「大分市議会 2012-09-07 平成24年第3回定例会（第2号 9月 7日）」の議事録内容

大分市議会 2012-09-07
平成24年第3回定例会（第2号 9月 7日）

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最終取得日: 2022-11-22

平成24年第3回定例会（第2号 9月 7日）　第３回大分市議会定例会会議録　（第２号） ―――――――――――――――――――――― 平成24年９月７日　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　福　崎　智　幸　　２番　　　　衛　藤　良　憲　　３番　　　　井手口　良　一　　４番　　　　廣　次　忠　彦　　５番　　　　河　野　広　子　　６番　　　　福　間　健　治　　７番　　　　大久保　八　太　　８番　　　　帆　秋　誠　悟　　９番　　　　松　下　清　高　１０番　　　　宮　邉　和　弘　１１番　　　　髙　野　博　幸　１２番　　　　安　東　房　吉　１３番　　　　篠　田　良　行

　１４番　　　　日小田　良　二　１５番　　　　指　原　健　一　１６番　　　　足　立　義　弘　１７番　　　　倉　掛　賢　裕　１８番　　　　田　島　寛　信　１９番　　　　二　宮　　　博　２０番　　　　藤　田　敬　治　２１番　　　　工　藤　哲　弘　２２番　　　　安　部　剛　祐　２３番　　　　野　尻　哲　雄　２４番　　　　永　松　弘　基　２５番　　　　板　倉　永　紀　２６番　　　　仲　道　俊　寿　２７番　　　　三　浦　由　紀　２８番　　　　河　越　康　秀　２９番　　　　長　田　教　雄　３０番　　　　秦　野　恭　義　３１番　　　　阿　部　剛四郎　３２番　　　　早　川　和　人　３３番　　　　堀　　　嘉　徳　３４番　　　　小　野　仁　志　３５番　　　　二　宮　純　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　徳　丸　　　修　３９番　　　　河　内　正　直　４０番　　　　高　橋　弘　巳　４１番　　　　藤　沢　達　夫　４２番　　　　国　宗　　　浩　４３番　　　　泥　谷　　　郁　４４番　　　　佐　藤　和　彦　４５番　　　　今　山　裕　之　４６番　　　　渡　部　義　美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員　なし ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局長　　日小田順一　総務課長　河野和広　議事課長　　平田佳行　参事兼政策調査室長　　縄田睦子　議事課主幹　　中村義成　議事担当班主査　　明石文雄　委託速記者　　河合竜馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　釘　宮　　　磐　副市長　　磯　﨑　賢　治　副市長　　小　出　祐　二　教育長　　足　立　一　馬　水道事業管理者　　渕　野　善　之　消防局長　　小　野　　　覚　総務部長　　右　田　芳　明　企画部長　　仲　摩　延　治　企画部参事　　佐　藤　耕　三　企画部参事　　安　藤　吉　洋　財務部長　　佐　藤　　　浩　市民部長　　皆　見　喜一郎　福祉保健部長　　入　田　　　光　環境部長　　利　光　泰　和　商工農政部長　　吉　田　茂　樹　商工農政部参事　　森　永　　　徹　土木建築部長　　生　山　忠　志　都市計画部長　　首　藤　國　利　下水道部長　　野　仲　文　治　下水道部参事　　岩　本　和　利　会計管理者　　幸　野　正　市　監査事務局長　　堀　　　美代子　教育部長　　玉　衛　隆　見　教育部教育監　　原　　　一　美　水道局管理部長　　冨　田　信　男　企画部次長兼市長室長　　渋　谷　有　郎　財政課長　　西　田　充　男 ―――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第２号　　　　平成24年９月７日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（足立義弘）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（足立義弘）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表によりこれを許します。　最初に、６番、福間議員。 ○６番（福間健治）（登壇）（拍手）　おはようございます。日本共産党の福間健治です。　質問通告をいたしました４項目５点について、一問一答方式で質問をいたします。　最初に、社会保障と税の一体改革について、１点目の消費税について質問をいたします。　消費税の税率を10％に引き上げる大増税法が、国民の反対を押し切って、民主、自民、公明の談合で成立を強行しました。成立後のどの世論調査でも反対が多数です。　今回の増税は、１に、消費税増税に国民の過半数が反対をしているにもかかわらず、民主、自民、公明の３党が国会の外で談合を重ね成立させたものであり、国民世論を無視し、議会制民主主義をじゅうりんするものです。　第２に、もともとさきの総選挙で、任期中は増税しないと約束をしていた民主党の公約違反です。

　第３は、３党修正で増収分を公共事業に流用できる条項が盛り込まれるなど、社会保障のためなどの口実も総崩れした以上、消費税大増税には大義も道理もありません。　民主党は、自民、公明の協力をとりつけるため、成立後近いうちに衆議院の解散、総選挙を行うと約束しましたが、公約違反の法律を成立させた後で総選挙をやるなどというのは、本末転倒のごまかしと言うほかありません。　去る８月29日、参議院本会議で野党７党共同提出した野田首相に対する問責決議案の可決は、消費税増税が国民の願いに反し、公約に違反していることを反映したものであり、画期的な意義を持つものです。速やかに国会を解散し、国民の信を問うべきです。　御承知のように消費税は、生活必需品を含め、ほとんどの商品やサービスが対象となり、所得の低い層ほど重い負担に苦しめられます。注目されるのは、毎日新聞の世論調査で、消費税増税が暮らしに影響すると答えた人が、「大いにある」47％、「ある程度ある」45％、合わせて92％に達していることです。　消費税増税が国民の暮らしに深刻な影響を及ぼすことを浮き彫りにしています。市民生活にも耐えがたい苦痛をもたらすことは必至です。私は、国民世論を無視し、公約違反の消費税増税の実施は中止すべきと考えます。　そこで、質問しますが、今回強行可決された消費税増税法について、どのような評価をされているのか、まず見解を求めます。　　　　　〔６番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）（登壇）　福間議員の、消費税増税についての御質問にお答えをいたします。　社会保障と税の一体改革は、少子高齢化の進行により人口構成が大きく変化する中にあっても、将来にわたって持続可能な社会保障制度とするとともに、財政の健全化を図るための改革であると認識をいたしております。　戦後の経済成長期に整備が進んだ現行の社会保障制度は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっており、社会保障費の一部は、借金という形で将来生まれてくる子や孫の世代に先送りされているのが現状であります。　今回の改革は、こうした社会保障制度を、給付、負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直し、社会保障の安定財源を確保することによって、安心できる社会保障制度を確立しようとするものであり、消費税増税に係る法案の成立は、その一歩が踏み出されたものであると考えております。　しかしながら、厳しい地域経済状況への対応や消費税の逆進性を踏まえた低所得者への対策など、先送りされた課題もありますことから、それらの一刻も早い解決を期待するものであります。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　先ほど財務部長のほうから、この増税法案の強行ということについての評価をお聞きをいたしました。私は、この姿勢はやっぱり多くの国民の世論と声に反する姿勢だなというふうに思うんです。　それで、先ほど後段のほうに財務部長がおっしゃったように、大増税の害悪というのははっきりしてると思うんですね。　１つには、消費税増税や社会保障を切り捨てて、20兆円、国民に負担をかぶせると。1997年のあの消費税の増税が、せっかく景気が回復しかかったときに一気に冷え込ませるというやつですから。今回の増税はあの規模の倍以上ですから、さらに大きな衝撃を暮らしに経済に及ぼすということが１点目に懸念される点であります。　それからもう一つ、先ほど財務部長も言われましたように、逆進性ですね。低所得者ほど負担が重くなると。こういう軽減対策については何ら明らかに具体化していないという問題もありますし、中小業者が消費税を価格転嫁できずに、業者が自腹を切って納税するしかないと。こうした根本的な欠陥を是正する対策が全くないというふうに言えると思います。　３つ目には、やはり従来、増税分は社会保障に充てると言っておりましたが、先ほども指摘したように、３党合意によって、公共事業や成長戦略に重点配分をすると、こういう条項が盛り込まれております。　ですから、これが財政再建になる、世代間の公平だというふうに財務部長はおっしゃいましたが、今回の消費税の増税で、暮らしと経済をよくしていく展望が何かあるのか、その辺の展望があれば、財務部長にお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　国民が今、非常に大きな不安を抱えておりますのは、高齢化が進み、この現在の社会保障制度が本当に維持ができるんだろうかと。国の財政を見ましても、国と地方を合わせて長期債務残高は940兆円を超えております。非常に危機的な状況にあります。高齢化が一段と進むということが明確になっている中で、社会保障制度を本当に安心したものとしてしっかりと維持していく、そのための今回の改革であろうかと思っております。　経済に向けた展望についてというお尋ねでございますけれども、国民が本当に安心して暮らしていける、そういった社会保障制度が整備されれば、私の立場では申し上げられませんけれども、安心を糧に、経済に向けたいい影響面も出てくるのではないか、そういうふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　私からすると、全く納得のできない答弁だということを申し上げておきます。　この増税が国民の暮らしや経済をさらに冷え込ませていくと、いろんな専門家も含めて、財政再建に結びつかないということは、これまでの議論で私は明らかだというふうに思います。　そういう点で、第１回目の質問で、消費税大増税に対する私の基本的な３つのスタンスを述べましたが、どこから見ても、どんな理由をつけようとも、この増税には大義も道理もないということを指摘をしておきたいというふうに思います。　それで、実施は2014年の４月から８％、2015年の10月から10％という、引き上げる内容になっているわけであります。　実施までには２回の国政選挙もございますし、各地方の地方選挙もありますし、私ども日本共産党は、消費税増税に頼らないと、そして社会保障の充実、財政再建を進めると、経済提言を広く国民、市民の中に訴えて、消費税の増税を実施させないと、こういう世論と運動をつくっていきたいというふうに決意を述べておきたいと思います。　それで、２点目の質問に移りたいと思います。　先ほど財務部長も、社会保障の安心、安全だと言いました。そこで、社会保障制度改革推進法について次に質問したいと思います。　民主、自民、公明３党が、消費税増税と抱き合わせで強行した社会保障制度改革推進法が先月22日に施行されました。　社会保障制度改革推進法は、税と社会保障一体改革関連法の一つであります。医療、介護、年金、生活保護などの改悪の方針を盛り込んだ法律で、消費税大増税と社会保障削減という２つの激痛を国民に強いるものだと思います。　社会保障の基本は自助、自立の自己責任であるとして、国や地方自治体の公的責任と財政支出を大後退させる方針を鮮明にしております。社会保障の向上、増進を義務づけた憲法25条の理念を放棄する、文字どおり社会保障解体宣言とも言うべきものだと思います。　社会保障の主要財源を消費税に限る社会保障目的税化や、医療や介護給付の重点化、効率化など、縮減まで明記をしております。医療崩壊、介護難民をさらに加速させる激痛をもたらしかねません。社会保障切り捨て推進法は、野田内閣が宣伝してきた、消費税増税分は社会保障充実のためという口実が全く成り立たないことを示しております。　来年度予算編成でも、生活保護を初めとする社会保障費を圧縮するとしております。社会保障切り捨ての推進は、消費税増税と一体になり、国民の暮らしをぼろぼろにして内需を冷え込ませ、景気後退による税収不足で財政悪化をますます深刻化させる結果しかもたらさないと考えています。　そこで、質問しますが、社会保障制度改革推進法についての評価をお尋ねしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　社会保障制度改革推進法は、安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的としており、特に急速な少子高齢化の進展により、医療や介護、年金などの社会保障が増加の一途をたどっている現状や、生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するなどの状況にある中で、社会保障を支える安定財源を確保し、将来の安心につながる社会保障制度の実現を目指すものだと考えております。　本法律には、社会保障制度改革を行うための基本方針として、公的年金、医療保険、介護保険、少子化対策がうたわれておりますが、制度改革に係る具体的な内容については、今後新たに設置される社会保障制度改革国民会議において有識者等により審議が行われ、１年以内に必要な法制上の措置が講じられることとされていることから、本市といたしましては、今後の議論の行方を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　先ほど企画部長の御答弁があったように、今後、国民会議を設置をして１年以内に結論を出すという状況になってはおりますが、まだ委員をだれにするかも全然決まってないというのが今の現状ではないかなというふうに私は思います。　それで、先ほども指摘しましたように、自立、自助を基本として、国、自治体の責任を放棄をしていく内容だということで、今、各方面からも、この推進法に対する批判の声が上がっているところであります。　１つは、今回のこの基本方針でいって、国民皆保険をなし崩しにするんじゃないかということに対して、日本医師会も、貧富の差で差別医療をする混合診療の全面解禁になりかねないと、政府が国民皆保険を放棄するような姿勢を示したことは看過するわけにはいかないという批判の意見も表明をされております。　それから、前段の論議等もあるんですが、財務部長は、安心、安全の社会保障の財源に必要だといろいろ言ってたんですが、この社会保障制度改革推進法で、市民生活の安心を確保して、本当に市民の社会保障の向上につながるというものが見受けられるのか、この辺があれば、お示しをいただきたいなと思います。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　今回の制度は、少子高齢化で揺らぐ社会保障制度の立て直しを目的としたものでございます。そうした中で、格差是正とか負担の偏りとか、いろんな形でそういう問題が生じておりましたので、今後そういう形で、こういう法律が施行されることによりまして、その辺の解消が図られるということで、市民生活の安心面においても、そうしたものが反映されてくるという形で考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　それで、法律の内容を見る限り、やはり消費税の目的税化と、社会保障は消費税でやるんだということになれば、もっといい社会保障にするんやったら消費税をもっと上げなさいと、上げないのならもう少し縮減して我慢しなさいという方向に、これから見るとならざるを得ない。　特に介護にしても、重点化、集約化ということがうたわれてるわけですから、私は、今のこの内容からして、市民生活の安心を確保するという点、また社会保障の向上に資するものにはならないというふうに考えています。　私が最大の問題と思うのは、この社会保障制度改革推進法の目的ですよね。自立、自助を基本とするというふうなことになってるんですが、私は、やはり今の憲法25条ですね、すべての今の社会保障、福祉というのはこの考え方に基づいて実施、施行されているわけです。　今度のこの推進法の目的というのは、私は、やはり憲法25条の基本理念を尊重されたものでなくては中身がないというふうに考えておりますが、憲法25条との関係でどのような基本認識をお持ちでしょうか、見解を問いたいと思います。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　憲法25条の理念との関係だと思いますけれども、憲法25条の理念につきましては、法的な解釈もいろいろ分かれているようでありますけれども、ただ、今回の法律に関しましては、各関係省庁、さらには内閣法制局等で十分に審議された結果だと思っておりますので、その辺の合憲性等についてはクリアされていると考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　企画部長はクリアされているというようなことをおっしゃいましたけど、決してそういうものじゃないと。やはり戦後の中で生存権的保障を位置づけた憲法25条というのは、私は非常に重たいものがあると思います。ましてや、この改革推進法がこれをクリアしているなんてとても言えないというふうに、これは指摘をしておきたいと思います。先ほどから指摘していますように、まさしくどこから見ても、福祉や社会保障をよくするような展望は全く見受けられないのがこの法案の中身だというふうに私は思います。　先ほど企画部長がおっしゃいましたように、国民会議を設置をして、今後議論をしていくと。そうなると、新たな法律や法改正案というのは、その都度国会に出されて立法化されるということに、実行に移すという流れになってくるわけであります。　私ども日本共産党は、先ほど指摘した消費税の大増税を許さないと、増税阻止の運動とともに、この社会保障推進改革法案、この中身を多くの皆さんにお知らせをして、これを実行に移さない世論と運動をつくり上げていきたいなというふうに決意をしております。この点を表明して、次の質問に移りたいというふうに思います。　今回提案されました議第93号について質問をいたします。　これは、ひとり親家庭の一時的な経済的な負担と事務的負担を軽減するために、これまでの償還払い制度から現物給付方式を導入しようとするものです。しかし、事業の持続と受益者負担を理由に、一部自己負担を導入するとしております。利用者の利便性を図るため、平成24年12月診療分からスタートするとしております。これまでの償還払いでは、仕事を休んで市役所へ申請に行くのが負担である、医療機関での一時立てかえ払いが経済的に負担という声が出されておりましたから、現物給付方式の導入は一歩前進だと考えます。　しかし、一部負担の導入には異論が出されています。なぜなら、県内で医療費助成を利用しているひとり親家庭１万2,089世帯のうち、臨時、パート、派遣契約などの不安定雇用で働く親が約４割を占め、年収200万以下が71.6％、300万以下が92％と、経済的に大変な状況にあります。　ある母子家庭の親は、たった500円と言う人もいるでしょうが、出費には変わりありませんと、風邪による発熱程度なら受診せず、食費に充てることになりますとお話をされておりました。　そこで、質問しますが、制度の趣旨からして、一部負担導入はそぐわないと考えますが、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　ひとり親家庭等医療費助成事業につきましては、健康の保持及び生活の安定に寄与し、ひとり親家庭の福祉の増進を図ることを目的に、県の補助事業として県下統一のもと実施されており、今回、県において、現行の償還払い方式から現物給付方式に切りかえるとともに、応益負担の考えのもと一部自己負担金を導入する、大分県ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の改正手続がなされているところでございます。　現物給付方式の導入を検討するに当たり、昨年８月に県が実施いたしましたアンケート調査において、本市の場合、ぜひ制度改正してほしい、または、自己負担が低ければ制度改正してほしいという意見が約７割ありました。この結果は、現行の医療機関等の窓口で一たん医療費の自己負担金を支払っていただき、後日、申請に基づいて、市が助成額を御本人の口座に振り込む償還払い方式が大きな負担となっている結果のあらわれと認識いたしております。　また、県は、アンケート時点での一部負担額の想定額を、親については１回につき1,000円、子供については１回につき500円としておりましたが、アンケートの中の、自己負担が低ければという意見を考慮し、子供については無料、親については500円としたところであり、本市においても県の制度に則したものでございます。　今後とも制度を安定的、持続的に運営するため、また受益と負担の観点から、一部自己負担金を導入することといたしたところでございます。　なお、現物給付化に伴い、これまで必要だった医療機関への医療費助成金支給申請書への証明書の受け取りや、市の窓口での申請手続が不要となり、時間や交通費が軽減され、助成金の申請漏れや申請していなかった世帯がなくなり、利便性の向上が図られるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　この間の経過と現時点での大分市の姿勢についてお聞きをいたしました。県の制度ということで、現時点では一部負担を導入せざるを得ないというところであります。　次の質問に移りますけれども、８月の27日に、「ひとり親家庭医療助成制度に関する市町村単独事業について」ということで、県のほうから通知が各市町村に出されております。一言で言いますと、市町村単独助成の実施については市町村の判断を尊重いたしますという内容だったというふうに私は記憶をしているんですが、こうしたもとで今、全県では１市２町が一部負担を市町村で肩がわりしようというふうに検討されているということで聞いております。　大分市としても独自助成を私はぜひ検討していただきたいと思うんですが、検討するに当たって、一番今、ハードルになっているというか、クリアしなきゃいかぬ点というか、その点があれば、お示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　県のほうから８月27日付で、先ほど議員が御指摘のような通知もいただいております。　自己負担金を市町村で助成するのは市町村の裁量に任せるという文書でありますけれども、先ほど申し上げましたが、制度を安定的、持続的に運営するために、また受益と負担の観点から、今回、自己負担金ということを大分市は決定をさせていただきました。　その自己負担金を市のほうで独自に助成するとなりますと、一定程度の財源も必要になります。今、県のほうから、これは県の補助事業でありますが、他の市町村全部２分の１という補助率でございますが、大分市は中核市ということで、４分の１の補助率になっております。そういったことも一つの要因だというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　この制度の窓口負担をなくすという点で、いろんな角度から、利用者には利便性が高まるというのは、私はいいことだと思います。そしてまた、本来なら私は、県が一部負担金なしに全県的に実施してほしかったなというふうに考えております。　先ほど福祉保健部長のほうから御答弁の中で、県が実施主体となっている制度で、大分市は中核市であるということだけで４分の１の補助しか受けないというのは、私は非常に不合理だと思うんですね。同じ福祉施策で、県が一律にする施策でですね。　そういう点でお尋ねしたいのは、大分市だけ４分の１というのは不合理だという立場に立って、県にも、大分市も本来２分の１にすべきじゃないかという要望をこの間どのようにされてきたのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　先ほども御答弁申し上げましたが、今、大分市が中核市という理由のみで４分の１という補助率でありますので、県の福祉部長などに、大分市は２分の１にしてもらえないかという要望はずっと機会あるごとに行っております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　それでは、ひとり親医療の助成については、私、最初の質問で言いましたように、制度の趣旨からしても、特別今、非常に景気もよくないと、そしてひとり親の皆さんがどういう就労状況になっているのかと、所得の状況や収入の状況も第１回目の質問でお話ししましたが、こういう現状を見る限り、やはり一部負担の導入というのはそぐわないというふうに思います。　それで、県に対しても、今後の制度改正において全県的に一部負担をなくすことを要望してもらいたいし、大分市としても、独自の助成について今後検討していただきたいと、このことを強く要望しておきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　水道局の業務委託について、水道メーター検針業務委託について質問をいたします。　大分市水道局は、この４月より、水道メーターの検針業務委託を、これまで長年委託をしていた協業組合大分管工事センターから、県外のマイタウンサービス株式会社に変更しております。　既に業務委託から６カ月余りが経過をしていますが、関係者からは、検針棒がおそまつ、なかなか修理してくれない、会社に電話をするが人がいない、検針は従来１件当たり３日以内に行うようになっているが、10日たっても適切な指導がない、これまで水道メーター周辺の草刈りなどのケアがあったが全くない、検針員の負担がふえた、１件当たりの検針単価は60円から47円に引き下げられ生活を圧迫しているなどの声をお聞きをしております。　言うまでもなく、水道事業は市民生活に欠かせない重要なライフラインであり、清廉な飲料水を安心、安全に安定的に供給することを目的としております。支障を来すような事態はあってはならないと考えます。　そこで、質問ですが、水道局として水道メーター検針業務の状況をどう把握されているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者（渕野善之）　水道メーターの検針業務につきましては、平成13年度までは水道局の職員が直接この業務に従事をいたしておりました。平成14年度からはこれを民間委託へと切りかえをいたしております。　その後は５年ごとに更新をいたしておりますが、本年４月がその更新時期に当たりますことから、昨年度前もって指名競争入札によりまして、新たな事業者、マイタウンサービス株式会社を選定をしまして、業務の委託契約を締結をしたところでございます。　この業者による業務委託の履行期間というのは、本年４月から向こう５年間ということになっておるわけでございまして、新たな事業者による検針業務がスタートいたしまして５カ月ちょっとがたつわけでございますけれども、現在までのところ特段大きな問題もなく、契約に基づいた、適正な、かつ円滑な業務執行が図られているというふうに把握をいたしております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。

○６番（福間健治）　水道事業管理者の御答弁は、この業務委託した会社の日常業務については適切な業務遂行だという認識の御答弁だったというふうに思います。　それで、私が先ほどの質問の中で指摘をした内容も含めて、そのほかにも、事務所に人がいなくて留守番電話になっているだとか、検針にかかわる苦情が、ここの会社じゃなくて、先ほど言った管工事組合のほうに苦情や問い合わせが行くだとか、あわせて聞いた話では、働く労働者の委託契約費について遅配が起こっているというお話もお聞きをいたしました。全体を見ると、先ほどの水道事業管理者の、適正な業務の執行だということには私はならないというふうに思うんですね。　いわゆる業務委託の場合は、入札仕様書に基づいてそれぞれの条件が示されているわけです。これについて一つ一つ適正かどうかということが求められているわけで、こういう事実があるとすれば、これは適正な業務の執行とはならないというふうに私は思うんですけど、こうしたことが起こることが、仕様書どおりにやられていないというふうに私は考えるわけですが、その辺について水道事業管理者の認識を問いたいと思います。 ○議長（足立義弘）　渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者（渕野善之）　委託業務を執行するに当たりましては、今、議員が御指摘のように、仕様書を策定をいたしまして、その仕様書に従って業務を遂行するということになっているわけでございます。　委託した業者と水道局との間におきましては、検針業務が終わったごとに、毎月定例的に会議を開催をいたしまして、逐一詳細にわたりまして報告を受けております。またその際、検針員の皆さん方の業務の執行のあり方等につきまして改善すべき点あるいは工夫すべき点があるかどうかといったことについても、お互いが率直な意見交換をしてきておるところでございます。　そうした中で、当然、仕様書に従った適正な業務執行が行われているかということについてもチェックをいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、契約に基づいて適正な、円滑な業務執行が図られているというふうに私は認識をいたしております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　水道事業管理者は、先ほど私が指摘をしましたが、それでも適正な業務執行だというふうにおっしゃったわけですが。　一つお聞きしますけれども、委託契約費が遅配をしたと。検針員さんに払う委託契約費ですね、これが遅配をしたと。仕様書を見る限りは、月のその後に払うと。ある方によれば、二、三カ月おくれているというような話を聞きましたが、これ自身は仕様書どおりにきちっとやっていないということが言えると思うんですが、その辺についての認識をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者（渕野善之）　今、議員からご指摘のありました遅配ということにつきましては、これはあってはならないことでございます。当然そういうことが私どもに報告があれば、これからは適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　やはり業務委託ですから、仕様書に基づいて５年間の業務委託契約を交わしているわけですから、私は、やはりこの仕様書に基づいた委託業務の日常的な掌握と、また、いろんな不備があれば、日常的にすぐ水道局として適切な指導をしていただきたいと。これ以上、問題は後の問題にゆだねたいと思います。　私は、この問題をちょっと勉強しておりましたら、やはり委託契約の１件当たりの単価そのものがやっぱり低いということが一番大きな現場で支障を来している大もとだと思うんです。　参考のためにお聞きしますけど、委託契約が５年間とあります。それで、いろんな支障を来す事態が起こった場合、委託契約の途中であっても変更が可能なのか、いわゆる変更が可能な場合はどういう条件のときか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者（渕野善之）　委託単価につきましては、契約書の中で履行期間、これを変更することは原則できないということになっておりますが、社会経済情勢の著しい変化といったような特別な理由が存在をすれば、そういうことも可能でございましょうけれども、通常この履行期間における単価の変更については困難でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　もう１点だけ質問させていただきたいと思います。　先ほど言いましたように、７社ぐらいがこの場合参加をして、ここが契約をとったということですが、一般の公共事業の場合は、いわゆる入札の最低制限価格を設定をして受注を競争するわけですけど、私は、こういう市民の重要なライフラインにかかわる業務委託については、やはり最低限度というか、水道法の趣旨に基づいた業務が支障なく行えるという入札の最低制限の価格を設けて今後はそういう契約を締結をすると、こういう姿勢が大事だと思います。　この辺、基本点だけちょっと、水道事業管理者に答弁を求めたいと思います。 ○議長（足立義弘）　渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者（渕野善之）　お答えをいたします。　御案内のように、この水道事業は独立採算の公営企業として事業運営をいたしております。安全、安心の安定的な供給ということは当然でありますけれども、これに加えまして、できる限り安価な料金でもって提供をすることが求められているところでございます。　公営企業法の中でも、可能な限りの経済性の発揮ということが義務づけをされているわけでございまして、こうしたことから、私どもとしては、年間の必要経費を最大限抑制をする努力をやってきたわけでございます。　今回のこの入札の結果につきましても、そうした経済性を追求してきたその成果のあらわれであろうというふうにとらえておりますが、御指摘のように、入札におきまして著しい過度な競争によりまして低い単価の落札があった場合、特にこういう委託業務のような人件費の比率が高い業務につきましては、最終的にはその業務に従事をします労働者の賃金にも大きく影響をしてくることが懸念をされます。結果的にはそのことにおいて適正な業務執行が損なわれるといった不測の事態も想定されるわけでございます。　今回の場合はそういう問題は生じておりませんが、入札のあり方について改善、工夫すべき点があろうかというふうに私も考えております。その点につきましては、今後、局内におきまして十分研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　やはりこの水道事業は、事業管理者がおっしゃられるように、清廉な水を安心、安全、安定的に供給すると、大分市民の重要なライフラインを担っておる一セクションの仕事なんですね。　そういう点で、適正な単価の問題については、今後部局のほうで検討するということですが、私は、最後に改めて、こういう市民の水道事業を支える、働く皆さんの生活も健康も守れなければ、やっぱり水道法に基づく事業の執行というのはなかなかできないと思うんです。　そういう点では、現場の方々の声をやはりおたくのほうできちっと受けとめていく――これは料金課の問題でしょうが、そういう方々の声をきちっと受けとめられる体制づくりもあわせて、そして、いろんな問題が起きれば、すぐその人たちの声にこたえて対処する体制をとっていただきたい、このことを最後にあわせて要望しておきたいというふうに思います。　それでは、最後の質問に移っていきたいと思います。集中豪雨の対策について質問をさせていただきます。　７月に九州北部を襲った記録的な集中豪雨は、大分県でも日田市、竹田市、中津市などでは甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。　さて、大分市においても、７月の集中豪雨被害による相談が数件寄せられました。　あるアパートの経営者は、今回の集中豪雨でアパート前の道路が数回冠水をし、入居者の車がつかったと。このことが原因になって、入居者２人がアパートから転居したと。内水排除の緊急ポンプの設置をお願いをしたが、仮設のポンプも、特に発電機ですね、リースをし、据えつけるまでに数時間を要して、対応が間に合わなかったと。今後のことを考えて、個人で内水排除の設置を準備しているということでありました。　さて、今回提案された補正予算では、浸水対策として、内水排除の緊急度の高い４カ所について、常設の受電施設を設置するための予算が計上されていることは一歩前進だと考えております。　そこで、質問いたしますが、７月の集中豪雨の際、浸水対策箇所として位置づけられている市内21カ所についての対応はどうだったのでしょうか。下水道部長の見解をお願いしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　野仲下水道部長。 ○下水道部長（野仲文治）　本市では、台風などの集中豪雨による浸水被害から市民の生命財産を守るため、被害の規模や発生頻度などに応じ、地域ごとに計画的な雨水排水ポンプ場の建設や、雨水排水ポンプ場が完成するまでの暫定的な対応策として、災害対策ポンプの設置を行ってきているところであります。　また、被害の程度は比較的小さいものの、従来からくぼ地であったり、樋門を閉めると内水排除ができなくなり、浸水被害が発生する21地区につきましては、その都度、工事用の水中ポンプと発電機をリースし、浸水被害の軽減に努めているところでございます。　７月の集中豪雨の際には、これら21地区のうち、道路冠水が発生し、あるいは発生する兆しがありました９地区について、工事用の水中ポンプ及び発電機をリースし、そのうち６地区では、ポンプによる排水作業を延べ20回、57時間ほど行っております。　こうした状況を踏まえ、また、近年ふえている突発的で短時間に多量の雨が局地的に降る、いわゆるゲリラ豪雨に対応できるよう、今回の補正予算において、浸水被害の発生頻度の特に多い４地区に、常設の電気の引き込み設備を設置するための経費を計上しているほか、ポンプと発電機のリース料の追加計上もあわせて行っているところでございます。　浸水対策は、迅速な対応が極めて重要でありますことから、今後とも、気象情報や河川の水位、雨量観測情報などをいち早く入手するとともに、的確な判断のもとに、より速やかな現場対応を心がけてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　今、下水道部長のほうから御答弁をいただきまして、記録的な集中豪雨、ゲリラ豪雨、なかなか予測が難しいという中で最大限の努力をされているということは認めました。しかし、実際には、最大限の努力をしても、なかなか対応が十分でないという箇所も見受けられております。　そこで私は、ポンプや発電機のリースの問題も、先ほど予算計上のお話がありました。やはり最近の集中豪雨というのはいつ何どき来るかわからないということもあるので、先ほど私が指摘をしたところは、もう発電機をリースで借りにいってからかなりの時間がかかって、着いたころにはもう雨がやんでしまってるとか、そういうことも見受けられますので、この緊急性にどう対応するかということが一つの大きな課題だというふうに私は考えているんです。　そこで、提案ですけれども、やはり梅雨が始まる前から台風シーズンが終わるところまで、やはり予算的にも大変かしれませんけど、長期にわたってリースをしておけば、即座に委託している業者が対応できるということもあると思います。その点で、長期リースについての今後の考え方について、部長の考えもお示しをいただきたいなと思います。 ○議長（足立義弘）　野仲下水道部長。 ○下水道部長（野仲文治）　浸水被害の程度が比較的小さい21カ所につきましては、これまでの発生頻度や必要機材のリースの容易さなどから、その都度のリースで十分な対応が可能であると判断しており、現時点では長期リースの必要性は低いと考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　長期リースの必要性は低いと言われましたが、７月のこの集中豪雨の状況から見れば、私はぜひそういう措置をしていただきたいというふうに思います。　あわせてもう１点だけ御質問させていただきたいんですが、７月に私ども日本共産党の議員団で国土交通省に、いわゆる下水、水道管の耐震化の国庫補助の考え方についてレクチャーに行ってまいりました。　その際、時間もちょっとありましたので、浸水対策用のポンプとか発電機についてお聞きしましたところ、これも購入すれば国庫補助の対象になるんだという御回答を、たしか下水道の技官、専門員というんですかね、課長補佐の方からそういう助言もいただいたところであります。　その点で、今後の問題として、こういう機材を購入していくという必要性についても、あわせて部長の見解を聞いておきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　野仲下水道部長。 ○下水道部長（野仲文治）　発電機など災害対応資機材につきましては、一定の台数を備蓄することにつきましては、風水害はもとより、地震、津波被害に対する応急対策や復旧対策の観点からも必要でありますことから、備蓄の効率性などについて、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　はい、ありがとうございました。ポンプ、発電機の備蓄については今後検討するということであります。　それで、ことしの場合は、特にいわゆる節電対策ということも各自治体、事業所に課せられた課題となっておりまして、発電機はそういうところにリースをされていて、なかなかリースをしたくてもできないという状況はことしあったわけですよ。　そういう点では、市民の安全、安心、特に下水道部として、浸水被害から市民の暮らしを守るという観点で、備蓄をすることについて今後検討するということなので、評価もしたいと思います。　あわせて、先ほどの１点目の答弁の中で、長期リース、かなり多額の金額も要しますので、これもあわせて、必要度が低いというお話でありましたけど、私はぜひ、また来年も節電ということに早目にしちょかないと、もう緊急時には、今のような対応では、もうありませんということになってしまう可能性も大だというふうに思います。　このことを指摘をして、下水道部の一層の浸水対策に力を入れていただきたいことを重ねてお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　20番、藤田議員。 ○20番（藤田敬治）（登壇）（拍手）　おはようございます。自由民主党の藤田敬治です。　質問通告に従って、分割方式で順次質問をいたします。　初めに、大分市の防災体制についてお尋ねをいたします。　去る７月３日、13日、14日にかけて、九州北部豪雨により、日田市、中津市並びに竹田市を初め、周辺地域で被災された皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。　私ども自由民主党議員団では、８月６日に日田市に出向き、井上議長から、被害状況や議会としての対応並びに現地におきまして説明を受けてまいりました。　説明によりますと、７月３日の雨量が、午前７時10分から８時10分の１時間に84ミリと観測史上最高を記録し、その50分後には花月川がはんらんをし、多くの被害をもたらしたとのことです。通常では考えられない事態が生じたため、住民への避難勧告や指示等が徹底されずに、地区によっては３回も避難場所が変更になったり、雨音が大き過ぎて防災無線の放送が聞き取れなかったとのことです。　このような中、熊本市でも同様に北部九州豪雨に見舞われております。新聞によりますと、熊本市の避難指示の発令がおくれたことを受け、熊本市では防災態勢を検証するための有識者会議を開催し、情報共有の強化に向けた改善策として、非常時に消防幹部を水防本部に配置するほか、市幹部が消防や県など関係機関の幹部と直接電話できるホットラインを確保することや、河川に水位計や監視カメラを増設し、監視体制を強化すること等の提言を受けて、速やかに対応を始めると報道されていました。　また、国土交通省は９月４日に、今回の九州北部豪雨を受けて、九州地方整備局が管理する１級河川を緊急点検をした結果、大分県の１級４河川すべてに堤防決壊につながる要因があり、大分川では6.1キロ、大野川では8.5キロで対策が必要であると発表いたしました。改修工事などのハード面はすぐには進まないわけでありますので、川はあふれることもあり得るという前提で、避難等のソフト面の対策に取り組む必要があると考えます。　これから台風シーズンを迎え、大分市も他都市と同じような状況が発生することが予想されますので、その対応について質問をいたします。　１点目は、緊急時における避難勧告、避難指示の発令についてです。大分市が避難勧告や避難指示を発令する場合、どこがどういう条件でどのような方式で行うかについてお尋ねをいたします。　２点目は、情報収集と情報の共有化についてお伺いをいたします。　３点目は、今後の対応についてお伺いをいたします。　以上３点、よろしくお願いをいたします。　　　　　〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）（登壇）　藤田議員の、防災態勢についての御質問にお答えをいたします。　まず、緊急時における避難勧告、指示の発令についてでございますが、避難勧告等は、市長が大分市災害対策本部の総合統括部からの報告を受け、避難勧告発令の必要性を判断した上で発令を行います。　この避難勧告等を発令する場合の判断基準につきましては、大分市避難勧告等の判断・伝達マニュアルに定めており、今回の九州北部豪雨など、水害の場合におきましては、河川の水位や雨量等の観測情報及び浸水状況等について現地からの報告を受け、総合的に判断することといたしております。　さらに、河川水位が急激に上昇するなど、状況が切迫した場合におきましては、国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所長と市長とのホットラインで情報提供を受けることとなっており、このような情報も市長が避難勧告等を行う上で重要な判断材料の一つとなっております。　また、避難勧告等を発令した際の住民への情報伝達方法につきましては、大分市防災メール、緊急速報メール、テレビ、ラジオによる放送、ホームページのほか、消防車、広報車、パトカー等による広報を行うとともに、自治委員、自主防災組織の代表者を通じた非常時連絡網等を活用することといたしております。　次に、情報収集と情報の共有化についてでございますが、本市の各部署が把握した災害情報等は、速やかに災害対策本部へ報告することで災害情報の一元化を図るとともに、行政機関専用の防災情報サイトを活用して、気象情報や河川水位等の情報収集を行っております。　また、あわせて、大分地方気象台等の防災関係機関からの電話やファクスによる情報提供、国土交通省が設置しておりますライブカメラ映像の受信などを行い、情報収集体制の充実を図っております。　一方、情報の共有化につきましては、国、県等とあわせて、消防局、警察等とも緊密な連絡を行うことで対応するとともに、必要に応じて消防局の幹部職員を総合統括部に配置することで、より一層の情報の共有化を図っているところでございます。　次に、今後の対応についてでございますが、７月の九州北部豪雨における課題や問題点などについて、現在、大分県市長会と連携して検証を進める中、特に災害時における地域コミュニティーの重要性や情報伝達の迅速性などが課題として明らかとなってきており、今後、こうした検証結果を踏まえ、災害時の初動対応マニュアルの見直し等、防災対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　また、本年７月に実施した災害警戒本部の設置運用訓練や今後予定しております災害対策本部の設置運用訓練などを実施することで、本市の防災体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。　さらに、来年３月10日に計画しております全市一斉防災訓練では、市民一人一人が災害に応じた避難場所や避難経路を確認し、自分の命は自分で守るという意識をしっかり持ちながら、災害発生時にはまずは逃げるという行動をとることが最も有効であることを再認識していただくとともに、消防や警察、自衛隊など防災関係機関と地域住民が協働して行う、地域の状況に応じた実働訓練や災害対策本部の情報伝達訓練等を盛り込むなど、真に実効性のある訓練とすることで、市民と行政、防災関係機関が一体となった防災対策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　藤田議員。 ○20番（藤田敬治）　御答弁ありがとうございました。　災害時は、やはり市民にとっては的確な情報が非常に入りにくい状況にあるだけに、大分市からの避難勧告あるいは避難指示というのが唯一の判断材料となってまいります。　特に最近のような突発的なゲリラ豪雨等は、短時間で川が増水するなど、過去の事例では対応ができないということが多く発生をしておりますので、大分市のほうも今まで以上にあらゆる手段を講じて情報収集を行った上で、迅速かつ的確な判断が求められているということでございますので、よろしくお願いいたします。　そこで、私から、これまで経験をしたことを踏まえて、情報収集の方法について一つ提案をさせていただきたいというふうに考えております。　災害が発生した場合、各市民センターが中心になって、市、それから消防局、消防団、警察、自治委員、防災士等の代表に集まっていただき、地域ごとでの対策本部を立ち上げ、情報収集を行っていただくと。その内容を大分市対策本部へ速やかに報告をすることにより、地域ごとの被災状況や現場の状況がより早く、また的確な情報が集まるというふうに思っておりますので、ぜひ執行部に対しまして御提案をいたしたいというふうに考えております。　御提案をいたしまして、次の質問に入らさせていただきたいと思います。

　次に、生活保護行政について質問をいたします。　厚生労働省によると、平成24年３月時点で、生活保護受給者が210万人を超えており、これは、戦後の混乱期である昭和27年度以来、約半世紀ぶりとのことです。その理由として、先行きの見えない景気と、それに伴い低迷する雇用状況と高齢化だと言われております。　厚生労働省の推計では、210万人のうち、病気や育児などの理由がない20代から50代の人は、約30万人が受給をしており、新たに受給する人の中には先ほどと同じような人が約10万人いるとしており、受給者の５人に１人が働けるという計算をされております。　大分市においても、私が議員になった平成15年度の生活保護費が約100億円であったのが、平成23年度では160億円となっており、約1.6倍も伸びているのが実情です。このことは市の財政運営にも大きく影響を及ぼしており、早急の対策が必要となってきております。　そこで、３点質問をいたします。　１点目は、大分市の生活保護受給者の現状についてです。　２点目は、生活保護における自立支援プログラムの内容と運用についてでありますが、生活保護法が施行されて60年以上経過しておりますが、この数年間が大きな過渡期と言われており、その最たるものが自立支援事業とのことです。大分市の取り組みについてお伺いをいたします。　３点目は、生活保護世帯への支援体制と自立支援事業の課題についてお伺いをいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　生活保護行政に係る３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、本市における生活保護の現状についてでございますが、平成24年７月末現在で、被保護世帯数は6,473世帯、被保護人員数は8,733人、保護率は1.83％となっております。　今後の見込みにつきましては、急激な景気の悪化傾向は持ち直しつつあるものの、大分県の完全失業率は4.5％と高い水準で推移し、大分公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率も0.67倍となっており、景気も雇用情勢も依然として厳しい状況にあることから、生活保護受給者の増加傾向は当面続くものと考えております。　次に２点目の、生活保護における自立支援プログラムの内容と運用についてでございますが、生活保護法は、困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的といたしております。　本市といたしましては、被保護者が抱える多様な課題に対応できるようにする必要があることから、被保護者の状況や自立のための阻害要因の類型化を図り、各種支援プログラムを策定し、個々の被保護者に必要な支援を関係各機関と連携し実施しているところでございます。　具体的には、就労支援プログラムや高等学校等就学支援プログラム、ひとり親世帯のための保育支援プログラム、多重債務等の金銭的な問題を抱えている被保護者のための支援プログラム、不登校児童生徒支援プログラム、生活保護受給者の精神障がい者退院支援プログラムの６つの支援プログラムを実施しているところでございます。　とりわけ就労支援は、自立につながる可能性が大きいことから、本年度の部長の仕事宣言でも、就労開始者200人を目標に掲げ、重点的に就労支援プログラムを実施いたしております。　その事業内容につきましては、ハローワークと福祉事務所との協議を基盤に就労支援を行う「福祉から就労」支援事業の活用を図る中、就労支援チームによる、求人開拓から就職までマンツーマンで行うナビゲーター支援、試験的な雇用を行うトライアル雇用の活用、公共職業訓練の受講のあっせん等の支援を行っております。　３点目の、保護世帯への支援体制と自立支援事業の課題についてでございますが、支援体制の主体は地区担当のケースワーカーとなっており、平成24年７月末現在で、地区、施設担当ケースワーカーの担当世帯数は平均101世帯となっております。　また、福祉事務所に就労支援員５名を配置し、市内の求人状況及び雇用情勢の説明、求職手段情報の提供や履歴書の作成方法、面接の受け方などの就労による自立に関する支援を行っているところでございます。　このような取り組みにより、昨年度は551名の生活保護受給者に支援を行い、188名が就労を開始したところでございます。　次に、本市での自立支援事業の課題につきましては、就労意欲が低い方や基本的な生活習慣に課題を有する方など、通常の就労支援のみでは直ちに就労に結びつきにくい方に対する支援や、就労しても定着せず離職する方への支援の必要性や貧困の連鎖の防止に取り組む必要性が指摘されております。　厚生労働省からは、これらの支援として、日常生活のリズムづくりやビジネスマナーの習得など、就労の際に必要な基本的日常生活習慣の改善支援、実施地域において就労に結びつきやすい業種への就職に向けた基礎技能、基礎能力習得支援などを行う、日常・社会生活及び就労自立総合支援事業、ＮＰＯ、企業、市民等と行政とが協働する新しい公共により、社会から孤立しがちな生活保護受給者へのさまざまな社会経験の機会の提供、貧困の連鎖を防止するために、生活保護世帯等の子供の学習支援を行う社会的な居場所づくり支援事業など、新たな取り組みの推進が求められており、本市における自立支援事業の実施課題となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　藤田議員。 ○20番（藤田敬治）　どうも御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきますが、先般、私どもの会派で、自立支援事業に関してはトップリーダーと言われております釧路市へ視察に行ってまいりました。　釧路市の生活保護率は5.5％で、市民18.2人に１人が受給者となっており、全国でも最も最上位に位置をされておりました。　このような中、危機感を持った職員みずからが業務検討委員会を立ち上げ、意欲的に自立支援に動き始めたところでございました。組織の新体制づくりや外部の有識者等を交えワーキンググループ会議を立ち上げるなどの対応を行ったことにより、従来の指示、指導型から、受給しながら自立を図る新たな自立感を見出していったということでございました。　ボランティア作業を通じて、社会の中でみずからの居場所を獲得し自立する中間的就労、さらには事業を通じて、受給者だけでなく、支援者側にも心理的変化や行動変容を引き起こすことにつながっていくなど、大きな成果を上げておりました。　釧路市の取り組みは、大分市が今後事業推進していく中で大変参考になると思いますが、部長の御見解をお伺いをいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　釧路市の自立支援事業の特徴は、通常行われている就労支援に加え、ＮＰＯ等の各事業者と協働し、中間的就労を準備し、有償、無償のボランティア活動を通じ、受給者の社会的居場所をつくる点にあり、ボランティアなどに参加することで、参加者は社会生活になじむとともに、就労、自立への意欲が出てくるなどの効果が期待できる、先ほども申し上げましたが、社会的居場所づくりの一例と考えられます。　通常の就労支援事業に加え、新たな自立支援事業の実施の参考とさせていただきたいと存じます。 ○議長（足立義弘）　藤田議員。 ○20番（藤田敬治）　はい、ありがとうございました。　ぜひ他都市の例も、非常にいい例があるわけでございますから、今後はまたいろんな参考にしながら導入いただければというふうに考えております。　それでは、次に質問をさせていただきます。次に、地産地消の取り組みについてお尋ねをいたします。　私は、平成18年第２回定例会の一般質問で、地域経済の活性化における地産地消の取り組みについて質問を行い、執行部からは、ソフト・ハード面両面にわたって取り組みの強化を図り、地元で生産された安全で新鮮な農畜産物を利用してもらえるよう、農業者、農業団体並びに学校給食を含む消費者団体などと連携を図りながら、積極的に地産地消を推進すると答弁をいただいております。　当時の経済情勢と比べてみても、この二、三年に起きたリーマン・ショックや東日本大震災の影響により、地元中小企業や農林水産業の環境はさらに厳しい状況に置かれております。　現在大分市でも、２年目を迎えた６次産業化を活用して農工商が連携をする中で新商品や新規事業が立ち上がるなど、徐々に成果が出てきております。このような状況の中で、地産地消が果たす役割は今後ますます重要になってくるものと感じております。　そこで、質問をいたします。　１点目は、学校給食における大分市内で生産をされる農林水産物の活用状況についてお尋ねをいたします。　２点目は、産地直売の現状についてお尋ねをいたします。　３点目は、地産地消の今後の展開についてお尋ねをいたします。　以上です。 ○議長（足立義弘）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　地産地消の取り組みについての３点の御質問にお答えいたします。　本市におきましては、地産地消の推進を図るため、平成21年３月に策定した大分市地産地消推進計画に基づき、地元農林水産物等の利用促進や生産支援、交流体験活動の推進などの各種施策を展開しているところでございます。　御質問の１点目の、学校給食における市内産の活用状況についてでありますが、関係部局、団体等と連携する中、学校給食への地元農林水産物の提供や、生産者と児童生徒との交流給食会などを実施してきたところであり、給食における市内産利用品目数は、平成19年度の19品目から、平成23年度には24品目に増加し、ニラ、ミツバ、ゴボウ、ビワなどの農産物や、関アジフライ等の加工品が利用されております。　次に２点目の、産地直売の現状についてでありますが、生産者の顔が見え、新鮮な農林水産物が手に入る産地直売を行う直販所やスーパー内にある直売コーナーは年々増加してきており、直販所等の販売額も、平成19年度の約16億円から、平成23年度には約20億円と増加しております。　市といたしましても、地産地消の推進を図るため、農林漁業者等が行う、地元農林水産物等の直販所の設置やＰＲに利用するのぼりなどの作成に対する助成のほか、市ホームページによる直売施設等の紹介などを行ってきたところであります。　次に３点目の、地産地消の今後の展開についてでありますが、本市における地産地消推進の行動指針といたしております大分市地産地消推進計画が平成24年度末に計画期間を終了することから、国の６次産業化法に基づく第２期計画であります大分市地産地消促進計画を策定することといたしており、現在、生産者、消費者、食品関連事業者、学識経験者等で組織する策定委員会を設置し、平成25年３月の策定に向け、策定作業を進めているところであります。　今後は、この計画に基づき、地産地消の主体となる生産者、消費者、食品関連事業者等と協働で地元農林水産物を介した交流活動や食育活動などを行うことにより、食と農の結びつきを強め、地元産品の購入促進を図るとともに、異業種交流を通じた新たな商品開発等を支援するなど、農林漁業と関連産業の活性化につながる地産地消の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　藤田議員。 ○20番（藤田敬治）　どうもありがとうございました。　学校給食を初め、多くのところで市内で生産されたものを活用されている状況はよくわかりました。今後とも、ぜひ引き続いて活用していただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。　ところで、一つだけちょっと気になることがありますので、お尋ねをいたします。　学校給食での市内産のお米の利用が少ないということを聞いておりますが、どのような状況かがわかれば、お願いをいたします。　それと、これは提案でございますが、産地直売についてですが、先般、農業委員会の先進地視察で、福岡県の糸島市にある伊都菜彩に行ってまいりました。　ここは、平成19年に、地域の食と農にかかわる文化の継承や生産者と消費者の共生を図る目的で、ＪＡ糸島の直営所として設立をされ、年間売り上げが約35億円で、従業員も、地元雇用ばかりで約100人、産物の納入者も1,416名となっており、全国でも最大クラスの直売所となっております。　糸島市では、こういう大型の直売所ができたことにより、耕作放棄地がふえる中で、新規就農者も年々ふえてきており、地域経済の活性化や地域農林水産業の振興の牽引役やすそ野を広げており、大変私どもとしては参考になりました。　ぜひ大分市においても、大規模直営所の設置の検討を強く要望させていただきます。　それでは、よろしくお願いします。 ○議長（足立義弘）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　学校給食に利用されているお米は、各学校が公益財団法人大分県学校給食会から購入いたしております。この学校給食会が購入している大分市産のお米は、平成18年度には45トンでありましたが、平成23年度は年間約200トンとなっており、また、このほかにも大分市産のお米は米粉として学校給食用の米粉パンにも使用されております。 ○議長（足立義弘）　藤田議員。 ○20番（藤田敬治）　はい、ありがとうございました。　全然地元の米を使ってないということはよくわかりましたが、ぜひ、いろんな価格等の問題もあろうかと思いますけど、地元のお米を活用していただきますよう、これも引き続いてお願いを申し上げたい。（発言する者あり）使っている、使っていない。いいんでしょう、そういうことで。今の確認。済みません、今のは200トン……（「200トン使っています」と商工農政部長発言）使っているということですね。　それは、全体としてはどのくらいの数量を使っているかというのは御答弁の中になかったんですが、とりあえずあんまり多くの量じゃないということは思っておりますので、ぜひ地元産のお米を引き続いてたくさん使っていただきますようお願い申し上げて、また、地産地消もぜひお願い申し上げて、私の質問にさせていただきます。　以上です。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　４番、廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）（登壇）（拍手）　おはようございます。日本共産党の廣次忠彦です。　発言通告に沿って、一問一答方式で質問いたします。　最初に、家庭ごみの有料化について質問します。　家庭ごみの有料化について、ごみの発生抑制や排出抑制、さらには資源ごみに対する分別の徹底が図られることから、循環型社会の実現に向けた有効な手段の一つと大分市は言っております。　生活の中で出されるごみは、その量は別として、出さざるを得ないものであり、憲法25条の「社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」という規定にのっとれば、地方自治体が独自に無料で行うべきものと考えます。　ごみの発生抑制や排出抑制には、ごみが出るような商品、包装など、発生源での対策を見直していくことが重要です。資源物の分別などは、教育や啓発の推進などで進めていくべきではないでしょうか。　家庭ごみの有料化によって、本当の意味での発生、排出抑制や分別の徹底が図られるとは考えられません。　さらに、全国では、清掃事業審議会から有料化の答申が出されても、経済状況などを勘案する中で、市民生活を優先して実施を見送っている自治体もあります。大分市の有料化ありきという姿勢は許されません。　そこで、１点目は、この間開かれてきた説明会に関連して質問をいたします。　私が参加した説明会の中でも、税や保険料の負担が重い、１日の食事を２回にしている、これ以上の負担はできないとか、減量が目的なら指導が課題だなど、有料化に反対や疑問を呈する声が数多く上がっています。　こうした市民の声をどのように受けとめているんでしょうか、見解を求めます。　　　　　〔４番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）（登壇）　廣次議員の、家庭ごみの有料化についての御質問にお答えいたします。　市民の声をどのように受けとめているのでしょうかとのお尋ねでございますが、大分市清掃事業審議会の中間答申において有料化の方向性が示されましたことから、その内容について、まず、自治委員の皆様に去る６月８日から８月25日までの間、御説明を行いました。また、市民説明会を７月28日から９月９日まで、市内52校区で開催することといたしております。あわせて８月の１カ月間、パブリックコメントを実施し、多くの市民の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただいているところでございます。　市民の皆様からいただきましたそれぞれの御意見、御要望は、大変貴重なものと受けとめており、今後これらの御意見、御要望を審議会へ報告し、最終答申に向けて、市民の皆様の声を踏まえた慎重な御審議をいただくことといたしております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　市民の声については審議会のほうに届けるということでありますが、それは当然そうだというふうに思います。今、私が伺っているのは、執行部としてどのように受けとめているのかということを質問をしているわけです。　担当課のほうで、説明会の途中の段階での市民の皆さんの意見を集約したものもいただきました。その中でも、圧倒的に反対や疑問の声が多く出されているように思われます。そういう声に対して、当然、審議会に届けると同時に、執行部としてどう考えているのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　今回の中間答申に関する市民説明会は、答申内容を広く市民の皆様に御説明を差し上げ、多くの方から率直な御意見や御要望をお伺いするために開催をいたしているものでございます。　ごみ減量、リサイクルを推進するための有料化につきましては、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でありますことから、いただきました御意見、御要望は、それぞれ大変貴重なものであり、その内容につきましては、真摯に受けとめるとともに、審議会へ御報告し、市民の皆様の声を踏まえた慎重な御審議をいただきたいと、そのように考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　市民の声については真摯に受けとめるという御答弁でした。　しかし、実際の執行部のやり方というのは、本当にそうなのかというのが私は問われるというふうに思います。実際に説明会のアンケートでは、有料化ありきの設問になっているというふうに思います。これは以前のアンケートと同じ手法だというふうに思います。この配られたアンケートですが、「対象となるごみについて」というところに、燃やせるごみと燃やせないごみ以外にどういうものを無料にしたほうがいいかという趣旨の設問があります。この中におむつというのがあります。しかし、これは私は、おむつはもうそもそも無料だというふうに説明を受けました。これをあえてここに持ってくる。そして、その後の２番以降の設問については、ゼロという回答はないんですね。ごみの料金の負担、これについては、200円か300円か400円か500円かと。ゼロというのがないんですよ。　そういう設問の仕方で、本当に真摯に受けとめるという姿勢があるのかどうかというふうに私は思います。　そこで、質問いたしますが、こういうやり方では、説明会を開いたという実績をつくったというだけにとどまるのではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。

○環境部長（利光泰和）　説明会では多くの皆様が御発言をされ、説明内容に関する御質問のほかに、さまざま御意見、御要望をいただいたところでございます。　しかしながら、説明会に参加をされたにもかかわらず、発言をされていない方々も多くいらっしゃいましたことから、アンケートの自由記述の欄に御意見等を記入していただけるようお願いすることにより、多くの声をいただいたところでございます。　このアンケートによりいただいた御意見、御要望につきましては、発言された方々の声と同様に、審議会へ御報告いたしたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　アンケートの中で自由記述のところがあるからということですが、しかし、選べる選択肢の中にないということ自身が、私は今の市の姿勢を物語っているというふうに思います。　この間の市民の皆さんの声を聞く中で、また、報告を受けている中で考えれば、今、市が有料化をしようと、そして清掃審議会が中間答申で有料化という方向というのは、やはり市民の声とは余りにもかけ離れているというふうに思います。　私は、清掃審議会で改めてこの有料化についても再検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　市民説明会などでは、家庭ごみの有料化に賛成、反対の御意見のほか、ルール違反ごみや不法投棄されたごみの処理はどのようにするのか、ボランティアでごみを拾う人が少なくなるのではないか、１リットル１円は近隣市に比べて高いのではなど、さまざまな観点から多くの御意見、御要望をいただいたところでございます。　市民の皆様からいただきましたそれぞれの貴重な御意見、御要望は、審議会へ御報告し、最終答申に向け、市民の皆様の声を踏まえた慎重な御審議をいただくことといたしております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　審議会で当然審議される、当たり前のことなんですが、そこにどういう姿勢で市が臨むかということが問われているんだというふうに思います。　これを、先ほど私がアンケートのことを言いましたけれども、このアンケートは審議会がつくったアンケートじゃないんですよ。出所は大分市環境部清掃管理課になってるんですよ。清掃管理課がこういう姿勢で審議会に臨んでいる限りは、審議会の姿勢も変わりませんよ。　きちんとやはり市民の声を真っすぐ届けると、そして改めて審議をすると、きちんとやっていくという――審議会はきちんとやってるんですが、無料も含めて改めて検討するという方向も、私は、当局が検討すべきだということを改めて指摘をしておきます。　では２点目に、今、この家庭ごみの有料化の問題で、ごみの減量化が一つの問題になっています。家庭ごみの有料化がごみの減量に資するというふうに言われていますけれども、全体としてごみの減量をどこまで進める計画なのか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　計画期間を平成20年度から平成29年度とした現行の大分市一般廃棄物処理基本計画では、家庭系ごみと事業系ごみを含めたごみ排出量の削減目標は、平成18年度に比べ、目標最終年度の平成29年度に35％以上の削減率としており、平成18年度実績22万3,170トンを平成29年度には14万5,000トンまで削減することとしております。　直近の平成23年度の実績では、16万603トンとなっており、平成29年度の目標に比べ、約１万5,600トン上回っております。　また、家庭系ごみに限りますと、平成18年度の実績12万4,246トンを、平成29年度には10万1,171トンまで削減することとしております。　直近の平成23年度の実績では、11万4,644トンとなっておりますことから、平成29年度の目標を達成するためには、家庭系ごみの排出量において、１万3,473トン、率にしまして約11.7％のごみの減量が必要となっております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　今の御答弁で、家庭ごみで言うと、あと11.7％の削減が必要だという回答でした。同時に、事業系の一般廃棄物を含めた総計で言いますと、23年度と29年度の差も指摘されましたが、その場合はそれ以上に削減する量が多くなるというふうに思います。　そこで、質問なんですが、家庭ごみの関係では11.7％ということですが、家庭ごみの有料化によって、どの程度の減量を見込んでいるのか、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　家庭ごみの有料化による減量の明確な目標は設定を行っておりませんが、一般的に10％から20％程度の減量効果が期待されております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　10％から20％ということですが、それでは、家庭ごみを有料化したことによって10％から20％、どのくらいの期間で減量できるというふうにお考えでしょうか。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　他都市の例を参考にいたしますと、導入後10％から20％の削減効果があらわれているというふうに承知をいたしております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　導入後10％から20％ということは、その翌年度にという趣旨だというふうに受けとめました。　ということは、その後の減量はどうやって進めていくんでしょうか、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　ごみの減量、リサイクルにつきましては、多様な施策の総合的な取り組みを進めていくその結果であるというふうに認識をいたしております。　それで、有料化を実施した後も、これまでの施策を充実強化、それ以外にまた新たな施策を展開していく、そういったもので、さらなるごみの減量、リサイクル、それを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　今、お二つ答弁がありました。これまでの取り組みを進めていくと、そして新たな施策を進めていくという答弁でした。　では、これまでの取り組みが進まないので有料化をすると言ったのに、それを進めていって減量ができるのであれば有料化する必要はないと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか、まずこれを１点目、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　市民の皆様の御意見の中には、市が取り組むべき多くの課題が含まれております。こういった課題は、引き続きその充実強化を図ってまいりたいと、そういう趣旨でございます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　私は、先ほどの質問は、有料化した後にごみをさらに減らしていくという方法は何をするんですかと伺ったんです。その中に、これまでの取り組みを進めるというのが一つの回答なんですよ。　ということであれば、それで進めるんですからそれをまず先にやるべきじゃないですか。有料化しなくたって、まず減量できるでしょう。その点、答弁が矛盾してるでしょう。それが１点。　それから、２点目の新たな施策を進めるということですが、どういう施策を進めていかれるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　これまでの取り組みにつきましては、十分な取り組みができていないという御指摘も市民の方からもいただいております。そういった取り組みにつきましては、これからも進めていくというつもりでございます。　同時に、この後の新施策につきましては、ごみ減量、リサイクルを進めるための多様な施策がございます。そういった施策につきましてこれからも検討を進めてまいりますし、審議会の中でも御議論をいただく予定にいたしております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　いや、私は、その新たな施策を教えてくださいと言ってるんですよ。こうやったらごみが減りますという施策を具体的に出してください。そうしなきゃ回答にならないじゃないですか。改めて質問します。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長、質問の趣旨をよくとらえて答弁してください。　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　新たな施策はこれからまさに審議会で御審議をいただくということでございます。その議論を私どもは踏まえて、その施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　ちょっともとに戻るような言い方になって悪いですが、家庭ごみの有料化を進める目的は排出の抑制、そういうところにあるわけですから、それをやるのに有料化が有効だというふうに言ってるんですが、しかし、先ほど部長の答弁では、十分な取り組みはできてないと市民から指摘をされているから引き続きこれをやると、それ以外に新たな施策をやると、それは今から考えるんだというような趣旨だったんですが、しかし、その２つのことを考えたら、まずそれを努力をして、そして、どうしてもだめだから有料化ということも検討されるというのであれば、まだ議論の余地があるんですが、答弁になってないでしょう。　部長の答弁は矛盾していると思うんですが、改めてこの点を、新たな施策を今から考えるなんていうのは市民に対して失礼だと思うんですけど、その点、じゃあ、そこを質問します。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　ごみの分別を徹底する施策、あるいはごみそのものの量を減らす取り組み、それから、現行の中での組成を改善をする取り組み、こういったものが幾つかあろうかと思います。そのような施策をこれから進めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　答弁になってないというふうに思うんですが、とりあえずこの問題だけをお話ししていても進みませんので、私は改めて、この問題だけをとってみても有料化の根拠はないというふうに思います。　それで３点目に、ごみ処理経費について質問をいたします。　ごみの処理経費は最近は減っておりますが、その要因がどこにあると分析をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　平成９年度に稼働開始しました福宗環境センター清掃工場の減価償却期間の終了による減価償却費の減少、予算の縮減による物件費の減少、民間委託による人件費の減少等が主な要因となっております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　そういう努力をされてきたと。　さらにこのごみ処理の経費を減らしていくためにどういう方法が検討されているんでしょうか。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　ごみ処理経費を削減するための方法につきましては、平成25年度に現行の可燃ごみと不燃ごみの収集量の３分の１程度を民間に委託する予定でございます。それ以降につきましても、実施時期につきましては決まっておりませんが、順次民間に委託していく予定でございます。　また、福宗環境センター清掃工場では、今年度から３カ年で長寿命化事業に取り組んでおり、基幹的設備の改良工事を実施することにより、既存施設の有効利用と施設の延命化によるライフサイクルコストの低減を図っております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　今の御答弁の中で、民間委託とかそういうことなどが出てきましたが、そういった、私どもはごみ収集の民間委託は賛成はできませんけれども、今、市が取り組んでいく中で、ごみ処理の経費を減らしていく、例えば物件費を減らしていくということも含めて努力をしていくならば、私は有料化を進めていく必要はないというふうに思うんです。　福宗のほうはストーカ方式で、助燃材などは余り使っておりませんけれども、東部のほうについては助燃材を使っておりますよね。　燃えにくくなっているから大量に助燃材が必要だというふうに思うんですが、例えば水分を減らすというような方法でもって対策を進めていったら、助燃材を減らして経費も減らすとかいう方法も考えられるんじゃないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　燃やせるごみの約70％を占めるとされる生ごみでございますが、多くの水分が含まれておりまして、これを減らすことが助燃材の費用削減の大きな効果をもたらしますことから、市民の皆様には、これまでも機会あるごとに、生ごみの一絞りをお願いしてまいりました。　また、清掃工場では、搬入された草を乾燥させるための埋め立ての仮置き場、燃焼効率の向上のための溶融炉の改造、それから、ごみ質の均質化を図るためのピット内におけるごみの攪拌等、こういった対策を講じることによりまして、助燃材の費用の削減を進めているところでございます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　処理費用、特に物件費を減らしていく、そういう、物件費の中でも助燃材などのそういったところを減らしていく取り組みというのはぜひ引き続きやっていくように、このことは指摘をしておきます。　それでは４点目に、有料化による市民負担の問題について質問します。　公平性というふうに言われておりますが、しっかり分別している人にも負担を強いることになります。この問題をどのようにお考えか、見解を伺います。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前11時58分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　現在のごみ処理にかかる費用は、主に税金により賄われておりますことから、ごみを多く排出した場合も、積極的にごみ減量、リサイクルに取り組んで、ごみを少なく排出した場合も、ごみの排出量に応じた費用負担になっておらず、公平性が確保されていない状況でございます。　家庭ごみ有料化を実施した場合には、市民の皆様に新たな負担をお願いすることとなりますが、その負担は排出量に応じたものとなりますことから、積極的にごみ減量、リサイクルに取り組むことにより、費用負担は少なくなり、公平性の確保が図られるものと考えております。　また、家庭ごみ有料化による収入につきましては、市民や地域の皆様に還元できるよう、既存施策の充実強化や新たな施策に充てる必要があると考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　私の質問は、しっかり分別をされている方にも結局負担が生まれるということについてどう考えているかという質問なんですよ。　私は、たくさん出している人は負担をすればいいという立場に立つものじゃないんですが、今、問題になっているのは、市は市民協働と言って、本当にみんなでもっていいまちにしていこうという努力をしているわけですよ。そういう中で、じゃあ、環境に優しいまちづくりということでもって分別ということであれば、生ごみはコンポストに入れる、そういう努力もして、燃えるごみ、出す量を減らすという努力をされている御家庭はたくさんあると思うんですよ。　そこに、新たに袋を買いなさいということになるわけでしょう、そこに負担が出てくるわけじゃないですか。そのことにどう考えているかということなんですよ。そこを改めて質問いたします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、家庭ごみ有料化を実施した場合には、市民の皆様に新たな負担をお願いすることになるということでございます。　その負担につきましては、排出量に応じたもの、これは排出量比例型という様式になろうかと思いますが、その量に応じたものになるということですので、そのごみ減量、リサイクルの動機づけになると。　その結果として、費用負担はごみ減量、リサイクルにより取り組んでいただいた方には、その負担は結果として少なくなるということで、公平性の確保が図られるものと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　同じ答弁なので、改めて指摘をしておきますけれども、いいですか、市民協働のまちづくり、日本一きれいなまちづくり、こういう旗印を掲げて取り組んでいるわけですよ。　その中で努力をされている、たくさんの方が努力されている。そこに負担を押しつける。そして、もし不法投棄があったなら、監視カメラをつけますなんていう、そういう、今度は監視も強めるみたいな、市民協働とは逆行するような、相入れないような取り組みになってしまうんじゃないですかということを言っているわけですよ。

　だから、今、大切なことは、努力をされている方に負担をしない、そして十分でない方については啓発なんかを進めて取り組んでいくということが大事じゃないかというふうに一貫して指摘しているわけなんですけれども、このことは改めて指摘をしておきます。　それから、先ほどの答弁の中で、新たに生まれた収入については市民に還元できる取り組みをされるという答弁がされました。具体的に中身についてはほとんどありません。　具体的に何にどう使うというふうに考えていらっしゃるのか、答弁がありましたので、質問いたします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　新たな施策につきましては、多様なものがあろうかと思います。具体的には生ごみの減量化促進の事業でございますとか、ステーションの適正管理でございますとか、不法投棄対策、こういった事例が先行自治体にはあるようでございます。　そういう取り組みをこれから御審議いただく中で、私どもも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　いいですか。ごみの不法投棄、この問題は本来、自治体独自でやるべきですよ。そして、ステーションの問題は、これまで各自治会に任せておいて、急にこういう話が出てくるというのも、私は不自然というふうに思います。　そもそもこういう負担を強いる中で、市のお金を使わずに市民のお金でもってこういう施策を広げていこうという、その発想自身が私は疑問があります。そのことを指摘をしておきます。　それで、負担の関係で言いますと、１リットル１円、40リットルなら40円。これは高過ぎるという声が圧倒的です。こういう料金設定はやめるべきだというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　既に市民説明会を実施いたしました50校区では、2,187名の市民の皆様の御参加をいただきました。あわせて、８月の１カ月間におけるパブリックコメントでは、市民の皆様から18件の貴重な御意見、御要望をいただいているところでございます。　このうち手数料につきましては、１リットル当たり１円は高過ぎるのではないか、大分県内で有料化を実施している市町村とのバランスがとれていないのではないか、また、もっと値下げをすべきであるなどの御意見を多くいただいているところでございます。　このような貴重な御意見、御要望を審議会に報告いたしまして、最終答申に向けた慎重な御審議をいただくことといたしております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　高いという声が圧倒的ですし、先ほども言いましたように、そもそも反対という御意見もあるわけですから、料金設定は、私は、幾らになってもそれは同意できないというふうに思っていますけれども、やはり無料化でいくべきだというふうに考えます。　ということを指摘して、次の質問に移ります。日本一きれいなまちづくりとの関係です。　この取り組みに参加を表明されている人もいない人も含め、多くの市民もきれいなまちづくりに努力をされているというふうに思います。説明会でも疑問や要望が出されて、今後の検討課題というふうに、ボランティアごみについては今後の検討課題と回答されています。　しかし、こうした問題は、庁内あるいは審議会で当然、方向性を持たれてから説明会に臨むべきではないんでしょうか、見解を伺います。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　中間答申では、市民の皆様がそれぞれの地域で清掃活動した際に回収していただいた、いわゆるボランティアごみの取り扱いにつきましては、今後検討を要する事項とされております。　市民説明会の場でも、ボランティアごみは有料になるのか、有料となればごみ拾いをしなくなる、ボランティア用の無料のごみ袋を考えてほしいなど、ボランティアごみについては多くの市民の皆様から御意見や御要望をいただいているところでございます。　このような御意見、御要望に対しましては、中間答申では検討課題となっておりますが、日本一きれいなまちづくりを進めている本市といたしましては、ボランティアごみを有料にすることは、市民の皆様の地域での清掃活動を阻害することとなりますことから、無料とする方向で検討する必要があると考えておりますとお答えをしているところでございます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　今後、無料の方向で検討ということなんですが、そのほかにもいろんな場合、例えば最初にも言いましたけれども、紙おむつの問題なんかも指摘をしましたけれども、そういういろんな問題が、事案が出てくるわけですから、やはりここがやはり大きな問題だというふうに思います。　無料の方向でということですので、この問題について、家庭ごみの有料化の実施によって、ボランティア活動をどう支えていくのかという点では、無料の方向ということですので、そういう方向できちんとやっていただくと。　このボランティアごみだけじゃなくて、全体無料の方向で取り組んでいただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。　市民の安全と平和にかかわって質問をいたします。　ＭＶ22オスプレイの配備、飛行訓練について、全国知事会を初め、多くの団体や地方で、反対や慎重な対応を求める意見が上がっております。　米海兵隊の資料によると、九州の上空にはイエロールートと称する飛行訓練域があり、大分上空も飛行訓練がされるようになっています。　ＭＶ22オスプレイは、機体の欠陥が指摘されており、墜落事故を繰り返している欠陥機であります。大分市上空の低空飛行訓練など、市民の生活と安全にとって絶対許されるものではありません。　そこで、質問しますが、ＭＶ22オスプレイの配備、飛行訓練についてどのような受けとめをされているでしょうか、見解を伺います。 ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）　米海軍が沖縄県普天間飛行場への配備を計画している垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイにつきましては、開発段階から数度にわたり事故を起こしており、沖縄県を初め、陸揚げされた山口県等の自治体や住民がその安全性を懸念し、配備に強く反対しているようでございます。　このオスプレイの国内での飛行ルートにつきましては、米海兵隊の環境報告書や防衛省九州防衛局からの説明によりますと、詳細な通過地点等は明らかにされておりませんが、６本のルートのうち本市にかかわるものとして、大分、福岡、熊本、宮崎各県の上空を通過する経路が想定されているようでございます。　また、低空飛行訓練も実施するようでございますが、オスプレイの安全性が客観的に認められない限り、周辺住民の皆さんが事故を心配するのは当然のことと考えております。　こうした中、国におきましては、本年８月末には、６月に起きたオスプレイの墜落事故に関する報告書で、米国が操縦ミスが原因と結論づけたことにつきまして、飛行の安全性を確保するための措置や、操縦士の人為的なミスをなくすための対応策などを日米合同委員会で協議するという考え方を示しております。　また、防衛省の分析評価チームが、この墜落事故につきまして、独自の検証結果を近日中に公表することといたしており、本市といたしましては、このような国の安全性を確保するための措置や検証結果等を見きわめながら、今後とも、オスプレイの機体の安全性や運用等につきまして、十分な説明を求めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　今の答弁でいきますと、安全性の確保ができない場合は飛行訓練は認めないという立場でしょうか、改めてお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）　あくまでも訓練の実施に当たっては、住民の不安感解消、安全対策について最優先で対応するよう、国に求めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　それでは、安全の確保という点で、このオスプレイにはオートローテーション機能がないというふうになっています。そういう航空機が飛ぶことや、地上60メートルでの低空飛行もやるということが伝えられておりますけれども、これは航空法で禁止されているというふうに私は思うんですが、こういう航空機が飛ぶことや、60メートルという異常な低さで訓練をするという、こういう問題についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）　国防総省系のアメリカの研究専門家が、オスプレイの危険性について、今おっしゃられましたオートローテーション機能の欠如、あるいは他機の起こす乱気流の影響で墜落の可能性があるということを議会証言で警告したということのようでございます。　ただ、ことしの事故については、米国としては操縦士の操縦ミスというふうに結論を出しているわけです。　そのアメリカの検証とは別に、先ほど申し上げましたように、我が国独自の検証を行っているということで、これは近日中にその墜落事故の検証が我が国独自で行われるということでございますので、そういった内容等も見きわめる必要があると考えております。　それから、低空飛行につきましては、基本的に米軍機は航空法の航空機の運航に関する規定は適用されないということになっておりますが、日米の合意事項で、低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保すると、同時に、低空飛行訓練は日本の地元住民に与える影響を最小限にする、そういった合意事項がなされているようでございます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　日本の空を飛ぶわけですから、適用外にすること自身が私は問題があるというふうに思います。　そういう点で、しかし住民の安全を守るという点で、国が本当にしっかり言えるのかどうかという、今の政権だけなくて、この間の政権はそうなんですが、疑問もあります。　そういう中で、私はぜひ、最初に答弁があったように、市民の安全性を確保する上で努力をしていただきたいと思うんですが、万が一この配備や訓練飛行が強行された場合、市民の安全をどのように守っていくのか、その対策についてお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）　オスプレイの配備及び飛行訓練につきましては、国防にかかわる国の専管事項であり、住民の安全確保も基本的には国の責任のもとで行われるべきものであると考えております。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、オスプレイにつきましては、一部の専門家から、他機の起こす乱気流の影響で墜落する危険性があることや、高温排気熱による周辺への影響等も指摘されているようでもあり、国は住民の不安解消や安全対策について最優先で対応すべきものと認識しており、こうした課題が解消されないまま配備や飛行訓練が行われることは許されるものではないと考えております。　こうした中で、万が一にもオスプレイの安全性が客観的に保障されないまま、配備や飛行訓練が強行された場合におきましては、国に対して慎重な対応を求めるとともに、飛行訓練等の詳細な情報の開示を請求し、飛行ルートに該当する地域の皆さんに対し、安全を確保するための情報提供や注意の喚起を行う必要があると考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　本当に今のままでやるということは絶対に許されないというふうに思いますし、今、部長の答弁にあったように、努力をしていただきたい。　強行される前に、やはり配備、訓練をさせないというのが大事だと思うんですが、そこで、このＭＶ22オスプレイの配備、訓練をやめろと、きっぱり国に意見を伝える考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）　オスプレイの配備や飛行訓練の実施につきましては、日米安全保障条約や日米地位協定に基づくものであり、国の専管事項となっております。　しかしながら、オスプレイの安全性が客観的に認められない場合には、市民の生活と安全を守るため、本市といたしましては、九州市長会や全国市長会を通して、オスプレイの安全性の確認はもとより、その配備や飛行訓練の内容と影響等について、国が責任を持って関係自治体や住民に説明することなどを国に働きかけ、市民の不安や懸念の解消と安全性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　ぜひ、市長会などを通じてということも含めてですが、独自にも意見を上げていくというのも大切だと思いますので、その点を要望して、最後の質問に移ります。　陸上自衛隊と在沖縄米海兵隊との共同演習についてであります。　陸上自衛隊の日出生台演習場で、10年ぶり５回目となる陸上自衛隊と米海兵隊との共同演習が８月19日から30日まで行われました。　今回の訓練では、米軍車両と隊員は、関係自治体、住民にルートを一切公表することなく、山口県の岩国基地を経由して、８月16日の夜から17日にかけて、陸路で演習場に入ったものと思われます。米軍指揮下の岩国基地を使い、演習を秘密裏に進めようとする意図がありありとしていると思います。米軍傘下のもとに、南西地域島嶼部の防衛力強化を日米政府ともに急いでいると思われます。　そこで、質問しますが、今回の演習で、市民の安全を守るためにどのような対策をとられたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）　お尋ねの日米共同訓練は、本年８月19日から30日までの12日間、陸上自衛隊日出生台演習場で行われました。　10年ぶり５回目となった今回の訓練では、新聞報道などによりますと、夜間砲撃を行わなかったため、砲撃音に対する苦情は確認されていないものの、玖珠町の畜産農家などには、訓練期間中は放牧ができないなどの影響があったようでございます。　この日米共同訓練は、日米安全保障条約や日米防衛協力のための指針の枠組みの中で行われており、こうした外交防衛政策は国の専管事項でもありますので、市民生活の安全確保につきましても、国の責任のもとで行われるべきものであると考えております。　しかしながら、この訓練に当たりましては、県が関係する別府、由布、宇佐、九重町、玖珠町と対策連絡会議を設置し、訓練等に関する早期かつ正確な情報収集、米軍の治安、安全対策の確保、地元住民の行う放牧と採草への配慮、夜間訓練時の周辺住民への配慮等を西部方面総監部と九州防衛局に要請するなどの取り組みを行ったようでございます。　また、本市におきましても、警備上の理由から、米軍の移動時間や経路の詳しい情報が明らかとされなかったことに対し、本市独自に県や県警と連絡をとり合う中、移動経路の情報収集を行うとともに、休日における米兵の本市観光施設等への立ち入りの可能性の有無などを事前に関係課に確認するなど、住民の安全確保に十分配慮いたしたところでございます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　直接、大分市を通ったかどうかということも含めて、公表されていないということ自身がやはり問題ですし、ここをやっぱりきちんと国に対しても求めていくと、やっぱりそういう努力をしていただきたいと。　部長の答弁の最初に、市民の安全も国が守るべきだという、それは当たり前のことなんですけれども、やはり市独自にもさらに努力をしていただいて、本当に市民の安全を守るという点で頑張っていただきたいと思いますし、同時に、こういう日米の共同訓練を行うということは、結局、武力によって相手の武力を押さえつけようというのを見せるということにつながっていきます。　やはり本当に問題は、こういう武力に頼らずに問題を解決していくという方向を常に国際社会が持っていく必要があるし、そういう姿勢を国が持つように、大分市も働きかけていくということも必要ではないかということを指摘をして、質問を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　45番、今山議員。 ○45番（今山裕之）（登壇）（拍手）　45番、公明党の今山裕之でございます。　公明党、午後から３連チャンを含め、４人が登壇いたしますが、全員、質問通告に従って、簡潔に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、財務部関連の質問をさせていただきます。　１、施設白書の作成に関し、これまでの取り組みと今後、外部に作成を委託する場合の委託内容についてお尋ねいたします。　２、アセットマネジメント――資産の維持管理について、資産に関する情報を所管部局だけではなく、全庁的に一元的に管理する体制、仕組みづくりが重要と考えます。専門部署の設置を含め、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　３、施設白書の作成やアセットマネジメントの推進にあわせて、単式簿記、現金主義で行われている現在の公会計制度を、民間企業が採用している複式簿記、発生主義による新しい公会計制度に変更することを提案いたします。　理由として、１、現在の公会計は、民間企業のような経営感覚が育たない、２、税金や借入金が有効に使われていることを示すなど、市民に対する説明責任が果たせる、３、行財政運営の効率化へ必要な情報を提供することができる、４、正確なストック情報、コスト情報に基づき、住民サービスや事業に要したコストなどを分析していくことが重要、５、事業別、組織別の財政状況やコストを月ごとなどリアルタイムで確認できるので、職員のコスト意識の向上や迅速な業務改善が可能になるなどです。　執行部の見解をお聞かせください。　　　　　〔45番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）（登壇）　今山議員の、財務部に係る御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、施設白書の作成についての御質問のうち、これまでの取り組みについてでございますが、昨年度は、本市が所有する施設のうち、市営住宅と学校施設を除く、床面積1,000平方メートル以上の83施設90棟について、建物概要や利用状況等のストック情報に関する実態調査を行ったところでございます。　本年度は調査対象を、本市が所有する施設のうち、上下水道を除く721施設2,488棟に拡大するとともに、調査内容も、昨年のストック情報に加え、事業運営や施設維持管理等に要するコスト情報についても実態調査を行っているところでございます。　また、委託内容についてでございますが、実態調査における基礎資料をもとに、現地調査により施設の現況や利用状況等の把握、分析を行うとともに、課題の抽出や建てかえ、改修に係る将来コスト及び長寿命化等によるコスト削減効果の試算等を取りまとめてまいりたいと考えております。　次に２点目の、アセットマネジメントの専門部署の設置及び今後の取り組みについてでございますが、アセットマネジメントの導入に当たりましては、構造物に関する専門的知識に加え、財政的、経営的視点等からの評価が必要となりますことから、そうした機能をあわせ持ち、データを一元的に管理、分析する専門部署の設置について、現在検討しているところでございます。　また、今後の取り組みといたしましては、施設白書を作成後、市民に公表し、御意見をいただく中で、施設の必要性や費用対効果を総合的に検証し、これらを踏まえ、アセットマネジメントを行うための基本方針を決定し、その後、各施設における実施計画を策定していく予定でございます。　３点目の、公会計の整備についてでありますが、現在の地方公共団体における会計制度は、地方自治法の規定により、企業会計を除き現金主義、単式簿記の会計が採用されております。　しかしながら、この会計制度では、減価償却費や退職金の引当金などが単年度のコストには反映されず、長期的視点にたったトータルコストが把握できないこと等から、市民への説明責任を果たすとともに、行政効率化に資する財務情報の提供を図るため、平成18年度に総務省から、企業会計手法を取り入れた財務書類を従来の決算書類とあわせ作成するよう求められたところであります。　具体的には、発生主義及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を標準形とした基準モデル、または総務省方式改訂モデルを活用して、公会計の整備に取り組むこととされたことから、本市におきましては、平成19年度決算より、総務省方式改訂モデルによる財務書類４表を作成しているところでございます。

　この総務省方式改訂モデルは、決算統計を利用して、比較的容易に作成することができるといったメリットもありますが、過去に支出した普通建設事業費に対して、簡便な減価償却計算により資産評価を行う方法であるため、実態と合わない可能性があるといったデメリットも指摘されているところであり、本市では段階的に固定資産情報などを整備しながら、より精度の高い財務書類が作成できる基準モデルへの移行を検討しているところであります。　こうした中、総務省が推進している２つのモデル以外にも、東京都など先進自治体では、議員御提案のような新しい公会計制度を採用しているようであり、事業のコスト分析等においてすぐれた点もあると認識をいたしておりますが、その導入には財務会計システムの開発や初期データの整備に相当な費用が見込まれますことに加え、他都市との比較が困難になるなどの課題もありますことから、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　まず１点目、答弁の中にありました、総務省が提示している基準モデル、それから総務省方式改訂モデルですが、これは国際公会計基準や、一般の民間企業が採用している企業会計とは若干乖離しているということを、釈迦に説法ですけど、指摘をさせていただきたいと思います。　また、施設白書の作成に関しては、平成23年の第２回定例議会で、代表質問で私が提案させていただいて、今議会で債務負担行為として計上されていますけれども、若干スピードが少し遅いのではないかという感想を持っています。　ただ、このスピードが遅かったのを逆に利用して、この間の間に、できるまでの間に、複式簿記、発生主義の公会計改革をやったらどうかというふうに思っているところです。　2006年に東京都が始めていますけれども、これは、我が党の公認会計士の資格を持っている都議会議員が都に対して最初に提案したんですけれども、当初の財政当局は、できない、やるのに反対という姿勢だったんですけど、たまたま石原都知事が昔、公認会計士を目指したことがあったらしくて、それで、会計制度に対しての高い知識を持たれていたんだろうと思うんですけど、知事の英断で導入されて、今、物すごい成果を上げているというふうに聞いています。　釘宮市長も既に名市長としてずっとやられておられるわけですけど、すぐに公会計改革をやったら、さん然と輝く大名市長ということで、歴史に名前が残るのではないかと思っております。　この点、しっかりとした御英断をしていただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。　次に、環境行政について、３点お尋ねいたします。　なお、通告３番目は、可燃ごみ収集運搬業務の民営化のみ質問をさせていただきます。　１、家庭ごみ有料化に向けた工程についてお尋ねいたします。　２、家庭ごみ有料化は、市民に対し一定の負担をお願いすることになります。当然、環境部として身を切る改革が必要になってくると考えます。市民サービスの向上に向けたこれまでの取り組みについてお聞きします。　また現在、市民から処理施設に持ち込まれたごみは、12時から13時まで受け付けていません。昼休み、市民に対応していない唯一の部署と聞き及んでおります。即刻改善すべきと考えます。見解をお聞かせください。　さらに、市民サービス向上に向けた今後の取り組みについてもお教えください。　３、可燃ごみ収集運搬業務が来年度、一部民間委託されます。来年度以降の民間委託の計画はどのようになっているか、具体的にお聞かせください。　また現在、可燃ごみ収集運搬業務に従事している職員は今後どのような仕事をすることになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　環境行政に係る３点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、家庭ごみの有料化への工程についてでございますが、家庭ごみ有料化につきましては、その導入の是非を含め、昨年12月に大分市清掃事業審議会に諮問を行い、本年５月に同審議会から、有料化の導入を妥当とし、対象となるごみや排出方法など、制度の概要を示した中間答申を受けたところでございます。　この中間答申の内容につきましては、まず、自治委員の皆様に６月８日から８月25日まで御説明を行い、また、市民説明会を７月28日から９月９日まで、市内52校区で開催することといたしており、あわせて８月の１カ月間、パブリックコメントを実施し、多くの市民の皆様から貴重な御意見、御要望をいただいているところでございます。　今後につきましては、市民説明会等で市民の皆様からいただきましたそれぞれの貴重な御意見や御要望につきまして、10月中に開催を予定いたしております審議会に御報告し、最終答申に向けた慎重な御審議をいただくこととしております。　審議会から最終答申をいただいた後、本市としての家庭ごみ有料化の方針を決定いたしたいと考えております。　家庭ごみ有料化の導入につきましては、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を改正する必要がございますことから、条例改正案の作成及び条例改正案に対するパブリックコメントの実施を経た後、議会に条例改正案を上程し、御審議いただくこととなります。　仮に議会で御承認をいただき、家庭ごみ有料化の導入が決定となった場合は、実施に当たっては、制度の内容を市民の皆様へお知らせするとともに、制度への御理解、御協力をいただくため、各地域での説明会の開催などで、半年以上の十分な周知期間を確保する必要があると考えております。　２点目の、市民サービスの取り組みについてのお尋ねのうち、これまでの取り組みについてでございますが、ごみ収集運搬部門において、本市では、極めて厳しい財政状況の中で、多様化する市民ニーズや新しい行政課題に的確にこたえていくため、平成15年度から平成19年度までの５年間を計画期間とする行政改革アクションプラン、また、平成20年度から平成24年度までの５年間を計画期間とする行政改革推進プランを策定し、積極的に取り組みを推進してきたところでございます。　これにより一般廃棄物収集運搬業務についても検討を行い、行政責任の確保と市民サービスの維持向上を図りつつ、民間活力を導入することにより、効率的な業務の執行を目指してまいりました。　具体的には、収集運搬体制につきましては、平成22年度に中型車の正規職員３人乗車体制から、正規職員２人、非正規職員１人乗車体制へ移行いたしました。　また、民間活力の導入につきましては、平成18年度から、資源ごみのうち古紙、布類を、平成19年度から、プラスチック製容器包装、缶、瓶、ペットボトルの収集運搬を民間業者に委託したところでございます。　さらに、平成22年度からは、商業地区でもあり人口集中地区でもある市内中心部を特定地域として、一般廃棄物収集運搬業務を民間業者へ委託しております。　このような中、市民サービスの向上に向けたこれまでの取り組みにつきましては、清掃業務課の清掃指導員が地区のクリーン推進員や自治会の皆様の御協力をいただきながら、ごみ分別の徹底やパトロールなどの指導啓発、さらにはボランティアごみの収集や不法投棄の処理などの市民サービスを行ってきたところでございます。　次に、処理施設における昼休みの対応についてでございますが、現在、佐野清掃センター及び福宗環境センターでは、昼休みのごみの受け入れを行っておりません。　これは、職員の休憩時間帯に当たり、対応できる職員数が減少することから、ごみの確認や料金の受け渡し、さらには搬入時にピットへの転落の危険が伴うという施設の特異性を考慮する中、市民や事業者の皆様の安全の確保を最優先に考えた上での判断であり、皆様には事前に周知し、御理解をお願いしているところでございます。　今後は、人員の配置や安全の確保など、解決しなければならない課題を検証する必要がございますが、市民サービス向上の観点から検討いたしたいと考えております。　次に、市民サービス向上に向けた今後の取り組みについてでございますが、新たな負担をお願いすることとなる家庭ごみの有料化を市民の皆様に御理解いただくとなれば、何よりも我々が行政サービスを提供させていただいているという原点に立ち返って、サービスの向上に努める必要があると考えております。　家庭ごみ有料化の市民説明会においても、皆様から、マナーの悪いステーションの見回りをもっとやるべきだ、分別の説明を詳しくやってほしいなどの貴重な御意見や御要望をちょうだいしており、今後は、ごみステーションのパトロール体制をこれまで以上に強化することにより、ステーションの美化や不適正なごみの排除などに努めてまいります。　また、御要望をいただいた地域では、ごみの減量、リサイクルに関する説明会を開催するなど、市民の皆様へのサービスの向上に着実に取り組んでまいりたいと考えております。　３点目の、可燃ごみ収集運搬業務の民営化のお尋ねのうち、来年度以降のごみ収集運搬の民間委託の計画についてでございますが、平成25年度からは、市が収集しております可燃ごみと不燃ごみ収集量の３分の１程度を民間業者に委託する予定で準備を進めております。その後につきましては、順次、民間業者に業務を委託する予定でございます。　次に、ごみ収集運搬に従事している職員の今後の業務についてでございますが、平成25年度からは、ごみステーション美化の取り組みや違反ごみをなくす取り組みなどを担当することで、指導啓発業務の体制を強化してまいりたいと考えております。　また、市民ニーズに迅速に対応するため、大南、佐賀関の両市民センターに清掃指導員を配置し、地域での指導啓発業務の充実強化を図ってまいりたいと考えております。　さらには、将来を担う子供たちの環境教育の一環として、ごみの正しい分別やごみ減量、リサイクルなどを学ぶ学習会を職員が講師となって開催することなども検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　まず、収集運搬業務の民営化に関してですけれども、会派としていただいた資料には、平成28年度14台分、職員が28名分、平成31年度11台分、職員22名分、委託化となっていました。いろんなクリアしなきゃいけない問題はあると思いますけれども、今後の計画的な実行をお願いしたいと思います。　それから、職員の、民間委託の計画の後、収集運搬業務に従事している職員の今後のことですけれども、部長から、指導啓発業務とか、それから苦情処理とか、ごみステーションの指導とか、そういうことに力を入れるというふうにお答えがあったと思いますけど、市民目線で言うと、いわゆる平均年収が790万円というふうに言われていると、以前、新聞報道にあっていたと思うんですけれども、そういう方々にやっていただくには申しわけないような仕事なんではないかというふうに私は感じています。　むしろ、これまでの経験を生かして、再任用の方とか嘱託職員の方で十分対応可能なのではないかというふうに思うんですね。退職職員の再就職先の確保にもつながりますし、これは行革にもつながってくると思います。　そこで、再質問させていただきますけれども、平成22年の第４回定例議会で、自由民主党の三浦議員が、任用がえに関してどのようにお考えかとの質問をされていまして、総務部長が、「民間委託のペースを速めれば、当然、余剰人員という形で職員が発生してくるということになります。仮にそうした余剰の技能労務職員が発生したという場合には、任用がえについても検討する必要があろうかと考えております」という答弁をしております。また、この件で釘宮市長が、「最終的に、任用がえ等の職員の処遇もあわせて考えていかなきゃならぬ。私は、そういう意味では、不退転の決意でこれを取り組んでまいりたいというふうに考えております」というふうな答弁をされているんです。　今後の余剰人員の発生に関して、環境部長の任用がえに対する見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　清掃指導業務に携わる技能労務職員につきましては、業務量に応じて適正な配置を行うこととしておりまして、民間委託につきましても、技能労務職員に余剰を生じさせないよう、段階的、計画的に行ってまいりたいと考えております。　また、技能労務職員は、指導啓発業務とあわせまして、収集運搬業務にも携わりますことから、現時点では、技能労務職員につきましては、任用がえの必要性は少ないものと考えております。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　はい、ありがとうございます。　部長としてなかなか答えにくいテーマだと思いますが、会派としてもしっかりこの問題に関しましては今後注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　滋賀県大津市で昨年10月、いじめを受けた中学２年生の生徒が自殺した問題をきっかけに、いじめは大きな社会問題として関心が高まっております。　いじめ問題について３点の質問をいたします。　１、教育関係者は、本来いじめの問題にどのように向き合うべきなのか、見解をお聞かせください。　２、いじめ問題の対応について、従来蓄積されてきたノウハウがしっかりと継承されているのか危惧をしております。取り組みについてお聞かせください。　３、子供の心の状態についてどのように把握をしているか、また、保護者との情報の共有化をどのように行っているか、お尋ねいたします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　いじめ問題に係る御質問にお答えいたします。　まず、いじめ問題にどのように向き合うべきかについてでございますが、いじめは人間として絶対に許されないという強い認識に立ち、毅然とした指導を行うことが肝要であると考えております。　さらに、いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得る問題として受けとめ、いじめの未然防止に全力を尽くすことはもとより、いじめを把握した場合には、迅速かつ適切に組織として問題解決に当たることが極めて重要であります。その際、被害者に対しては徹底して守ることを本人、保護者に伝えるとともに、本人のつらい気持ちを理解し、心理的なケアも同時に行わなければなりません。　また、加害者については、保護者も交えて、相手に与えた苦しみや痛みの重大さに気づかせることが不可欠であります。　さらに、傍観者等に対しても、傍観はいじめの行為と同じであることに気づかせ、見て見ぬふりをしないことや、いじめを知らせる勇気を持たせること等について指導することが大切であります。　なお、内容によっては、児童相談所や警察と連携して解決を図ることも重要であると考えております。　次に、これまでの取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成18年に全国でいじめを苦に児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が相次いだことを受けまして、同年11月に、学識経験者や保護者代表、行政機関関係者等から成る大分市いじめ問題緊急対策会議を開催し、校内におけるいじめ問題の解決に向けた具体的な取り組みについて取りまとめ、各学校に指導したところでございます。さらに、平成20年度には、非行やいじめ等、学校だけの取り組みでは解決に限界があることから、生徒指導上のさまざまな問題に対応するために、関係諸機関との協議をもとに、大分市非行対応ガイドラインを作成し、関係機関との早期の情報共有や具体的な行動連携がとれるネットワークを構築したところでございます。　そのような中、本市教育委員会といたしましては、今回の大津市でのいじめ事件を受け、いじめの未然防止から発生時の対応、ネットいじめや自殺予防、さらには各学校における取り組みのチェックリスト等、いじめ問題の解決に向けた総合的な手引書となる大分市いじめ問題対応マニュアルを作成いたしました。　このマニュアルにつきましては、今月21日に開催いたします大分市生徒指導連絡会におきまして、全小中学校に配付の上、研修を行い、今後、各学校において、いじめの未然防止を最優先に、より実効的な対策や対応がとれるよう、さらなる強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、子供の心の状態の把握につきましては、児童生徒との信頼関係の構築を第一に、教職員が豊かな感性で日ごろから児童生徒理解に努めるとともに、児童生徒が発する小さなサインを見逃さないことが肝要であると考えております。　具体的には、児童生徒の生活実態やいじめの有無を把握するための定期的なアンケート調査の実施、担任を初め教育相談担当者や養護教諭、スクールカウンセラー等と連携した教育相談の充実を図り、子供の心の状態を的確に把握するよう努めているところでございます。　また、保護者との情報の共有化についてでございますが、各学校におきましては、家庭訪問や保護者会、学校便り等を通して、学校の教育方針や指導方針、教育活動の様子など、積極的に情報発信をしております。　今後につきましても、教育委員会といたしましては、各学校に対して、保護者との信頼関係のさらなる構築を図る中で、情報の共有化に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　ありがとうございました。　私ごとで恐縮なんですが、十数年前ですけれども、うちは長男がいじめによる暴力で手首を骨折させられたことがあるんですね。小学校のときです。そのときの先生方の対応なんですけど、校長先生から、こういう事態になって申しわけないという電話はいただいたんですけれども、担任からは何もなかった。子供の様子を見に来ることもなくて、そのときは先生との接触が全く、親も、子供が自宅に帰ったときもなかったんですね。　大津の問題とすごく似ているなと、大津の問題が起こったときに私は思ったんですね。先生がかかわりを避けているというのが本質にあったんじゃないかというふうに思っているんですけれども。　執行部の方といろんなお話をする中で、大分市も、うちの子供の当時から比べると、格段に体制整備が進んでいるというふうにお聞きして、ちょっと安心をしました。　しっかりと子供のサインを敏感に感じていただいて、子供の側に立った体制づくりをぜひ今後もさらに進めていただきたいと思います。　先生が寄り添ってあげることで、また保護者等が、大人が寄り添ってあげることで、そこに子供は希望を見出すと、そういうふうに思いますので、ぜひ大分で大津のようなことが絶対に起こらないように強く要望して、私の質問を終わります。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　17番、倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手）　こんにちは、17番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。　先ほどの今山議員のいじめの質問に続いて、私もいじめの質問になりますが、またちょっと違った角度から質問させていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。簡潔に質問いたします。　先ほど出ました大津市の事件についてお伺いいたします。　市は、大津市のいじめの事件についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。　　　　　〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）（登壇）　倉掛議員の、いじめについての御質問にお答えいたします。　大津市の事件についての見解でありますが、生徒が自殺という形でみずからその尊い命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことだとして、大変重く受けとめております。　学校においては、いじめはどの子にもどの学校にも起こり得るという認識を持ち、日ごろから児童生徒との信頼関係づくりに努めるとともに、児童生徒の発するわずかな兆候やサインでも見逃さずに、いじめの未然防止に全力を尽くすことが重要であると考えております。　また、いじめを把握した場合には、迅速かつ組織として的確な対応に心がけて、問題解決に取り組むことが極めて重要であると再認識をしたところでございます。　本市教育委員会といたしましては、今回の事件を受け、いじめの未然防止から発生時の対応、ネットいじめや自殺予防、さらには、各学校における取り組みのチェックリストに至るまで、いじめ問題の解決に向けた総合的な手引書となる大分市いじめ問題対応マニュアルを作成し、さらなる取り組みの強化を開始いたしました。　なお、事件については、警察による捜査が続いており、真相はわかりませんが、解決に向けた取り組みの経緯を注視するとともに、本市において同様の事態が発生しないよう、万全を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　教育監がおっしゃるとおり、これは学校現場においてだけでなくて、大人の社会でも、やっぱりだれにでもどこにでも起こり得ることだと思っております。　そこで、お伺いいたしますが、本市では現在どの程度いじめがあると認識をしておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。

○教育部教育監（原一美）　昨年度末に実施しました、平成23年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきましては、いじめの認知件数は、小学校362件、中学校374件の合計736件でございました。　前年の平成22年度は855件であり、減少しているものの、依然として高い数値を示していることから、本市においてもいじめはあると認識をしております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　小中学校で合計736件ということでありましたけれども、恐らく、ここは質問はしませんけれども、その736件を現場の教員なりが気づけているということが、私はなかなか難しいのではないのかなと思っています。恐らくアンケートで出てくる数と現場の教員が実感している件数というのは、恐らく物すごく誤差があるのではないのかなと思っております。　それから、さらに言うのであれば、大津市の事件もそうですが、大分市においても、現場で起きているいじめというものが、例えば教育監だとか教育長のもとに情報として入ってくる、その間に多くの誤差が生まれてくるのではないのかなと思っております。　そういった、学校の現場でいじめが行われておりまして、そういったものが例えば学校長に報告を担当の教員が上げるとか、それから、学校長から教育委員会のほうに上がってくるとか、そういった段階において、隠ぺいしがちな体質があると私は思いますが、この件についてどうお考えでしょうか。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　本市におきましては、全小中学校におきまして、年３回の定期的ないじめ調査を実施しております。そうした中で、アンケートや面談等、丁寧な調査を重ねることによりまして、いじめの実態を的確に把握した上で、一つ一つのいじめについて、迅速かつ適切な対応を行い、解消に努めるよう学校に指導しております。　また、学校の取り組みにもかかわらず、いじめが解消につながらない事案に対しましては、本市教育委員会による具体的ないじめの内容についての聞き取り調査を行い、助言や指導を行うとともに、内容が深刻な場合は、大分市学校問題解決支援チームによる支援も積極的に行っております。　本市教育委員会といたしましては、これまで以上に情報の共有化を図り、学校と連携協力しながら、軽微と思われる事案でも一つ一つに丁寧に対応するという姿勢で問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　余り質問の答えになっているような気がしませんが、大津市の事件も含め、全国的なニュースになっている事例、大体が知らなかったと言います。　私はそれを、そういう体質――体質というか、例えば学校長とか教員を、そこだけを私は責めるつもりもありませんし、責めることもできないのではないのかなと思っています。　要は、体質とか体制の問題だと思っておりまして、例えばいじめの場合には、いじめた側の子、それからいじめた側の子の保護者、そしていじめられた子、いじめられた子の保護者、そして学校、そして教育委員会、こういう３者がおるわけですよね。　いじめられた側の子供、それなり親が、学校に例えば真相を問いに行くと。そうした場合に学校側と教育委員会、それといじめられた側の保護者、いじめられた子、これがどうしても対立しやすくなっているのではないのかなと私自身は思います。　この質問の際に、私は、実は第三者機関的なものをいじめの専門チームとして設置してはどうかという提案をするつもりでありましたが、おととい文科省のほうが、全国に200チーム、200地域で、大幅に予算を概算要求して、いじめ対策アクションプランというものを発表いたしました。　その第三者機関を設置するということを文科省のほうがうたっておりますけれども、こういったものに大分市も積極的に取り組んでいくようなお考えはないのかどうか、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　今、議員がおっしゃられましたように、文科省のほうから、いじめ対策アクションプランが示されまして、今その詳細につきまして、情報が正式に届いておりません。いずれにしても、本市といたしましても、その動向を注視しながら、積極的にかかわってまいりたいというふうに考えています。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　要は、学校長にしても、学校の教員にしても、教育委員会から評価されるんですよ。その評価の対象の中に、例えば、いじめを発見しましたとか、いじめを発見して、それを解決したとかというのが、評価の対象としてそういったものは余り重要視されていないのではないのかなと私自身は思っております。端的に言いますれば、特に中学校においては、学力偏重主義になっているのではないのかなと思っております。　そこで、教育監に問いますが、学力が向上した場合に、これは、いじめは減少するとお考えでしょうか。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　本市では、学校教育の指導方針の重要課題に、確かな学力の定着向上、豊かな心をはぐくむ教育活動の充実、体力の向上と心身の健康の保持増進を位置づけまして、いわゆる知徳体のバランスのとれた教育を目指しております。　今のように、学力偏重教育といじめ等の相関関係につきましては、正直、立証されておりませんが、いずれにしても、今、全学校を挙げまして、子供の心に寄り添うという教育は必ず必要だということで、全学校取り組んでいるというところでございます。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　学力だけに偏った子供を育て、進学率の高い学校、そして生徒、そういったものを育てることが義務教育の本来の目的ではないと私は思っております。　では、以前に教育委員会の方々とよくお話をさせていただいても、そのあたりはしっかりと私と同じ認識を持たれていることでありますので、心の教育、そして、やはり大人として社会や地域、そして家族、そういった方々とコミュニケーションをしっかりととりながら、人間関係をうまく構築して、社会に貢献できる人間を育てる、そのための義務教育だと思っております。　学力だけが飛び抜けていても、その社会的能力が劣っていては、これは社会にとって役に立つ人間だとは必ずしも言えないと思いますので、そういったところをしっかりと重要視して、学校現場での義務教育に取り組んでいただきたいという思いから、再度質問いたしますが、そういった学力偏重にならないような教職員の評価制度、つまりは、例えば、いじめを発見した、いじめを解決した、子供の心身における教育等にしっかりと取り組んでいると。なかなかこれは難しいことでありますが、そういった評価制度に取り入れたり、見直すつもりがないか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　現在の教職員の評価システムにつきましては、教職員の能力開発、それから資質向上、それから学校組織の活性化というものを目的にしているものでございます。　そういうことでありますので、今後とも、評価システムにつきましては、その趣旨、目的を十分踏まえて、適切に行ってまいりたいと考えております。　それから、先ほど来話題になっていますこうしたいじめ問題につきましては、どの学校でも起こり得るという前提のもとで、発生してはならないという強い決意でもって、心の教育等を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　いじめというものは、私は完全になくなるものではないと思っております。人間に欲があったり、エゴがあったり、保身に走る感情があったりする限りは、いじめというのは必ずあると思っております。　ですので、学校の例えば校長先生がうちの学校ではいじめはないと思っていたとか、うちの学校にはいじめがないと言い切れるような先生が逆にいないことを望みますし、それが、そういうことを言わざるを得ないような環境づくりをしてはならないと思っています。　うちの学校はいじめはありますと、ありましたと、解決しました、今現在も私の知らないところであるかもしれません、もしあるんだったら、そういったものをぜひ声を上げていただきたいと、そういう姿勢で挑んでいただければなと思います。　そういう体制づくりをぜひとも教育委員会の方々には学校の教員に対してつくってあげていただきたいと思いますし、学校だけでなく、保護者、社会の責任だと思っております。　いじめは、いじめられている側もそれを乗り越える力をつけなければいけないとも私は思いますし、だからといって、この問題に関して、いじめそのものも大事な問題かもしれませんが、やはりそのことによって命を落とす子供が出ないように、命を守るということが大人の責任であると思いますので、そのあたりをぜひとも重視して、このいじめ問題というのは継続的にしっかりと、いろいろ批判があったりもするでしょうが、それは逆に教育委員会が、時には先生をしっかりと守ってあげていただきなと思っております。これは要望しておきます。　先ほどの評価制度については、しっかりと検討していただくように要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。　主権者教育について質問いたします。　聞きなれない言葉かもしれませんが、主権者教育というものは、総務省のほうが、高い資質を持った有権者を育てるということを目的に、シチズンシップの教育の一環として主権者教育という言葉を使っております。　そこで、質問に入らせていただきますが、我が国のように民主主義国家において、主権者たる国民に対し、政治教育やナショナル・アイデンティティーの醸成などの主権者教育を行っていくことは大変重要なことだと考えております。　地方自治体においても、シチズンシップ教育を行っていくことは、その主権者教育同様に大変重要でありまして、義務教育においてもその重要性は揺らぐものではないと思っております。　参加意識や責任意識の高い主権者をはぐくんでいかなければ、ポピュリズムに走った政治が行われ、国や自治体は衰退へと向かっていってしまいます。　そこで、質問させていただきますが、先般、我が国の領土である竹島への李明博大統領の上陸、それから、尖閣諸島魚釣島への香港活動家の上陸といった事件が起こりましたが、これらについて、学校現場でどのように触れ、どのような教育を行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　学校現場での教育についてでございますが、将来を担う子供たちが我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことは、極めて肝要であります。　学習指導要領におきましても、我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに、領域をめぐる問題にも着目するよう示されており、現在、各中学校におきましては、日本固有の領土である竹島を韓国が不法に占拠しており、日本は抗議を続けていること、また、日本の領土である尖閣諸島を中国がその領有について主張していることなどについて、理解を深めるよう指導しているところでございます。　今後とも、我が国の領域をめぐる問題については、学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちの発達段階や特性を十分配慮した指導に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　ＮＩＥも含めて――新聞を利用した教育も含めて、やはり国際情勢だとか、いわゆる政治に参加するとか、そういったものをしっかりと、より身近な形で参加型、なるべく参加型の教育を学校現場でしていただきたいなと思っております。　例えば、これは議会側にも言えることなんですが、議員と例えば中学生とかとの意見交換を行うだとか、これは今、議会のホームページも、子供向けのホームページもありますし、それから、大分市の税制についても、子供向けのパンフレットか何かをたしか作成をしておりました。　そういったものを使って、大分市の予算、そういったものがどこにどう使われているのか。例えば大分市の予算を１万円に例えるなら、5,000円は何に使われているよとか、実際に授業でそういったものを取り入れていただければと思っておりますが、そういったこと、主権者教育ですね、今後、参加型の、参加意識の醸成、それから責任意識の醸成、そういったものを行っていくために、学校現場において、そういった新聞だとか――ＮＩＥはやっているのかもしれませんが、先ほどの市の税の使い方とか、それから、もっと言うなら、この議場に小中学生が社会見学に来たこともないんです。　そういったものをぜひ取り入れていただきたいと思いますが、前向きに主権者教育、そういった参加型、身近な方法での取り組みというものを少し検討していただきたいと思いますが、その点について御見解をお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　主権者教育とは、今、議員がおっしゃいましたように、国や社会の問題を自分の問題としてとらえ、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者を育てるという考えのもと、総務省主催の研究会において平成23年７月に示されたものでございます。　これは、学習指導要領の理念であります、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの生きる力をはぐくむことに相通ずるものがあるというふうに考えております。　現在、小学校６年生の社会科では、税金と選挙はどうして大切なのかという単元におきまして、税金の使い道などについても学習を行っております。　大分市の予算、決算や事業につきましても、市報等に詳しく掲載しておりますことから、こうした資料を学習に有効に活用するよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　できれば議会への社会見学も検討していただければと思います。　それから……。答弁しますか。はい、じゃあ、お願いします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　議会の関連としましては、政治について学ぶ場として、小学校では、市の予算を決める市議会と選挙の学習において、中学校では、地方自治の制度や、私たちの政治参加等の学習において、具体的な事例を取り上げたり、調査や見学などの活動や体験を通して理解するよう指導しております。　市議会の見学につきましても、各学校が実情に応じて主体的に判断するものとは考えておりますが、今後とも学校に対しまして、大分市議会の情報提供を適宜行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　社会参加、それから政治的判断能力、この２点を育成していくことが主権者教育の主たる目的となっております。この社会参加というものは、先ほどのいじめ問題にも私はかかわってくることだと思っておりますので、しっかりとそのあたりを力を入れていただきたいなと思います。　いつもいつも、選挙に行きましょうと、若者が選挙に行かない、そして二十歳になったら選挙に行きなさいと言われることは、これだけじゃやっぱり選挙に行かないと思います。　やっぱり自分たちが参加しているんだ、そして自分たちにも責任の一端があるんだという、そういう意識づけ、それを義務教育課程からしっかりとはぐくんでいただきたいと思います。　次に参ります。難病患者に対する支援についてお伺いいたします。自己免疫性肝炎についてお伺いします。　余り聞いたことのない病気だと思いますが、国の難治性疾患克服研究事業の対象疾患130疾患のうちの一つの疾患であります。　これについてお伺いいたしますが、市として今、この自己免疫性肝炎という病気について、どの程度の今、見識を持たれているのか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　国の難病対策要綱によりますと、難病対策として取り上げるべき疾病の範囲については、原因不明、治療方法未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病、また、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するために、家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病と定義されております。　この要綱に基づき、国では、調査研究の推進、医療施設の整備、医療費の自己負担の軽減、地域における保健医療福祉の充実連携に加え、生活の質の向上を目指した福祉施策の推進などの難病対策に取り組んでおります。　この中で、原因不明や治療方法の解明等を目的とする難治性疾患克服研究事業として、130疾患を対象に、現在、研究が進められており、この中の56疾患は特定疾患治療研究事業として、医療費の自己負担分に対する公費負担が行われております。　特定疾患は、国の厚生科学審議会疾病対策部会におきまして対象疾患を決定し、都道府県が実施主体として医療費助成を行っている事業であり、自己免疫性肝炎は、難治性疾患克服研究事業の対象疾患には入っているものの、医療費助成となる特定疾患治療研究事業には含まれておりません。　自己免疫性肝炎は、肝炎ウイルスやアルコール、薬物による肝障害ではなく、自己免疫が関与していると考えられる慢性に経過する肝炎で、我が国には推定で約１万人の患者がいると報告されております。　治療といたしましては、免疫反応を抑えるためのステロイド薬が用いられますが、薬の調整や副作用のため、免疫抑制剤の変更等により、治療の継続を余儀なくされる場合もあり、多額の医療費負担が生じることとなります。　自己免疫性肝炎につきましては、そうした認識を持ち合わせております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　ありがとうございます。　私も、この病気を初めて知ったのはことしの４月ぐらいですかね。全く聞いたことがありませんでした。私なりに調べてみました。今、部長がお答えしていただいたとおりであります。　さらに私がちょっといろんなドクターとかにお伺いして聞いたところ、大分市で恐らく、推定ですね、推計じゃなくて、推定で100名弱そういった患者がいらっしゃるのではないのかということでした。　現在のところ、そういった方々がどういう生活をしているのかといいますと、これは本人から了承をいただきましたので、26歳の女性の方の例を出しますと、ことしの２月７日に発症して、２月、４月、５月、６月、７月、これが７月までに入院した月です。その２、４、５、６、７月、どの程度の期間入院しましたかという話を聞きましたら、ほぼ１カ月丸々です。つまりは半年で、３月の１カ月しか自宅で生活ができていない。　この方は母子で、４歳と６歳の子供がおります。皮肉なことに、母子であるので何とか生活ができているという状況であります。お母さんがお手伝いをして、お子さんたちの面倒を見ながら、治療をしている状況でありますが、実質的にまともな日常生活を送れているとは言いがたいと思っております。　現在のところ、今、部長がお答えいただいたとおり、難治性疾患克服研究事業の対象疾患にはなっておりますが、特定疾患としては認められておりません。ですので、国の医療費補助というのは出ていない状況であります。　全国的に見ても、自治体独自で支援をしているところがあります。少ないですけれども、東京都が独自でこの自己免疫性肝炎の医療費の助成をしておりますが、その他の自治体では、確かにそういった治療支援というのは見られません。　それをわかった上で、あえて私は質問させていただきたいと思いますが、こういったものは本来は国が乗り出すべきだと思いますが、それでもなかなか動かないということも多々あります。　東京都を初め、いろんな地方からそういう動きが出てくれば、国のほうでもそういった支援に動くのではないのかなと思っておりますし、大分市についても、決して多くの患者さんがいる病気ではありません。ですが、だからこそなかなか声が届きにくいというところもあります。　独自で何らかの支援をしていくというお考えはないのでしょうか、見解をお聞かせいただければありがたいです。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　議員御指摘のように、現在、東京都におきまして、難病患者への医療費助成を独自に実施しておりまして、東京都特殊疾病対策協議会におきまして、その対象疾患を選定しておりまして、自己免疫性肝炎は平成14年10月から対象になっていると聞いておりますが、本市におきましては、国において平成23年９月から難病対策委員会で、難病の定義、範囲のあり方、医療費助成のあり方、福祉サービスのあり方等についての検討が進められておりますことから、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　現在のところ、福祉サービスの支援が受けられますよね、難治性疾患ですから。ですが、事、医療費に関しては、今のところ何ら助成はないという状況であります。また、そういった病気の方々というのは、自分がなっている病気というものが、どういう支援が受けられるのかというのが、なかなか情報として手に入りにくい部分があります。　これは、どちらかというと県の範囲で関与しているものが多いとは思いますけれども、市として、やはりこういった病気の対象の方々についてはこういうサービスが受けられますよと、こういう支援がありますよと、もしくは御相談に来てくださいというような広報を、ホームページもそういった病名が載っていません。

　ですので、そういったものを掲載していただくようにお願いしたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　現在本市では、難病などで療養されている患者の日常生活を支援することにより、自立と社会参加を促進することを目的に、難病患者等居宅生活支援事業のホームヘルプサービス事業、短期入所事業、日常生活用具給付事業を実施いたしております。　今後、この支援事業のほか、他の福祉サービスも含め、患者の療養生活の支援や家族の負担軽減のため、本市が作成しております難病ガイドブックやホームページを活用し、その周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　部長、一つだけ私のほうから、これだけはちょっと申し上げておきたいのは、それらのサービスはすべて在宅で生活をしていることが前提なんです。つまりはフルに入院しているということは、そういった支援は余り意味がないんですね。　そこはぜひとも御理解をしておいていただきたいと思いますし、私も、この質問をしたからといって医療費の補助が出るなんて、そんな甘い考えは持っていません。　ですが、やはりこういった実態があるということをぜひとも世に知っていただきたいと思いますし、患者さん方にも、先ほどのいじめじゃないですけれども、なかなか声を上げられない部分もあると思いますので、そういった方々に対して、ぜひホームページなんかで掲載をしていただいて、こういった支援が受けられるということを協力をしてあげていただきたいなと思います。　また、これに関しては、これだけではありません。自己免疫性肝炎だけではないことも重々わかっております。ですが、そういったものも含めて、積極的に国のほうに働きかけを行っていただきますように要望いたしまして、次の質問へ移ります。　最後に、介護予防の観点から、ラジオ体操について質問いたします。　年々増大する社会保障費というものは、現在の日本の国、そしてこの地方自治体においても大きな社会問題の一つであり、その対策というものが喫緊の課題であるとなってもう久しいと思います。　私自身、介護予防に関しては、一人一人がやはり健康寿命、健康年齢を長く維持することがその介護予防に最も大切なことであり、そして、行政や住民の負担軽減にもつながることだと思っております。　そこで、提案ですが、大分市では近年、釘宮市長が積極的にラジオ体操会を、いきいき健康ネットワークの皆さん方と開催をして、指導者もふえておりますし、するチーム、ラジオ体操のチームもふえております。　確実にラジオ体操人口というのは増加をしていっておりますが、私は以前ここで教育委員会にも質問させていただいたんですけれども、学校現場ではラジオ体操の指導を行っていません。そして、地域においても、ラジオ体操を地域でやっているということもありません。　「日本一きれいなまちづくり」のように、市民いっせいごみ拾い運動というものが呼びかけてできるのであれば、あれだけラジオ体操会、みんなの体操会をやっているこの大分市ですから、ある程度の地域地域でラジオ体操というものをやっていきましょうよという呼びかけをすれば、私は、そんなにハードルの高いものではない、１人、２人から始まっても、少しずつ少しずつラジオ体操人口はふえていく、そしてそれが私は、介護予防や地域のコミュニケーションにつながっていくのではないのかなと思っております。　そこで、提案しますが、各校区単位でラジオ体操の担当指導者、防災士とかいろいろありますよね、そういった形でラジオ体操の指導者というものを市として配置して、介護予防の観点や健康管理の観点から、ラジオ体操を活用していってはどうかと考えますが、これについて見解をお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　ラジオ体操につきましては、市民が気軽に取り組むことのできる健康づくりの一つであり、また、ラジオ体操を集団で行うことにより、地域のきずなづくりにもつながりますことから、本市として積極的に市民への普及啓発に努めているところでございます。　本年も７月15日に、大分市民健康ネットワーク協議会との共催によるラジオ体操・みんなの体操会を開催し、稙田及び野津原地区居住者を中心に、子供から高齢者まで幅広く参加いただくよう呼びかけを行う中、1,800名ほどの参加をいただき、正しいラジオ体操を身につけてもらうとともに、地域において集団でラジオ体操を開始する契機となるよう、実施をいたしたところでございます。　また、高齢者が増加する中で、介護予防に向けてラジオ体操を活用することにつきましては、ラジオ体操は日常生活で使わなくなっている骨や筋肉に適切な運動刺激を加えることができるように構成されており、ラジオ体操を行うことによって、急激な変化や刺激に体が少しでも対応できるようになることが期待されるものであり、介護予防に向けても有効なものになると考えております。　そのためには、各地域でのラジオ体操の推進が必要になりますが、現在、坂ノ市や鶴崎、城南、大分川河川敷等の地域で定期的に取り組まれており、着実に広がりを見せているところでございます。　また、市長も昨年、大分県ラジオ体操連盟の会長に就任し、先頭に立ってラジオ体操の普及に努めており、本市が全国における先進モデル都市となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、今後はさらに、既にラジオ体操を実施している地域の取り組みを参考にするとともに、毎年、全国ラジオ体操連盟等の主催で本市において開催されているラジオ体操指導者養成講習会に毎回100名近い参加をいただいておりますが、この講習会修了者への協力要請や、ただいま議員からいただいた提言を参考にいたしまして、大分市民健康ネットワーク協議会とも協議を進める中で、地域におけるラジオ体操の推進及び定着に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　ありがとうございます。　私が期待していた以上の答弁をいただきまして、私もそう思っております。ぜひともその全国の先進都市で、健康都市としてやっていただきたいと思っております。　私も今、出てきた養成講座を受講して、資格を持っている一人であります。そういった方々はいっぱい地域にいらっしゃいます。ところが、なかなか自分で手を挙げて、おれがやるから、おまえたちやれよというふうにはなかなかできないんです。　自分の地域でやっているところであればいいですが、なかなか地域でできないところ、他の校区等に行ったりする場合は、市のほうから、行政のほうから、ぜひやりましょうと、あなたはここの担当でやってください、あなたはここの担当でやってくださいというように配置をしてあげると、非常に来る側も来やすい、指導者のほうも指導に行きやすいというところがあります。　今のところ、せっかく市長がやっている活動が宝の持ち腐れになっているような気がしてなりません。ぜひとも全国に先駆けて、ラジオ体操の先進都市として、介護予防、そして健康管理、そういったものが、健康寿命日本一というような大分市を目指していただければなと思います。　そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時46分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　43番、泥谷議員。 ○43番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　43番、公明党の泥谷郁でございます。　それでは、質問項目に従いまして、分割質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。　早速、質問に移らせていただきます。　最初の土木行政に関する質問は要望にかえさせていただきますので、最後に発言をさせていただきたいと思います。　まず、高齢者の健康づくりについてお尋ねいたします。　公園や緑地は、快適な都市環境や都市景観を創出するとともに、スポーツ、レクリエーション活動の場など、多くの複合した機能を有する都市の基幹的施設であり、市民だれもが気軽に利用し、心と体の疲れをいやすレクリエーションの場として、安心して過ごせる環境、敷地、機能を十分考慮し、魅力ある公園を望むものであります。　本市においては、昭和58年度より、随時、都市公園等に健康器具を設置し、高齢者の健康づくりを後押ししてまいりました。　現在は高齢者を中心に、日常的にゲートボール、グラウンドゴルフ等で公園を利用したい市民が増加傾向にあります。　その際、公園にある健康器具を使用しようとしたが、利用方法がわからず、うまく使えないなどの声を伺いました。　現在、大分市において、10公園と大分川両岸の計11カ所に健康器具を設置しています。人気のあるところでは順番待ちもあると伺っております。　年々、市民の健康志向は高まっておりますが、まだまだ利用を希望する方には行き届かず、ハード面――健康器具、ソフト面――運動教室の両面を備え、健康推進を後押ししていただきたいと考えます。　次に、先進的に行っている事例を紹介いたします。　北九州市で取り組む事業ですが、３つの公園をモデル公園に指定し、市が委託した講師が高齢者に健康器具の使い方や運動方法を教える運動教室を開催しております。年に１教室、週１回、全12回開かれ、同時に体力測定も行っております。　参加者の声として、外での運動もいいな、自分の体力について関心が出てきた等の意見が寄せられ、市民の体力、健康向上に大きく寄与しております。　そこで、お伺いいたします。　１点目、現在10公園に健康器具が設置されていますが、今後も各公園に設置していく計画はあるのでしょうか。　２点目、講師等を派遣し、健康器具の取り扱い指導、運動教室の開催等に今後取り組む予定があるのか、お聞きいたします。　　　　　〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）（登壇）　泥谷議員の、高齢者の健康づくりの都市計画部に係る公園等の健康器具設置についての御質問にお答えします。　本市では、市民の方々が身近なところで気軽に健康づくりができるよう、市民の健康づくりの地域拠点として、本市が管理する公園内に、高齢者にも手軽で安全に、そして楽しくストレッチやバランス運動ができる健康器具を設置しております。　その設置の状況は、地域の方々とワークショップなどを開催し、参加者から健康器具の種類などについて御意見、御要望をいただく中で、平成23年度までに、南大分スポーツパークを初め、10公園で69基設置してまいりました。　公園内に設置しました健康器具は、多くの市民から親しまれており、これまでの利用状況を見ますと、ウオーキングやグラウンドゴルフを楽しむ方々の利用が多く、市民の憩いの場、健康づくりの場として大いに活用されております。　本市の市民の健康づくりを推進するため、地域からの要望や高齢者の利用が多い、比較的広い公園について、健康器具を今後も設置してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。　公園の健康器具を使用した運動教室の開催についてのお尋ねでございますが、現在、本市に設置されている健康器具につきましては、だれもが比較的気軽で簡単に、散歩のついで等に使用できるものが設置されておりますことから、講師等を派遣し、健康器具の取り扱い指導を行う新たな運動教室の開催については考えておりません。　しかしながら、御指摘のように、地域の公園に設置された健康器具を市民の健康づくりに活用していくことは意義深いものであり、市民へ健康器具の使用を周知していくために、今後、地域で実施している市民健康づくり運動教室の中で、健康器具の紹介を行ってまいりたいと考えております。　また、平成23年度から小学校区単位で開催しております、地域で健康づくり研修会における運動プログラムを、健康器具が設置されている公園で実施する際には、健康器具の使用を促すなど、健康づくりの広がりに向けて活用してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　泥谷議員。 ○43番（泥谷郁）　ありがとうございました。　特に２点とも再質問ではございませんが、１点目は、ワークショップをして、市民の意見を吸い上げるということでありますので、今後ともより身近な、市民の使いやすい器具を設置していただきたいと思います。　２点目におきましても、私の質問は講師等を派遣ということでありましたが、特に今、部長の答弁のとおりで、大変ありがたいと思います。先ほども言いましたように、特にソフト面とハード面がそろわないと、健康というのは推進できませんので、今後とも推進をよろしくお願いいたします。　次に、がん教育についてお伺いいたします。　がんに関する正しい知識を得ることが、がん医療を受ける上で基本であると言われております。　がん治療の医療技術は、ここ30年で大きく変わり、進歩してきました。昔はがんになると助からないと言われていた病気ですが、今は早期発見で治る病気になり、今後は、治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きてきます。　つまり、がんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないため、適切な治療が受けられない事態を招いている人がふえている現状があります。それを防ぐために、子供のころにがんの正しい知識を得ることの必要性が叫ばれています。　子供たちの周りでも、親族の方ががんで亡くなることもあり、片や子宮頸がんの予防接種などが開始され、がんは子供たちの身近な病気となっています。しかし、学校教育における保健の授業では、体系化されたがん教育はほとんどされていないと伺いました。　がん教育は、将来のある子供たちのためでもあり、また、子供たちの親はがんが発症しやすい年齢になるため、子供たちから親に、検診を受けているのという言葉があれば、検診率アップにもつながっていくと思います。　義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることが、がん対策の最大の啓発活動につながるように思われます。　国民の２人に１人が罹患し、今や日本最大の国民病とも言われているのががんです。政府が６月に新たに策定した、がん対策推進基本計画に、がん教育の推進が盛り込まれたことも踏まえ、その予防、治療の正しい知識を子供たちに教える取り組みが重要になってきたと思います。　そこで、お尋ねいたします。　本市において、子供の命を守るために、がん教育を推進してはどうかと思いますが、執行部の御意見をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　がん教育についてでございますが、がんは、昭和56年以降、我が国の死因の第１位であり、平成22年には年間約35万人が亡くなり、生涯のうちに約２人に１人ががんにかかると推計されており、依然としてがんは国民の生命と健康にとって重大な問題となっております。　こうしたことから、厚生労働省は本年６月に、平成19年度に策定した、がん対策推進基本計画の見直しを行い、その中の一部として、子供のうちからがんについて学ぶことにより、がんの予防や命の大切さを考えるきっかけとするため、がんの教育、普及啓発を新たに掲げております。　この中で、５年以内に、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることとなっております。　本市小中学校におきましては、現在、学習指導要領に沿って、保健に関する分野の生活習慣病とその予防や、喫煙、飲酒と健康の単元の中で、がんと生活習慣の関係について指導しております。　また、保健所や学校薬剤師等と連携して開催する、喫煙、飲酒、薬物乱用防止教室、さらに子宮頸がん予防接種を勧奨する際に、あわせて検診の重要性を指導するなど、さまざまな機会を通して、がんの予防に関する指導も行っておりますが、がんという病気に特化した内容の教育は行っておりません。　がん教育を行うに当たっては、指導する時間の確保、専門的な知識を持った指導者の協力、小児がんの子供がクラスにいる場合や保護者をがんで亡くした子供への配慮など、さまざまな課題が考えられます。　今後、国や県において、これらの課題についての調整が図られ、具体的な方向性が示されるものと思われますことから、本市教育委員会といたしましては、国、県の動向等を注視しながら、がん教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　泥谷議員。 ○43番（泥谷郁）　ありがとうございます。　国の情勢を見ながらということでありますので、すぐにはできないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　参考までに、そういうがんの研修を受けた、これは中学校ですが、生徒の受講前と受講後の変化ということで、受講前には、予防ができる病気ではないと思っていた25.6％の生徒が、受講後には85.8％に上がっております。また、治らない病気であると思っていた28.7％の子が、2.5％まで下がっております。　また、今、部長が言われたように、いろんな配慮も必要だと思いますが、子供たちはきちんと理解をし、親の世代ががんとかを発症しやすい年齢であるために、逆に親に教育してくれるほど気を使っているといういろんなデータも出ております。　悪いことばかりではございません。いろんな研修を通じて行っているということでありますので、また今後とも積極的に行っていただきたいと要望して、次の質問に行きたいと思います。　最後に、災害に強く、環境に優しい斜面防護工事についてお伺いいたします。　皆さんは、ドライブ等運転時や観光地に赴いたとき、高速道路や険しい山並みを走行中に違和感を感じたことはないでしょうか。私は、すばらしい景観を堪能していたかと思うと、突然にあらわれてくるコンクリートで覆われた斜面地を見ると、せっかくの景色が台なしであると感じることがあります。　コンクリートで覆われた人工のり面は、校舎や宅地造成下斜面地など、町なかでもあちらこちらで見られます。　本市においても多くの斜面地、いわゆるのり面工事において、このコンクリートや石積みで覆ってしまう工法が多く採用されています。斜面地である以上、豪雨災害などによる崩落を防ぐためには仕方がないのかと思います。　ところが近年、集中豪雨や大震災、大津波が起こった後や先般の野津原での崩落事故などで、コンクリート擁壁にひび割れや崩壊が生じたりしている実態を知り、その強度や経年劣化による改修工事でかかる経費などについてさまざまな疑問が生じ、今後、環境に配慮し、安価で景観を損なわない工法はないかと調査をしてみました。

　その折、天候フォレストベンチ工法という斜面防護工法のことを知りました。土木工学は専門外ではありますが、災害のない暮らしと循環型社会を目指す上で、合理的かつ具体的な取り組みであると認識をいたしました。　この工法を簡単に説明しますと、切り土、盛り土のり面や、軟弱で表土が崩落しやすい不安定な斜面に対し、軽量な透水性土どめ棚と間伐材を利用したのり面安定工法であります。排水機能もよく、地震や津波に対しても、地震波がすり抜けやすい構造になっているので、影響を受けにくくなっています。　また、間伐材を利用することにより、コンクリートにない、やわらかな景観が得られ、間伐材の利用促進にもつながります。　さらに、階段状にでき上がったのり面の水平面に植樹することにより、森を再生させ、地球環境にも優しく、周囲の環境と調和した景観を醸し出すことができます。　コンクリートはいずれ劣化し、補修が必要となりますが、この工法は、森が永久的に続いていくので、ほとんどメンテナンスが要らず、次世代に負担を残しません。　この工法を活用しますと、国土の７割を占める斜面を安全に保ち、土砂災害や地震、津波災害から人命や財産を守ることが一層期待ができます。　先般、東海・東南海・南海地震のシミュレーションが報道されましたが、災害のない暮らしと循環型社会を目指す上で有効と思われるこの対策工法に関し、検討、研究していただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　44番、佐藤議員。 ○44番（佐藤和彦）（登壇）（拍手）　44番、公明党の佐藤和彦でございます。　早速ですが、発言通告に沿って、一括にて簡潔に質問させていただきます。　昨年７月に自治会サポートプランが策定され、人材育成支援、加入促進の支援、活動の場づくり支援、自治活動活性化の支援、職員の地域活動参加支援の５項目について内容の整理を行い、昨年の10月５日には、自治会がそれぞれの地域で円滑かつ活発な運営ができるように、支援体制の強化に努めるために設置されました大分市自治会サポート庁内会議の第１回目が開催され、本市のホームページにも紹介されておりますが、会長の小出副市長を中心に、各部の部長が副会長や議員を務め、縦割り行政の克服を図り、さまざまな課題を抱える自治会への支援強化の体制づくりがなされ、有意義な情報の提供を初めとして、防災、減災の対応や複数の部局にまたがる問題の助言等など、自治委員さんの期待も大きい中で、自治会サポートプランが策定され、１年が経過いたしました。　そこでまず、詳細の質問に入る前に、自治会サポートプランの概要と大分市自治会サポート庁内会議のスタンスについて、自治会サポート体制の全体的なイメージとあわせてお聞かせください。　その上で、自治会サポートプランの支援状況や、課題と今後の取り組み方についてなど、検証と確認の意味も含め、５つの支援の中から５点ほどピックアップして質問させていただきます。　初めに、地域リーダーの育成支援や、自治会や校区単位で行う交流研修会などの人材育成の支援についてお聞きいたします。　１つ、平成23年度は市内５カ所で交流研修会が実施されたとお聞きしておりますが、その内容と取り組み方についてお聞かせください。　２つ目に、平成24年度も地域リーダーの育成支援の継続を、庁内関係各課間の連携及び情報の共有により、より効果的な地域リーダーの支援を行う予定と聞き及んでおりますが、その具体的な活用内容と問題点があれば、お聞かせください。　次に、自治公民館、校区公民館などの建設補助、家賃補助等の紹介や市有施設の自治会活動への開放について検討を行う、活動の場づくりの支援の中から、平成23年度の実績として、市有施設を庁舎関係、それから学校施設、公園の３つに分類し、現在の開放状況や開放範囲を拡大する可能性、コスト、リスクなどについての検討を行ったとございますが、以下の２点についてお尋ねいたします。　１つ、現在の開放状況と開放範囲の拡大の可能性は見つかったのでしょうか、また、これからその検討した結果をベースとして、どのように具体的な展開をお考えなのか、お聞かせください。　２点目に、平成24年度予定の中に、自治会の活動実態や自治公民館の所有の有無など、個々に状況が異なることから、自治会の現況調査を行うとございますが、現況調査の内容と今後の活用方法をお聞かせください。　最後になりますが、自治会活動への参加推進のための広報、協働のまちづくり大賞の創設や、自治会を対象にした補助金の支援メニューの紹介、さらには自治会活動事例集の作成などの自治会活動活性化の支援の中から、自治委員さんからも、自治会活動事例集はいつごろできるのでしょうかとの問い合わせもいただき、自治委員さんも待ちかねている様子でございます。製本した事例集ではなくても、かわら版のようなチラシで、タイムリーに提供することも大切だと思っております。　そこで、最後の質問ですが、自治会活動事例集作成の進捗状況と作成、発行のタイミングとその内容についてお聞かせください。　以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）（登壇）　佐藤議員の、自治会サポートプランについての御質問にお答えいたします。　まず、プランの概要と自治会サポートプラン庁内連絡会議についてでございますが、市民協働のまちづくりを進める中、共助の役割を担う自治会のさらなる活性化を目指して、昨年７月、これまでの取り組みや新たな取り組みを取りまとめた自治会サポートプランを策定いたしました。　このプランは、地域リーダーの育成の支援、自治会への加入促進の支援、活動の場づくりの支援、自治会活動の活性化の支援及び職員の地域活動参加促進を５本の柱として、多くの職員の参加、参画のもと推進していくこととし、昨年の10月５日、庁内横断的な組織として庁内連絡会議を設置し、下部組織に課長級から成る幹事会と担当者で構成する作業部会を設けたところでございます。　今後、この場で情報を共有する中、自治会サポートプランを着実に推進し、自治会活動の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、人材育成についての２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市ではこれまで、各課の役割分担のもと、防災士、健康推進員など、新たな地域リーダーの育成に取り組んでまいりました。　22年度には、市民協働のまちづくりの推進役である、こうした新たな地域リーダーや自治会長、民生委員の皆さんが横の連携を図ることにより、それぞれの地域でより活動しやすい環境をつくることを目的として、全自治会を対象に、校区単位で交流研修会を開催いたしました。　この交流研修会の開催により、自治会活動に新たな役員が加わり、横の連携が深まったなどの御意見をいただく一方で、地域の横の連携はとれてきているので、行政もさらに横の連携を深めてもらいたいといった御意見もいただいたことから、自治会サポート庁内連絡会議を設置したところでもございます。　この交流研修会につきましては、地域の自主性を尊重することとし、23年度以降、行政は参加者への案内送付、連絡調整、意見の取りまとめ等、側面から支援しており、中学地区長、子供会会長などの地域のリーダーが新たに参加をしたり、子育て支援やごみの問題など、テーマを独自に設定した研修を行うなど、それぞれの地域の創意工夫により実施されております。　今後とも、こうした取り組みを関係各課連携のもと支援するとともに、それぞれの地域リーダーにつきましては、適宜、フォローアップ研修等を行ってまいりたいと考えております。　次に、市有施設の開放についてですが、これまで市民行政センターや市民センター、コンパルホール、地区公民館、公園などを自治会などの市民活動に活用いただいております。　また、教育財産としては、校舎、体育館、運動場を以前から開放しており、中でも地域連携施設を設置している学校につきましては、活発に利用されております。　さらに、昨年度からは、都市計画部の取り組みとして、ごみステーションの用地が確保できない自治会に対して、公園用地の一部を使用していただいております。　今後の市有施設の開放につきましては、学校の校舎の活用が最も可能性があると考えておりますが、夜間、休日等におけるセキュリティー等の問題に伴う施設改修費の発生が見込まれるなど、クリアすべき課題も多いことから、現在、作業部会で開放のあり方を検討しているところでございます。　次に、自治会の現況調査についてですが、自治会の活動の場づくりを含め、自治会のサポートプランを着実に進めていくためには、個々の自治会の現況を正確に把握する必要があると考えており、こうした視点から本年度、作業部会の取り組みとして、自治会の現況調査を行うこととしており、現在、その調査項目を整理しているところでございます。　次に、自治会活動の事例集についてですが、これまで、ご近所の底力再生事業等で各自治会が取り組んできた事例につきましては、毎年度、全自治会に情報を提供してまいりました。　さらに昨年度、自治会、町内会やその活動を支援するＮＰＯ法人等の市民団体の地域で頑張ってこられた取り組みを、協働のまちづくり大賞として３部門で表彰し、各部門の優秀賞、奨励賞については、既にホームページに掲載いたしております。　また、この大賞に御応募いただきましたそれぞれの取り組みの事例につきましても、自治会活動の参考にしていただくため、自治会活動事例集として冊子に取りまとめ、年内には全自治会に配布してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　佐藤議員。 ○44番（佐藤和彦）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　防災や地域コミュニティーなど、自治会活動にさまざまな知恵を生かしながら御苦労されている自治会に対して、庁内を挙げて、職員一丸となって支援、バックアップをしていこうという意気込みが感じ取られています。　体制も整っているように見受けられますが、もちろん交流研修会等、これまでも行ってきた自治会に対するさまざまな支援は評価した上で、またこれからの具現化推進にひるまず挑戦をし続けていただきたいとの大きな期待も込めて、あえて申し上げますが、実質、目新しい点としては、協働のまちづくり大賞を創設し、その選考に上げられた自治会活動を事例集としてまとめるという点だけのように感じられたりもします。　今回質問させていただいた意図は、せっかくさまざまな角度から現況調査を行い、活気的な庁内全体でのサポート体制を築きながら、立ち上げたり、いろんな調査をしたりするだけで、そこからは何も起こらず、何も変わらなかったということのないように切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　42番、国宗議員。 ○42番（国宗浩）（登壇）（拍手）　42番、公明党、国宗浩でございます。　きょうは公明党の一番最後でもありますので、なるべく簡潔に終わらせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　では、早速、発言通告書に沿って分割質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、自殺予防対策についてお伺いいたします。　なお、質問項目１の「実態」の文字については削除いたしますので、よろしくお願いいたします。　さて、ＷＨＯ――世界保健機関が毎年９月10日を世界自殺予防デーと定めていることにちなみ、国は９月10日から１週間を自殺予防週間として設定し、幅広い国民の参加による啓発活動や、自殺の危険を示すサインや危険に気づいたときの対処方法等の理解を深める活動を行っています。　私も、この期間に合わせて、毎回９月議会を中心に、自殺者の減少や予防について質問をさせていただいております。　日本では、自殺に追い込まれる人が毎年３万人以上に及び、その何倍もの人が毎年、遺族となっております。そのように自殺の連鎖はとめどなく広がっている現実があります。　2006年６月には自殺対策基本法が成立し、自殺対策が一気に進むものと思っていましたが、現実にはなかなか進んでいない実態が浮き彫りになっています。　その中で、ＮＰＯ法人が作成した自殺実態白書2008では、日本では初めての大規模かつ詳細な自殺実態報告書を作成し、今後の自殺対策に関して、支援者がよかれと思う発想で進められてきた自殺対策を、初めて、当事者が必要としていることをやるという発想へと視点を切りかえる提言を行い、このことはまさに自殺者が大きく減少していくためのキーワードではないかと考えます。　実態白書では、自殺の地域特性を明らかにしており、地域により自殺で亡くなる人の職業や年齢、要因には大きな差があることが判明いたしました。　自殺に至るまでの危険経路として、被雇用者では、１、配置転換から過労になり仕事の失敗を起こしうつ病に陥り自殺につながると、２、職場のいじめからうつ病になり自殺につながる、また、自営業者では、１、事業不振から生活苦になり多重債務に陥り家庭の不和、それからうつ病に陥って自殺にいく、２番目、失業し、再就職が失敗し、やむを得ず起業し、事業が不振に陥り生活苦から自殺に陥る、また、無職の方は、１、身体疾患から休職に陥り失業し、生活苦から多重債務に陥りうつ病になり自殺になる、２、子育ての悩み、夫婦間の不和から、うつ病から自殺になるなどに大きく原因が分類でき、自殺の要因が連鎖することによるパターンが見えつつあります。　肝心なのは、具体的に原因を取り除くことが、何よりも大きく自殺対策が進むことにつながり、一人では解決が難しいが、行政や地域、家族、友人が支えることで展望が開けていくことが実感できました。　ちなみに、我が大分市での2004年から2006年までの集計では、原因、動機として、１、遺書がない突発の死、２、経済、生活問題、３、病苦等の順番になっており、年代別には、60歳以上の無職の男女が３分の１以上を占め、続いて40歳代の被雇用者、50歳代の無職者の順となっています。　自殺が起こる社会背景は常に変化しており、その変化に敏感に反応し、時代に即した対応の先頭を切っていくのが行政に課せられた大きな使命ではないかと考えます。　そこで、お伺いいたします。　私は、市議会議員になり、常に自殺問題に傾注し、行政に向けて提言を交えて質問を行ってまいりました。１期目の節目として、進捗状況や成果などをお聞きします。　１点目、現状を認識する上で、自殺者及び企図者の推移、現状等について具体的にお伺いいたします。　２点目、自殺が起きる社会的背景は、時代の流れによりさまざまに変化していくものと考えますが、ちなみに日本では現在、毎年３万人以上の自殺者がおりますが、1997年までは２万人台前半でした。98年に年間ベースで8,000人が一気に急増し、ついに３万人の大台を超えました。　当時、大手銀行や証券会社が破綻したのをきっかけに自殺者が増加し、その中、中高年男性が全体の４割を占めています。また、特筆すべきことは、昨年、学生、生徒の自殺者が初めて1,000人を突破したことです。　本市において、自殺が起きる社会背景をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。　３点目、先ほどの白書で御紹介しましたように、自殺は一くくりにするのではなく、それぞれ原因があります。個々の状況を詳しく調査分析し、今後の対策に生かしていくことが肝要だと感じます。　実態調査することは、御遺族に調査することが中心になります。大切な方を亡くされ、大変つらい経験を語っていただくことにちゅうちょしますが、最大限に配慮と感謝をしながら、実態調査を検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。　４点目、本市においても、一生懸命、保健所を中心に自殺対策に取り組んでいただき、大変評価いたします。また、少しずつではありますが、自殺者も減少傾向にあるとお聞きしています。　総括する意味で、これまでの取り組みや今後の計画等をお伺いいたします。　５点目、最後に提案を含めて、東京足立区の取り組みを御紹介いたします。　足立区では、東京都から、自殺対策のモデル地区としての取り組みを行っています。足立区では、ＮＰＯ法人が参画して自殺対策戦略会議を開き、戦略を練っています。　自殺の専門部署として、こころといのち支援担当課を新設して、担当者が内外の部署や関係機関とのつなぎ役を務め、いのちと暮らしの総合相談会――現在の駆け込み寺を定期的に開催しています。ほかにも、区の職員にいのちの門番――ゲートキーパーとして活躍してもらうために、全職員を対象とした研修会を開催しています。　それらの対策で、昨年は対前年比で20％、40人も自殺者が減り、大きな変化が生まれています。　ノウハウを持った民間団体等と積極的に連携を図り、自殺対策に向けて全庁的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）（登壇）　国宗議員の、自殺予防対策に係る５点の御質問にお答えいたします。　１点目の、自殺者及び企図者の推移、現状についてでございますが、内閣府共生社会政策自殺対策統計によりますと、本市における自殺者数の推移は、平成21年103人、平成22年96人、平成23年89人と減少傾向にあり、平成23年度の自殺率は、中核市41市の中で下より６番目、大分県18市町村の中で下より３番目という状況でございます。　本市における自殺者数の年代別内訳では、全国統計と同様に、50歳代の割合が最も多く28％、次いで60歳代15％という状況でございます。　また、自殺者の同居人の有無に関する調査では、同居人ありの割合は、全国が70％、大分市は79％と高率であります。職業に関しては、無職者が多く、原因、動機については、健康問題が多くなっており、これらは全国と同様の傾向でございます。　自殺企図者については、個人情報保護やプライバシーへの配慮などから、受け入れ医療機関など関係機関からの情報収集が困難な状況でございますが、本市消防局の消防年鑑によりますと、自殺企図と推測される自損行為による救急搬送人員は、平成21年177人、平成22年159人、平成23年177人という状況でございます。　このほかにも、家族が病院へ連れていく事例や、説得に応じ未遂となるなどの事例もあると考えられます。　次に２点目の、本市において自殺が起こる社会的背景についてでございますが、雇用環境の悪化が自殺増加につながると言われており、本市においても同じ傾向がございます。　大分労働局の職業安定所別有効求人倍率は、大分管内は、平成21年度0.49、平成22年度0.57、平成23年度0.64と緩やかに上昇しているものの、今なお厳しい状況にあります。　自殺の原因は、心や身体の健康問題、生活苦、負債、家庭問題等多種多様であり、これらが複雑に絡み合い、追い込まれた結果と分析されており、また、中高年男性は、他者へ援助を求めたり、相談することへの心理的抵抗があり、問題を深刻化すると言われております。　次に３点目の、自殺の実態調査についてでございますが、自殺者や自殺企図者が自殺を企図するに至った要因を生活歴、職歴、家族歴、病歴などから調査することにつきましては、効果的予防対策の実施につながるものと思われますが、本市が独自にその調査を行うことにつきましては、個人情報保護や聴取に係る精神的な負担などから、関係機関や対象者とその家族の同意を得ることなどの点で、大変ハードルが高いものと考えております。　しかしながら、自殺未遂者は再度の自殺を企図する可能性が高いことから、本市では平成21年10月より、市内の警察署が把握した自殺未遂者のうち、保健所への情報提供を同意した方への支援を開始しており、この支援の中で、自殺を企図するに至った経過、要因について調査し、自殺の再発防止に努めているところでございます。　これまで、平成21年５件、平成22年８件、平成23年５件、平成24年は既に７件の通報があり、訪問支援、入院支援を行っております。　今後はさらに、警察、消防、人口動態統計等を活用し、本市の自殺の実態を明確にし、自殺予防対策を効果的に推進してまいりたいと考えております。　次に４点目の、これまでの取り組み及び今後の計画についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、普及啓発活動として、リーフレットの全戸配布や相談窓口一覧を掲載したクリアファイルの中小企業への配布、世界自殺予防デーの街頭キャンペーン、民生児童委員、健康推進員を対象に、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守るゲートキーパー養成講座などを実施したところでございます。　平成24年度は、これまでの取り組みに加え、ＪＲ時刻表への広告、バスの中刷り広告、ラジオ放送による啓発などを予定しており、また、支援を必要としている人が簡単に適切な支援窓口にたどり着けるよう、本市ホームページに自殺対策相談窓口の枠を設けたところであり、これらの取り組みにより、保健所へ自殺に関する電話や来所相談が寄せられております。　さらに、だれもがゲートキーパーとなれるよう、ゲートキーパー養成講座の対象を拡大し実施するとともに、特に本市は男女ともに50歳代以降の自殺者が多いことから、地域包括支援センター職員への研修も計画しており、スキルアップ研修を含め、自殺予防対策を強化してまいりたいと考えております。　次に５点目の、民間との連携についてでございますが、今年度も自殺予防対策事業を通じ、大分いのちの電話等の関係団体と情報交換などを図っており、今後も継続した連携を行ってまいりたいと考えております。　また、今後、関係各課が参加する庁内ネットワーク会議を立ち上げ、課題を共有する中で、庁内を挙げて取り組み、一人でも自殺者を減らし、命の大切さを伝えながら、生きていくための支援をしてまいりたいと考えております。

○議長（足立義弘）　国宗議員。 ○42番（国宗浩）　御答弁ありがとうございました。　本市においても、少しずつではありますが、自殺者が減っているということでありますので、本当にいい傾向であります。　しかし、まだ89名の方が御自分の命を絶たれたということで、大変悲しい事実でもあります。限りなくゼロに近づけるように、一層の努力を求めたいと思います。　先ほど少し申し上げましたが、特に近年、児童や生徒の自殺が激増しています。いじめなどで助けを求められない中で、問題が悪化して、どうにもならない中で自殺に追い込まれていく方が少なくありません。どうすればよいかわからない中で、自己を見失い、モチベーションを失ってしまっているのではないかと思います。　ぜひ早急に対策を講じ、児童生徒が安心できる環境づくりを要望いたします。　また、自殺対策は、効果的対策をどんどん打ち出し、市民に広く理解してもらえるよう努力し、だれもが自殺に追い込まれることのない社会づくりを市民と一緒にぜひつくり上げていただきたいことを要望させていただきます。　それでは、次の質問に移ります。次は、違法ドラッグについてお伺いいたします。　麻薬に似た幻覚症状を引き起こすにもかかわらず、規制するのが難しい脱法ハーブが今、若者を中心に広まっており、吸引による事故が多発するなど、大きな社会問題になっています。　脱法ハーブは、インターネットで気軽に購入でき、インターネット上では合法ハーブとして表示され、値段は１袋4,000円から5,000円ほど、ハーブはお香としてお楽しみくださいとは呼びかけていますが、要は、吸引して健康に被害が生じるのはあくまでも購入者の自己責任ですよと言いたげであります。　厚生労働省によると、脱法ハーブを含む脱法ドラッグ業者は、３月末時点で全国に389業者にも上り、九州内にも、福岡県21社、熊本県４社、沖縄県27社あり、幸い大分県内ではまだ確認されておりません。　しかし、インターネット社会である現在では、地理的要因はさほど影響されず、だれでも気軽にインターネットから購入できることが現状だと思います。　脱法ハーブは、植物片に化学物質をまぶしたもので、薬事法では、中枢神経系の興奮もしくは抑制または幻覚の作用を有する蓋然性――確率が高く、かつ人の身体に使用された場合に、保健衛生上の危害が発生するおそれのあるものを指定薬物として定義しています。現在では73物質が指定薬物に定められています。　しかし、脱法ハーブの化学物質は、指定薬物の成分を一部変えることで、規制の網から逃れているものが多い上、販売側がお香、観賞用名目で販売すれば違法になりません。　この脱法ハーブを吸って車を暴走させ、負傷者が出る事故や、追突事故を起こした中学校の非常勤講師が逮捕される事件など、危険性が増しています。　そこで、お伺いいたします。　１点目、本市や県内における脱法ハーブの現状や今後の対策をお伺いいたします。　２点目、東京都では条例に基づき、薬事監視員が脱法ハーブの販売店を積極的に訪れ、販売自粛を要請するなど、水際の対策に力を入れていますが、県や関係機関と積極的に連携を図り、規制強化など要請していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。　３点目、脱法ハーブという軽い言葉から、若い人が気軽に手を出しています。もっと重く受けとめるべきだと考えます。　脱法ハーブの使用は、大麻や覚せい剤の使用につながる入り口になり、薬物乱用者が麻薬の代用品として使う逃げ場にもなっていることが指摘されています。学校現場での薬物教育の現状についてお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　違法ドラッグについての福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。　御質問の、脱法ハーブの現状及び対策並びに関係機関との連携につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　いわゆる脱法ハーブ対策として、国は平成24年６月１日付で、薬事法に規定する指定薬物等を定める省令の一部改正により、新たに９物質について指定薬物としたところであります。　指定薬物を所管している県薬務室が県警と協力し調査した結果によりますと、本年３月31日現在、県内では脱法ハーブを扱っている店舗は確認できておりません。また、インターネット販売についても、店舗の実態は確認できておりません。　しかしながら、全国的には、指定薬物の構造を一部変えて、薬事法では規定されない物質を含んだ脱法ハーブの販売は後を絶たず、そうした脱法ハーブへの対策といたしましては、県が作成したパンフレットを大学生等の若年層に対する薬物乱用防止教室で配付し、脱法ハーブに関する注意喚起を行うとともに、県薬務室、県警、県薬剤師会及び県防犯協会が共同で作成したポスターを市内の高校や中学校並びに各行政機関に掲示することで、市民への啓発に努めているところでございます。　いわゆる脱法ハーブは、インターネット等で入手可能なため、市内でも乱用される可能性があることから、今後とも県薬務室並びに県警等の関係機関との連携を深める中、対策の強化についても要請してまいりたいと考えております。　また、本市といたしましても、薬事監視や薬物乱用防止教室などにおいて、脱法ハーブの危険性を注意喚起するとともに、市報やホームページを活用して、さらなる啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　学校現場での薬物教育の現状についての御質問にお答えいたします。　本市における薬物乱用防止教育は、健康教育の一環として、小学校から発達段階に応じ、計画的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。　具体的には、小学校の保健の学習では、薬物乱用の害、中学校では、喫煙、飲酒、薬物乱用のきっかけなどの単元の中で、覚せい剤や麻薬は１回の使用でも死に至ることがあることや、薬によっては合法や脱法などと称していても、麻薬や覚せい剤と同じか、それ以上の健康被害を及ぼすおそれのあるものがあるため、決して手を出さないように指導いたしております。　また、本年度より、中学校保健体育の学習指導要領に、新たな単元として、保健医療機関と医薬品の有効利用が追加され、医薬品の正しい使い方についても教育しているところでございます。　さらに、特別活動や総合的な学習の時間等に、学校薬剤師や保健所、警察署の職員を講師として招き、薬物乱用防止教室を開催し、薬物乱用の怖さや、誤った使い方による薬の害等についての学習を行っているところでございます。　薬物乱用が、心身の健康のみならず、人格の形成にも重大な影響を与え、加えて社会に及ぼす影響が大きいことから、今後とも、小学生の時期から薬物についての正しい知識を身につけさせ、合法や脱法といった誤った情報などに惑わされることなく、みずからの判断で適切な行動がとれるよう、薬物乱用防止教育をより一層充実させてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　国宗議員。 ○42番（国宗浩）　ありがとうございました。　今のところ本市においては、購入や使用者等は確認されていないということであります。しかし、今後、身近に購入できる環境が続く限り、発生また増加することも考えられます。　今のうちから規制策等を検討され、厚労省も、似た成分の物質は包括指定にする方針を明らかにしました。水際で防ぐためにも、包括指定の早期導入を働きかけ、取り締まりの強化をお願いしたいと思います。　また、学校現場での薬物教育のさらなる充実をお願いしたいと思います。　一つ提案ですが、学校現場での児童生徒などに薬物問題等に対して意識調査をしていただいて、本当に子供たちの中に薬物の違法性とか危険性がきちっと取り入れられているかどうかというのを一度確認するもの一つの手ではないかと思いますので、さらなる充実をまた要望させていただきたいと思います。　では最後に、居所不明児童生徒について質問いたします。　文部科学省の学校基本調査によると、学校現場や教育委員会が１年以上も居場所をつかめないでいる小中学生が全国で1,191人に上ることが明らかになり、このことに問題意識を持つことが重要であるとの観点から、質問をいたします。　通常、小学校への入学を控えた子供たちには、各学校から入学通知書や健康診断通知書が送付されます。これは、入学する前年10月１日時点の住民基本台帳をもとに行われますが、子供の家庭と全く連絡がとれないまま４月を迎えるケースがあります。あるいは入学以降、机の教科書や体操着、住民票すらそのまま残し、突然姿を消してしまうケースなどがあります。このように、住民として登録されているのに、その地域の学校や教育委員会では居場所がわからなくなってしまった小中学生を居所不明児童生徒と呼びます。　ここ10年間、300人から400人程度で推移してきた居所不明児童生徒数が、2011年度に1,191名と一気に急増しました。急増した原因は、行方がわからずに除籍した子供たちを含めていなかったなどの調査方法に問題がありましたが、改善した結果、居所不明児童生徒が大幅にふえる結果になりましたが、内訳を見ると、小学生855人、中学生336人で、男女はほぼ半分ずつで、特に都市部に集中しています。　そこで、お伺いいたします。　１点目、１年以上も居場所がわからないケースはまれでも、二、三カ月程度なら結構よくある話ではないかと思います。そのため、感覚が麻痺していて、不登校と同じような扱いで、危機感が不足している場合もあるのではないでしょうか。今後、本市においても人ごとではないと思います。居所不明児童生徒の現状をお伺いいたします。　２点目、形骸化していた調査が、昨年度からようやく実態を反映するようになりました。全国で約1,200人近い子供たちが居所不明のまま放置されているという深刻な問題はほとんど手つかずで、異常な状態だと感じます。　14歳を過ぎて居所不明児童生徒の対象から外れた過去の数を累積していくと、その数は恐らく数千人単位に上るのではないかと推察します。今後このような児童生徒が出ないような取り組み、対策があればお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　居所不明児童生徒に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず、現状についてでございますけれども、平成24年度の学校基本調査結果におきまして、大分県内では居所不明とされる生徒１人が報告されておりますが、本市におきましては、このような児童生徒はいない状況でございます。　本市といたしましては、小学校入学前年度の10月から11月にかけて実施されます就学時健康診断の保護者あて案内文書の発送後に、案内が返送されてきた場合や、入学までの間に保護者との連絡がとれない場合には、教職員が家庭訪問等を行い、状況を把握することによって、児童生徒が居所不明となることの未然防止に努めております。　なお、入学後に欠席が続く場合には、居所不明となっていないかといった観点にも立ち、学校において行った家庭訪問などの対応や、欠席の理由などの報告を受けることにより、教育委員会において状況を把握いたしております。　また、家庭の事情により住民票の異動ができない場合などには、必要に応じて、子ども家庭支援センターや児童相談所などの関係機関との連携を図るとともに、他都市とも連携し、情報の共有を図り、適切な対応に努めているところでもございます。　次に、今後の対策についてでございますが、本市では現在のところ、在籍中の児童生徒と突然に連絡がとれなくなるという状況はございませんが、保護者の状況を学校が適宜把握し、教育委員会と情報を共有することにより、適切に対応していくことが重要と考えております。　今後とも、これまでの取り組みを確実に実施するとともに、学校や民生委員児童委員さんなど地域の方々とも連携を密にし、迅速的確な状況把握に努め、児童生徒の教育が適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　国宗議員。 ○42番（国宗浩）　ありがとうございました。　本市においては今のところ事例がないということで、すばらしいことだと思います。　しかし、先ほど申し上げましたように、都市部に集中していることもありますので、本市も必ずそういう方が出てこないとも限りませんので、特に、１年以上の方は先ほどの調査の中で入ると思いますが、１年未満の児童生徒にもぜひ光を当てていただきたいと思います。　子供がみずからの意思で行方をくらますようなケースはほとんどなく、大人の事情に翻弄された結果だと思っております。子供たちを命の危険から守ることは当然として、学校にも通えず、一般的な世間から落ちこぼれてしまっている子供たちの教育を受ける権利をどう保障するかが、この問題は問われているのかと思います。　さまざまな事情で住民票のない地域で暮らさざるを得ない家庭や子供たちの受け皿づくりは急務であり、その責任を学校だけになすりつけるのではなく、先ほどの答弁にもあったように、地域住民も巻き込んで、地域社会全体で知恵を出し合い、今後の対策にしていただきたいと要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　以上で本日の日程を終了いたしました。　お諮りいたします。　来る10日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。　よって、10日は休会と決定いたしました。　次会は、11日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時10分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成24年９月７日大分市議会　議　　長　　足　立　義　弘　　　　　　署名議員　　安　部　剛　祐　　　　　　署名議員　　早　川　和　人...

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大分市議会 2012-09-07 平成24年第3回定例会（第2号 9月 7日）

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平成24年第3回定例会（第2号 9月 7日）