の基本原則にすることを求めました。　教育長は、殴る、蹴るなどの直接的暴力も心理的な攻撃も、相手に精神的ダメージを与えた場合などは暴力に値する行為として捉えるべきである、児童生徒の安全に配慮すべき義務があることを原則に、強い気持ちでいじめ根絶に万全を尽くすと答弁されています。　その後の取り組みについて見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　三浦教育部教育監。 ○教育部教育監（三浦享二）　その後の取り組みについてでございますが、いじめの問題につきましては、いじめを生まない学級、学校づくりを基本に、いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得る問題と受けとめ、児童生徒の心のサインや兆候を的確に捉えることによる未然防止や早期発見、即時対応を図ることが肝要であると考えております。　そのような認識のもと、学校における指導体制の確立と教職員の指導力向上を図るために、本年度は年度当初に、全ての小中学校において大分市いじめ問題対応マニュアルを活用した校内研修を実施するよう、学校に通知をしたところであります。　また、これまでの取り組みに加えまして、本年度より新たに、校務用ネットワークシステムを活用して、学校がいじめを認知した場合、教育委員会への迅速かつ的確な報告を促すためのいじめの報告様式を作成し、年度初め校長会、生徒指導連絡会、教育相談担当者研修会等において、学校に周知をしたところであります。　これにより、学校が認知した全てのいじめについて、事案の内容、現在の状況、学校の措置などの情報を速やかに学校と教育委員会とが共有する体制を整えることにより、今まで以上に緊密な連絡体制が構築できると考えているところであります。　さらに、いじめの未然防止はもとより、早期発見、早期解決に向けて学校を支援するために、青少年課職員による全幼、小中学校へ計画的な訪問を実施しているところであります。　これら新たな取り組みを含めて、学校と教育委員会とこれまで以上の連携強化を図り、いじめの解決に向けた助言や指導を積極的に行うとともに、内容が深刻な場合には、大分市学校問題解決支援チームによる相談、援助や、警察、児童相談所等と連携した対応を図るなど、いじめの根絶に向けた取り組みの一層の強化に努めているところであります。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、次の質問に移りたいと思います。　やはり子供同士の信頼関係、こういう点が非常に大事だろうというふうに思います。　そこで、いじめ対策を実効あるものにするためには、教職員がいじめに向かい合う条件をつくることが大事だと思います。　その点で言えば、子供一人一人を丁寧に見られる少人数学級が重要だと思います。30人学級の対象学年を拡大する考えはないか、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　三浦教育部教育監。 ○教育部教育監（三浦享二）　30人学級の対象学年の拡大についてでございますけれども、小学校１、２年生及び中学校１年生に導入をされている30人学級編成は、児童生徒一人一人の生徒指導上の課題に応じた指導やいじめ等、問題行動の早期対応に効果的であると考えております。　また、小１プロブレムや中１ギャップに見られる、小中学校の各初期段階における学校生活への適応及び学習や生活環境の変化に対する不安解消の上でも有効であると認識しております。　現在、学級編成につきましては、国において35人以下学級の拡大が検討されているところでありますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　最後に、いじめをなくす３点の提案を要望して、質問を終わりたいと思います。　１つには、いじめ解決に必要な教職員の連帯や協力に悪影響を与える教職員評価システムや、主幹教諭など中間管理職の拡大など、中止、見直しを行うこと、２つ目、いじめ解消率や学力の全国平均等の割合の数値目標をやめること、このことが教育行政の上意下達の風潮と相まって、いじめ隠しや、子供や学校間の競争激化によって、いじめ発生の土壌となる危険性があります。また、解消率等を目標としても、数字の操作や隠蔽が起こる可能性があり、数値目標の設定はやめること、３点目、専門性の高い医師、心理の専門家、法律家、ケースワーカー、教育研究者などで構成し、いじめ被害者団体との連携を図るいじめ防止センターを県と協力して設置すべきと考えます。　以上３点について、今後の検討課題としていただくよう要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　17番、福崎議員。 ○17番（福崎智幸）（登壇）（拍手）　17番、おおいた民主クラブの福崎です。　それでは、質問通告に従いまして、分割方式にて順次質問してまいります。　初めに、農業行政について質問をいたします。　まずは、新規就農者の支援についてお尋ねをします。　先日、農業委員会の農地パトロールに同行をさせていただきました。無断転用や資材置き場など、その後の農地の利用状況の確認に回ったところであります。　その中の一つに、若い新規就農者が借り受けていたところがありました。借り受けるときに現地調査を行い、広い農地を夫婦２人でやるのは厳しいのではないかなと、当時心配したことを思い出します。　パトロールで見に行ったときは、以前は一部で耕作がされていたようでありましたが、今は全く手つかずの状態でした。　私は、新規就農者、特に若い方が農業をやろうとした場合は、農業指導を３年間ぐらいしてあげる必要があるのではないかというふうに思います。　そこで、質問ですが、新規就農者への支援の現状と支援策についてお尋ねいたします。　また、若年就農者への支援策をどのように考えているのか、見解をお尋ねします。　次に、農機具のレンタル事業について、市の見解をお尋ねします。　５月８日に農業委員会の県外視察研修で、宮崎県東諸県郡綾町に、有機農業開発センターの視察に伺いました。　視察内容は、センターでの有機農業の取り組みについての説明と、手作りほんものセンターという物産館の見学を行ったところであります。　綾町で視察をする中で私が興味を持ったのは、農業機械の貸し出し事業でありました。内容を聞いてみますと、農業機械は綾町が購入し、ＪＡと共同で貸し出しを行っているということでございました。　そこで、質問ですが、必要な農機具を提供するレンタル事業について、市としての見解をお尋ねします。　また、農業をするためには、トラクターや耕運機、コンバインなど農業機械が必要ですが、どの農業機械も高額であり、大変な負担となり、農業機械のお金を払うために農業をしているように私は感じます。　また、新規就農者にとっても大きな負担であり、結果、途中で農業を断念してしまうことになっているのではないかというふうに心配します。農業機械を確保することも、新規就農者の支援になるというふうに私は思います。農業機械のシェアリングや、農業をやめた農家の倉庫に眠っている農業機械などを大分市もしくはＪＡ、農業法人が買い取り、貸し出しをするなど対策が必要ではないかというふうに思います。　そこで、質問ですが、農業機械の購入については、新品であろうが中古であろうが、どちらでも私はよいのですが、農機具のレンタル事業を大分市の施策として取り組む考えはないか、市の見解をお尋ねします。　　　　　〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）（登壇）　福崎議員の、農業行政に係る４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、新規就農者の現状と支援策についてでございますが、農業者の高齢化の進展に伴い、農業就業者の減少による担い手不足は本市においても深刻な問題となっており、意欲ある新たな担い手の確保、育成は、地域農業を持続させていくために最重要課題であると考えております。　そのため本市では、これまで新規就農相談会の実施や農業ボランティアへの紹介、農地、空き家の情報提供などを行ってきたところであります。　また、大分市担い手育成総合支援協議会を構成する関係機関と連携し、就農に必要な資金を借り入れるための資金計画の作成を支援するとともに、技術にすぐれ、担い手育成に意欲的な農家の中から、研修受け入れ農家や就農技術支援員を登録し、総合的に新規就農希望者を支援することで、過去５年間に56人が新規就農を果たしてきたところでございます。　就農後におきましても、機械、施設の導入補助や地域の担い手として位置づけられた青年就農者への給付金助成など、経営の安定を支援してきたところでもございます。　次に２点目の、若年就農者への支援についてでございますが、これらの就農者の中には、栽培技術が未熟であることや経営感覚が養われていないことなどから、経営が不安定な就農者や離農する就農者が見受けられるのも事実でございます。　このようなことから、本市といたしましても、新規に就農を希望する方には、１年間程度の農家研修や高齢農業者の経営をそのまま引き継ぐ経営継承を支援するとともに、経営者としての自覚を持たせるための研修会を開催してきたところでございます。　今後におきましても、就農希望者の就農相談から経営安定までの一貫した支援をさらに充実したものとするため、関係機関と一体となった営農指導に努めるとともに、市独自の新たな施策についても検討し、地域に根差した担い手の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に３点目の、農機具のレンタル事業についてでございますが、農機具は、農業者にとって、農作業の効率化や労働負担の軽減等に欠かせないものであり、便利である反面、厳しい農業経営環境において、そのコストが大きな負担となっているところであります。　そのため本市といたしましては、効率的かつ安定的な経営を支えるため、国、県の事業の活用も図る中、新規就農者や集団的な利用あるいは大規模経営を行う農業者に対し、必要とするトラクター、田植え機などの導入助成を行うとともに、個々の農業者が農機具等を購入する際には、本市が農協に預託している無利子の農業振興資金による融資などで、負担軽減を行っているところであります。　さらに、少子高齢化を背景に、農機具の買いかえはもとより、耕作管理そのものが困難な農業者もふえておりますことから、集落単位での営農環境の確立に向け、集落営農組織の設立支援や中山間地域等直接支払制度、人・農地プランなどの導入を図ることにより、地域の担い手を確保し、農地の管理や利用集積を進めるなど、作業効率を高める取り組みを進めているところであります。　今後も、こうした施策を推進する中で農機具購入に対する支援の充実に努めることといたしておりますが、御指摘のレンタル事業につきましては、農業者にとりましてまとまった資金を必要としないことや、利用したい農業機械を自由に選べること、また、保管スペースを必要としないことなど、経営コストの軽減を考える選択肢の一つと認識しております。　次に４点目の、市の施策として取り組む考えについてですが、農機具のレンタル事業を開始するには、初期段階における膨大な投資、水田、園芸、畜産農家などの対象者や生産過程で必要とされる機械器具、面積等に応じた機種の選定問題を初め、農協や関係団体の意向、また、リースやメンテナンスなどに係る経費の確保など、実際の運営に当たりさまざまな問題が考えられます。　中でも、自動車や建設機械のレンタルと異なり、農機具の場合、農作物栽培における作業適期が重なるため、機械の使用時期が集中し、必要なときに借りられないことや、農作業現場までの運搬の問題、天候による計画変更が生じやすいなど、特有の課題も抱えております。　したがいまして、市が農機具を保有して貸し出すことには課題も多くあり、現時点では困難でありますが、高齢化が著しい農村集落におきましては、高齢者や離農者が所有する中古の農機具もあると思われますことから、まずは利用者や提供者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福崎議員。 ○17番（福崎智幸）　御答弁ありがとうございました。　私も、農業委員になって２年がたつんですけど、地元の農業委員さんとか地区の農業委員さんと一緒に田んぼや畑を見て回ったときに、耕作放棄地がふえてきている。それから、せっかく農業をやろうということで取り組んだにもかかわらず、断念せざるを得ないような現状を見るときに、やっぱりもう少し力をかしてあげてほしいなという思いと、それと、ＪＡさんとか、やっぱり農業法人さんとかの力をかりながら、より有効的な、そして持続可能な農業施策を目指していただきたいなというふうに思っておりますので、より一層の御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、レンタル事業については、原課の担当の方とお話しする中で、先ほど部長が言われたような課題が多くあるということで、なかなか難しいというようなお話がございました。　ただ、原課の担当の方も、農業をやめた方の倉庫に眠っている農機具等については、有効的な活用というのは一つの課題であるというようなお答えもいただいておりまして、考えている着眼点は同じだなというふうに思っておりますので、その点については、例えば農機具バンクみたいなものをつくって、双方に貸し借りができるような、それで安く、先ほど言った、使用時期が同じということですけど、そこら辺を調整してあげるようなシステムをつくっていただきながら、より負担のかからない農業の支援というものをつくっていただけたらなというふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。船員税制についての質問をいたします。　国土交通省は、平成24年度の税制改正において、外航日本人船員は、長期間にわたる海上労働を通じ国民生活を支えるという極めて重要な役割を果たしていることや、勤務形態の特殊性により継続して日本に居住していない期間が長期にわたるため地方自治体による地域住民サービスの受益が制約され、他の住民との間に不公平が生じていると考えられること、平成23年度税制改革大綱において、地域主権改革を進めていく観点から、現行の地方税制度を自主的な判断を拡大する方向で抜本的に改革していくこととされていることを理由に、１、個人住民税を外航日本人船員の勤務の実態に即したものにすべく、対外船舶運航事業の用に供する船舶に乗り組んだ期間が６カ月以上である船員に係る個人住民税について、海外で乗船している期間を反映した課税となるよう見直すこと、２、地域主権の観点から、外航日本人船員に係る課税に関する自治体の自主的な判断を拡大する方向で見直すこと、その一つの方策として、船員に対する個人住民税の還付中止を自治体に求めた平成元年８月１日付自治省内簡を廃止することが要望されたところであります。　平成23年11月に開催された第19回税制調査会において、松原国土交通省副大臣より、外航船員の住民税に関する内簡の取り扱いについて改めて確認がされ、福田総務大臣政務官から、船員の住民税については、当方から住所の取り扱いは個人住民税と所得税で一致するものでありますが、内簡については、その性格上、発出した時点で役目は終わっているものであり、地方団体に対する助言にすぎず拘束力を持たないものであること、また、いわゆる不均一課税については、地方税法にのっとって各自治体での判断で可能であることが、正式に明言されたところであります。　結果として、地方自治体の裁量による船員に対する住民税の減免を制限する平成元年８月１日付自治省内簡の効力無効が確認され、各自治体の裁量による住民税軽減措置の実施が可能となったところであります。　四日市市では、平成25年第１回定例会において、議員からの、外国航路に勤務する日本人船員に対する個人市民税の減免制度の導入すべきの質問に対して、市長が、個人市民税の均等割は応益の性格が強いことなどから、外航船員のように、連続して６カ月を超えて行政サービスの受益に制限がある場所での勤務する方について、平成26年度を目標に、均等割の２分の１を減免したいという旨の答弁をされております。また、大分市に対しても、平成24年６月に、外航船や遠洋漁業で働く船乗りの方々や海事関連産業で働く仲間の皆さんでつくる全日本海員組合より、船員税制減免の申し入れが行われたところであります。　そこで、質問ですが、船員税制――住民税減免の申し入れに対するこれまでの対応、及び外航日本人船員に対する個人住民税の減免制度導入についての見解をお尋ねします。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　船員税制に係る御質問につきましてお答えをいたします。　船員税制の減免につきましては、平成24年６月に、全日本海員組合及び全国海友婦人会より市長宛て、申し入れがあったところでございます。　本市では、この申し入れを受け、他都市の状況等を調査する中で、外航日本人船員に対する個人住民税の減免制度導入に係る考え方を整理してまいりました。　自治体は、地域の事情等を考慮し、独自に税を軽減することが地方税法の中で認められておりますが、個人住民税の減免措置につきましては、地方税法の中でも強い公益性が認められる場合や、納税者の担税力が著しく低下した場合に限られており、本来こういった政策的な特例措置につきましては、一義的には国において検討されるべきものと考えております。　また、長期間にわたり航海に従事する船員の皆様につきましては、市からの行政サービスの受益が一定程度制約されることは理解いたしておりますが、寄港時の陸上生活や港湾の整備等を通じての受益があり、御家族の皆様につきましては、一般の方と同様の受益があるものと考えております。　こうしたことから、住民が負担を分かち合うという住民税の性格や、類似する他の職種の皆様との公平性などを考慮いたしますと、現状では税の減免は難しいものと判断をいたしております。　しかしながら、単に１年以上海外に出漁していることのみをもって個人住民税を非課税としたり、一旦納付された住民税を還付したりすることのないよう求めた、平成元年８月１日付、自治省税務局市町村税課長内簡につきましては、平成23年11月の税制調査会の場において、総務省から、地方団体に対する拘束力を持たない旨の確認がなされたこと、さらに他都市においても、当該団体から同様の申し入れがなされていることは承知しておりますので、今後も国や他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福崎議員。 ○17番（福崎智幸）　御答弁いただき、ありがとうございます。　現状、減免は難しいということでございますけど、しかし、本来でしたら国がするべきところだというふうに私も思いますが、そういう内簡が無効であるということで、効力を失ったということでございますので、できる限り今後、国、県、他の都市の動向を見守りながら御検討いただきたいというふうに思います。　ただ、先ほど港とか、そういうところの整備の関係等で、そのサービスを享受しているというような御回答だったと思うんですけど、やっぱり６カ月以上、もしくは１年以上も外航船舶に乗っていますと、外国でもサービスが受けられるわけではありませんし、日本でのサービスも制限されるというところがございますので、その点は十分認識していただいて、四日市市では、個人住民税の均等割の減免ということでございますので、そこら辺も検討していただきたいというふうに思っているところでもございます。

　それでは、次の質問に入ります。次に、教育行政について質問いたします。　まずは、西部スポーツ交流ひろばに隣接するアスレチック器具を設置した公園についてお尋ねをします。　西部スポーツ交流ひろばに隣接した十全トンネル寄りに、アスレチック器具８基を配置した公園があることを御存じでしょうか。　私も昨年、近隣の住宅地に住む住民から、草が伸び放題になっており、管理がなされていないという苦情的な相談を受け、現地に行って初めて公園があることを知ったところであります。　相談を受け、早速、現地がどのような状態なのか確認をしに行きましたところ、どこにそのような公園があるのかわからないほど草は腰高くらいまで伸び放題になっており、適正に管理されているような状態ではなく、荒れ地化していました。　唯一、アスレチック器具の周辺のみが草刈りをされていましたが、アスレチック器具を使用して健康になるというよりは、その公園に行くだけで不健康になるのではないかという感じを強く受けました。　現地を確認できたので、管理する教育委員会スポーツ・健康教育課に草刈りのお願いをしましたが、すぐには対応できないが、草刈りはきちんとやりますとの回答をいただき、相談をいただいた方にもその旨をお伝えしたところであります。　その後、どうなっているのか、先日確認に行きましたら、草刈りはきちんとされており、私が見に行ったときとは見違えるほどきれいになっておりました。ありがとうございます。　しかしながら、既に刈った草も伸びてきており、秋口にはまた草を刈らなければならないような雰囲気を感じたところでもありますし、８基あるアスレチック器具も１基程度しか利用されていないような状況を感じたところであります。　そこで、質問ですが、このアスレチック器具を配置した公園について、どのように管理をされているのか、見解をお聞きします。　また、場所的に、周辺にカズラ等が群生する雑草地帯であり、公園として管理するためには、年数回の草刈りが必要であり、他の公園に比べ、維持管理費がかかるように思います。　また、交流ひろばから離れた、外れた場所にあるため、公園自体がわかりにくく、なおかつアスレチック器具の利用度も低いようでは、せっかくの器具が宝の持ち腐れになってしまいますし、健康づくりの推進にも寄与しないのではないかというふうに思います。アスレチック器具は、もっと広く市民の皆さんが使える場所に移設することが望ましいのではないかというふうに私は感じたところであります。　器具移設も含めて、今後のありようについて見解をお尋ねします。　次に、2013北部九州総体について、市の取り組み状況等をお尋ねします。　全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイは、平成23年度から全国を９ブロックに分け、これまでの各都道府県の単独開催から、ブロックごとの輪番による広域開催となり、今回は大分県、福岡県、佐賀県、長崎県の九州北部４県での開催となっております。　大分市では、総合開会式が大分銀行ドームにおいて、陸上競技が同じく大分銀行ドームで、バスケットボール男子が大分県立総合体育館で、ソフトテニス男子、女子がだいぎんテニスコートで行われる予定になっております。　大分県教育庁全国高校総体推進局が主体となって開催準備に取り組んでおりますし、市内の高校はもとより、県内の高校が一体となって、連日、総合開会式のリハーサルや総体ＰＲに取り組む姿勢をフェイスブック等などで見ますと、大会成功はもとよりですが、優勝目指して、大分県は頑張っていただきたいとエールを送りたいところであります。　大分市も競技開催市として、陸上競技場内に大分市実行委員会事務局を設置し、各種の取り組みが行われております。総合開会式は大分市で行われるわけであり、市内外から多くの選手及び関係者、そして観客の方々がお見えになります。　昨年行われた北東北総体の実績をちょっとお話ししますと、選手、監督が約３万5,000人、競技役員、補助員が約２万1,000人、観客延べ人数が約５万1,000人あったそうあります。全ての人が大分市に来るわけではありませんが、少なくとも４分の１以上の方は来られるのではないかと私は思っております。　これだけの多くの方々が大分市に見えられる割には、大分市実行委員会の動きが悪いように感じます。　先日、県の総体推進局がＰＲ用の車用ステッカーを作成し、張っていただける方々の声かけをしておりました。私も自家用車に張らせていただきましたし、知り合いの会社の方々などに声をかけさせていただきました。そのときに、大分市の公用車にも張ってもらえれば広くＰＲにつながると思い、問い合わせたところ、大分市独自でステッカーを作成して対応しますとの回答であり、それ以上のことはお話が出ませんでした。いまだに公用車全てにステッカーが張られた形跡はありませんし、開会まで１カ月ちょっととなりましたが、総体が終わってから張るようでは意味がないように感じます。　先日、高校総体のポスターやシール、卓上用ミニのぼりが議員各位に配られました。これも今回質問するから急遽配られたようなものであり、質問がなければ配られなかったのではないかというふうに私は思っております。　そこで、質問ですが、これまでの2013北部九州総体の成功に向け、大分市としてどのような積極的取り組みがされてきたのか、対応状況をお尋ねします。　また、これまでできていなかったことを反省し、今後どのような積極的取り組みをしていこうと考えているのか、見解をお尋ねします。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、西部スポーツ交流ひろばについてでございますが、西部スポーツ交流ひろばは、平成15年に、本市西部地区に、地元の強い要望により多目的な機能を有する地域型スポーツ施設として整備されました。　お尋ねの公園ひろばにつきましては、ウオーキングコースやフィットネス遊具も整備され、市民の体力向上や健康づくりなどに活用されております。　その管理につきましては、年３回の草刈りや施設、設備の点検、補修を行ってまいりました。　今後は、より多くの市民に利用していただけるよう、公園ひろばの案内板等も設置するなど、環境整備に努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。　次に２点目の、北部九州総体についての御質問にお答えいたします。　本年７月28日に大分銀行ドームで開催されます総合開会式を皮切りに、平成25年度全国高等学校総合体育大会が、北部九州４県で共同開催されます。　大分県では８競技が開催されますが、そのうち陸上、ソフトテニス、バスケットボール男子の３競技が本市で実施されます。　まず、本市の取り組み状況についてでございますが、昨年５月に、市長を会長とする大分市実行委員会を設立し、本市の体制を整えるとともに、大分県実行委員会や大分県高等学校体育連盟などと連携し、本市で実施する３競技について、競技会場の設営などの準備業務を進めております。　また、広報活動につきましても、全国の皆様をおもてなしするため、市実行委員会の公式ホームページやフェイスブックページ、市報及びケーブルテレビの情報番組などの各種情報媒体を活用し、市民や全国に情報を発信しているところでございます。　次に、今後の取り組みについてでございますが、本大会開催により本市への来訪者は、選手、監督及び関係役員が約8,000人、観客は大会期間中に約15万人が見込まれておりますことから、東九州の玄関口としての存在感と躍動感あふれる本市をＰＲする絶好の機会であると考えております。　このことから、特に広報活動につきましては、これまでの取り組みに加え、早急に大分駅周辺や中心部に、本市実行委員会が作成したポスターやのぼり、横断幕などの装飾を施し、歓迎ムードを盛り上げていくとともに、大会直前にも競技会場周辺にフラワーポット等の装飾を施すなど、体制を整えてまいります。　このように、全国から訪れる選手、監督や観客の皆様、そして市民の皆様にとって心に残る大会となるよう、本市といたしましても全力で準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福崎議員。 ○17番（福崎智幸）　はい、ありがとうございます。　選手、監督等で8,000人、観客で15万人、多くの方々が見えられるという割には、やはり取り組みが遅いのではないかなというふうに感じます。　フェイスブックの話が出ましたが、フェイスブックも最近立ち上がったように私は思っているんですが、この北部九州総体にかかわる分ですね、ではないかというふうに思います。市長がフェイスブックのページをつくるより後に何かできたというふうに私は感じておりますので、取り組みがやはり遅いというふうにもう一度指摘をしておきます。　それから、この高校総体ですよね。いわゆる大分市の中学生が将来、またそれぞれの進む高校においてスポーツに頑張り、高校総体に向けて頑張っていかれるのではないかというふうに思います。　そういう面では、私たち議会も、この北部九州総体については、やっぱりどういうふうなことが行われるのか、どういう中で高校生たちが頑張っているのかという姿を見る中で、やっぱり今後の大分市の教育にも生かしていけるところがあるのではないかというふうに思います。　そこで、お聞きしたいんですが、この北部九州総体の開会式が大銀ドームであるんですけど、大分市議会においては、例えば教育の観点から文教常任委員等にこの開会式の御案内等が来ているのか、来なければ大分市としてそういう御案内を出していただくような働きかけをされたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、北部九州４県の総合開会式となっております関係上、収容人員に限りがございます。そういうことから、市議会につきましては、全員の方に本来であれば御招待を申し上げたいところでございますが、文教常任委員につきましても御招待を申し上げるような状況にはなっていないということで、そこのところは御了解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（板倉永紀）　福崎議員。 ○17番（福崎智幸）　先日、一般観覧者の募集が締め切られたんですよね。御案内が来なければ来ないで、一般観覧者として応募して、申し込みをしたかったなというふうに私は思っているところでもございますし、そういう動きが全く見えないということが、本当に積極的な取り組みをされているのかというふうに感じるところの一つであるというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。　議長が代表して行かれるというお話は聞いておりますので、ぜひとも議長から感想を聞かせていただければというふうに思っております。　それでは、最後に、土木行政について質問をいたします。　部長の仕事宣言の中の、開発行為に伴う道路施設の管理帰属に関する基準を見直しますというものに対して、関連の質問をさせていただきたいと思います。　部長は、安全で安心なまちづくりの一つとして、安全、安心な道路空間の管理、整備を進めていかなければならないという思いの中で、一部の開発団地においては、道路施設が市に管理帰属されず、後年に舗装改修や排水構造物の修繕等、維持管理を住民が負担するなどの課題が生じていることに対して、関連部局と連携し、開発行為で設置する道路施設が速やかに帰属されるよう管理帰属等の基準を見直すことで、住民の施設維持管理に関する負担を軽減するとともに、安心、安全な通行空間の維持管理に努めていくことに取り組んでいくことをいわゆる部長の仕事宣言の中で表明されております。このことは高く評価するものであり、できれば、開発行為に伴うものだけではなく、古くから広く市民に公衆道路として利用されており、かつ市道としての基準も十分クリアしているにもかかわらず一部の地権者の理解が得られないために市道に移管されていない道路なども、積極的に市として取り組んでいただきたいというふうに私は思っております。　最近やっと市道移管の準備が整った道路の相談をいただいたのですが、その道路は、市道移管の準備を始めて既に数十年がたっているため、当初了解をいただいていた会社が企業合併や社宅転売などによってかわっているとか、道路区域内の地権者が数百人以上いて印鑑証明をいただくだけでも大変な費用と手間がかかり、その費用の負担や印鑑証明の取得のお願いなどを考えると、到底、自治委員さんだけではできないような状況にあります。　また、通行量が多いことと道路修繕を行えないために路盤の傷みが激しく、いつ何らかの事故が発生してもおかしくないような状況であるというふうに私は感じております。　市の担当課に相談しても、多くの問題を抱えているため手の施しようがないような状況で、地域住民も大変困っているような状況であります。　また、新たな住宅団地が開発され、問題の道路に隣接しているのですが、その団地内の道路も市道に移管したくともできないような状況で、負の連鎖反応を起こしているような状況であると私は感じております。　部長は仕事宣言で、住民の施設維持管理に関する負担を軽減するとともに、安心・安全な通行空間の維持管理に努めていくと宣言されています。　ぜひとも開発行為に伴う道路だけではなく、このような古くから広く市民に利用されている道路についても取り組んでいく考えはないか、見解をお聞きします。　平成25年度末までに道路施設の管理帰属に関する基準を見直し、このことも大事ですが、今現状困っていることも並行して取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、このことについても見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　土木行政に係る御質問にお答えいたします。　本年度の土木建築部長の仕事宣言におきまして、開発行為に伴う道路施設の管理帰属に関する取り組みを掲げたところであります。取り組み内容は、公道に接続していないことで帰属されない開発道路について、関係部局と連携しながら基準の見直しを行うことで、住民負担の軽減を図るとともに、安心、安全な通行空間の確保に努めることは、御案内のとおりでございます。　古くから広く市民に利用されている道路の帰属について取り組んでいく考えはないかとのお尋ねですが、これらの道路施設の市への管理帰属の要望の多くは、開発行為により設置される道路施設とは異なり、舗装や排水施設の老朽化などの構造上の不備や、土地の境界が明確でないこと、分筆登記や抵当権の抹消が必要となるなど、問題を多く抱えております。　このような問題点を抱えたままでの管理帰属となりますと、維持管理に支障を来すとともに、将来的な課題が本市に移行するだけであります。　今後も、帰属に向けた手続につきましては、適切なアドバイスに努めてまいりますが、これまでと同様に、関係者全員の寄附についての同意をいただくことは基本的な条件と考えております。 ○議長（板倉永紀）　福崎議員。 ○17番（福崎智幸）　はい、御答弁ありがとうございました。　道路の市の移管については、いろいろな課題があって、なかなか難しいというのは存じております。　ただ、長年、地域住民が抱えている課題で、やっと整備が整ったということでございますので、例えば事務処理のあり方などをもう少し簡素化するとか、そういう見直しをする中で、解決したところについては速やかに市道に移管できるように、市のほうとしても整備を行っていただきたいと思います。　莫大な書類をつくるだけでも、やっぱり自治委員さん１人とか、個人的にやるには大変な負担になるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（板倉永紀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時52分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時９分再開 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　32番、三浦議員。 ○32番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　皆さん、お疲れさまでございます。32番、新政クラブの三浦由紀でございます。　３月議会の総括質問におきましては、私は、漢字１字で減――減らすこと、増――ふやすこと、そして、今――タイムリーなことと、大きく３つに分けて質問をさせていただきました。　今回は漢字１字で、死、生、今という３つに分けて質問をさせていただきます。　順番的には、最後に死が来ますと、質問自体が重い状態で終わってしまいますので、死を最初に持ってきて、最後に明るい話題の今、ＡＫＢについてを質問したいと思っているところでございます。　まず、死でありますが、前半はあってはならない死、ひょっとしたらないかもしれません。しかしながら、今この次の瞬間にも起きる可能性のある死についてを、そして、後半は将来必ず起こる死、しかし時間的には余裕のある死についてを質問させていただきたいと思います。　なお、質問通告書で「新興感染症発症時」となっておりますが、これだと限定されたものになりますので、ここでは「新型インフルエンザ等の発症時」に変更をさせていただきたいと思います。　まず、大規模災害時の遺体の取り扱いについて質問いたしたいと思います。　遺体の安置、エンバーミングについてでございます。　皆さん方に再認識していただきたいのですが、大規模災害時は人命救助が最優先されます。大変つらいことではありますが、遺体は後回しになります。恐らく最低72時間は遺体は放置された状態になります。　そうしますと、当然、腐敗をしてまいります。津波で水につかればなおさらで、3.11の寒い東北でもかなり腐敗をいたしました。もし夏の大分だったら、その進行はかなり早いものとなるでありましょう。　発見した遺体は、その後、身元確認のため、ある程度の期間、安置をしなければなりません。そうしたときに、腐敗の進行をとめるエンバーミング、あるいは状況によっては遺体の修復をしなければならない可能性も出てまいりますが、しかも膨大な数の遺体をやらなければなりません。　このような場合の対応に関しまして市はどのように考えているのか、お聞かせください。　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）（登壇）　三浦議員の、遺体の安置、エンバーミング、修復についての御質問にお答えいたします。　大規模災害時、遺体については、体育館など大きな施設に一時的に安置することとなりますが、身元確認には長期間を要する場合もあることから、腐敗が進行しないよう、エンバーミング、いわゆる防腐処理が必要となります。　しかしながら、遺体の防腐処理については、欧米と比べ、日本では余り普及しておらず、施術者の数も少ないとされており、大規模災害時には防腐処理の対応は困難と考えております。　こうしたことから、東日本大震災で行われましたように、ドライアイスで可能な限り防腐対応するか、対応し切れない場合については、写真により現状を保存し、仮埋葬地を確保した上、仮埋葬を行っていく必要があるものと考えております。　また、遺体の修復についても、多くの遺体が発生することから、全てに対応することは困難と考えますが、写真に保存する際も含め、身元確認に必要な最低限の修復を行う対応等も課題と考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。

　余り長いコメントは差し控えます。　課題であるということを認めているようでございますので、早目にその課題を解決するような対応策を練っていただきますよう、お願い申し上げる次第でございます。　次に、じゃあ、その場合の遺体の埋葬についてをお聞きしたいと思います。　確認した遺体は、当然のことながら、埋葬しなければなりませんが、現在、大分市にある２カ所の火葬場での焼却となるというふうに考えられるところでございますが、現状でどの程度の対応が可能なのか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　仲摩市民部長。 ○市民部長（仲摩延治）　本市の火葬場は、昨年までに老朽化した火葬炉の改修を終え、大分市葬斎場が２基増設の16基、佐賀関火葬場が２基の計18基で稼働しております。　大規模災害発生時等で、一時的に多数の遺体が生じた場合の対応につきましては、１体当たり火葬から冷却、入れかえ作業までを含め約３時間を要しますので、１日フル稼働した場合は、全体で最大140体近くの火葬が可能になると考えております。　なお、この予測は、災害時においても、火葬場の施設機能が維持されていることが前提となるため、施設自体が被災した場合や燃料の補給、搬入道路の確保等の状況いかんによっては、処理件数が下がってくるものと考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　その先、突っ込んで聞こうとしたところを最初に答えていただきまして、ありがとうございます。　では、そのような場合に、１日に140体ということでございますが、全遺体を焼却することが不可能である場合が考えられます。その場合の一時的な扱いはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　仲摩市民部長。 ○市民部長（仲摩延治）　東日本大震災の際には、遺体を円滑に処理するため、厚生労働省から、被害を受けた都道府県内市区町村から応援要請を受けた場合、都道府県内市区町村や近隣県等と連携を図って対応する旨の通知がなされ、広域的な埋火葬体制がとられております。　そのため今後、こうした大規模災害が発生した場合にも同様の対応がとれることが見込まれることから、隣接他都市等に対応の協力要請を行いたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　現状ではそういった形でいきたいということで、その中で対応できるような状況になればいいなと思います。逆に、そういった事態にならないのが一番、私としては願うところでございますが、次の質問に移りたいと思います。　次に、遺体の運搬についてお聞きしたいと思います。　発見した遺体は、その場所から安置所へ運搬しなければなりません。その際、腐敗が激しい場合、持っただけで遺体が崩れた場合もあったということでございます。ただし、遺体運搬の専門業者はちゃんと扱えたということが報告されております。　そこで、このような状況の遺体の取り扱いに関しまして、何らかの専門的な知識が必要と考えるところでございますが、市の対応はどのようにしているのか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　小野消防局長。 ○消防局長（小野覚）　消防局といたしましては、甚大な被害を伴う大規模な災害が発生した場合には、発災と同時に、本来の業務であります消火活動、倒壊した建物等からの負傷者を救出するなどの救助活動、及び医療機関や救護所へ負傷者等を搬送する救急活動を最優先に実施しなければなりません。　その後、大分市地域防災計画に基づいて、災害対策本部から指示があった場合は、警察、自衛隊等の関係機関と連携を図り、遺体の搬送を行うことになると考えております。　なお、腐敗が激しい遺体の搬送については、専門的な知識や技術が必要と思われることから、今後、職員に対する研修等を実施するとともに、専門の民間業者との協定等も必要になってくると考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　では、また次の質問に入りたいと思うんですが、抱きかかえた際に、体液が漏れたりして、自衛隊員や消防隊員の衣服に付着したという報告がなされておりますが、そのようにならないための対策は大分市においてはどのようにしているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　小野消防局長。 ○消防局長（小野覚）　遺体の取り扱いに際しては、防毒衣、感染防止衣、ゴーグル、マスク、手袋等を着用し、対応することとしております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　ということは、大分市においては準備は整っているというふうに今、受け取ったところでございますが、では、運搬にかかわった消防隊員のメンタルヘルスの対応が大規模で必要とされると考えるところでございますが、その対応についてお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　小野消防局長。 ○消防局長（小野覚）　消防職員などの災害救援者は、凄惨な現場活動に従事することで、被災者と同様の強い精神的ショックを強いられるほか、職業的責任により忌避できない立場や身の危険が脅かされることがあるなど、心理的に大きな影響を受けます。いわゆる惨事ストレスと呼ばれるものです。　この惨事ストレスに対応するために、臨床心理士、心療内科医等による助言や指導を仰ぎ、必要な場合はカウンセリングを実施するなどして、メンタルヘルスケアを適切に実践していきたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　ぜひ助ける側の消防隊員のほうも、また組織を挙げていろんな面でサポートしていただきますようお願い申し上げる次第でございます。　次に、遺体の引き取りオペレーションに関しましてお聞きしたいと思います。　大規模災害時のときは、家族全滅の可能性もあり、東日本大震災の場合も、そういう実例もかなりございました。　その場合、遠くの親族が遺体の引き取りに来たということでございますが、そのときの市外、県外への遺体の引き渡しオペレーションはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　災害発生時の一連の遺体の取り扱いにつきましては、本市災害対策本部の被災者救援部と保健医療部が、警察や自衛隊のほか、医療機関と協力して行うこととなっております。　この災害対策本部におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、部局を横断する組織編制に見直し、対応する内容に応じた目的別対策部を組織するとともに、災害対応の全体調整を図るため、総合統括部を設けたところでございます。　このようなことから、発見された遺体の安置から処理や埋葬に関しても、可能な限り２つの対策部で対応が完結するよう意を用いたところでありますが、災害の規模が大きく、本市葬祭場が被災した場合や遺体安置場が確保できないような事態が生じ、遺体の広域搬送などの対応が必要となった場合は、総合統括部による総合調整の上で、災害時応援協定を締結している都市や大分県などに対して、遺体安置場の提供や火葬場使用の要請を行うことといたしております。　また、遺体の広域搬送や遺族への引き渡しにつきましては、できるだけ円滑に行うため、人相、所持品、衣類等の特徴を記録し、警察の協力のもとで実施することといたしております。　このように、本市の地域防災計画には、広域搬送までの手順は定めておりますが、遺族への遺体の明確な引き渡し方法については規定しておりません。　これは、ほぼ全国の自治体に通じることでございますが、東日本大震災以降、基礎自治体にとっての最優先課題は、災害時にできる限り多くの人命を守ることであり、また、地域防災計画に定める内容に関しましても、人命を優先した取り組みや計画を重視したものとなっており、災害で犠牲となった方への対応につきましては、後回しになっているのが実情でございます。　御指摘の災害時への遺体の対応は、避けて通れない問題であり、九州の県庁所在都市などで構成する九州地区都市防災連絡協議会や九州市長会における相互災害支援等に係る防災担当課長会議などで、各自治体が共有しなければならない重要な課題として、議論を深めてまいりたいと考えております。　また、このような場で議論をした結果につきましては、今後の地域防災計画に鋭意反映させてまいる所存でございます。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　今、総務部長からの答弁にありましたように、現状でできる範囲のことはやっているが、人命が最優先ということで、遺体の取り扱いについては後回しで、今後、各方面と検討していくというふうに答弁いただいたところでございますので、この後、幾つか細かいところを質問する予定になっておりましたが、恐らく検討で終わると思いますので、ぜひ早目にそういった部分は検討していただくようにお願い申し上げまして、打ち合わせの際に出した細かい質問は、ここではもう聞かないことにいたします。　では、次の質問に入りたいと思います。　新型インフルエンザ等の感染症発症時の対応についてをお聞きいたしたいと思います。　今、海外では、新型インフルエンザや鳥インフルエンザなど、今までに人類が経験したことのない感染症が発生してきております。　また、人の移動も、航空機による移動が通常となった今、大量に、また一瞬に多くの人たちが国々をまたぐようになってきており、それに伴い、病原菌の拡散も同様の可能性が心配されているところでございます。　このような時代に、もし新たな感染症の病原菌を水際で防ぐことができなかった場合どうなるか。　人類に抵抗力がないだけに、その被害は想像を絶するものになる可能性もあり、パンデミックが起きた場合の死者は、大分市においても数千人あるいは万単位になるかもしれません。　このような新たな感染症で大量に人が亡くなった場合、遺体の安置に関しても、次の感染が心配であることから、慎重に扱わなければならないと考えますが、まず遺体の安置について、安置場所はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　遺体の安置場所につきましては、Ｈ５Ｎ１型などの病原性が高く、致死率が２％を想定した新型インフルエンザの場合には、大分県は6,100人の死者を想定しております。　この場合、災害発生時のように、同一時期に多くの死者が発生するのではなく、感染症指定医療機関や入院協力医療機関で亡くなることが多いことから、まずは感染症法や新型インフルエンザ等特別措置法に従い、対応していくこととなります。　しかしながら、新型インフルエンザでは病原性が高く、一時的に多くの死者が出ることも想定され、その場合、一時的な安置も必要となることから、感染拡大防止の対処をした上で、体育館など多くの遺体を収容できる施設の確保を行っていく必要があると考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　今の答弁でいきますと、体育館等ということでございますが、先ほどの大規模災害――津波や地震等と同じ扱いというふうに私は受け取ったんですが、ごめんなさい、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　先ほど申しましたように、新型感染症の場合に、一定時期の間に大量の死者が発生するという想定の中での御答弁をさせていただきました。その場合は、大きな収容所の施設の中で遺体を安置する必要が出てくるものと考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　そうすると、やはり危惧されるところがその地元ですね。恐らくそういう形で遺体を安置する場合に、地元の住民が非常に不安になる可能性があると思います。　そこから病原菌が周りに出て、自分たちに感染するんじゃないだろうかという部分がありますので、そういった部分の対応をやっていただきますようお願い申し上げますと同時に、質問なんですが、それでは、そういうふうな場合に、病原菌が広がらないようにする方策や装備等は、今、大分市としては準備しているんでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　病原菌が広がらないようにする方策や装備につきましては、感染症法では、感染症により汚染された遺体は火葬しなければならないこととなっておりますが、十分な消毒を行い、都道府県知事の許可を受けた場合は埋葬することができることとなっており、早急に対応してまいります。　また、遺体の安置が必要な場合は、国が現在策定中の新型インフルエンザ等対策ガイドラインの埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインに基づき、遺体の搬送作業、安置及び埋火葬に従事する者に感染防止のための手袋、不織布マスク、ゴーグルを着用させるとともに、消毒薬やドライアイス等、及び遺体からの感染や腐敗を防ぐための非透過性納体袋等を使用してまいりたいと考えております。　また、感染防止のための装具等につきましては、非透過性納体袋以外につきましては、現状、保健所で管理しているところでございます。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　その次も、その次の次の質問まで答えていただきまして、ありがとうございます。一問一答だったので、順次行こうと思ったんですが、全部答えていただきまして、ありがとうございます。　ということは、現状では、大分市においては大丈夫というふうに判断してよろしいんでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　先ほど申し上げましたように、一定期間に大量の感染者からの――亡くなられた方が発生したという状況の中で、先ほど申しましたように、非透過性の納体袋、これにつきましては、現在、市のほうでは準備しておりませんので、この部分につきましては、新型インフルエンザ対策を県内で総括的に管理する県等と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。最後にまとめてコメントは言いたいと思います。　じゃあ、また、埋葬についてお聞きしたいと思うんですが、この新型インフルエンザ等で亡くなった方々の遺体の火葬なんですが、先ほどとやっぱりちょっと違うと思うんです。同じ扱いをしていいのかどうかというのは、私はちょっとわからなかったものなので、この２カ所の火葬場で１日の処理能力が、やはり先ほどと同じように、こういった場合にどのように扱うのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　仲摩市民部長。 ○市民部長（仲摩延治）　平常時の埋火葬は、死亡後24時間を経過しなければならないと定められていますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の第30条により、病原体に汚染され、または汚染された疑いがある死体は、感染防止の観点から、24時間以内に火葬し、または埋葬することができるとなっております。　また、本市の火葬炉は、こうした遺体の火葬に対応できる仕様となっておりますので、２次感染防止に万全の対策を講じる中で、迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　うちの火葬場は大丈夫ということでございますので、安心したところでございます。　次に、運搬についてもお聞きしようと思ったんですが、消防との前もっての打ち合わせの範囲におきまして、現時点で２次感染等を防ぐ装備等も十分であるというふうに説明をお聞きしたところでございますので、今後さらなる装備の更新や研究等を要望いたしまして、ここは質問じゃなくて、要望にかえさせていただきたいと思います。　今回、この２つの遺体の取り扱いに関しまして質問させていただきました。まとめてコメントと要望をお願いしたいと思うんですが、聞いてよかったなというふうに思ったところでございます。　余り私は今回は突っ込んで聞いておりませんが、今、突っ込みどころが、恐らく各議員はたくさんあったんじゃないかなというふうに思っているところでございます。　ですから、早目にそういった部分をやはり研究していただいて、先ほども申し上げましたように、ひょっとするとこの後、大きな地震があるかもしれません。そういったときに大きなパニックにならないようにも、早目に検討していただいて、いざというときは人命救助を直ちにやっていただいて、それが終わった後にこういった、やはり家族にとっては、遺体となってもやっぱり家族でありますので、そういった対応ができますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、孤独死後における扱いについてを質問いたしたいと思います。　10年後に大分市の独居老人は９万世帯になるというデータがございます。　この場合、独居老人でも子供がいる方はよいのですが、現在、未婚の方がふえております。また、結婚していても子供がいない人もおり、さらに、子供がいても関係が疎遠という家もあります。　これらの方々の場合は、完全にひとりで亡くなっていく可能性が考えられるところでございます。　そうしますと、最終的に行政が亡くなった後のさまざまなことを行わなければならなくなりますが、現状では、年間あっても数人ぐらいと聞いておりますが、今後のことを考えますと、増加することは間違いないことであり、その場合の対策を今から検討しなければならないのではないかと考えるところでございますが、予算も含め、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。

○福祉保健部長（山村幸男）　現在、身寄りのない、あるいは当初、身寄りの判明しなかった死亡人については、年に数件ではございますが、本市において葬祭を執行しております。　本市では、愛の訪問事業や地域包括支援センターによる訪問活動などを通して、ひとり暮らし高齢者の安否確認と孤立感の解消に努めておりますが、高齢者の増加や核家族化、生活スタイルの変化などにより、孤独死の増加も否定できないものと考えております。　今後につきましては、孤独死の件数がどのように推移していくのか予測するのは困難でございますが、予算も含めて、適切な対応がとれるように取り組んでまいります。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　今後、適切な対処を検討していくということでございますので、ぜひ早目にまたこういった点も検討していただきますようお願い申し上げますと同時に、その後、また細かいことを、こっちで質問書を上げているんですが、また同じく回答が大体わかりましたので、これも要望で、なるべく早く検討してほしいということにかえさせていただきたいと思います。　では、次の質問に入りたいと思います。　だいぶ暗くなってきましたので、次は生について、少し明るい話題に――明るくもないか、変えさせていただきたいと思います。　避難所のエネルギー源についてを質問いたしたいと思います。　大分市には、大規模災害時の避難場所が130カ所指定されております。そのうち85カ所は給食の施設がございまして、そのうち23カ所のエネルギー源は都市ガスで、62カ所はプロパンガスでございます。　阪神大震災並びに東日本大震災において、緊急時におけるプロパンガスの優位性は既に実証されているところでございます。　都市ガスはパイプの破損を調べるので、すぐに使えなかったが、プロパンガスは災害後すぐに使えた、水道はとまっていたが、川から水をくんできて、プロパンで沸騰させ使った等、被災者から多くの話を伺ったところでございます。　したがいまして、避難所の給食施設のエネルギー源は、災害時の避難所利用という目的を考えますと、プロパンにしておくべきと考えるところでございますが、見解をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　本市では、大規模災害などにより、指定避難所の給食施設が被害を受けた場合、大分市地域防災計画ＬＰガス施設災害応急対策計画に基づき、本市からの要請により、大分県ＬＰガス協会が、避難所等へＬＰガスを供給するために必要な器具類、配管、資機材などを速やかに運搬、設置し、供給することといたしております。　また、都市ガス施設につきましても、ガス事業者の定めるガス漏えい及び導管事故等処理要領に基づき、迅速かつ適切な処置を講ずるものとする都市ガス施設災害応急対策計画により、災害に備えているところでもあります。　このように、給食施設を有する指定避難所へのＬＰガス、都市ガス施設の対応につきましては、既に体制を構築しておりますことから、今後も関係機関と連携を図る中で、大規模災害に備えてまいりたいと考えております。　また、指定避難所の備蓄物資につきましても、本年度より、被災者救援物資等備蓄事業に着手しており、ライフラインの途絶に備え、ガスコンロの備蓄など、その充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　今、ちょっと答弁がわかりにくかったんですが、都市ガスの施設が23カ所あります。ここが震災の場合はすぐに使えないわけですよね。ガスのパイプが破損していないかどうか、これはチェックするのにかなり時間がかかります。　その場合でも、都市ガス業者は対応できるというふうに今、おっしゃったんでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　基本的には都市ガスについても、事業者とそういうような連携をして、早急に修繕するように、今、計画はしております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　だから私はここで質問しているんです。　たしか仙台市は何カ月かかかったというふうに。結局、やっぱり全部の管を調べないと、水だと、漏れても、まあ仕方ないかという部分があるんですが、ガスの場合、漏れた場合に、これは２次災害になる可能性があるので、全部のパイプをチェックしない間はガスを通すことができなかったというふうに言っております。　そうすると、都市ガスの施設はその間、都市ガスのガス器具を置いてある限りは、ずっとガスが使えない状態であったと。これが実際の事実として残っております。ですから、私はこれが心配なので、そういった施設に関しましては、今のうちにプロパンガスにかえておいたほうがいいんじゃないですかというふうに。　プロパンガスであれば、震災が起きたその次の瞬間から火は使えるわけであります。ガスボンベがそこにあって、ガスが残っている限り、カチャっとひねれば火が使えるという状況でありましたので、そういった心配事があったので。　とにかく避難所に関してのみで、私は大分市の施設を全部が全部プロパンにかえろと言っているわけではありません。やっぱり避難所という部分の目的を考えたときに、すぐにでもガスが使えるようにということで言っているんですが、今の部長の答弁からいくと、ちょっと我々の認識とは違うんじゃないかなというふうに思っているところでございます。　ぜひ、全部の器具をかえるというのは、これは莫大な予算がかかります。今、私が確認したところ、ちょっと部品をかえるだけで、エネルギーのその変換に対応できる部品もあるというふうに私は聞きましたので、そういった部分を検討する中で、当然、今、プロパンを使っておりますが、ストップした、そのときにプロパンガスのボンベを持ってきて、そこでガス器具の部品をちょっとかえるだけで、プロパンガスの熱量に対応できるガス器具にかえることができるというふうに専門業者も言っておりましたので、ぜひそういったところを検討していただいて、やはり避難所で火が使えるか使えないか、これは時期によっても大変な違いありますので、そういったところを御検討していただきますよう、要望にさせていただきたいというふうに思います。　次の質問に移りたいと思います。次は動物愛護センターについてを質問いたしたいと思います。　金曜日に私どもの会派のスカルリーパー・エイジ議員が、犬、猫の保護に関しまして質問をしたところでございます。偶然にも同じテーマで、全然申し合わせなしに研究していたということでございまして、答弁を聞いて、その内容によっては質問をやめようかなと思ったんですが、私が聞こうとするところまでエイジ議員のときに答弁がいっておりませんでしたので、あえて私の切り口から質問をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　先般のエイジ議員の質問に答えたように、昨年度、大分市において処分された犬の数は105頭で、猫の数は905頭でございます。今、こうして数字で上げますと、単なるデータでございますが、冷静に考えますと、これは全て命でございます。　年間でこれだけの命が何の目的もなく奪われているわけでございまして、ただ単に人間に飼われていなかったというだけで殺された犬や猫のことを考えると、やりきれないものがございます。また、それを処分している職員のことを考えても、同様でございます。　現在、これら動物を救おうという活動は全国的なものになってきており、多くの自治体もそれにハード・ソフト両面から取り組むようになってきているところでございます。　私は、少し前ですが、熊本市に視察に伺ってきましたが、ここは年間の処分数はゼロもしくは１頭であり、当初、その施設は動物の処分場という位置づけでございましたのが、今や動物を助ける場所というふうに、同じ施設でも見方が変わってきているところでございます。また、熊本市以外でも、このように成功している自治体は数多く出てきているところでございます。　これら成功している自治体では、譲渡会を頻繁に開いたり、あるいはペットを責任を持って飼うよう子供たちに啓発をしたりと、さまざまな事業――ソフト面の活動を行っておりますが、やはりその中心となる施設――ハード面が充実しているのも事実でございます。預かっている間の動物の良好な環境、市民が動物をもらい受けに来やすい、明るく、温かみのある施設が整備されております。　しかし、現在の大分市にある施設は、動物のおりの中の環境は劣悪な状況で、施設自体の雰囲気も暗く、明らかに動物を処分するという施設で、市民が気軽に立ち寄れる雰囲気を持っておりません。　同じ命である犬や猫を、ただ人間に飼われていないというだけで処分することは、自治体としてもう最小限にとどめるべき、あるいはなくすべきでございます。そのためには、動物を救うための施設をハード・ソフト両面から取り組んでいくべきと考えるところでございます。　現在、ソフトに関しましては、大分市においてもいろんなメニューをそろえ、その中で効果も見えてきているところでございますが、やはり最終的にはハードとともにあわせて取り組むべきであると私は考えるところでございます。　そこで、大分市にも動物を助ける施設、仮称動物愛護センターを設置すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　動物愛護センターは、捨てられた犬、猫などを収容するとともに、動物との触れ合いによる命の大切さを醸成し、適正飼養の普及啓発をする拠点になるものと認識しております。　本市では、現在、１頭でも多くの命を救うために、収容している犬、猫の飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡を推進しております。　また、動物愛護週間に親子ふれあい動物フェスタの開催、市内の幼稚園における動物愛護なかよし教室などを実施し、動物の命を大切にするという動物愛護思想の啓発に取り組んでいるところでもあり、その結果、犬の処分頭数については年々減少しております。　今後とも、これまでの取り組みをさらに推し進めていくとともに、動物愛護センターにつきましては、他都市の状況を見ながら、必要性などの調査研究に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　他都市の状況を調査してまいりたいというふうにお答えになられたと思いますが、この場所じゃ、今の部長の答弁は仕方ないのかなというふうに私は思っております。原課の職員はもう調査していますよね。あちこちを原課の職員は調査しているようでございます。　やはり職員は獣医さんですので、獣医さんというのは、動物を助けたくて獣医さんになった方ばかりでございますので、彼らは１頭でも多く、しかも早く助けたいということで、いろんな調査をしていると私は聞いておりますので、ぜひ彼らの話を聞く中で、確かに予算的な面もあると思いますが、やはり同じ命ということを考える中で、早目にこの対応をしていただきますようお願い申し上げます。　これも要望にかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に入りたいと思います。今でございます。大分市観光大使についてを質問いたしたいと思います。　平成23年６月議会におきまして、私が指原莉乃さんの件を取り上げたとき、彼女は、直前に行われました第３回ＡＫＢ総選挙において、19位から９位に大躍進した直後でございました。そして昨年、大分市の観光大使に就任していただいた直後の第４回ＡＫＢ総選挙では、４位に順位を上げ、神７入りを果たしたところでございます。　その後、アクシデントはありましたが、順調に活躍をし、それとともに大分市の名前を全国に広めてくれたところでございます。彼女によって広められた大分市の名前を広告費にかえますと、恐らく億を超えると考えられるところでございます。そして、先般行われました第５回ＡＫＢ総選挙では、彼女は見事に１位になったのでございます。　皆さん方もお気づきのことと思いますが、地方の様子が中継されたのは、去年もことしも大分市だけでございます。彼女のおかげで大分市はさらに広められたことになります。　視聴率でも見ますと、平均20.3％ですので、あらましに計算しまして2,000万人以上の人が見たことになりますし、最高視聴率は彼女が１位になったときの32.7％でございますので、これもあらましに計算しますと三千数百万人の方々が見ていたことになります。ということは、あのパークプレイスからの市長を初めとする大分市の様子をそれだけの方々が見たということでもございます。　この指原莉乃さんの観光大使就任やテレビ放送に関しまして、時々、ただ大分市の名前を広めて何になるかと言われることがございますが、名前を広めているだけではございません。やはり経済的にもプラスになっております。　彼女のファンの間では、大分市に来ることを聖地巡礼と言われているらしく、大分市に行くことが憧れとなっているようですし、実際、大分市に訪れていただいております。今回のパブリックビューイングでも、日産スタジアムのチケットがとれなかったので、家で中継を見るくらいなら、大分でみんなで盛り上がりたいと、県外から来ているファンもおられたようでございますし、私も、東京からこのためだけに来たというファンの方と知り合いになりました。　ファンが大分に来てくれるということは、当然、経済的にもプラスでございますし、そのほかの観光事業においても、大分市の名前が前もって売れているということは、やはりやりやすく、プラスでございます。　そこで、今回彼女が１位になったわけでございますから、彼女のイベント後のインタビューにもありますように、大分でのＡＫＢのコンサートを誘致してはいかがでしょうか。　彼女たちのコンサートは最低でも数万人のファンが現在集まる状況になっておりますため、ドーム規模でないと開けない状況になっております。大分市にはちょうどいいことに、ドームがございます。使わない手はありません。　今、彼女は調子に乗っております。大分市も合わせて調子に乗りましょう。　ことしの夏にＡＫＢは全国５大ドームツアーを企画しております。これに合わせまして、「指原１位記念５大ドーム＋１」という形の誘致はどうでしょうか。　ここまでは原稿に書いております。ここからは原稿にない状態です。　原課の職員には答弁書を書かなくていいですよというふうに私は言いましたが、やはりいろんな状況を見ておりますと、もし私がここで要望で終わってしまったら、一番よくてもあしたの合同新聞の地方版に、「三浦議員、観光大使に質問」と、１行しか書かれません。一番よくてです。　ここで市長が答えていただくと、また全国レベルに報道されて、大分市が広まるんじゃないかというふうに思っておりますし、実を言いますと、きょう、私はこの質問に立つ前に、先ほどの休み時間に、私はＡＫＢの運営会社のほうにメールで、こういう質問をしますよというふうにメールを送っておりますので、ひょっとするとインターネットで見ているかもしれません。　ここで、市長がこの答弁をしていただけると、大分市の名前がもっと広がると思うんですが、これはイレギュラーです。どう判断するかは市長の政治的判断に任せます。いかがでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）　三浦議員の、指原莉乃大分市観光大使のこれまでの大分市に対するさまざまな貢献、そのことを今るるお話をいただいたわけでありますけれども、全く私も同感でありまして、昨年までほとんどＡＫＢも余り何のことかよくわからなかった私が、今ではこのＡＫＢ総選挙の中で、常にその名が、大分市とともに私の名前も紙面やネット、またテレビ等を通じて紹介をされております。　今回、指原莉乃さんが１位になったということで、大変大きな大分市からの発信というものに改めて驚いておるわけでございます。　そういう意味では、彼女が14日に里帰りをして、市長室を訪問してくださいましたけれども、その際に、今、最も旬なあなただから、ぜひこれまで以上にまた大分市の観光大使として、さらには大分市の発信源として力をかしてほしいという話をさせていただきましたが、彼女からは、大分が大好きなので、一生懸命頑張りたいと思いますという言葉が返ってきました。　その中で、三浦議員が今お話しの、本人もぜひコンサートを大分でやりたいというお話でありましたので、私からも、ドームでやったらどうかという話を申し上げたんですけれども、ドームは少し大き過ぎるので自信がないという返事でありました。聞くところによると、彼女は中学時代に吹奏楽部に在籍をしていたそうで、そのときにグランシアタで演奏をしたときに、ここでいつかやりたいという思いがあったので、できればここでやりたいという話でありました。　先ほど経済効果の話もありましたけれども、私としては、経済効果を考えれば、ドームでぜひやってほしいということで、そこでだいぶやりとりがありましたけれども、今お話しのように、ぜひそういうイベントを持ってもらうように、私どもも積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。　皆さん方もぜひ応援をしてください。よろしくお願いします。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　これ以上しゃべりますと、マニアックな方向に走っていきますので、この辺でとどめたいと思いますが、経済効果という面では、やはりドームでコンサートをやると、ＥＸＩＬＥがいい例ですね、あれでやっぱりお客さんがたくさん来て、あの２日間にわたって大分市の都町やいろんな飲食店が物すごくにぎわったという話を聞いておりますので、ＡＫＢも同じレベルであると思いますので、これが誘致に成功できれば、大分にとっては本当にすごい経済効果をもたらしてくれると思いますし、また、大分市を発信するいい機会になると思いますので、そういった面で私も協力していきたいと思っておりますし、指原さんは、ああいう、へたれというか、ちょっと自虐的な部分があるので、ドームは入らないと言っておりますが、過去のコンサートを見ていると、どこもドームに入り切れずに大変な状況になっておりますので、大分でやっても恐らくドームはいっぱいになると思いますので、ぜひそういった部分でまた頑張っていきたいと思っておりますので、市長もよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　23番、松下議員。 ○23番（松下清高）（登壇）（拍手）　23番、社会民主クラブの松下清高です。　２日目の最後の質問でございます。いろいろな意味で皆さんの御期待に応えるべく、質問通告に従いまして、分割方式で行いたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　まず最初は、庁舎管理に関する駐輪場対策について質問いたします。　この問題を取り上げるきっかけは、市民の方が市役所に来庁するときの交通手段として、雨天時を除き自転車を利用するが、駐輪場の確保に苦慮しており、何とかならないかとの御相談を受けたことにあります。　その方によりますと、市役所に用事があって、時々というか、かなり頻繁に行くことがあると。その場合、雨が降っていなければ自転車か原動機付自転車で行くことがほとんどである。早い時間に用事を済ませたいので、８時半過ぎに行くこともあるのだが、本庁舎北側の来庁者駐輪場にとめようとしても、その時間でも既に満車となっている。このため、第２庁舎の駐輪場にとめようとしても同様である。来庁者の利便性確保をどのように考えているのか、また、駐輪場の整備について聞いてほしいとのことでありました。　この相談を受けて、私も６月６日の８時半ごろ、本庁舎北側にあります来庁者用の単車自転車置き場の状況を確認いたしました。すると、やはり御指摘のあったとおり、自転車と単車でほぼ満車状態でありまして、残りの駐輪スペースは数台程度でありました。　その後、第２庁舎の駐輪場も確認いたしましたが、やはり満車であり、北側通路に数台の単車等が置かれていました。　また、これは余談でありますけれども、来庁者単車自転車置き場を確認していたとき、たまたま来庁された市民の方が自転車をとめようとして自転車数台を誤って倒してしまい、私も手伝ってもとに戻したということも報告をさせていただきます。　本市では、平成18年３月に定めた大分市自転車利用基本計画の中で、自転車の利用は、環境負荷の軽減や健康増進につながるといった時代の要請に応えるものであり、都市交通問題への対応においても一定の役割を果たすものと考えられるとして、自転車の利用を促進していくため、「バイシクルフレンドリータウン～自転車が似合うまち～」の創造を目標として、ハード面、ソフト面を含めさまざまな取り組みを進めることとしています。　私も、地球温暖化対策や健康増進、渋滞解消などの都市交通問題対策などの面で市民の皆さんの自転車利用を積極的に推進すべきであるという立場であり、そのため、推進するための一方策等について、質問、提案をしたいというふうに思います。　まず１点目は、自転車利用基本計画の「第５章　バイシクルフレンドリータウン創造の取り組み」の「Ⅰ　自転車で元気・きれいなまち　おおいた」の中での推進する取り組みとして掲げている「自転車通勤の推進」についてお尋ねします。　具体的な取り組みとして、まず、市の職員が率先して実践することが重要であるとして、啓発だけでなく、通勤手当での優遇など実効性のある取り組みを行っています。このことは、広く市民の皆さんに自転車利用を呼びかけるという意味においても、本当に意義のあることだと考えます。　そこで、お尋ねしますが、自転車利用基本計画策定後の市の職員の自転車及び単車の通勤利用者の推移はどうなっているのか、お聞かせください。　また、市役所に来庁される市民の方も、自転車等を利用していただくことも大切であると考えますが、来庁される市民の方がどの程度自転車を利用されているか、把握していれば、お聞かせください。　次に、先ほど申しましたように、私も６月６日に確認した、自転車、単車置き場の現状ですが、朝８時半の時点で既に満車状態であるのは、来庁される市民の方だけが駐輪しているとは考えにくいのですが、その利用実態を把握されているのか、お聞かせください。　また、来庁者以外の方が駐輪されているのではないかとも考えられますが、その場合、どのように対処しているのか、お聞かせください。　次に、市の職員の自転車の利用促進を図る上においても、また、市民の皆さんの自転車利用の促進と来庁時の利便性確保を図る上でも、さらには放置自転車の防止といった観点からも、自転車等の駐輪場の確保といったハード面の整備が重要であると考えます。　そこで、お尋ねしますが、現在、本庁舎及び第２庁舎における駐輪場の場所とその利用形態及び駐輪可能台数についてお聞かせください。　また、冒頭申し上げた相談をいただいた方の御要望や、そして私も確認したように、現状の駐輪場だけでは、自転車の利用促進の観点からも限界があるのではないかと考えます。　そこで、今後の駐輪場の確保など、ハード面の整備の考え方などについてお聞かせください。　以上で１点目の質問を終わります。

　　　　　〔23番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）（登壇）　松下議員の、駐輪場の整備に係る５点の質問についてお答えをいたします。　１点目の、市の職員の自転車等の通勤利用者の推移でございますが、臨時、嘱託職員を除く職員全体のうち自転車等利用者は、計画策定当初の平成18年４月時点では989人であったものが、平成25年４月時点においては1,145人となっており、約16％の増加となっております。　次に２点目の、来庁者の方の自転車利用の状況については、これまで調査等を行っていないことから、現時点では把握できておりません。　３点目の、駐輪場の利用実態の把握及び対処についてでございますが、第２庁舎と中庭駐輪場につきまして、昨年度８月から３月末までの８カ月間、駐輪場利用台数の実態調査を実施いたしましたところ、平均で約650台、最大で767台の自転車、バイク等が駐輪されておりました。　このうち職員の利用台数や、来庁された市民の利用台数等の内訳につきましては、外形上判別が困難なことから、把握できておりませんが、慢性的な満車状態にあるため、来庁される市民の方にも御迷惑をおかけしている状況にあることは、認識をいたしているところでございます。　そのため、駐輪場の効率的かつ適正な使用を図るよう、随時、早朝の駐輪指導を行い、自転車ラックの使用や区画に沿った整然とした駐輪の呼びかけを行うほか、年４回、放置自転車の取り締まりを実施し、放置自転車の撤去を行うなど、対処をいたしているところでございます。　次に４点目の、本庁舎及び第２庁舎における駐輪場の場所と利用形態及び駐輪可能台数についてでございますが、現在、駐輪場は、本庁舎中庭と第２庁舎１階に設けており、その利用形態は、中庭駐輪場については来庁者用、第２庁舎駐輪場については来庁者用区画、職員と来庁者の共用区画、及び公用自転車用区画といたしております。　駐輪可能台数につきましては、自転車同士が接触しないよう、一定の車両間隔を保った状態で算定しますと、中庭が100台分、第２庁舎が617台分、計717台分を確保しておりますが、駐輪場には、自転車に比べ幅のあるバイク等も駐輪いたしており、実態調査によりますと、その割合は全体の30％程度でございますので、実際に無理なく駐輪できる台数は、おおむね600から650台前後と考えております。　次に５点目の、今後の駐輪場の確保、整備につきましては、これまでもスライドラックの導入や城址公園内に駐輪場を設けるなど、駐輪台数をふやすハード整備を行ってまいりましたが、現在、慢性的な満車状態にあることや、今後の自転車の利用促進も考慮いたしますと、来庁者の利便性向上のため、より一層の対策が必要となるものと認識をいたしております。　今後も、職員に対する整然とした駐輪場使用の徹底や、効率的な利用を図るための場内整理など、既存駐輪場の効率的な利用対策を進めるとともに、近隣の施設や公共用地等の活用も視野に入れながら、課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　松下議員。 ○23番（松下清高）　答弁ありがとうございます。　先ほども申しましたように、実態を見ますと、本当に満車状態であるということ、そうした中で、自転車利用基本計画ということの中で、自転車の利用を職員だけでなく、市民の皆さん方が多く利用していただくということが、本市のいろんな面においての施策に適合することであろうというふうに思っております。　同時に、来庁される市民の皆さん方の利便性の向上といった、そういったことについても、私に相談をされた方は、たまたま私に相談をされたということでありますけれども、多分、多くの方が不便を感じているのではないかというふうに思っております。　そういった意味で、かなり単車等も数多くあるということで、そこの制限というのはなかなか難しいだろうというふうに思っておりますけれども、今、部長の答弁にありましたように、効率的な自転車の置き方などについても、職員の皆さんについてもぜひ啓発をお願いしたいと思いますし、市民の皆さんにもそういった呼びかけをしていただきたいということ、そして、何よりやはりハード面の整備といったところが、この間、私も感じたところであります。　これまでもさまざまにハード面の整備もされているということでありますけれども、今後の利用促進を呼びかける上においても、さらなるハード面の整備、もちろん財政的な措置といったものも必要になるわけでありますから、そういった点も十分に考慮していただいた上で、ハード面の整備なども今後、検討していただくということを要望して、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。　２点目は、都市計画行政についてお尋ねいたします。　特に今回は交通結節機能のあり方及び同用地の高度、効率利用についてを中心に質問を行いたいと思います。　まず１点目は、北口駅前広場及び交通結節機能用地の現状についてです。　大分駅周辺総合整備事業が着実に進行し、昨年３月には、長年の懸案でありましたＪＲ大分駅の全面高架化が完成し、また、本年７月20日には複合文化交流施設としてのホルトホール大分が完成し、多くの方が来館、利用されるものと期待しています。　さらに、約２年後には新大分駅ビル、そして県立美術館の完成と、100年に１度と言われる県都大分市のそうした事業が推進されようとしており、まさに今後の50年、100年先を見据えたまちづくりが求められているものと、それらの事業推進に責任を持つ、二元代表制の一方である議会、議員としての緊張感を持ちながら、対応していくことの重責を痛感しています。　現在、それらの一環として、北口駅前広場の整備のための工事が進められています。バスやタクシーの利用者、自家用車で大分駅付近に来られる方にとっては、若干の不便、戸惑いを感じておられるのではないか。私自身、時々大分駅を利用する際に感じているものですから、そのような感想を持っています。もちろんこのことはいつまでも続くものではなく、北口駅前広場の整備が終了するまでの間であろうと思います。　そこで、まずお尋ねいたしますが、北口駅前広場及び交通結節機能用地の現状についてお聞かせください。　次に、市の所有している交通結節機能用地のあり方についてお尋ねします。　都市計画マスタープランにおいては、交通結節機能の強化などによる駅北商業業務都心の形成を目指すとしています。　大分市は、駅と中心商業地が近接するという、九州各県の県庁所在都市にはない特徴、優位性を持っています。　ＪＲやバス、タクシーといった公共交通機関を利用された方が、ホルトホール大分や中心商店街、また新県立美術館を利用、回遊するといったにぎわいも期待されるところであり、それだけに交通結節機能の強化が重要であると言えます。　そこで、お尋ねしますが、交通結節機能用地の利活用のあり方について、短期的なものと中長期的な考え方についてお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　木村都市計画部長。 ○都市計画部長（木村忠孝）　都市計画行政に係る交通結節機能用地についての２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、北口駅前広場と交通結節機能用地の現状についてですが、大分駅南土地区画整理事業で整備を行います大分駅北口駅前広場は、平成27年春の完成を目指し、現在、鋭意工事を進めているところでございます。　工事を進めるに当たっては、バス停の移動や一般車両のルート変更などを段階的に切りかえながら実施してまいりますが、工事期間中は交通機能が錯綜することから、市民の公共交通の利用への影響が最小限にとどまるよう、事前の周知徹底を図りながら、安全な施行に努めてまいります。　また、交通結節機能用地につきましては、北口駅前広場の工事の進捗に合わせて、バス、タクシーの待機場の機能を順次移していくことといたしております。　次に２点目の、交通結節機能用地の利活用のあり方についてですが、これまでの北口駅前広場には、バス、タクシーの乗降場やタクシープール、ＪＲが管理する自動車整理場、時間調整のためのバスプールなどが配置され、乗降や待機がふくそうしていることや、交流広場としても利用しがたい状況でございました。　こうしたことを踏まえて、現在整備中の北口駅前広場では、まちと駅をつなぐ交通と交流の拠点となる機能的な広場を目指し、円滑な交通機能に加えて、質の高い景観とにぎわい空間を創造することとしております。　そのようなことから、交通結節機能用地は、北口駅前広場の交通機能を補完するため、北口駅前広場と一体的に活用することを基本とし、駅前広場内に集中している乗降機能と待機機能のうち、待機機能を交通結節機能用地に移すこととし、バスやタクシーの待機場を配置することとしております。　こうした中、まずは短期的な活用として、北口駅前広場の整備に伴うバスやタクシーの待機場の確保や、駅ビル建設に伴う補完的な活用を行うこととしております。　さらに、中長期的な考え方についてですが、この用地は、南北駅前広場に近接し、大分駅を中心とした交通結節拠点として機能強化を図るために重要な役割を果たしますことから、今後、慎重な議論を必要とするところでありますが、現段階ではバスやタクシーの待機場以外の機能の導入につきましては、未確定な状況でございます。 ○議長（板倉永紀）　松下議員。 ○23番（松下清高）　はい、答弁ありがとうございます。　北口駅前広場と現在の交通結節機能用地については、工事中の待機場の間ということでありまして、これが完成した暁には、にぎわいを創出する広場ということにもなってまいりますから、その動向を注視しながら、これが新駅ビルの完成、そして、そうしたところに来られる方が中心商店街に回遊される、そういった一つの交流結節と、そしてまたにぎわい広場になるということを私も注視していきたいというふうに思っているところであります。　交通結節機能用地のあり方について再質問をさせていただきたいというふうに思います。　今、部長の答弁の中で、短期的な部分については、タクシーやバスなどの待機場として、あるいは新駅ビルの建設における補完機能ということで計画をされているようでありますが、中長期的な利活用のあり方については、慎重に議論、検討を進めていきたいということでありました。　私自身も、この課題については、非常にそういった意味においても、慎重に検討していく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、そういったことを含め、前提にしながら、提案を含め、質問させていただきたいというふうに思っています。　この問題については、昨年の第４回定例会の中でも取り上げました。その中では、まだ計画もなかなか見通せないということでありましたので、要望とさせていただきました。　その後、大分商工会議所が本年１月、大分県と大分市に対しまして、市内中心部に大型観光バスの駐車場を確保するよう求める要望書を提出したとのことでありました。　改めて、本市における大友宗麟や大友氏遺跡の整備、情報発信などによる今後の観光客誘致の増加、あるいは観光とは言えない面がありますけれども、７月20日完成予定のホルトホール大分でのさまざまなコンベンション開催などでの大型観光バスの駐車場確保が問題になるのではないかというふうに考えております。　こうした観光やコンベンション参加などで、来街者、宿泊者等が増加することで、特定のホテル、旅館等の事業者だけでなく、飲食面や大分市の特産物販売等、さまざまな面で本市経済の活性化などへの波及効果も大きくなるのではないかと考えます。　もちろん本市に県内外の方がおいでになる場合、方法として、大型観光バスだけでなく、ＪＲや自家用車利用など、さまざまに考えられますけれども、さきに挙げた商工会議所の要望は重たいものがあるのではないかと考えております。　交通結節機能用地のあり方については、中心部にある土地だけに、いかに高度利用を図るかということも重要であると考えます。　その場合、私は、交通結節機能としてだけでなく、観光、コンベンション招致のための大型観光バスの駐車場としての使用など、多面的、高度利用等も視野に入れながら、計画的に検討すべきではないかと考えます。　もちろんさまざまな意見、議論があると思いますので、直ちに方向性を見出すのは困難であろうことも理解しています。しかし、将来を見据えて、早い段階から議論、検討を行っていくことが大事ではないかとも考えています。　そこで、お尋ねしますが、この交通結節機能用地の利用のあり方について、市民や関係者など幅広い御意見をいただきながら、その方向性を固めていく必要があるのではないかと思いますので、今後の利用のあり方及びその進め方などについての考え方をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　木村都市計画部長。 ○都市計画部長（木村忠孝）　再質問にお答えします。　交通結節機能用地につきましては、北口駅前広場のバス、タクシーなどの公共交通の待機場所として、当面は平面での利用となりますが、将来の土地利用については、平面利用だけではなく、立体化を含む高度利用が図られるべきであると認識しております。　また、交通結節機能用地の利活用のあり方の検討及びその進め方につきましては、市民や関係者の幅広い意見をお聞きして方向性を固めていく必要があるのではないかということにつきましては、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと考えております。　なお、議員御指摘の、交通結節機能用地において大型観光バスの駐車場を配置することは、大型バスの交通が駅や交通結節機能用地周辺に集中し、路線バスの定時性の確保やタクシーの円滑な配車など、北口駅前広場との機能の連携に支障を来すおそれがありますことから、現時点では、この用地内における大型バスの大規模な駐車場の設置は困難な状況であると考えております。　本市といたしましては、交通結節機能用地は大分駅を中心とした公共交通の円滑化や中心市街地の活性化に寄与する利活用が望ましいと考えているところでございます。 ○議長（板倉永紀）　松下議員。 ○23番（松下清高）　はい、答弁ありがとうございます。　私も先ほど申しましたように、この問題は、ごく短期間に方向性を見出すのはやはりなかなか難しいんだろうなというふうには改めて考えております。　ただ、やはり将来のさまざまな面を考えたときには、多方面の御意見をいただきながら、同時に長期間にわたる十分な議論、検討を行っていく、このことが50年先、100年先の大分市、私どもの子供たちに渡していく資産であるということでもありますから、やはり我々議会も十分に議論をしながら、この問題について検討していく必要があるのではないかというふうに思っておりますし、私自身も今後、いろいろな状況も見させていただきながら、状況に応じて提言等をさせていただくということで、今後ともの十分な議論をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（板倉永紀）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（板倉永紀）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　以上で本日の日程を終了いたしました。　次会は、あす18日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時26分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成25年６月17日大分市議会　議　　長　　板　倉　永　紀　　　　　　署名議員　　福　間　健　治　　　　　　署名議員　　佐　藤　和　彦...

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大分市議会 2013-06-17 平成25年第2回定例会（第3号 6月17日）

大分市議会 2013-06-17
平成25年第2回定例会（第3号 6月17日）