大分市議会 2012-03-12
平成24年第1回定例会（第2号 3月12日）
平成24年第1回定例会（第2号 3月12日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成24年３月12日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 福 崎 智 幸
２番 衛 藤 良 憲
３番 井手口 良 一
４番 廣 次 忠 彦
５番 河 野 広 子
６番 福 間 健 治
７番 大久保 八 太
８番 帆 秋 誠 悟
９番 松 下 清 高
１０番 宮 邉 和 弘
１１番 髙 野 博 幸
１２番 安 東 房 吉
１３番 篠 田 良 行
１４番 日小田 良 二
１５番 指 原 健 一
１６番 足 立 義 弘
１７番 倉 掛 賢 裕
１８番 田 島 寛 信
１９番 二 宮 博
２０番 藤 田 敬 治
２１番 工 藤 哲 弘
２２番 安 部 剛 祐
２３番 野 尻 哲 雄
２４番 永 松 弘 基
２５番 板 倉 永 紀
２６番 仲 道 俊 寿
２７番 三 浦 由 紀
２８番 河 越 康 秀
２９番 長 田 教 雄
３０番 秦 野 恭 義
３１番 阿 部 剛四郎
３２番 早 川 和 人
３３番 堀 嘉 徳
３４番 小 野 仁 志
３５番 二 宮 純 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 徳 丸 修
３９番 河 内 正 直
４０番 高 橋 弘 巳
４１番 藤 沢 達 夫
４２番 国 宗 浩
４３番 泥 谷 郁
４４番 佐 藤 和 彦
４５番 今 山 裕 之
４６番 渡 部 義 美
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 日小田 順 一
次長兼議事課長 姫 野 光 則
総務課長 石 井 宏 治
参事兼政策調査室長 縄 田 睦 子
議事課長補佐 中 村 義 成
議事記録係長 明 石 文 雄
委託速記者 河 合 竜 馬
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 磯 﨑 賢 治
副市長 小 出 祐 二
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 渕 野 善 之
消防局長 脇 文 洋
総務部長 神 矢 壽 久
総務部参事 幸 野 正 市
企画部長 仲 摩 延 治
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 皆 見 喜一郎
福祉保健部長 入 田 光
環境部長 利 光 泰 和
商工農政部長 帯 刀 修 一
土木建築部長 生 山 忠 志
都市計画部長 首 藤 國 利
都市計画部参事 重 見 崇 至
下水道部長 野 仲 文 治
下水道部参事 岩 本 和 利
会計管理者 足 立 稔
監査事務局長 横 江 正 茂
教育部長 右 田 芳 明
教育部教育監 原 一 美
教育部参事 堀 美代子
水道局管理部長 冨 田 信 男
企画部次長兼市長室長 木 津 啓 二
財政課長 西 田 充 男
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議事日程 第２号
平成24年３月12日午前10時開議
第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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○議長（足立義弘） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（足立義弘） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
○議長（足立義弘） 日程第１、これより代表質問に入ります。
代表質問、総括質問は、お手元に配付の代表・
総括質問発言順位表により行います。
最初に、
自由民主党代表。26番、仲道議員。
○26番（自由民主党 仲道俊寿）（登壇）（拍手） 26番、
自由民主党代表、仲道俊寿でございます。
ちょっと調子が狂って、今議会から、議長の発議によりまして、大分市歌を聞きながらの入場、そして、議長の言葉をかりますと、昨年100周年を迎えて、新たな100周年に向けての議会の決意と覚悟を示すこの大分市旗が飾られております。きょうは新たな気持ちで２度目の代表質問をさせていただきます。
それでは、市長の
基本的政治姿勢について、４点についてお伺いいたします。
議会と市長の関係について。
ある自治体で、
地方議会議員選挙において、自治体の長みずからが地域政党を立ち上げ、議会の過半数を目指す、あるいは議会を招集せず専決処分を乱発するといったことがありました。
質問、地方自治体の長と議会の関係について、市長の
基本的考え方をお伺いします。
県との連携について。
大分県と市町村が職員研修を一元化するとの発表がありました。九州ではまだ鹿児島県でしか実施されていないことを考えると、県と市町村の間の垣根は、うわさされているように、どこもまだ高いのかなと思ったりします。
しかし、西九州に高速道路、九州新幹線が開通し、大分市として、産業振興を初め、あらゆる分野での広域連携が従前にも増して必要になってきています。大分市単独で、福岡、熊本、鹿児島連合に対抗するには、残念ながら、まだ力不足の感は否めません。とりあえずと言えば、広瀬知事に大変失礼ではありますが、まず必要な事業等について県との連携を強めていく必要があると思います。
例えば、
市長提案理由説明「安心・安全のまちづくり」にある「地域の自主防災組織への活動支援をこれまで以上に充実強化する」、あるいは、「
再生可能エネルギーの普及促進に積極的に取り組む」は、平成24年度県の重点事業と重なります。これらの事業を初め、いろいろな分野での連携を図る必要があります。
質問、市と県の連携について、市長の
基本的考え方をお伺いします。
教育行政への政治関与について。
大分市の場合、教育問題に関する質問については、統括権の範囲内であっても、教育の独立性を尊重する立場から、慣例として例外なく教育長が答えています。法令により、市長に与えられた職務権限は条例で改正することができますが、本市ではこのような条例は制定されていません。
ある市では、市長が教育への関与を主眼とする
教育基本条例案を議会に提出いたしました。
質問、教育行政の組織、運営について、釘宮市長の
基本的考え方をお伺いします。
地方分権改革の展望について。
２月16日、
九州地方知事会──会長、広瀬知事の主張する
九州広域行政機構と、九州市長会──会長、釘宮市長が掲げる九州府構想について、20人の知事、市長が参加して意見交換が行われたことは、
市長提案理由説明の中でも報告がありました。
地方分権への大事な意見交換会の場で、釘宮市長の言葉をかりれば、知事会の主張する
九州広域行政機構が分権改革の突破口となるとの点でおおむね一致した、知事会の主張する
九州広域行政機構のあり方に市長会の意見を反映させるため、事務局レベルで協議の場を設けることを市長が要望し、知事会側も了承したとあります。
反映するといっても、何を反映するのでしょうか。組織も体制も、何より目的が全く違います。分権改革の突破口となるのでしょうか。
知事会の構想は、九州７県で設立する
九州広域行政機構を国と県との間に設置する、つまり現行の市町村、県、国の３層構造を、市町村、県、
九州広域行政機構、国の４層構造にしようという考えです。一方、市長会の九州府構想は、市町村及び九州府が内政に関する事務を担い、国は外交、防衛等の事務を担うという、現行の重複型から分担型へ、二重行政を排除しようとする構想であります。
田上長崎市長――市長会副会長も、
九州広域行政機構に調整力がどこまであるのか、十分ではない感じがする、また、新貝中津市長は、機構と九州府構想について、分権では一致しているが、向かっている方向はやや違うと述べられています。
知事会の主張する
広域行政機構であれば、現在の市と国の出先機関の関係がそのまま市と機構との関係に置きかわるだけであり、大分市議会の機能、組織、役割に大きな変化はありません。
一方、市長会の主張する九州府構想であれば、
地方議会そのもののあり方をみずから問い直さなければならない問題であります。九州府構想に賛成、反対を言っているのではありません。ただ、市長会と知事会が、協議の場という同じテーブルにつくことになりました。
市長は、
提案理由説明で「この意見交換会は、全国でも初めてブロック単位の市長会と知事会とが同じテーブルに着くという画期的な会合であり、真の
地方分権改革を実現するための大きな一歩となる」と述べられました。しかし、これだけ考え方、主張の違う両者が、国を介さず同じテーブルにつくことで、市長の言われる真の分権改革――九州府構想をかえっておくらせることになるのではないかと危惧をしております。
質問、
九州広域行政機構に九州府構想の何を反映させようとしているのか、お伺いします。
繰り返しますが、今後、市長が主導する会議の方向あるいは結論によっては、地方議会の組織、機能、役割そのものを考え直さなければならない問題です。答弁をお願いします。
質問、九州府構想に向けての市長のビジョンをお伺いします。
質問、平成18年10月12日に、市長会の道州制等の
あり方研究会から、市長会として、10年をめどに九州府構想の実現を目指すとの報告が出されましたが、何年を目途に進めていくのか、お伺いします。
被災地支援について。放射性物質のおそれのない瓦れきの受け入れについて。
広瀬知事は、２月20日の定例記者会見で、東日本大震災で発生した瓦れきの受け入れについて、放射性物質の心配のないところについては、前向きな姿勢を示し、受け入れについて市町村と協議を始めていることを明らかにしました。
環境省によると、震災で発生した瓦れきは、岩手県で476万トン、宮城県で1,569万トン、福島県で208万トン、合計2,253万トン。そのうち処理、処分された割合は、ことし２月20日現在５％。昨日のテレビ報道で、6.4％という報道もありましたが、平成26年３月までに終えることを目標にしているが、このままの推移では目標達成は極めて厳しい状況とのことです。
これを受け、例えば静岡県島田市の桜井市長は、瓦れきを被災地で処理した場合には10年以上かかり、瓦れきが片づかなければ復興に手がつけられない、援助できる者が援助するのは当たり前と、前向きな姿勢を示しています。
一方、共同通信社が実施した
全国自治体アンケートによれば、全体の回答数は確認しておりませんが、回答した市区町村の86％が難色を示すとありました。このアンケートに大分市は、知事の記者発表前の１月でありましたが、考えていないと回答しています。
質問、本市でのこれからの協議予定、協議内容についてお伺いします。
被災地の子供たちへの支援について、教育長にお伺いいたします。
大分商工会議所青年部、
鶴崎商工青年部を初め、東部の商工青年部など計６団体の子育て世代の部員約200名が被災地の中学生を招く、青少年「えがお」プロジェクトを立ち上げました。副実行委員長の甲斐敬一さん――
鶴崎商工青年部部長は、宮城県ＰＴＡ連合会の協力により宮城県東松島市矢本第二中学校の生徒さん25名を招待できるようになりました、宮城県は２月22日現在、
死者行方不明者１万1,266名、矢本第二中学校がある東松山市も、
死者行方不明者が1,113名、今回大分に来ることができるようになった生徒さんたちも、震災時は校舎の屋上に避難し、その目の前に大津波が迫り、学校は今も１階と体育館が使えない状態、同級生にも犠牲者が出たと聞いています、今回は25人しか招待できませんでしたが、子供たちのために継続的な取り組みをしていきたいと語ってくれました。招くためにかかる費用は270万円から280万円、すべて募金と協賛者に進呈する
チャリティータオルによる協賛金で賄うとのことです。
市も、商工労政課、観光課、公園緑地課などを中心に協力をしてくれています。高崎山、うみたまご、スパビーチ、大友資料館から学芸員の派遣など、積極的に職員は派遣したり、法律上許容される最大限の範囲で減免規定を適用し、入場料を無料にしたり減免したりしてくれています。
一つだけプロジェクトが実現できなかったものがあります。矢本第二中学校の生徒さんたちと大分市内の子供たちとの交流です。被災地の子供たちにとって、無邪気な子猿や魚たちと出会って、笑顔になるとともに、同世代の子供たちと語り合うことがどれだけいやしになったかと思うと、残念でなりません。
質問、教育委員会の、今後の被災地児童に対する支援計画についてお伺いします。
改めて申し上げますが、「えがお」プロジェクトにどう協力していくかとの質問ではありません。これからの短期、中期、長期にわたる被災地の子供たちに対する支援計画についてお伺いします。
災害対策について。
大分市議会では現在、46人の議員全員で構成する
議員政策研究会から、会派、党派を超えて選抜された「精鋭？」11名が、なぜか精鋭の後にクエスチョンマークがついているんですが、工藤哲弘座長、篠田良行副座長のもとで、防災、減災に対しての政策提言を行うべく、会議を重ねています。
会議の中で、市の担当者に対しても、多くの質問あるいは疑問が投げかけられていますので、防災、減災については
推進チーム会議に譲りたいと思いますが、チーム内での討議に役立つよう、２つだけお伺いします。
まず、災害に対する広域圏連携についてお伺いします。
昭和48年８月、
大分地域広域圏計画が策定されました。当時の大分市、野津原町、挟間町、庄内町、湯布院町、佐賀関町により発足し、以来５次にわたる改定がなされ、今は大分市、由布市で広域圏計画が進行中です。
その基本構想の中の圏域の地域課題の２番目に「災害への対応と日常生活の安全確保」という項目があります。現在、由布市とは災害時における消防団の連携協定が締結されているだけであります。中核市各市との協定については、震災後見直しが行われたと聞いていますが、遠隔地あるいは近隣市と細部にわたる支援協定を結んでおくことは、被災後の速やかな復旧に向けても大事な作業だと思います。
質問、広域圏連携に向けての今後の取り組みについてお伺いします。
老朽化し倒壊のおそれのある空き家について。
市長提案理由説明に、「新年度から、空き家対策に係る今後の可能性を探るため、まずはその実態調査に取り組む」とありました。
提案理由説明にもありましたが、空き家が犯罪の温床や不審火の出火元となる危険性をはらむとともに、津波避難の際、地震で倒壊した家屋が避難の妨げになるおそれもあります。
個人所有の空き家の管理については、建物の適正管理を定めた建築基準法に基づき、修繕や撤去を要請することはできますが、行政に強制力はありません。
福岡市は、平成24年度から、本市と同じように、廃屋の実態調査を始める方針を打ち出しました。国東市では、空き家の倒壊を防ぐため、県内初となる、所有者に適正な管理を求める条例を提案し、10月からの施行を目指しています。所沢市では、生活環境の保全や防犯の観点から、条例が制定されています。
条例化については賛否両論あります。
質問、何のために実態調査をするのか、目的をお示しください。
財政について。
予算編成について。
市長は、議員生活を始めた当初から、「福祉のばん」――呼び捨てにして申しわけありません、と評価をされてきました。
平成24年度予算編成を見ても、新規重点事業16事業のうち、部局別では、
福祉保健部所管が４件と、上程件数が一番多くなっています。福祉施策の充実は釘宮カラーの一つであろうと思います。
前回、平成15年の質問で、予算編成こそ市長の政治姿勢、何をしたくて市長になったのか、予算編成はそれを示す市長として一番大事な仕事、今回の新規事業――平成15年度の肉づけ予算ですが、の中で、釘宮カラーはどこに出ているのかという趣旨の発言をいたしました。
質問、予算編成に当たって、この９年間を通しての市長の基本姿勢、釘宮カラーについて、この９年間を総括していただきたいと思います。
大分市の財政状況についての市長の見解。
次に、予算編成をするに当たっての大前提となる大分市の財政状況について、市長は財政状況をどう見ているのか、お伺いします。
御存じのように、平成21年４月、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行されました。大分市の場合、一々数値は申し上げませんが、財政が健全かどうかを示す４つの指標はいずれも健全を示しています。
新法により、再建団体――再び財政を立て直すことが必要とされる
地方公共団体は、全国で588団体に上りました。
大分市の財政運営は、市長を初め職員の努力と監視機能をしっかり発揮している議会により、財政運営上は問題がないことが示されました。
別の視点からの指標である財政力指数、経常収支比率、公債費比率は、0.912、91.9、16.4であります。今後も行財政改革にしっかりと取り組んでいかなければならない数値ですが、健全化指標を初め、これらの数値が示す大分市の財政状況は、厳しい、あるいは極めて厳しい状況にあるのでしょうか。
例えば、厳しい財政状況であれば、来年度一般会計に過去最大規模の予算配分をして大丈夫なのかという疑問が生じます。議会として、本定例会でしっかりとチェックをしていかなければなりませんが、市民の皆さんからも、財政が厳しいと言っているのに、過去最大規模の予算を組んで、大分市は本当に大丈夫かという声が寄せられています。
予算審議に当たり、議会として、執行部の財政状況に対する統一した見解を伺っておきたいと思います。
質問、大分市の財政状況について、市長の見解をお伺いします。
高度情報通信ネットワーク社会への取り組みについて。
大分市
地域情報化計画について。
本市の情報化への取り組みは、昭和43年の
個人市民税電算処理から始まりました。ホストコンピューターを導入しての本格稼働は平成３年１月からです。取り組みの中で、情報化計画３次となる平成13年度までは、庁内の業務システムの導入が中心でしたが、今は、市役所内だけでなく、市内全域を計画区域と定め、市民が「いつでも、どこでも、誰もが安心して快適な生活を送ることができる」を基本理念に、「安心して健やかに暮らせる市民生活の実現」など、５つの計画目標を掲げ、計画が推進されています。
課題は、これまでは技術的な問題から業務ごとにシステムを構築せざるを得なかったため各システム間の連携が複雑化してしまい、
本市情報政策課職員の高いスキルをもってしても、効率の悪さと
システム関連機器の増加による電気使用量の増加、保守点検にかかる費用の増大を招いています。近年、技術の進展により、異なるシステム間での機器の統合、あるいは共通する機器を集約することによって、よりはるかに効率的な運用を行うことが可能となってきました。全庁的な視点から、
情報システム全体の見直しを行うことが必要だと思います。
質問、他の自治体の例から、５年から10年の長期にわたる事業になることが予想されます。手おくれにならないうちに
情報システム全体を見直し、最適な状態にする
情報システムの全体最適化への取り組みが必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。
広報について。
情報発信について。
今、大分市では、市報、インターネット、
ケーブルテレビ等、あらゆるメディア、媒体を使い、情報発信に努めています。しかし、残念ながら一方通行の感は否めません。
今後は、
ホルトホール大分の中にできる
サテライトスタジオの活用なども含め、双方向のネットワークをつくることが必要ではないかと思います。
質問、新たな情報発信への取り組みについてお伺いします。
農林水産業について。
後継者育成について。
本年２月１日、
大分大学経済学部地域経済研究センターにおいて「農業・農村と若者の関係を考えるシンポジウム」が開かれました。農業と都市、農業と若者、農業と地域の３テーマに分かれ分科会がありましたが、白熱した議論の中で、子供たちがもっと農業に触れる教育の仕組みがあったほうがよいという意見がありました。
市の発行している「大分市の農林水産物」には、米に始まり63品目もの
地場農林水産物が、写真入りで、主な生産地とともに掲載されています。ちなみに、主な生産地で一番多かったのは戸次の14品目でありました。子供たちがこうした豊富な地場産品に数多く触れることには多くの意味があると考えられます。
質問、教育委員会が中心となり、商工農政部、農業委員会等と連携を図りながら、子供たちがもっと農林漁業に触れる仕組みづくりをつくるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
農林水産業へのサポートについて。
１次産業掛け２次産業掛け３次産業イコール６次産業とする考えに基づき、６次産業化をサポートする６次
産業化プランナーが、全国47都道府県すべてに配置されています。大分市にも１人、県全体では４人配置されています。
また、先進的に６次産業化に取り組み、農林水産省の任命を受けた事業者がみずから事業を営みながら他の事業者をボランティアで応援するボランタリープランナーも、県全体で10人、大分市では、吉野のとりめしで有名な帆足キヨさんが任命を受けています。民間同士でサポートし合う、輪、きずなが広がってきています。
質問、行政がソフト面でももっと強力にサポートしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
土地区画整理事業について。
横尾土地区画整理事業について。
平成２年に始まり、今は平成28年の完了を目指し進められていますが、
横尾土地区画整理事業は、さまざまな事情により長引いております。
仮設住宅に入った人で、長い人は９年、仮設住宅の中でお亡くなりになった方もいます。今も26世帯76人が仮設住宅で暮らしています。
この質問は、原課に資料請求する中で、所長を初め、職員がどれだけ一生懸命、早期完了に向けて取り組んでいただいているか、よくわかりましたので、要望にかえさせていただきます。市長、とにかく、とにかく早くよろしくお願いします。
次に、
大分市議会市民意見交換会で出された意見について。
大分市議会では、昨年、市内13カ所の地区公民館などで
大分市議会市民意見交換会を開催しました。これは、議会として、市民の皆さんから意見が来るのを待つのではなく、議会がみずから出向き、議会あるいは市政に対する意見を聞かせていただきたい、議会としての民意吸収機能を高めようとの思いから始めたことであります。
この取り組みは、議会の最高規範である
大分市議会基本条例第５条で定め、昨年で４年目４回目となります。毎年500名近い市民の皆様に御参加をいただいております。御参加いただいた皆様に、改めて心より感謝と御礼を申し上げます。
議員も、会派党派を超えて、46人の議員全員が手分けをし、きょうはこっちの会場、あすはあっちの会場と汗を流しております。毎年いただく膨大な御意見に対し、議会の立場からの回答を出しています。
もう一つ、市は、若い世代の皆さんに自由に意見交換を行っていただく大分未来づくり会議を発足させました。
目的、組織は違いますが、市長、大分市議会では一足早く、昨年、通常の市民意見交換会とは別に、市内の大学、高校、専門学校２校に議員が出向き、大分市議会若年層との意見交換会を開催いたしました。議会として、若い人たちの意見、考えをたくさん聞きたいとの思いから、今後も続けていきたいと思っております。
大分市議会市民意見交換会、大分市議会若年層との意見交換会の中でいただいた多くの声の中から２つだけ抽出し、市長、教育長にお伺いします。
この２つの質問は、市民代表である議会の議員からの質問として答弁していただきたいと思います。
１つ目、市民協働について。
市民協働の名のもとに自治会に負担がかかり過ぎているのではないかという声が複数年、複数会場でありました。このことについては、本年２月26日付日本経済新聞に、谷川健三日本経済新聞社大分支局長のコメントとして、「かけ声倒れの市民協働」との見出しで、大分市の掲げる市民協働が、議論を重ねて地元とビジョンを共有するのではなく、公園、道路の草刈りや清掃を地域にお任せしたり、ボランティアを募って都合のいい部分だけを取り入れたり、要は市民の行政の下請として働いてもらうことに偏っているからではないかという手厳しい記事も掲載されました。
質問、市民協働の名のもとに自治会に負担がかかり過ぎているという声について、市長の見解をお伺いします。
２つ目、子供会について、教育長にお答えをいただきたいと思います。
近年、子供会に入らない世帯が増加している、地域コミュニティーの崩壊を防ぐためにも、この問題に対策を講じるべきではないかという声がありました。現在、大分市内60小学校区に594の子供会があります。加入児童数も２万4,098人と、全児童２万6,945人の89.4％、昨年度、一昨年度の加入率は91％、90％となっています。社会状況を考えれば、全体数字としてはよいほうだと思います。しかし、個別に見てみると、３校区に子供会がありません。また、加入率が90％に届いていない校区が60校区中21あります。
質問、子供の成長における子供会の果たす役割と地域のきずなの中での子供会の果たす役割について、教育長のお考えをお伺いします。
質問、大分市内の子供会への加入率、また、子供会がない校区がある状況について、教育長の見解をお伺いいたします。
教育行政。
教育基本法改正後の大分市の教育について。
平成18年12月15日、新しい教育基本法が第165回臨時国会において成立、12月22日に公布、施行されました。60年ぶりの改正であります。
65年前、昭和22年に制定された教育基本法は、連合軍占領下でＧＨＱの影響を強く受けたと言われています。教育基本法改正は、憲法改正と並んで、自由民主党結党以来の悲願でありました。
改正前の教育基本法では、個性の尊重や個人の自由が強調される一方で、規律や責任、他人との協調、社会への貢献など、基本的な道徳観念や公共の精神が、条文上は、ややもすれば軽んじられてきました。この法律上の不備を、現場の先生方が、子供たちが日本人であることに誇りを持つ、あるいは、日本の将来は自分たちが担うとの自覚を促すなどの目標を掲げ、法律に抵触しない範囲で、教育改革に取り組んでこられました。
戦後、日本が世界有数の経済大国に成長した原動力の一つは、この教育力だと思います。改正された新しい教育基本法では、個人の尊厳など普遍的な理念は大切にしながら、公共の精神の尊重や豊かな人間性と創造性、伝統の継承などが明記されるなど、社会規範意識や家庭教育の大切さなど、我が国が取り組むべき教育目標が明確に示されていると思います。
大分市では、平成20年度大分市教育ビジョンの第５項「平成20年度大分市学校教育指導方針」に、改正教育基本法で示された教育理念を踏まえた国民の期待にこたえる確かな教育改革の推進がうたわれています。
質問、教育の根幹である教育基本法改正後、大分市の教育は変わったのでしょうか、お伺いいたします。
大分っ子基礎学力アップについて。
教育委員会作成の大分っ子基礎学力アップ指導資料に、改善のポイントという項目があります。これは、大分市の子供の基礎学力を上げるために、教師がどう指導をしていったらいいか、より具体的な事例を挙げながら、きめ細かい指導方法が明記されています。すばらしい内容の改善ポイントが現場で子供たち一人一人にどう生かされているのか、また、教員一人一人が理解し、実践し、活用されているのかどうか検証していくことは、今後の教育、教育委員会の指導方針を決定する上で大事な作業だと思います。
質問、改善ポイントが学校現場で生かされているかどうかをどう検証していくのか、検証方法についてお伺いします。
最後に、大分市子ども条例について。
大分市議会は、大分市子ども条例を立案、昨年５月５日こどもの日に施行しました。これは、議会事務局職員の大きな大きな力をかりながら、政策研究会推進チーム、安部剛祐座長、宮邉和弘副座長を中心に、党派、会派を超えて結成された９人の精鋭から成る推進チームの37回にも上る会議を初め、全体会議を含め、58回の討議を経て、子供たちのために、議員、議会事務局職員一丸となって、チーム大分市議会としてつくり上げた条例であります。
みずから示した議会の役割をしっかりと果たすことがもちろん大前提でありますが、すばらしい条例ができたと自負をしております。しかし、自己満足は戒めなければなりません。
質問、教育長はこの子ども条例をどう受けとめているのでしょうか、ぜひお伺いをしたいと思います。
以上、10項目について質問いたします。
○議長（足立義弘） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 自由民主党を代表しての、26番、仲道俊寿議員の御質問に対して御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
まず、私の基本的な政治姿勢に係る４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、議会と市長との関係についてでございますが、我が国を取り巻く社会経済情勢は、景気の長期低迷や少子高齢化の進行などにより厳しさを増しており、また、
地方分権改革の進展により、地方自治体には、自己決定、自己責任のもと、自主自立の地方行政を確立することが強く求められております。
こうしたことから、自治体の議会と首長の役割や責任は、これまで以上に重大なものとなることは確実であり、この両者がそれぞれの立場から自治体の発展を目指し、一定の緊張関係を保つ中、個々の施策については是々非々の議論を重ね、時に車の両輪となり、時に相互に牽制しながら、多くの市民の皆様の声を反映した市政を推進していかなければならないと考えております。
地方分権が進展する中、議員の皆様と私が本市の置かれる厳しい環境を乗り越え、将来に向かって希望を持って輝くまちづくりを進めるという、同じ目標に向かっているということは言をまたず、お互いがそれぞれの立場を尊重しながら切磋琢磨し、しっかりと市民の皆様の負託にこたえてまいることが、議会と首長の本来あるべき姿であると考えております。
次に２点目の、市と県との連携についてでございますが、本市は、県都として、九州の中核都市として先導的な役割を果たしていくため、これまで県や周辺自治体等との連携、役割分担の中で、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
いよいよ３月17日に完成をします大分駅の高架化事業や大分駅南
土地区画整理事業、庄の原佐野線を初めとする関連街路事業から成る大分駅周辺総合整備事業につきましては、県やＪＲ等と連携しながら、取り組みを進めてきたところでございます。
この事業は、本市にとって100年に１度の大事業であり、この取り組みにより、南北市街地が一体となった、県都の顔にふさわしい、魅力と活力にあふれたスケールの大きな、風格のあるまちの創出が図られようとしております。
また、本市のホームタウンとする大分トリニータの活躍は、市民に誇りと勇気と活力を与え、大分市の魅力を生み出すことから、県や市民等と一体となり支援を行ってまいったところでございます。
さらに、県立美術館につきましては、市内外から多くの方が来訪し、回遊することで、中心市街地のにぎわいの創出に寄与するものと期待されております。
美術館の建設決定後は、県との連携協力体制を構築したところであり、今後は、大分市美術館との差別化による相乗効果を図る中で、新たな芸術、文化の創出を図ってまいりたいと考えております。
このように、本市では、県等と連携のもと、さまざまな事業に取り組んでいるところでございますが、他都市の状況を見ますと、宮城県と仙台市では、観光地と広報を一体化した大型観光キャンペーン事業に共同で取り組み、観光客の誘致に努めており、また、長崎県と五島市のように、県の出先機関である五島振興局で、五島振興局建設部が市の建設課等と執務室を共同化し、情報や専門知識の共有化を図り、連携を深めながら、地域の課題に一体となって取り組んでいる例も見受けられます。
本市といたしましても、こうした県と市が連携協力した取り組みを展開することは重要なことであると考えており、諸課題の解決に当たり、行政改革の視点も含め、より広い分野において県等との連携協力を深めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、教育行政への政治関与についての御質問にお答えします。
私の教育行政の組織運営に関する考え方についてでございますが、教育基本法は、教育を実施するに当たり、政治的中立を守るべきことをうたっております。これは、時の為政者の主義主張によりいたずらに教育内容が変節することや、特定の政治信条が教育に持ち込まれることを防止するためであると認識をいたしており、教育行政への市長の無秩序な関与は避けるべきであると考えております。
しかしながら、政治的中立を侵犯しない範囲において、教育委員会との思いを一つにする中で、連携協働し、将来を担う子供たちの健全育成に資するための取り組みを進めることは、市長として最も重要な責務の一つであると考えております。
こうしたことから、本市におきましては、これまで子供たちの基礎学力の向上を目指し、習熟度別の指導と複式授業の解消のため、市独自に非常勤講師を配置するとともに、義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進してまいりました。
また、子供のころからモラルを重んじる心の醸成を目指し、「日本一きれいなまちづくり」や「あいさつと笑顔があふれるまちづくり」を通じた実践教育にも取り組んでまいりました。
こうした取り組みは、市長としての私の思いを教育委員会とともに積極的に推進している一例でありますが、今後とも、教育委員会の立場を尊重しながら連携を強化し、子供たちのために市長として可能な施策の推進に最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
次に４点目の、
地方分権改革の展望に係る３つの御質問のうち、まず、
九州広域行政機構に九州府構想の何を反映させるのかとの御質問についてでございますが、
九州地方知事会で検討が進められている
九州広域行政機構は、地方にできることは地方が担うことで、国の出先機関の受け皿となることを目指したものであり、
地方分権改革を推進する一つのステップであると受けとめております。
しかしながら、その制度設計に当たっては、これまで国と
九州地方知事会の間で協議が進められてきており、基礎自治体に対する意見聴取や説明が十分行われてこなかったことから、基礎自治体からは、機構設置後の機構と基礎自治体との関係を初め、県をまたがる広域的な利害調整や意思決定のあり方などに対する懸念の声が上がっているところでございます。
今後、機構が設置された場合は、基礎自治体と機構は、緊密な関係のもと、政策の連携をより効率的かつ効果的に行うことが求められてくることになりますことから、機構の制度設計に当たっては、国や知事会が一方的に行うのではなく、その課題を整理するために、基礎自治体である市町村の意見を十分反映させていくことが必要と考え、私は、九州市長会会長として、
九州地方知事会に対し、事務レベルの協議の場の設置を求めたところでございます。
現在、九州市長会としての意見集約を行っているところでございますが、今後はこの結果を踏まえ、事務レベルの協議の場におきまして、機構の意思決定に地域のニーズや基礎自治体の意見などを反映させる仕組みの構築など、九州府実現を見据える中で、九州市長会としての意見をしっかりと伝え、制度へ反映するよう求めてまいりたいと考えております。
次に、九州府構想に関する私のビジョンについてでございますが、九州府構想は、
地方分権改革の受け皿は基礎自治体であるとの認識のもと、国と地方の役割分担の適正化を明確にする中、基礎自治体は、住民に密接に関連する事務権限の移譲を必要な税財源とともに受けることで、自主自立、自己責任の行政運営を行う完全自治体となるとともに、県は、現在の県域を越えた、より広域的、専門的な役割を担うことになることで、県の広域連合を経て九州府が導かれるものと考えております。
こうしたことから、
九州広域行政機構は、九州府実現に向けた移行プロセスにおける一形態であると受けとめており、その設置はあくまでも九州府の実現を前提としたものでなければならないものと考えております。
一方、九州市長会では、現在、九州府を検討する委員会を設置し、国や県からの計画的な権限移譲のあり方やその受け皿づくり、九州府実現メリットなどについての検討を進めており、本年５月にその報告書の取りまとめを行うこととしております。
その後は、市民を初め関係機関との意見交換を引き続き行っていくほか、住民理解促進に向けた道州制シンポジウムや説明会などの開催、国等に対する働きかけなどを行っていくことで、九州府実現に向けた機運の醸成を図るとともに、九州市長会が先頭に立ち、その実現を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、九州府構想実現の目標年次についてでございますが、平成18年に取りまとめました九州府構想報告書では、平成28年までに九州府の実現を目指すこととしておりましたが、国、政府においては、３年前の政権交代後は道州制に関してトーンダウンしており、いまだ本格的に取り組んでいくという状況には至っておりません。
こうした中で、今回取りまとめる報告書では、その具体的な目標年次を改めて掲げることは困難であると考えておりますが、
九州広域行政機構の延長線上に九州府実現を目指した歩みを着実に進めてまいる所存でございます。
次に、被災地支援についての２点の御質問のうち、１点目の、瓦れきの受け入れについて、大分市のこれからの協議予定、協議内容についてでございますが、東日本大震災の発生から１年が経過した今も、被災地の皆様方は災害廃棄物の処理が進まない状況下で、大震災発生まで住んでいた故郷に帰りたくても帰れないなど、大変な御苦労をされており、そのような生活や経済活動の一刻も早い復旧復興には、災害廃棄物の広域処理が必要だと考えております。このようなことから、本市といたしましても、被災自治体に対し、できる限りの支援と協力をしたいと考えております。
しかしながら、大分市民のみならず多くの方々が、被災地から受け入れる災害廃棄物が放射性物質に汚染されているのではないかとの懸念を持っておられる中で、国の示した基準は正しいのか、大分の安心な野菜などに対する風評被害が生じることはないのかなどの御意見を本市も多くいただいております。また一方では、安全面に最大の配慮を行う中で災害廃棄物を受け入れて処理すべきだとの御意見もいただいております。
このような状況においては、災害廃棄物の処理における安全性を確保するために、国は、その責任において、焼却や埋め立て処分を実施した場合の科学的な根拠などを明確かつ具体的に示すべきだと考えております。また、安全性が確保されることは当然のことでありますが、それとともに、受け入れについては市民の皆様の御理解を得ることが重要であると考えております。
お尋ねの、これからの協議予定、協議内容につきましては、現在まで県から協議の申し入れは受けておりませんが、今後申し入れがあれば、国に安全性を確保するための科学的な根拠などを明確かつ具体的に示していただくことや、市民の安全、安心をどのように担保していくか等について協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、災害対策についての御質問にお答えします。
まず、広域圏連携へ向けての今後の取り組みについてですが、平成７年の阪神・淡路大震災以降、自治体間において、災害時における相互応援協定等を締結する自治体が増加しており、本市においても、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定や、九州九都市災害時相互応援に関する協定、中核市災害相互応援協定など、被災市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するための協定を結んでおります。
今回の東日本大震災では、被害が広大な範囲に及んだこともあり、協定を結んだ自治体がともに被災してしまうといったケースが生じ、同時期に被災しないような自治体同士での協定の締結など、広域的な連携の必要性が改めて認識されております。
このような中、昨年７月には、中核市市長会防災担当者会議総会が開催をされました。これまで北海道から九州までを地域ごとの４ブロックに分け、災害時には原則各ブロック内において支援体制をとることとしておりましたが、東日本大震災の教訓を踏まえ、各ブロック内の支援体制が機能しない場合に備え、ブロックの枠を越えた応援チームを新たに編成し、相互に支援する体制を構築したところでございます。
本市は現在、四国九州ブロックに属しておりますが、応援チームとしては、いわき市、高崎市、柏市、長野市、大津市、福山市の各市とチームを組むこととなり、大災害に対しても相互に応援できる、より広域的な体制が整ったこととなります。
さらに、これら既存の災害相互応援体制とは別に、地勢上、本市と同時期に被災しないような特定の自治体との個別相互応援体制についても、新たに検討しているところでございます。
次に、空き家の実態調査の目的についてでございますが、近年、少子高齢化や核家族化が進行する中で、本市におきましても、市街地、周辺部にかかわらず、通常の管理もされず、空き家となっている建物が目立つようになってきております。こうした空き家は、犯罪の温床や不審火の火元となる危険性をはらむとともに、老朽化が著しい建物については、地震による倒壊も危惧されているところであります。
このような中、地域住民としては、空き家であっても所有者の許可なくしては管理や立ち入りもできないなど、この問題は地域の安心、安全を脅かす新たな課題として顕在化してきております。
一方、地域においては、地域活動や地域交流の拠点となる場が不足しており、こうした空き家の有効活用が可能となれば、地域の安心、安全の確保はもとより、地域コミュニティーの再生の場、人と人とのきずなづくりの場として大いに期待されているものと考えております。
このように地域が抱える空き家問題の解消のためには、法的にも制度的にも解決しなければならない課題が多くあることから、新年度において、空き家対策に係る今後の可能性を探ることを目的に、実態調査をいたしたいと考えております。
次に、財政に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、予算編成に当たっての基本姿勢に関するこの９年間の総括についてですが、就任当時から今日に至るまで、長期にわたる景気低迷が続く中、少子高齢化が進展する社会情勢を背景として、歳入の根幹をなす市税収入は伸び悩む一方、社会保障関係費は年々増大をしてまいりました。
こうした中で、地方分権の進展により国と地方の役割分担は見直され、地方はみずからの判断と責任において行政運営を行っていくことが強く求められてきているところであり、ますます高度化、多様化する市民ニーズに対応し、将来にわたって質の高い行政サービスを提供していくためには、自立、安定した健全な財政運営を図っていくことが不可欠であると考えます。
このため、就任直後から中期見通しによる財政計画を策定し公表することで、市民の皆様を初め、市職員にも財政状況を理解し、危機意識を共有してもらうとともに、行政改革の必要性を訴えながら、その取り組みを最重点課題として推進してまいりました。
その結果、民間委託の導入や職員給与の削減はもとより、事務事業の見直し、受益者負担の適正化、さらにはプライマリーバランスの黒字を堅持することによる市債残高の削減などの取り組みを通じて、財源の捻出を図ることができました。
また、予算編成に当たりましては、各部局の財源の裁量枠を大幅に拡充し、事業を実施する各部局の主体的判断のもとに、財源のより効率的、効果的な活用を図る分権型予算制度を導入する中で、徹底したコスト意識のもと、事業の優先度や費用対効果を勘案しながら、福祉、環境、教育など市民生活に密着した分野に重点的に配分を行ってきたところであります。
こうした取り組みの成果としては、例えば不妊治療や障害者福祉サービスについては、国に先駆けて利用者負担の軽減を図ることにより、国の政策転換を促すことにつながりましたし、将来の成熟社会の到来を見据え、限られた財源をより効率的、効果的に活用するための手法として、市民と行政がともに協力しながら地域づくりを進めていく市民協働のまちづくりを推進するなど、私の独自色を提唱し、その時々の時代に合った行政サービスに的確に対応してまいったところでございます。
その結果、一時は枯渇が懸念されました主要３基金につきましても、昨年度末で約133億円確保するなど、一定の成果を得てきたところであり、
ホルトホール大分の建設など、次の100年に向けた県都の顔としての中心市街地のまちづくりなどにも取り組めるようになってきたものと考えております。
２点目の、財政状況についての見解でありますが、健全化判断比率の４つの指標は、一部の自治体で起こりました財政の悪化が極めて深刻な事態になるまでその状況が明らかにならなかったことから、公営企業や第三セクターの会計も対象として導入された財政指標で、
地方公共団体の財政の健全性を明らかにするものであります。
本市の平成22年度決算におきましては、その指標はいずれも基準を下回っているところであり、公営企業等を含めた本市全体の財政の健全性は確保できているものと判断しているところであります。
一方、財政力指数、経常収支比率、公債費比率は、いずれも普通会計の指標数値でありますが、特に経常収支比率は財政構造の弾力性を判断するもので、80％未満が健全エリアと言われており、90％を超えております本市の財政構造は、臨時的な財政需要に対して十分な余裕のない硬直化した状況となっております。
また、公債費比率は、公債費に充てられた一般財源の標準財政規模に対する割合を言い、15％で注意、20％で危険と言われておりますことから、本市は注意すべき状況にあると言えます。
このように、本市の財政状況は、全体としては健全性は確保できておりますものの、注意すべき指標もあることに加え、今後、先行き不透明な社会経済状況の中で、地方交付税や国庫補助金などの財源がこれまでどおりに確保できるかどうか懸念されるとともに、増大の一途をたどる社会保障関係費への対応等を考えますと、依然として厳しい状況にあると認識いたしているところであります。
次に、
情報システムの全体最適化への取り組みについてでございますが、本市では、これまで住民記録、税、福祉など、業務ごとに最適な
情報システムを段階的に整備、拡充してまいりましたが、データ連携の複雑さや法制度の改正に伴うたび重なるシステム改修などにより、運用経費の増大とともに、システムの効率的な運用を阻害する状況が生じてきております。
こうした課題を解決するためには、既存の
情報システムを再構築し、
システム関連機器の集約化や運用管理業務の一元化、効率的なシステム間連携の実現など、全庁的な視野に立った全体最適化の取り組みを計画的に進めていくことが重要であり、現在、最適化の手法や最新技術の動向、他都市の状況等について調査研究を行っているところでございます。
また、全体最適化に向けて、まずは全庁的に統一されたシステム調達や運用を行う必要があることから、本年２月に大分市
情報システム調達ガイドラインを策定し、調達の最適化を進めていくことといたしたところであります。
今後は、早期に中長期的な最適化計画を策定し、費用対効果などを詳細に検証するとともに、次期大分市
地域情報化計画にも位置づけを行う中で、時代の要請に適合した最適なシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新たな情報発信への取り組みについての御質問にお答えします。
本市におきましては、市報やホームページを初めとした広報ツールを活用し、各種市政情報の発信を行っておりますが、こうした広報ツールは、情報の発信という観点では有効であるものの、一方通行的な発信にとどまっており、市民と行政の関係を円滑にするための双方向の情報ネットワークを創設することが重要であると認識をいたしております。特に、インターネットを利用したブログやツイッターなどの双方向メディアの活用は、情報発信力の充実だけでなく、市民協働のまちづくりを初めとする地域の活性化や、市政に対する市民の関心や信頼を高めることにも効果が期待できるものと考えております。
しかし、こうしたメディアを効率的に活用するためには、ルールを定めたガイドラインの策定によるリスク対応、情報管理システムの見直しを行うなどとともに、メディアの特性を十分理解した上でそれを利用する職員の情報メディア活用能力を高めることが不可欠となっておりますことから、新年度に計画しております動画配信サービスを検証する中で、新たな情報メディアの活用策についての課題を整理するとともに、
ホルトホール大分に設置される情報発信拠点
サテライトスタジオとの連携等についても、その可能性を探ってまいりたいと考えております。
次に、農林水産業についての御質問のうち１点目の、後継者育成についてでございますが、農林水産業の従事者の減少と高齢化の進展は著しく、本市におきましても、特に農業においては、この20年間で農業就業人口は約半分になるとともに、70歳以上が過半数を占めてきており、同じように推移してきている林業、水産業とともに、今後の農林水産業振興を図る上で、後継者の育成は重要な課題となっております。
このような中、本市では、大分市農業振興基本計画、大分市教育ビジョン等に基づき、農林水産業、農山漁村、そして、地元農林水産物の理解と食に関する知識を深めるため、商工農政部、教育委員会等が連携を図る中、学校給食へのミツバ、ニラ、関アジフライなどの地元農林水産物の利用や、オオバ、ゴボウ、ポンカン等を生産する農業者と児童生徒との交流給食会を開催するとともに、地域の農林水産業者と学校が連携し、水稲の栽培体験やお魚料理教室等を行ってきたところであります。
このように、小さいころから地元の農林水産業、農山漁村、農林水産物に数多く触れることは、地元農林水産業の理解を深め、将来の本市農林水産業のサポーターを育成することにつながるとともに、ひいては本市の農林水産業の後継者の育成につながるものと考えますことから、今後とも、商工農政部、教育委員会等の関係部局、団体が連携を深めながら、これまで以上に地元農林水産業に触れ合える機会を創出してまいりたいと考えております。
２点目の、農林水産業へのサポートについてのお尋ねですが、これまで本市では、農林水産業者が行う直売活動や食品加工に対しては、直売所の設置や加工機器の導入等のハード支援を行うとともに、関係機関と連携し、食品加工技術や食品表示に関する情報提供、加工品等の販売ＰＲなどのソフト支援を行い、農林水産業者の所得の向上と農山漁村地域の活性化等に努めてまいりました。
このような中、昨年３月にいわゆる６次産業化法が施行されたところであり、本市としましても、本市農林水産物等の地域資源の活用を促進するため、今年度より「おおいたの幸」ブランド化支援事業を実施しており、この事業を利用し、農林水産業者や中小企業者が、クロメ、セリの成分分析等の研究や、イチジク、ゴボウの商品開発、販路拡大を行っているところであります。
また、異業種が集う大分市６次産業化コミュニティネットを構築し、会員間の交流や情報交換を図るため、異業種座談会を開催するとともに、会員の農林水産物情報やニーズ情報等を集めた大分市６次産業化情報マッチングバンクを設立いたしております。
さらに、本年２月には、６次産業化に係る講演会や農林水産業者、食品加工業者による本市農林水産物やそれらを利用した加工品の展示を行う大分市６次産業マッチングフェアを開催し、外食産業、食品産業、そして流通産業の方々にＰＲしたところであります。
本市としましては、引き続き「おおいたの幸」ブランド化支援事業により６次産業に係る支援を行うとともに、関係機関と連携する中、必要に応じて６次
産業化プランナーやボランタリープランナー等の協力を得ながら、６次産業化に取り組む農林水産業者や中小企業者を支援してまいりたいと考えております。
次に、市民協働についてでございますが、私は、市長就任以来、市民と行政がともに考え、連携協力しながら、自助、共助、公助の役割分担のもと、大分のまちづくりを進めることとし、これまで「日本一きれいなまちづくり」や「地域コミュニティーの再生」など７本の施策を柱に、全国に先駆けて市民協働のまちづくりを推進してまいりました。
このうち「地域コミュニティーの再生」につきましては、人々が自然な形で助け合い、支え合う中で、地域住民が強いきずなで結ばれ、安心して暮らせる地域社会の再構築を目指したものであり、自治会の共助として提案したご近所の底力再生事業の取り組みを通して、防犯パトロールや自主防災組織の組織率が向上し、地域の実情に即した活動が展開されるなど、地域力が大きく向上してきているものと総括しております。
私は、市民協働のまちづくりを進めるに際し、市民の皆さんへ、これまでの行政依存から脱却し、みずから考え行動していただくよう強く呼びかけてまいりましたが、自治会長を初め地域リーダーの皆さんには、呼びかけに呼応して、事業の企画、実施や自治会内の合意形成など、従前に増して大きな役割を担っていただいているものと認識いたしております。
こうして頑張っていただいている地域の皆さんに対して行政としてどのような支援ができるのかを職員一人一人が考えていこうという思いから、今年度、職員の地域活動への参加、支援など、自治会の支援策を自治会サポートプランとして取りまとめ、全庁一丸となって支援していくこととしたところでございます。
また、新年度、地域活動支援の新たな取り組みとして、自治会など地域へ交付しているさまざまな補助金等を一本化し、地域の創意工夫で自由に使える市域内一括交付金の導入を視野に入れ、対象となる事業の検討やモデルとなる地域の選定等を進めることといたしております。
市民協働のまちづくりにつきましては、今後ともあらゆる可能性を探りながらさらに深化させることで、とりわけ自治会の共助による住民自治のさらなる活性化を図ってまいる所存でございます。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（足立義弘） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 被災地支援についてのうち、教育行政に関する御質問にお答えをいたします。
被災地の児童生徒に対する支援計画についてでございますが、未曾有の大災害となりました東日本大震災の傷跡は、深く、大きく、いまだ多くの方が過酷な状況の中で、支え合い、助け合いながら、復旧、復興に向けて力を注いでおられます。
被災地域の一日も早い復旧、復興のためにも、被災地の児童生徒に対し可能な限りの支援を行うことは、教育を預かる者として当然のことであると考えております。
このような観点に立ち、本市教育委員会といたしましては、これまでも机やいすなどの備品や義援金の送付等の支援を初めとして、被災地児童を弾力的に受け入れ、就学機会を確保するとともに、教科書の無償給与や学用品費及び学校給食費等の支給による就学援助などを行ってきたところでございます。
また、被災地児童生徒との交流につきましても、被災地児童生徒の笑顔を取り戻す一助となることはもとより、本市の児童生徒にとりましても、相手のことを思いやり、温かい心で接する機会となると考えており、これまでも本市の宿泊施設等を利用した招待交流事業について関係部局と検討を進め、その実施の可否等について、被災地域の教育委員会に意見を伺いましたが、残念ながら、当面は対応が困難であるという回答をいただいたところでございます。
今後とも、本市教育委員会といたしましては、被災地域への継続した支援が必要であるとの認識のもと、被災地域の児童生徒や学校、教育委員会等の意向などを十分に尊重しつつ、中長期的な視野に立ち、具体的な支援や取り組み等について関係部局と連携を図りながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、市民意見交換会に出された意見についてのうち、教育行政に関する御質問にお答えをいたします。
まず、子供会の果たす役割についてでございますが、御案内のとおり、東日本大震災が起こった際、釜石市では、中学生や小学校の上級生が下級生や小さな子の手を引いて避難し、１人の犠牲者も出さなかったことが釜石の奇跡として称賛され、改めて異年齢の子供のつながりの重要性等が認識されたところでございます。
お尋ねの子供会につきましては、地域を活動の舞台とし、子供たちが相談しながら計画を立て、役割を分担して、楽しく活動することを目指しており、高学年の児童は低学年の児童を優しく世話をし、低学年の児童は高学年の児童を見習うなど、こうした集団活動を通し、子供会は、社会の一員として必要な知識や技能及び態度を学ぶことができる場として、子供たちの成長に重要な役割を果たすものと考えております。
また、子供同士が仲間と力を合わせて活動する自然体験や、保護者が直接かかわる廃品回収やキャンプ活動などのほか、地域行事への参加や、伝統芸能を継承する子供会の活動などは、学校はもとより、子供会活動を支える地域住民や団体などとの連携が図られるなど、地域のきずなが深まり、地域ぐるみの子育てが促進されるものと考えているところでもございます。
次に、子供会への加入率等についてでございますが、市全体としての子供会への加入率は、九州の県庁所在都市の中では上位に位置しております。
しかしながら、校区別の状況を見ますと、加入率が十分でない校区や、子供会が組織されていない校区が一部にあるのが現状であり、加入率の向上と組織化の促進が必要であると認識をいたしております。
今後とも、すべての小学校において、新入学児童の保護者を対象に実施しております子育て講演会などを通して、子供会の意義や活動内容等を紹介することなどにより、子供会への加入の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、子供会が組織されていない校区につきましては、児童数が少なく、広い地域に分散して居住していることや、地域の高齢化や過疎化が進んでいることなどの影響もあり、子供会についての地域の受けとめ方は異なっているようでございます。
しかしながら、子供会の役割を考えますと、子供会を組織することは子供の健全育成に大きく役立ちますことから、多くの保護者が集まる研修会等の機会をとらえてその必要性を伝えるとともに、子供会の立ち上げにつきましても、保護者を初め、地域で活動する各種の団体に対し積極的にサポートを行ってまいりたいと考えております。
次に、教育行政に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、教育基本法改正後の大分市の教育についてでございますが、改正教育基本法は、人格の完成や個人の尊厳など、これまで掲げられてきた普遍的な理念は継承しつつ、新しい時代の教育の基本理念を明示しております。
この改正により、知、徳、体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成、公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参画する国民の育成、我が国の伝統と文化を基盤とした国際社会を生きる日本人の育成が求められております。
こうしたことから、本市教育委員会といたしましては、この改正の趣旨を踏まえ、各教科等における言語活動の充実、学校の教育活動全体を通じた道徳教育の推進、地域の歴史、文化、伝統を大切にする体験活動の充実、小学校からの外国語活動の充実による国際理解教育の推進、子供の健康や体力の増進などを本市学校教育指導方針に明記し、社会の変化に対応する教育活動や、心豊かな児童生徒の育成を図る教育活動の充実にこれまで以上に取り組んでいるところでございます。
今後とも、時代の要請や市民の負託にこたえられるよう、確かな学力の向上、心の教育の充実、健やかな体の育成をバランスよく推進し、未来を担う子供たちに、新しい時代を切り開く力と、人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性をはぐくんでまいりたいと考えております。
次に２点目の、大分っ子基礎学力アップ指導資料の改善のポイントについてでございますが、各学校におきましては、本市が作成した指導資料や自校の標準学力検査の結果等をもとに、子供たち一人一人の学力や学習の状況等の把握に努めております。
また、単に平均点や偏差値の推移だけではなく、領域や設問ごとの正答率等に着目するなど、多面的に分析、考察した上で学力向上プランを作成し、指導方法の改善に努めております。
本市教育委員会といたしましては、この学力向上プランに基づいた各学校の取り組みについて、教育長による校長面接、指導主事による計画訪問、各学校の要請に応じた研究授業、学力向上会議等、あらゆる機会を利用しながら、改善のポイントを踏まえた指導を行っているところでございます。
さらに、校長、教務主任、研究主任等を対象に、本市の子供たちの学力や学習の状況、指導方法の改善のあり方等について研修を重ねており、各学校の学習指導に生かすよう指導しているところでもあり、こうした取り組みの成果が、県及び市主催の標準学力検査の結果にあらわれてきているものと考えております。
３点目の、子ども条例についてでございますが、大分市子ども条例は、平成23年第１回定例会において、全国でも数少ない議員提出議案として全会一致で可決成立し、また、施行後は、市議会において、条例の趣旨をわかりやすく要約したパンフレットを作成し、保護者、子供たちへ配布をしていただき、改めて敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
この子ども条例は、子供の育成に関する基本理念を定め、家庭や学校等、そして地域の役割や市の責務を明確にするとともに、子育てや子供の育ちを社会全体で支援するための施策の基本的事項を定めることにより、すべての子供たちが健やかに育つ社会の実現を図ることを目的としています。
私といたしましても、社会全体で子供の育成を支援するというこの条例の趣旨、目的を踏まえ、家庭、学校、地域の連携を図りながら、子供の成長段階に応じた豊かな人間性や社会性、さらには、学び、考え、解決する力等をはぐくむために、幼保小の連携や小中一貫教育の推進などに取り組んできております。
また、子供のいじめ、虐待等の早期発見及びその解決に向けて、大分市子ども教育相談センターはもとより、関係機関と学校との連携を推進するとともに、より一層、家庭、学校、地域の連携強化を図るために、「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動等を初めとした、豊の都市校区ひとづくり推進事業の一層の充実を図っているところでもございます。
今後とも、本条例の目的を達成するため、すべての子供たちが夢と希望を抱き、高い志を持ってたくましく生きる力をはぐくむことができるよう、家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みのさらなる充実と教育環境の整備に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（足立義弘） 仲道議員。
○26番（自由民主党 仲道俊寿）（登壇） 再質問を３点させていただきます。
まず、議会と市長の関係と
地方分権改革、両方にかかわってくる問題だと思いますけれども、市長答弁の中で、「それぞれの立場を尊重する」という言葉を２度使われました。まさにそのとおりだと思いますけれども、総務省のほうで、今、憲法で保障された二元代表制を踏まえた上で、市長と議会の関係について５つのモデルが平成22年度から検討されております。地方行財政改革検討会議に提出されたモデルでありますけれども、一つ例を挙げますと、もちろん二元代表制が前提でありますけれども、大分市議会議員が大分市副市長として執行機関に入る、これは橋下前大阪府知事なども提唱していたモデルですけれども、現状のそれぞれの役割の一部を融合させるといったモデルであります。
もう一つ、全く逆のパターンとしまして、今、市長に与えられている議会の解散権、それから、議会に与えられています不信任議決権、これをなくしてしまって、完全にそれぞれの役割を分担させる、総務省は純粋分離型と呼んでおりますけれども、こういった検討がずっと進められて、１年以上の議論、経過をいたしましたけれども、現状は引き続き検討する――こういう自治体の基本構造に対する課題、二元代表制がどうあるべきか、あるいは地方分権の中で出ました九州府構想、これも基礎自治体の基本構造にかかわる問題であります。
こういった課題については、ぜひ議会と執行機関と協議をする場、必要な時期にしっかりと協議できるような場が必要ではないかなというふうに考えますけれども、市長の見解をお伺いをいたします。
それから２点目、大分市の財政状況について、市長の認識で、厳しいというお話が出ました。
それから、答弁の中で、地方交付税の先行きが不透明、まさにそのとおりでありまして、各自治体で、来年度以降の中長期の財政見通しを見直す自治体も出てきておりますが、大分市は中長期、今後見直していく必要がないのでしょうか、お伺いをいたします。
３つ目、市民協働についてでありますけれども、これは平成18年に大分市市民協働基本指針が策定をされました。当時、私も総務常任委員長として、議会代表で参画をいたしまして、策定の作業部会の部会長を務めさせていただきましたので、この市民協働については６年来の思いがありますので、再度質問させていただきたいと思います。
市長の答弁の中にもありましたけれども、自治会サポートプランのサポートの５番目、職員に対してですけれども、参加促進を図っていくという、それを自治会サポート庁内連絡会議でサポートしていく、これは市民協働の大前提ではないかなというふうに思います。まず、職員がそれぞれの地域活動、自治会活動に参加をする、これを前提にして、市民との協働を図っていくのが大前提ではないかと思いますけれども、サポートの項目に上げられております。
それから、この連絡会議の中の活動の場づくり作業部会、部会が３つに分かれておりますが、その１つの活動の場づくり作業部会の平成24年度以降に実施する項目としまして、自治会の個性と自己決定を重視する中で柔軟な支援が必要というふうに定義づけがされております。
総じて、市長の市民協働に対する見識が高過ぎるんじゃないかなと感じております。自治会によっては、もう柔軟な支援をしなくても、市長が打ち出した方針、市民協働を十分理解をして、実を結んでいる自治会もありますけれども、それぞれの地域の実情によりまして、まだこれからという自治会も多うございます。自治会ごとの温度差が広がってきている、そんな感じがしております。
市長、一度立ちどまって、市民協働についてそれぞれの地域の意識がもっともっと醸成されるまで少しスローダウンしたほうがいいんじゃないかな、そんな思いがしておりますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
それから、質問ではないんですけれども、１点、県との関係の中で、ちょっと論点がずれているところがありましたので、申し述べさせていただきます。
庄の原佐野線とか県の美術館、市と県が連携をしなければ事業が推進できないような事業については十二分に連携がとれていると認識をしておりますが、私が例に出させていただいた自主防災組織、これが、市のほうは、例えば補助金とかハード面での支援を自主防災組織にする。県のほうは、自主防災組織の運営なり活動なりを支援する。ハードとソフトと、県と市と分かれている。これを市民目線で見たときには、自主防災組織、一つの組織について、市も担当部署がある、県も担当部署がある。言えば、市民目線から見たときには二重行政になっている。
こういう事業について、事業推進には支障はないけれども、県と市がもっと連携すべきじゃないですかというのが論点でしたので、そのあたりは確認をいただきたいと思います。これは質問ではありません。
以上３点、お願いします。
○議長（足立義弘） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 仲道議員の３点の再質問に対してお答えをいたします。
まず、二元代表制を基本としながらも、総務省が示す５つのモデルについて、今、大きく議論が進んでおる、そういう中にあって、議会と市長との間で十分な協議を行っていく必要があるのではないか、また、特に九州府構想実現に向けては、今回のいわゆる
九州広域行政機構の議論が出てきておる中で、市民も含めて、こうした状況に関しては非常に不安も出てきている、そういう中で、大いにそうした気持ちをしっかりとそこで照らし合わせる場づくりが必要ではないかという趣旨の質問でございますけれども、私は、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、議員の皆さんも私も、それぞれ市民の皆さんから選挙で選ばれたわけでありまして、そういう意味では、市民の皆さんのそうしたこれからの大分市のありようというものをともに大いに議論をしていくということは大切なことであり、この議場の場もまたその一つであろうかというふうに考えております。
しかしながら、近年、いわゆる地方分権の流れが急速に動き始めてきておりまして、九州府構想、さらには、先ほど申し上げました
九州広域行政機構の問題等、これからの大分市政にとって極めて重要な問題でございます。
こういうことから、市議会の皆さんとぜひ情報交換を密にして、今後とも連携を図っていくことが極めて大事だというふうに考えておりますので、そうした情報交換や、また連携について、大いに皆さんと今後とも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、財政問題についてであります。
先ほど御答弁でも申し上げましたが、地方自治体の財政状況は大変厳しい状況にございますし、そういう中で自主自立の覚悟を持って、これまでも財政運営を行ってまいりました。
そういう中で、今回、特に大型予算を組みました背景は、御案内のように、
ホルトホール大分の建設費、また、土地開発公社清算事業等を計上したことによるものでありまして、そういう中で、少なくとも地場経済に大変影響のあります公共事業投資については、これは何とか前年度並みの事業費を確保したいという中で、これまでの行政改革の成果もございますし、あえてこの普通建設事業費は例年と同規模としたことが原因となっておるわけであります。
そういう中で、国の交付税措置等について、将来不安があるということを申し上げましたのは、当然ながら、今の国の財政状況というのは、私は大変厳しいというふうに考えております。
したがいまして、そういう状況の中で、今後とも国からのそうした交付税等が十分に確保されないということも、それは視野に入れた上で、これからも行政改革等を進めていかなければならないということでございますので、そうした中での今回の予算提示でございます。
なお、中長期財政見通しの見直しについては、毎年、中期の財政見通しの見直しを進めてきておりますので、今後ともそうした状況を市民の皆さんと、また議会、そして私ども、共有しながら、この厳しい状況に立ち向かっていきたいというふうに考えております。
それから、市民協働のまちづくりについて、市長の思いが強過ぎて、市民の皆さんの中にまだ十分ついてこれないというような意見があるがどうかということでございます。
私は、これまでも、今の国の状況、そして地方自治体の置かれている状況を考えたときに、従来のように行政にすべてをお任せするというような状況というのは極めて厳しいという認識に立っております。
したがいまして、お互いに足らざるを補い合う、自助、共助、公助をしっかりと皆さんと構築をしていくことによって、それぞれの果たすべき役割を果たしながら、この厳しい時代、大分はしっかりとやれるんだという、そういう裏づけを皆さんとつくりたいというのが、この市民協働のまちづくりの思いでございます。
そういう意味で、サポートプランの中に職員の参加促進という項目がありましたのは、私も、自治会長さんたちとのさまざまな会合の中で、市長が言われることはよくわかるが、まず「隗より始めよ」で市の職員が率先して地域活動に参加すべきではないか、この言葉をよく耳にします。私ももうそのことを職員には常に申し上げてきたところでございます。
このことがサポートプランの１番目にあるということは、まず職員みずからがそういう思いを持つということで、市民の皆さんと協働のまちづくりを進めていくということの私自身の覚悟でもございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
なお、まだついていけないというような御指摘については、これを真摯に受けとめながら、私どもとしてもしっかりフォローアップをしていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（足立義弘） しばらく休憩いたします。
午前11時39分休憩
◇─────────────────◇
○議長（足立義弘） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（足立義弘） 次に参ります。
社会民主クラブ代表。９番、松下議員。
○９番（
社会民主クラブ 松下清高）（登壇）（拍手） ９番、
社会民主クラブの松下清高です。質問通告に従いまして、会派を代表して、市政全般にわたる質問、提言を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年３月11日に発生し、我が国未曾有の大災害となりました東日本大震災から、昨日でちょうど１年になりました。改めて亡くなった方たちに心から哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げ、復旧、復興に向けて、私どももでき得る限りの協力と引き続きの支援に取り組んでいくことを表明したいというふうに思います。
それでは、質問に移ります。
大分市政の次なる100年を迎える１年目の平成24年第１回定例会に当たり、本市行政の根幹にかかわる問題について、市長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
まず１点目は、社会保障と税の一体改革についてであります。
野田総理は、１月24日開会の第180通常国会の施政方針演説において、大震災からの復旧、復興、原発事故との闘い、日本経済の再生などを優先課題として取り組むとしましたが、同時に、社会保障と税の一体改革についても、野党の協力を呼びかけて以降、その成立に強い意欲を示されています。
確かに世界に例を見ない速さで我が国の高齢化が進む一方で、少子化が進展している事実は否定できません。また、就業構造や社会構造の変化も急速に進み、高度経済成長期に確立した社会保障システムが機能しなくなりつつあるのではないかとの思いもあります。
その意味で、年金や保険、子育て支援などの社会保障にかかわる政策や制度を抜本的に見直し、将来にわたって安心が確保され、適正、適切なサービスをだれもが享受できる社会の構築が求められているのは間違いなく、しかも、先送りできない状況にあるのも事実だと思います。
しかし、このような認識を踏まえつつも、なお、野田総理を初めとする政府・民主党の説明を聞いても、この改革案の社会保障部分の内容では不十分であり、将来の生活設計を見通したとき、安心を確保できる制度であると十分に納得し、理解できるものではありません。逆に、財源として消費税率10％引き上げありきとも言える、野田総理の前のめりな姿勢ばかりが目立つのではないでしょうか。
消費税については、かねてより逆進性の問題が指摘されており、低所得者層ほど負担割合が大きくなるため、消費税率が仮に５％アップすることで、家計に大きな負担が生じることになりかねません。
また、近年の景気の悪化とデフレーションの進行は、とりわけ中小企業にとっても厳しい経営環境となっていますが、消費税率のアップを商品価格に転嫁できない、あるいは売り上げに大きな悪影響を及ぼすなど、さらに経営にとってマイナスに作用することは間違いないのではないでしょうか。
さらに、野田総理が目指す消費税アップのスケジュールでは、日本経済全体にとってさらなるデフレーションを進行させ、景気の悪化を促進するとの指摘をする経済学者もいらっしゃいます。
そこで、お尋ねします。
現在、議論されている社会保障と税の一体改革について、市民生活や福祉など、住民に一番身近な行政を執行する立場の市長として、どのように認識されているかお聞かせください。
次に２点目として、地方自治のあり方についてお尋ねします。
まず、地方分権の推進についてであります。この問題については、平成23年第２回定例会で、我が会派の宮邉和弘議員も取り上げましたし、釘宮市長も本年の新春記者会見でも言及しておりますように、
地方分権改革は、自立した持続可能な社会の構築に不可欠であり、国、地方ともその動きをとめることなく、前進を続けなければならない課題であります。
地方分権改革については、昨年の第177通常国会において、地域主権関連３法案が成立し、義務づけ、枠づけの見直しと基礎自治体への権限移譲などが実現しました。
しかし、国の出先機関への地方への移管や一括交付金化など、積み残された課題も多く、地域のことは地域で決めるための地方分権を一層進めていくことが必要であると考えています。
ただ、残念ながら、最近の政府の地方分権に関する動向を見るとき、その議論や方向性に疑問を感じ、消極的になっているのではないかと危惧しているところであります。
そこで、お尋ねします。
今後の地方分権の推進について、どのように望み、また、推進に向けて働きかけていくのかお聞かせください。
次に、大分市における分権改革に関連して、自治のあり方についてお伺いします。
市長は就任以来、日本一きれいなまちづくりを初めとする市民協働のまちづくりの推進を積極的に取り組んでこられました。そして、その受け皿づくりとしての組織づくりや人材の育成などにも取り組んでこられたと評価しているところであります。
市長が進める市民協働のまちづくりの考え方は、国に対して地方分権を求めるのと同様に、大分市においても、地域のことは地域が主体性を持って取り組んでいくとの都市内分権の推進であると思っています。そして、そのことを具体的に示し、市のさまざまな行政運営の最高規範として位置づけようとするのが、今議会に上程された大分市まちづくり自治基本条例ではないかと考えます。
この条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めるもので、自治体の憲法とも言え、今後の大分市の100年先を見据えたものとすべきであり、それだけに市民の皆さんがこの条例を自分たちのものとしてとらえていただくことが重要ではないかと考えます。
しかし、策定過程での状況を見てみますと、私の周囲の市民の方で、条例策定に関する意見や関心を示すことが少なく、これは私にも大いに責任があると反省していますが、全体の議論として広がっていないのではないかと思っています。これではせっかくの条例の持つ理念や実効性に問題が生じてくるのではないかと考えています。
そこで、お尋ねします。
この大分市まちづくり自治基本条例の成立後、市民の皆さんへの周知をどのように進め、また、理解を得るためにどのように仕組んでいくのかなどの取り組みについてお聞かせください。また、本条例において、まちづくりの推進を図るため、都市内分権の実現に向けた取り組みを推進するとしていますが、そのための支援体制や組織、人材の確保、権限、財源の配分など、推進についての考え方をお聞かせください。
次に、二元代表制と民主主義の関係についてお伺いします。
私が言うまでもなく、地方自治の本旨に基づき、住民の最大幸福、生活と福祉の向上を図るためには、市長とともに二元代表制の一翼を担う議会が、それぞれの機能、権能を十二分に発揮し、市民の信託にこたえることが重要であります。
しかし、ここ数年の首長と議会、議員の関係で、議会制民主主義、二元代表制の根幹にかかわるのではないかと思われる事案が生じています。それは、例えば鹿児島県阿久根市の問題であり、愛知県名古屋市、直近では大阪府、大阪市の問題であります。
それぞれの事象や背景などは異なるところがありますが、市長が提案した条例等を議会が否決したものの、専決処分を繰り返して事実上執行した事案、あるいは、同じく条例を否決した議会に対して、住民リコールを首長みずからが呼びかけた事案、そして、首長の主張に賛同する議員で構成する会派を設立し、議会内多数派形成でみずからの主張を通そうとする事案などであります。
これらに共通して言えるのは、強力な情報発信力を持つ首長が、一方的に対立軸をつくり、議会などをその実現の抵抗勢力に仕立てた上で、二者択一しかないという単純な論法で住民に訴え、その賛同を得ようとしたものです。
それぞれが訴えようとした課題は、行財政改革推進の手法であったり、住民税の減税の問題、そして、二重行政の解消といった極めて重要な課題ばかりであり、本来であれば、住民を含めて、その必要性や実施した場合のメリット・デメリットなどを首長と議会が十分に議論すべき内容であったと思います。
しかしながら、それぞれの首長がとった手法は、郵政改革等で見せた小泉元総理と同様であり、短絡的なポピュリズムと批判されてもやむを得ないものと指摘せざるを得ません。議会制民主主義は、趣旨や制度上、ある程度の時間や手続の煩雑性等があるのはいたし方ないことだと考えます。
そこで、お尋ねします。
名古屋市や大阪府、市の首長と議会の関係について、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。また、二元代表制である議会との関係をどのようにとらえているのか、お聞かせください。
次に３点目として、憲法や平和の問題についてお尋ねします。
昨年12月、政府は、武器輸出三原則を緩和すると決定し、閣議で報告しました。
これまで武器輸出を事実上、全面的に禁止していたものを、国際共同開発、生産への参加や平和貢献、国際協力での装備品供与を例外として認めるというものです。
この武器輸出三原則は、憲法第９条の戦力の不保持、戦争放棄の理念とあわせて、世界に向けて平和を希求する姿勢を示したもので、世界的にも高く評価されているものと考えています。
今回、この見直しの背景として、景気面や開発技術面等、産業界への配慮などがあるものと思われますが、これまでの経緯や憲法問題、対外的な影響など、多方面にわたる議論が行われたか疑問に思わざるを得ず、拙速の感が否めません。
この三原則の緩和によって、今後、武器輸出がなし崩し的に進められる可能性が高まり、我が国の平和に対する姿勢に疑念が持たれるのではないかと危惧せざるを得ません。
一方、憲法改正の賛否を問う国民投票の手続を定めた国民投票法が施行されました。そして、昨年５月に参院憲法調査会の規定ができたことを受け、衆参での憲法調査会が開催されています。
もちろん調査会は始まったばかりであり、どのような方向性、結論が出されるのかは現時点では全く予想することはできません。しかし、憲法改正発議が可能となったことだけは、重く受けとめておかなければならないと思っています。
私は戦後、長らく我が国の平和が保たれ、他国への侵略、国権の発動としての戦争がなかったのは、やはり憲法の存在があったからこそだと考えています。
そこで、お尋ねします。
最近の憲法改正などをめぐる情勢等についてどのように認識されているのか、お聞かせください。
また、このような憲法をめぐる動きがある中、本市として平和に関する取り組みと市民に対する啓発、情報の発信をどのように進めていくのかお聞かせください。
次に、財政問題についてお尋ねします。
2008年のリーマンショックで落ち込んだ日本経済も、持ち直しの傾向にありましたが、昨年３月に発生した東日本大震災及びタイの大洪水の影響などにより、2011年は２年ぶりのマイナス成長となりました。さらに、歴史的とも言える円高基調やヨーロッパの金融危機の動向など、先行きの不透明感はさらに深刻さを増しています。
こうした経済状況の中で、今国会で議論されている2012年度の国の予算を見てみますと、歳入面では公債費の割合が税収を上回り、全体の半分近い約49％となっており、公債依存度は過去最高となり、国と地方の長期債務残高は、24年度末で約1,000兆円に近づこうとしています。債務残高を対ＧＤＰ比で見ますと、ヨーロッパの金融危機を招いたと言われるギリシャをも上回る、極めて危機的な状況となっています。
また、歳出面を見ますと、国債費が全体の約24％となり、全体の約４分の１を借金の返済に充てなければならず、今後の国債格付などの動向により、財政状況は一段と厳しさが増してくることが予想されます。
一方、大分市の24年度予算案を見てみますと、一般会計では、対前年度比7.6％増の1,744億7,000万円、特別会計等を含めた全体の予算では、前年度比5.3％増の2,958億7,200万円となっています。
特に一般会計は、過去最大の予算規模となっていますが、これは、24年度中に建物が完成する
ホルトホール大分整備事業を含んだ中心市街地のまちづくりに要する経費や防災対策などへの重点配分が大きく影響しているようです。
また、歳入面を見てみますと、市税は前年度比２％減となる一方、地方交付税は前年度比14.5％増となり、景気悪化の影響を受けていることが見てとれます。
しかし、24年度歳入予算の最大の課題は、市債の発行が前年度比69.9％増の約258億円となり、構成比が14.8％となっていることです。
その背景としては、
ホルトホール大分の整備事業債が約61億円、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債38億円の発行などが上げられ、結果的にプライマリーバランスは36億円の赤字となっています。
このプライマリーバランスの赤字は、単年度で処理されるものと思われますが、市債発行残高は、対前年度比67億円増の1,955億円と５年ぶりに増加に転じ、今後の財政運営に影響が出てくるものと思われます。
一方、昨年10月に示された23年度から27年度にかけての財政収支の中期見通しを見てみますと、自主財源の主要な市税については漸減傾向とし、地方交付税についてはほぼ増加するとの見通しを立てています。
さらに、市債の発行状況は、24年度は
ホルトホール大分の完成の関係と思われ、増加となっていますが、その後は平準化するとの見通しとなっています。
ただ、臨時財政対策債の割合は、25年度以降、市債発行全体の半分近い数字となっていることは、今後の課題になるのではないかと思います。
この臨時財政対策債は、後年度に地方交付税で補てんされることになっていますが、国の財政状況を見ると、借金を借金で賄う形となっており、極めていびつなもので、将来的な問題が派生するのではないかと考えます。
また、経常収支比率を見ますと、92.2から93.4と増加傾向であり、かつ、臨時財政需要に対する適応力としての適正な数値の75を大きく超えており、硬直化が続くものと予想されています。
そこで、お尋ねします。
このように24年度予算案を見ますと、相当の努力をされたことがうかがえますが、国及び本市の財政状況は依然として厳しいものがあり、直近の景気の動向や国の財政状況を踏まえて、主要３基金を含めた本市の財政収支の中期見通しをどのようにとらえているのか、お聞かせください。
また、臨時財政対策債など不確定要素が強い財源に依存せず、市税等自主財源の確保を図ることが重要と考えますが、そのための取り組みについてお聞かせください。
次に、地域自主戦略交付金に関してお尋ねします。
この交付金は、民主党連立政権以降のいわゆる地域主権改革の目玉の一つであり、23年度から都道府県分について予算化されています。そして、24年度は市町村分も含め予算化されることを期待していましたが、残念ながら政令市に広げたにすぎません。
また、地域自主戦略交付金は、民主党のマニフェストに掲げていた内容とは異なり、使途として対象事業を定めているのは、本来地方が求めている自主自立の配分決定の方向とは異なるのではないかと考えています。
そこで、お尋ねします。
本年度に先行実施された都道府県への地域自主戦略交付金の状況を見る中で、本来の目的と実際に配分された結果をどのようにとらえているのか、課題などの考え方をお聞かせください。
次に、行財政改革についてお尋ねします。
財政問題でも指摘したように、地方を取り巻く厳しい状況の中で、同時に多様化する行政ニーズに的確に対応し、良質な市民サービスを提供するためには、効率的な行政運営と財政執行が求められています。
このため、本市においても、平成８年に策定した大分市行政改革大綱以降、多方面にわたる行政改革を推進してきましたが、直近では、平成20年度から24年度までを計画期間とする大分市行政改革推進プランを実施しています。
当プランでの職員数の目標値と実績を見てみますと、最終年次の数値目標としている職員１人当たりの市民数138人に対して、平成23年４月１日時点では、139人と既に達成しているという実態があります。
今後、引き続き行財政改革を実施する場合、人員削減ありきではない行政運営、執行のあり方議論と職員のモチベーションの確保と心身の健康面に配慮した取り組みが必要ではないかと考えます。また、地方分権が進み、国、県からの権限、事務事業が移譲されることによって、業務量が増大してくることも予想されます。
そこで、お尋ねします。
これらのことを踏まえ、24年度で終了する行政改革推進プランに引き続く、新たな行財政改革の計画の策定についての方向性及び計画を策定する場合における基本的な考え方をお聞かせください。
次に、指定管理者制度についてお尋ねします。
これまで、本市所有のさまざまな公共施設に指定管理者制度を導入しています。
そして、推進プログラムにおいては、既に導入している施設についても、その効果を検証するとしていますが、最近の指定管理者制度で運営されている施設の利用状況等を見たとき、効果などについていささか疑問を感じるものがあります。
直営では、費用の面や集客の面で限界があるため、指定管理者による専門的知識などを生かして、費用の削減と集客の増加につなげるとしていたものが、市民いこいの家「やすらぎ」のように、集客の面で効果が十分にあらわれなかったケースもあります。
そこで、お尋ねします。
市の所有する公共施設について、市としての行政責任という観点、及び施設の設置や運営の目的に沿って市民サービスの向上につながっているのかという視点で、これまでの指定管理者制度の導入施設について、どのように検証されているのか、また、今後の方針についての考え方をお聞かせください。
次に、防災対策についてお尋ねします。
東日本大震災では、今なお3,155名、これは昨日時点であります、方が行方不明となっており、地震や津波、福島第一原発の事故等の影響による避難者は34万名を超え、いまだ収束の見通しが立っておらず、自宅に帰れるのがいつになるのかわからない状況が続いています。
ようやく復興に向けた国の組織が設置されましたが、多くの困難を抱えている実態は変わらず、復旧、復興には長期間にわたることが予想されます。
この大震災の発生後から、多くの国民、大分市民、行政の皆さんが物心両面にわたる支援を行ってきました。改めて被災者の皆さん自身、そして国民全体がきずなを強く意識されたのではないかと思います。しかし、１年を経過する中で、被災地、被災者の皆さんが不安に感じているのは、既にさまざまな支援体制が整ったと思われ、忘れられてしまうのではないかということです。
確かに予算や制度など客観的な仕組みは整ってきたように思われますが、被災者の皆さんの生活面などを見たとき、多くの問題点や課題、困難が解決されていないことに気づきます。
被災地、被災者の皆さんの復興までには、長期にわたるさまざまな支援が必要であると考えるのは私だけではないと思います。このため、東北３県を中心とした支援は引き続き必要と考えますので、市としての対応及び市民への支援要請などの対応について要望をしておきたいと思います。
さて、質問ですが、地域防災計画の見直しについてお尋ねします。
今回の大震災で甚大な被害が生じたことに対し、さまざまな面で教訓として、災害が発生した場合の備えに生かし、被害を最小限度にとどめることが求められているのではないでしょうか。
そのような観点から、昨年２月に改定された大分市地域防災計画について、今回の大震災を受けて、見直しが必要ではないかと私も指摘していましたが、国、県が震度や津波の高さなどの想定等を大幅に引き上げたことなどを受け、今月中に修正を行おうとすることは評価するものです。
しかし、今回の見直しは、緊急を要するものが中心となっており、十分に検討を加えて修正を行う必要があるのではないかと思う点が幾つかあります。
一つには、災害時要援護者などに対する発生直後の対応と長期避難が必要となった場合の対応策などの検討が必要と思われます。
そこで、お尋ねします。
今後、検討を行う場合、高齢者や障害者、女性等の当事者の意見を聞きながら、本計画等に反映させることが必要ではないかと思いますが、その意見反映をどのように担保するのか、お聞かせください。
次に、災害発生時におけるボランティアとの連携に関する計画についてお尋ねします。
今回の大震災でも、ボランティアの方たちの迅速な対応は、被災者のみならず行政にとっても大きな力となり、本市防災計画の中でも規定されていることは、その重要性を認識されているものと評価しています。
しかし、私ども会派が昨年10月に現地視察を行い、特に気仙沼市域を中心とした活動をしているボランティアＮＰＯの事務局の方からお話をお伺いし、強く必要性、重要性を感じたのは、ボランティアと行政をつなぐコーディネーターの活用と育成についてでした。広範囲に被害が発生した場合、本市が所有する行政、防災力だけでは対応が困難であり、しかも、被災者支援に関しては、さまざまな経験を有するボランティア等の方たちの支援は不可欠となります。
しかし、現地での経験をお伺いすると、行政とボランティアとの連携は、当初、必ずしもうまくいっていなかったそうです。
しかし、コーディネートの役を担う方が、行政とボランティア、ＮＰＯ等との橋渡し役となり、体制の整備を行ったことが、その後の円滑な支援活動に役だったとのことでした。
そこで、お尋ねします。
本市防災計画の中でも、ボランティアセンターの設置と役割について記載されていますが、関係機関等との日常的な連携を図り、災害発生時、いかに迅速にセンターを設置し、そして、行政とボランティア、ボランティア間、ＮＰＯ間等との調整役を担うボランティアコーディネーターをどのように確保するのか、また、育成をどのように図っていくのかについて考え方をお聞かせください。
次に、甚大な被害をもたらす可能性がある新産都企業災害対策についてお尋ねします。
この対策について、本市防災計画の中では、石油コンビナート等災害防止法に基づく石油コンビナート等特別防災区域として除外されています。この法律では、県が災害防止計画を定めることになっており、このため本市防災計画に規定されないのはやむを得ないものと考えます。
しかし、万が一の災害発生を考えたとき、最大の被害をこうむるのは本市市民の生命と財産でありますので、新産都企業災害の防災対策に関連して、本市との連携対応策をお聞かせください。
次に、伊方原発事故を想定した場合における対応についてお尋ねします。
愛媛県伊方町にある四国電力伊方原子力発電所から本市佐賀関は、直線距離で40から50キロメートルしかありません。政府の原子力安全委員会の作業部会は、福島第１原発の事故を受けて、原発から半径50キロメートル圏を屋内退避や安定ヨウ素剤の準備をする区域――ＰＰＡとする考え方を示しています。
釘宮市長も、このＰＰＡが実現すれば、本市防災計画の見直しや原発事故を想定した対応マニュアルづくりの検討を表明されていますが、この圏内に入ることが予想される本市市民、とりわけ佐賀関地区の皆さんにとっては、極めて重大な関心事であります。
このため、無用な不安や混乱を防止するということも含め、万が一を想定しておくことは重要なことであると思います。
そこで、お尋ねします。
原子力安全委員会の議論など、関連する情報等を的確に把握した上で、本市防災計画への反映と避難等の対応策マニュアル等の策定並びに住民に対する説明、訓練等の実施についての考え方をお聞かせください。
次に、企画行政のうち、男女共同参画社会の推進についてお尋ねします。
この問題については、私自身何度か取り上げましたし、当会派の安東議員も昨年の第３回定例会でも取り上げています。
この取り組みについては、大分市男女共同参画推進条例の制定、その理念に基づく第２次おおいた男女共同参画推進プランの策定とその実施を進めているところですが、なかなか前進せず、第２次基本計画の中でも、女性への差別や性別による固定的な役割分担意識の存在を指摘しています。
しかし、この男女共同参画社会の実現は、人権尊重の視点から、そしてワーク・ライフ・バランスの推進という観点からも、着実に実行していく必要があると考えています。
そこで、お尋ねします。
男女共同参画社会の推進に向けた取り組みの考え方と、推進のための女性団体や人材育成をどのように進めていくのか、そして、そのための推進体制はどうあるべきかについてお聞かせください。
さらに、市民の活動拠点の確保についてですが、この点も何度か取り上げてきましたが、これまでは複合文化交流施設の建設に伴い、コンパルホール市民図書館を見直す中で、拠点施設としての整備を含め検討を行っているとの答弁にとどまり、残念ながら明確な方向性は示されなかったと考えています。
ただ、来年７月には
ホルトホール大分が完成し、市民図書館の開館、そして、コンパルホールの図書館が分館機能を有するとの考えが示されていることから、一定の方向性を示す時期に来ているのではないかと考えます。
そこで、お尋ねします。
男女共同参画社会の推進拠点となる施設設置についての方向性及び施設としての機能や体制等、整備の検討を早急に行う必要があるのではないかと思いますので、その考え方をお聞かせください。
次に、福祉行政についてお尋ねします。
まず１点目は、子供、子育て支援策についてであります。
少子化の進展が進む一方、女性の社会進出、家族の形態や就業構造の変化、景気の悪化などを背景として、子供や子育てを取り巻く環境は年々厳しいものとなっています。このため、国は次世代育成推進法を制定し、10年間の集中的な取り組み期間の中で、さまざまな子育て支援策を講じることとしています。
本市でも、その趣旨にのっとって、前期、後期の各５年間の次世代育成支援行動計画を策定し、さまざまな具体的な取り組みを進めているところです。
その中で、こどもルームの設置や子育て情報の発信、待機児童の解消など、限られた財政の中で行動計画の着実な取り組みを行っていることについて評価しているところです。
一方、私ども議会では、約２年の調査研究と議論の結果、昨年５月５日施行となる大分市子ども条例を制定させたところです。
これは、先ほど述べた子供や子育て環境の厳しさを受けて、保護者が子育てに第一義的責任があることを踏まえつつ、行政及び地域や社会全体で子供、子育て支援を行うことを規定するものです。
この子ども条例の中で、関係者の責務を定めていますが、その中心となる市においては、子供の育成に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとし、また、関係部局や関係者との連携協力、支援するよう定めています。
そこで、お尋ねします。
この子ども条例の制定を受けて、平成24年度の予算編成に当たって、施策や事業等にどのように反映させているのか、また、今後どのように反映させていくのか、考えをお聞かせください。
さらに、関係部局及び関係機関等との連携強化をどのように図っていくのか、お聞かせください。
次に、高齢者福祉の関係でお尋ねします。
平成24年度から第５期介護保険事業計画が始まります。今回の計画の中では、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護、予防、医療、生活支援サービス、住まいを一体化して提供していく地域包括ケアシステムの充実強化などを基本目標としています。
確かに高齢化の進行に比例するように、要介護者は増加しており、そのための医療や介護に要する社会保障費も増大しているのも事実です。
また、ひとり住まいや２人暮らしの高齢者世帯の増加、あるいは認知症の方の介護など、家族の負担の大きさや介護サービス従事者の確保の問題など、さまざまな課題が生じています。
こうしたことから、今回の第５期計画で取り組むこととしていることは、診療報酬の改定と重なることもあり、医療と介護の連携、住みなれた地域での生活という理念の実現は望まれるところだと思います。
しかし、これまでの介護サービスの実態、現状を見たとき、在宅ケアや、本来、地域包括ケアの役割を担わなければならない地域包括支援センターがその機能を十分に果たしているのかという点、また、24時間体制での医療、介護の在宅サービスの提供が盛り込まれていますが、人材確保の面で実現できるのかという点で、地域包括ケアシステムとしての受け皿が整備され、その機能を発揮していくのか、懸念しているところです。
そこで、お尋ねします。
被介護者や家族負担を増大させることのない社会的介護の仕組みをどのように担保するのか、また、地域包括ケアシステムの充実強化などの取り組みが市としても求められていると思いますので、第５期計画実現に向けた考え方や取り組みなどについてお聞かせください。
次に、障害者福祉の関係でお尋ねします。
昨年７月に成立した障害者基本法の主な改正点は、これまでの障害者の福祉の増進を主眼としたものから、障害者の権利と社会との共生、障害者の自立と社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進するとしたことです。
また、身体、知的、精神の３障害という限定的な障害者の定義の考え方を社会的障壁という概念に広げるなど、障害者権利条約の批准を意識したのではないかと思われる点です。
これらは十分とは言えないまでも、一定程度評価できるものではないかと思っています。同時に、この基本法の改正により、国や県、市町村の障害者施策に大きく影響してくるのではないかと考えています。
そこで、お尋ねします。
この障害者基本法の改正により、平成25年度から５カ年を経過期間とする第３期大分市障害者計画の策定において、理念や目的、定義等をどのように反映させようとするのか、考え方をお聞かせください。
次に、平成23年６月に成立した障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法についてお尋ねします。
児童虐待防止法や高齢者虐待防止法が成立される中、以前から障害者への虐待は社会的な問題とされていたものの、虐待が見つかってもなかなか法的な対応がとれず、また、虐待の実態把握もできないことなどから、防止対策も徹底されていませんでした。
この障害者虐待防止法の制定により法律の中で国や地方自治体、国民の責務が規定され、また、養護者や障害者福祉施設従事者、使用者等による虐待の防止などが規定されたことで、虐待への対応や防止、相談など、取り組みの枠組みができることとなり、障害者やその家族にとって大きな意義があるものだと考えています。
この法律の施行が24年度中に始まることになりますが、法第４条には国及び
地方公共団体の責務が定められ、虐待の予防及び早期発見、防止や保護、支援などを行うこととされています。このため、障害者虐待防止体制や仕組みなどの整備が必要になるため、どのような方向で対応してくのか、早急に対応策を構築する必要があるものと考えています。
とりわけ、本市でも大きな課題になるのではないかと思われるのが、法第32条に規定されている市町村障害者虐待防止センターの設置についてです。
これは、障害者の福祉に関する事務を所掌する部局等において、虐待を受けた障害者を発見した場合の通報や届け出の受理、相談、指導、助言、啓発活動の機能を果たさなければならないもので、本法の理念、目的実現のために重要な役割を担うものと思っています。
そこで、お尋ねします。
この法律の施行は平成24年10月１日からとなっていますが、障害者虐待防止センターの設置を含めた体制整備及び専門的職員の確保など、大分市としての役割、機能を発揮するため、施行に向けた取り組みをどのように進めていくのか、考え方をお聞かせください。
次に、環境行政についてお尋ねします。
まず、廃棄物処理に関する問題です。
本市では、廃棄物処理に関して、循環型社会の形成を図ること、廃棄物の適正処理を図ることなどを基本方針として、限りある資源の有効活用や、そして、何より廃棄物自体を減量化することなどに取り組んでいます。
その中で、産業廃棄物の処理に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されており、中核市である大分市では、廃棄物処理施設及び処理業の許可、事業者に対する監督指導等の業務を行っています。そして、本市における産業廃棄物の適正処理等を図るため、大分市産業廃棄物適正処理指導計画を定め、計画的に実施しているものと認識しているところです。
ところで、最終処分場の問題について考えておかなければならないのは、最終処分場が処理計画容量を達成し、搬入等が終了して一定の期間が経過した後、不適正な廃棄物等による水質汚濁や大気汚染、悪臭等が発生した場合の対処の仕方、責任体制の問題です。
これは、昨年の第１回定例会で当会派の帆秋議員も取り上げましたが、最終処分場で問題が発生した場合、本来、事業者が行わなければならない業務を、破産等により事業者が実施できないため、県が行政代執行した事案です。
そこで、お尋ねします。
最終処分場における廃棄物の不法な投棄や処理の仕方によっては、事業完了後も大分市民の貴重な税金を使わなければならないという可能性もあり、それだけにこのような問題が発生しないよう、未然に防止することが重要であると考えますが、その対策をどのように講じていくのか、考えをお聞かせください。
次に、処分場設置についての基本的な考え方についてお尋ねします。
産業廃棄物処分場は、土地の取得費用の関係や生活環境への配慮等から、山間地に立地することが多く見受けられるようですが、既に操業している処分場を見てみますと、住宅地や河川等に隣接、または近接しているところもあるようです。
例えば、緑が丘団地に隣接し、悪臭や排水汚染など、住民からの苦情が出されている事案、また、現在設置計画が提出されている戸次地区の建設計画処分場のように、集落や農用地、農業施設に近接し、農畜産物や生活用水への影響などが懸念される事案です。
このようなことから、処分場設置による住民の健康面、生活面への被害や農畜産物への被害の影響等が発生するおそれがある場合、その被害や影響をどのように防止するかは、市民の安心、安全の確保という観点から、市としても大きな責務があるものと考えます。
そこで、お尋ねします。
悪臭や排水汚染などのような被害の発生を未然に防止するためには、住宅地や集落との位置関係、水源地付近や農作物等への影響などが発生しないことを十分に考慮して、処分場設置について可否を判断すべきではないかと思いますが、処分場許可申請に対する立地場所等の条件設定についての基本的な考え方についてお聞かせください。
また、建設計画がある場合は、現在、大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱に基づき、事前協議、指導等を行っていますが、大分市としての意思を明確にするためにも、条例で規制すべきと思いますが、考え方をお聞かせください。
次に、ごみ減量、リサイクルの推進の取り組みに関連して、家庭ごみ有料化の問題についてお尋ねします。
この有料化については、市長の２期目のマニフェスト「新・ネクスト大分構想」にも掲げられていますが、目的として、ごみ減量の推進とごみ処理費負担の公平性を確保するためとしています。
そして現在、大分市清掃事業審議会での審議が行われているところですが、昨年、執行部より、家庭ごみ有料化について説明を受けた資料の中にも、家庭ごみの分別の徹底と排出抑制に対する意識の向上を一層図ること、税金によってごみ処理費用を賄うことで費用負担の面で公平性が確保できないことを挙げ、ごみ減量、リサイクルを推進するための方策として、家庭ごみ有料化について検討するとしています。
確かに家庭ごみの中に、まだ多くの資源として活用できるものが多く含まれており、限りある資源の有効活用や地球温暖化対策などといった観点から、ごみ分別の徹底と排出抑制に向けて、市民の皆さんの意識向上と理解を深めていただくことが大切であると思います。
しかし、こうした観点に立った上でも、現在議論されている家庭ごみ有料化の問題が、果たしてごみ減量の効果に結びつくのかという点、そして、不法投棄が増加するのではないかという点、さらに、一時的にごみ減量が進んだとしても、一定の時期が過ぎると逆に増加してしまうのではないかという点などについて疑問を感じているところです。
また、費用負担に対する市民の意識についても、有料化ではなく、税金で賄うべきと考える市民も多いのではないかと思われます。
また、排出抑制に努力するとしても、生活を営む上でどうしてもごみは発生しますので、有料化による低所得世帯の負担増大の影響が出るのではないかと思います。
さらに、不法投棄が増加した場合の対策など、自治会、自治委員等の負担が増大するのではないかなどの問題点が考えられます。
そこで、お尋ねします。
この家庭ごみの有料化は、先ほど述べたようなさまざまな問題がありますことから、市民に対する十分な説明と合意形成が必要と考えますが、今後の進め方等についての考え方をお聞かせください。
次に、大分市のまちづくりについてお尋ねします。
まず、中心部のまちづくりについてであります。
大分市が実施する大分駅周辺総合整備事業や都心南北軸整備事業、また、ＪＲ九州が実施する大分駅ビルの開発計画等は、大分市の今後50年、100年を見越した事業であり、県都大分市の顔として極めて重要な位置づけを持っています。
それだけに、この中心部のまちづくりについては、市民や関係者等の意見を十分に聞いて、判断、実行していくことが大事なことだと思っています。
その中で、中心市街地活性化基本計画との関連で、この計画を取り巻く環境情勢が大きく変動してきているのではないかと思っています。
それは、ＪＲ九州が昨年に発表した、平成27年春の開業を目標として開発を進める大分駅ビルの建設です。
計画概要によれば、地上22階建て、延べ床面積11万3,600平米、そのうち店舗面積は約３万1,000平米ですが、店舗数は、鹿児島にオープンしているアミュプラザ並みとなることを想定しているようですが、中心商業地に大きな影響が出るのではないかと思っています。
そこで、お尋ねします。
中心市街地活性化基本計画との関連で、中心商業地の活性化を実現するためには、大分駅ビルとの連携、回遊性の確保をどのように図っていくのかが重要であると思いますが、方向性等について考えをお聞かせください。
次に、中心部におけるまちづくりについては、先ほど述べたように、将来を見越し、県都大分市の顔として、また、住民は住んでよかったと思い、市外、県外から行ってみたいと思えるようなまちづくりの基本計画をまず策定することが大事なことではないかと考えています。
そのことは、去る２月26日に開催された第４回大分都心南北軸整備に関する意見交換会に参加し、多くの御意見などをお聞きする中で強く感じたところです。
今求められているのは、これまで集中的に議論されてきた中央通りの問題など、都心南北軸の整備だけではないと思います。
やはり中心部におけるまちづくりの基本計画があって、その上で中心商業地の活性化や都心南北軸の整備、大友氏遺跡及び城址公園や遊歩公園の活用策並びにそのあり方、さらには、新しく開館する大分県美術館との連携、あるいはコミュニティーバスの運行や交通規制など、交通体系のあり方等も十分考慮し、総合的、計画的に進めていくことが必要だと考えます。
同時に、まちづくりを進める上では、市民、商店街、事業者等との十分な合意形成と説明責任を果たしていくことも重要であると思います。
そこで、お尋ねします。
まちづくりの基本計画策定の考え方及び事業実施についての今後の対応、進め方などをお聞かせください。
また、旧佐賀関や旧野津原町、旧市内を含めた周辺地域のまちづくりや活性化について、それぞれ均衡のある、同時に歴史的、地理的、自然条件を生かしたまちづくりについて、地域住民との合意形成等を図りながら進めていく必要があると考えますが、具体的な進め方等についての考え方をお聞かせください。
次に、商工行政についてお尋ねします。
グローバル化の進展や景気動向により、大手企業は事業展開を進めており、その経営判断に従って、事業の縮小や事業所の閉鎖、職員の配置転換などを行い、結果的に本市経済や雇用に多大な影響を及ぼすこととなります。
このため、新たな企業立地の推進も必要なことでありますが、地域に密着した地場産業の育成や振興、活性化の取り組みは今後ますます重要になると思います。
また、平成25年７月にオープンする
ホルトホール大分の中に大分市産業活性化プラザが移転するとともに、サテライトキャンパスおおいたも開設されることから、その活用と協働の仕組みができるのではないかと期待されるところです。
そこで、お尋ねします。
産業振興等のため、産学官の連携のあり方や地場産業振興等のための支援策についての考え方をお聞かせください。
次に、勤労者行政についてお尋ねします。
リーマンショック以降の景気の低迷に加え、欧州の金融危機不安などから、さらなる景気の悪化が予想されています。
このため失業率も高どまりし、雇用形態の多様化による非正規雇用も就労者全体の約４割になるなど、極めて雇用環境は不安定化しています。
こうした中、雇用の確保は、市民生活の安定や市税の増収や生活保護受給の上昇を防止するなど、本市行財政運営の根幹にかかわるのではないかと考えます。
このため、雇用施策については、ハローワーク等に任せるだけでなく、市としてのさまざまな就労支援対策の拡充が必要と思います。特に、市の将来を担う若年層、新卒者の就労支援は、市としても必要ではないかと考えます。
市独自の就労対策として、岐阜県中津川市では、就業やスキルアップを支援するため、中津川市ワーカーサポートセンターを設置し、就職情報の提供や技術研修の実施なども行っているようです。
そこで、お尋ねします。
このような事例は、本市での取り組みの参考になるのではないかと思いますので、就労支援等についての考え方をお聞かせください。
また、従業員の労働環境の整備について、福利厚生面などが充実することで企業での定着がよくなり、優秀な人材の確保や技術の継承等で企業運営の安定化などに寄与することとなります。
このため、市としての勤労者を対象とした福利厚生面での施策について、その拡充をどのように図っていくのか、考えをお聞かせください。
次に、教育行政についてお尋ねします。
１点目は、学校教育に関する考え方についてであります。
市の総合計画では、「みずから学び、みずから考えるなどの生きる力を育成する教育の創造に努め、家庭、地域社会及び関係機関との連携強化を図りながら、時代の要請にこたえる創意ある教育環境の整備充実に努める」としています。
そして、その実現を図るため、具体的には教育ビジョンでの基本計画を定めて、計画的、体系的に施策を進めているものと認識しています。
同時に、こうした教育行政を進めるためには、行政機関だけの思い、取り組みだけでは、本来の理念に基づく教育は実現できず、学校関係者や保護者、児童生徒並びに地域の関係者などの思いを受けとめ、まさに協働で進めていくことが重要であると考えます。
そうした中、本市では、歴史的、地理的条件あるいは規模の大小などの条件を背景とした地域の中で学校運営や教育活動が行われているものと思いますが、今後とも地域の実態を踏まえ、地域関係者の協力も得ながら、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを行うことが必要であると考えます。
そこで、お尋ねします。
児童生徒の数だけに着目した教育効果論だけはなく、これまでの歴史や地域の実態等を踏まえた、バランスのとれた教育行政の推進、学校づくりが必要ではないかと思いますが、学校教育の充実についての基本的な考え方をお聞かせください。
次に、小中学校の適正配置基本計画についてお尋ねします。
この計画については、昨年来、市民意見交換会を開催し、学校関係者だけではなく、地域の方たちの切実な意見をお聞きし、また、パブリックコメント等で寄せられたさまざまな意見等を踏まえ、小中学校の適正配置基本計画の素案がまとめられたとお聞きしています。その中で、対象校区ごとに目指すべき方向性等として、６中学校区ごとに優先順位や実施計画年度を定めています。
いずれの校区においても、学校が、そして児童生徒の存在が、地域の交流などにとって極めて大きいものであるとの地域住民の方の思いは共通しています。そして、学校がなくなることで、児童生徒が減少し、地域の活気が失われ、さらなる過疎化などが進行することを心配しています。
こうしたことから、今後この適正配置基本計画を実行していく中で、学校の歴史的、地理的条件、地域との関係などに十分配慮し、住民や関係者の理解、合意形成を図りながら、慎重に対処するとともに、過小規模校においては、児童生徒の増加につながるよう、市全体の取り組みを進めるべきと思いますが、考え方をお聞かせください。
最後に、生涯学習の推進についてお尋ねします。
総合計画や教育ビジョンに基づき大分市生涯学習推進計画を定めて、生涯学習支援体制を整備するとともに、地域に根差した学習活動を通して、心の触れ合う家庭、地域づくりを推進するとしています。
そして、学習活動を推進する上で、地域における生涯学習を子供や家庭、成人、高齢者といったさまざまな年代、ニーズにこたえるための拠点である公民館を中心とした活動が重要であることは言うまでもありません。
しかし、公民館活動の現状を見たとき、生涯学習活動の拠点施設として、指導や運営体制など支援の面で、生涯学習推進計画を実施するための本来の機能が発揮されているのかが問われているのではないかと思っています。
生涯学習及び支援体制のあり方等についての考え方をお聞かせください。
また、地域活動の支援という観点から見たとき、地域まちづくりを進める上での人材育成と活用をどのように図っていくのか、また、大分市子ども条例の理念に基づく地域や家庭等の連携をどのように図っていくのか、考え方をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
○議長（足立義弘） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇）
社会民主クラブを代表しての、９番、松下清高議員の御質問に対して御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長のほうから答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
まず、私の基本姿勢に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、社会保障と税の一体改革についてですが、我が国では、少子高齢化が急速に進行し、働く世代が中心となって高齢者を支える現行の社会保障制度の維持は、極めて困難な状況になるとともに、財政面では、本年度末における国と地方の長期債務残高が約900兆円に至り、対ＧＤＰ比で189％となっており、主要先進国の中で最悪の水準となっております。
今後、こうした現状を放置すれば、債務の増大が経済危機を招き、社会保障関連経費の削減を初め、行政サービスの低下を余儀なくされている欧州諸国のように、我が国においても、深刻な状況に陥る懸念が高まっており、国家財政の健全化は待ったなしの課題となっています。
このような中、政府は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成のため、社会保障改革と消費税率の引き上げなどの税制抜本改革、さらには、政治改革、行政改革を進めるための基本的な考え方をまとめた社会保障・税一体改革大綱を先月17日に閣議決定し、その関連法案を今国会に提出することとしております。
我が国の将来の命運がかかるとも言えるこの改革は、世界に類を見ない超高齢化社会を乗り切るために、避けて通ることのできないものであり、負担を次世代に先送りすることなく、国民が将来に希望を持って生き生きと暮らし続けることができるよう、持続可能な制度を構築することは喫緊の課題であると認識いたしております。
また、この改革は、市民生活や経済活動に極めて大きな影響を及ぼすものでありますことから、国民の十分な理解を得ることが不可欠であり、政府は、国会の場において真摯な議論を重ね、国民への説明責任を果たす中、社会保障制度や税の改革をよりよい形で一つ一つ着実に推進し、しっかりと国民の期待にこたえていただきたいと考えております。
次に２点目の、地方自治のあり方についてのうち、今後の地方分権の推進についてでございますが、民主党政権が最重要課題として掲げた
地方分権改革については、国と地方の協議の場が法制化されるとともに、２次にわたる一括法が成立したことは、地域の自主自立に向けた大きな前進として評価しております。
その一方で、東日本大震災からの復旧、復興や低迷を続ける経済の回復を最優先する中で、その動きがやや停滞している感は否めないところであります。
しかしながら、住民に最も身近な総合行政主体である基礎自治体が、みずからの判断と責任のもと、地域の実情に即した自主自立のまちづくりを行うためには、さらなる権限、財源の移譲を積極的に国に求めていかなければなりませんし、この分権改革の流れは決して緩めることなく、より一層加速していくことが必要と考えております。
本市といたしましては、分権改革のさらなる推進に向けて、地方の声が国政に反映されるよう、全国市長会や中核市市長会を通じた提言、要望活動を行うことはもとより、国と地方の協議の場や地域主権戦略会議において、真の分権型社会の実現に向けた、我々地方の思いをしっかりと主張していかなければならないと考えております。
さらに、私自身は、九州市長会の会長として、九州から日本を変えるという気概を持って、地方分権の推進に取り組んでまいる所存でございます。
次に、大分市まちづくり自治基本条例の市民周知についてでございますが、本条例は、市民、議会、行政の役割や責務を明確にした、まちづくりの基本的なルールとして、すべての市民が性別、年齢などを問わず、まちづくりに参加できる機会を有するという市民総参加の原則や、市民、議会、行政がそれぞれの役割分担のもと、一緒になってまちづくりに取り組んでいくという協働の原則などを規定しております。
このようなルールに沿った市民主体のまちづくりを推進していくために、広く市民の皆様に本条例の趣旨を御理解いただき、積極的にまちづくりに参加していただくことが極めて重要であるととらえているところでございます。
そのため、議会で承認をいただいた後は、本条例の理念や趣旨などについて、市民の皆様とともに考え、行動することを目的としたシンポジウムの開催を初めとして、市報やホームページに掲載するなど、あらゆる機会を通じて、市民の皆様に積極的に周知を行い、本条例に基づいた市民主体のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、都市内分権の推進についての考え方でございますが、地方分権により国から地方へ権限や財源の移譲が進む中で、地域の課題は地域の責任において、自主的、自立的な解決が図られるよう、地域に対して必要な権限と財源を移譲していく都市内分権の推進は重要なことと考えております。
そのため、本条例におきましては、支所、出張所機能の充実強化を図り、地域に権限や財源を移す都市内分権の実現に向けた取り組みをうたっているところでございます。
このような中で、新年度は、都市内分権の受け皿づくりの一環として、補助金などを一本化して交付する市域内一括交付金の導入を視野に入れ、対象事業の検討、モデルとなる地域の選定などを進めてまいります。
こうした取り組みを通じて、支所、出張所機能や受け皿となる自治会などへの支援を検討し、課題を整理しながら、地域の課題は地域で完結できるという都市内分権のあるべき姿を市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。
次に、二元代表制と民主主義の関係のうち、名古屋市や大阪府、大阪市の議会と首長の関係への見解についてでございますが、我が国を取り巻く社会経済情勢は、景気の長期低迷や少子高齢化の進行などにより厳しさを増しており、また、
地方分権改革の進展により、地方自治体には、自己決定、自己責任のもと、自主自立の地方行政を確立することが強く求められております。
このような中、名古屋市や大阪府、大阪市では、首長がみずからの政策を実現するために、みずからが代表となって地域政党を立ち上げ、その政党に所属する候補が議会の多数勢力を占めるという点で、共通した現象が起こっております。こうした状況は、先行きの不透明な時代にあって、将来への不安感や閉塞感、何も決められない政治に対する不信感がもたらした象徴的な動向であると受けとめております。
このことは、政策決定をより迅速に進めることを可能とする一方で、首長の独断先行を許すことにもなりかねず、首長と議会との間の議論が不足し、本来議会が有する監視機能が低下するという懸念も生じているところでございます。
一つの政策を実現するためにとられる手法は多種多様であり、それぞれに一長一短があるものと思われますが、私は今後とも、市民のまちづくりへの思いをしっかりと受けとめながら、議員の皆様と議論を尽くし、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、二元代表制における議会と首長との関係についてでございますが、この両者は、ともに有権者から選挙で選ばれ、民意を代表する立場にあり、それぞれの立場から自治体の発展を目指し、一定の緊張関係を保つ中、個々の政策については是々非々の議論を重ね、時に車の両輪となり、時に相互に牽制しながら、多くの市民の皆様の声を市政に反映していくことが求められており、その過程こそが議会制民主主義の最も重要なものであると考えております。
地方分権が進展する中、議員の皆様と私が、本市の置かれている厳しい環境を乗り越え、将来に向かって、希望を持って輝くまちづくりを進めるという同じ目標に向かっているということは言をまたず、お互いがそれぞれの立場を尊重しながら切磋琢磨し、しっかりと市民の皆様の負託にこたえてまいることが、議会と首長の本来あるべき姿であると考えております。
次に３点目の、憲法、平和の問題についてのうち、最近の憲法改正をめぐる情勢等への認識についてでございますが、憲法の改正は、その第96条に、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とすると定められております。この国民投票に関しての法律である日本国憲法の改正手続に関する法律が平成22年５月18日から施行され、一連の手続が整ったところでございます。
憲法改正については、主権者であるすべての国民に関係する重要な事柄であるとともに、さまざまな意見や考え方の違いもありますことから、国民の自由闊達な議論が交わされる中で、国民の合意が形成されることが肝要であると考えております。
また、本市の平和に関する取り組みと市民への啓発、情報発信についてでございますが、本市におきましては、日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、昭和59年に平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議へ加入するとともに、ムッちゃん平和祭や憲法記念講演会、さらに、ヒロシマ・ナガサキ原爆展や平和に関する映画の上映会を開催するなど、さまざまな取り組みを行っております。
今後とも、このような事業を通じて、市民への啓発や情報発信を行い、平和意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
次に、財政問題についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、主要３基金を含めた財政収支の中期見通しについてでございますが、長引く景気低迷や東日本大震災等の影響により、国、地方を通じて厳しい行財政環境の中にあって、本市の財政状況は、市税収入が伸び悩む一方で、扶助費等の社会保障関係費を含む経常的経費が高水準で推移しており、依然として厳しいものとなっております。
こうした中、昨年10月に公表いたしました財政収支の中期見通しにおいて、一時は枯渇が懸念されておりました主要３基金につきましては、これまでの行政改革の取り組みにより、人件費や公債費などの削減を図ってまいりましたことから、平成27年度での残高を約106億円と、一定程度確保できるものと試算いたしておりますが、依然として収支不足が見込まれますことから、財源調整に活用せざるを得ないものと考えております。
さらに、先行き不透明な社会経済情勢の中で、地方交付税や国庫補助金などの財源が推計どおりに確保できるかどうか懸念されるとともに、歳出では増大の一途をたどる社会保障関係費への対応を考えますと、楽観視できない状況が続くものと認識しているところであり、引き続き行政改革を積極的に進めるとともに、限られた財源を効率的に執行する中で、安定的な財政基盤を確立してまいりたいと考えております。
次に２点目の、市税等自主財源の確保のための取り組みについてでありますが、健全な財政運営を確立するためには、市税や使用料など自主財源の安定した確保が不可欠であります。
特に、歳入の根幹を成す市税につきましては、これまで負担の公平を期し、課税客体を正確に把握することはもとより、口座振替の推進、特別徴収の拡大など納税環境の整備を図るとともに、滞納処分の強化などに取り組んでまいりましたが、その結果、収納率が中核市において２年連続でトップとなるなど、着実に成果が上がってきております。
今後ともさらなる収納率の向上を目指すとともに、企業誘致や雇用の確保、地場中小企業への支援などに積極的に取り組みながら、なお一層の税財源の確保に努めるほか、公有財産の処分、有効活用や広告料収入など、あらゆる自主財源の確保を図ってまいります。
次に３点目の、地域自主戦略交付金の本来の目的と実際に配分された結果についてでございますが、この交付金は、従来、国が使い道を限定して地方へ配分してきた補助金について、府省の枠や国の事前関与を取り除き、客観的指標に基づく恣意性のない配分を行うことによって、地方の自由裁量を拡大し、効率的、効果的に財源を活用しようとするものであります。
しかしながら、本年度先行して実施された都道府県の状況を見てみますと、対象事業が一部の投資的な事業に限られた上、配分方法についてもその９割が継続事業となるなど、地方の裁量の余地が少なく、当初の目的に遠く及ばないものとなっております。
また、新年度からはすべての市町村に交付するとされていたものが政令指定都市のみとなるなど、いまだ限定的な制度にとどまっている感は否めません。
今後、速やかにすべての市町村にも交付されていくことを強く期待するところでありますが、交付に当たっては対象となる補助金を可能な限り拡大し、各自治体に対しては客観的指標に基づいた公平な配分を行うとともに、必要に応じて、問題点を国と地方の協議の場において十分協議するなど、真に地方の知恵と創意が生かされる制度としていただきたいと思います。
次に、行財政改革に関する２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、新たな行財政改革の計画策定についての方向性及び基本的な考え方についてですが、本市では、行政改革を市政の最重要課題の一つと位置づけ、平成20年度からの５年間を計画期間とする行政改革推進プランを策定し、全職員一丸となった取り組みを進めることにより、既に目標を上回る改善効果を上げており、一定の成果をおさめてきたところであります。
現計画は、平成24年度で終了しますが、現在の本市を取り巻く状況を顧みますと、長引く景気低迷により税収が減少傾向にある中で、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増嵩や、本格化する地方分権時代における新たな行政需要に的確に対応することが求められていることから、今後もこれまで以上に厳しい行財政運営を強いられることが確実となっております。
こうした状況を受け、新たに行政改革推進計画を策定することとしており、限られた人的資源の効率的、効果的な活用により、持続可能な財政基盤を構築することによって、将来にわたり質の高い行政サービスを提供し、市民が希望を持てる魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
２点目の、指定管理者制度の導入施設についての検証と今後の方針についてですが、本市では、これまでコンパルホールなど15施設について指定管理者制度を導入し、民間事業者等が公の施設の管理を行うことにより市民サービスの向上と行政コストの削減、さらには新たな雇用の創出を図ってまいりました。
導入後の検証につきましては、定期的及び随時のモニタリング等により、適正な管理運営の履行確認や、利用者アンケート調査による満足度のチェックを行うとともに、毎年度の行政評価においても、市民サービスの向上や利用状況等の観点から導入効果を検証するとともに、外部行政評価委員会による客観的な評価を行い、その結果を公表しています。
こうした中、全施設を通じて、平成23年度末見込みで約５億4,000万円の経費削減効果を上げるとともに、開館日の増加及び開館時間の延長による利便性の向上や、積極的な自主事業の展開により利用者数が増大するなど、市民サービスの向上が図られており、全体としてはおおむね期待した以上の効果が上がっているものと考えております。
今後とも指定管理者制度の導入については、経費の削減はもとより、サービスの質の向上や安全性、信頼性の確保にも十分配慮しながら、行政評価等を通じて総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。
まず、地域防災計画等見直し時における当事者の意見反映についてですが、本市地域防災計画の見直しに伴い、今後は高齢者や障害者、女性などを含め、市民に対して見直し内容等の周知を行っていく必要があり、そのため市報やホームページを初め、各種団体等への説明会の実施や、自主防災組織役員等研修会、防災士フォローアップ研修会及び防災講和など、さまざまな機会を活用し、説明を行うこととしております。
また、市民の皆様から寄せられるさまざまな御意見については、次期防災計画の見直しに十分参考とさせていただきたいと考えております。
次に、災害時におけるボランティアコーディネーターの確保及び育成についてですが、コーディネーターについては、大分市社会福祉協議会の職員が中心となり、その任を担うこととなりますが、本市職員との協力体制のもと、必要な人員は確保してまいりたいと考えております。
さらに、東日本大震災では、全国から社会福祉協議会の職員などがコーディネーターとして支援を行った実績もあることから、必要に応じ、県内や全国の社協職員に派遣要請を行ってまいりたいと考えております。
また、コーディネーターの育成についてですが、既に本市社会福祉協議会において、校区ボランティアや校区社協の役員を対象に、災害ボランティアに関する研修会を毎年開催しており、今後においてもコーディネーターとしての経験者を講師に招いた研修会の開催等により、コーディネーターの必要性を周知するとともに、参加者の理解を深め、その育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、新産都企業災害対策についてですが、大分県石油コンビナート等防災計画における本市の役割といたしましては、災害の未然防止として、新産都企業が設置すべき消火用屋外給水施設や非常通報設備などの査察点検や、自衛消防隊の点検指導のほか、従業員等に対する安全教育の徹底などを行うこととしており、また、災害が発生した場合においては、市長を本部長とする現地災害本部を設置し、被害情報等の収集を図る中で、災害対応に必要な資機材の調達に関する連絡調整、自衛消防隊や事業所等に対する活動指示、さらに地域住民に対しては、避難勧告や指示に関する広報活動などを行うこととしております。
今後とも防災関係機関並びに新産都企業、近隣住民との連携強化をさらに図ってまいりたいと考えております。
次に、原子力発電所事故の対応についてですが、今回の大分市地域防災計画の見直しにおいて、放射性物質事故対策計画を新たに盛り込んでおります。
この計画が対象とする放射性物質事故は、市域内の放射性物質等を取り扱う事業所における放射性物質等の漏えい、火災や、市域内における輸送中の放射性物質の漏えい、火災、また、市域内における放射性降下物による人体などへの影響を想定したものであり、放射性物質事故に対する予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を定めており、周辺住民に対しては、屋内退避または避難の勧告や、防災知識の普及、避難訓練の実施などの対応を定めております。
原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会は、原子力発電所の事故によるプルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域――ＰＰＡについては、今後、国において具体的な対応を検討していく必要があるとしており、本市では、今後とも国や県の動向などを注視する中、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画社会の推進に向けた取り組みの考え方についてでございますが、本市では、平成11年に大分市女性行動計画であるおおいた男女共同参画推進プランを策定、平成18年に大分市男女共同参画推進条例を制定するなど、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりました。
さらに、社会経済状況の変化や予測を上回る深刻な少子高齢化問題に対応し、より実効性のある取り組みを推進するため、平成21年に第２次おおいた男女共同参画推進プランを策定し、広く、市民、事業者との協働により各種施策を展開しております。
こうした取り組みにより男女共同参画への理解が進んできましたが、市民意識調査等によりますと、性別による固定的な役割分担意識がまだ根強く残っていること、講演会、研修会の参加者に性別や世代の偏りが見られること、各種審議会等への女性の登用が十分に進んでいないことなどの課題もあり、その解決に向けて取り組むことが必要であると考えております。
今後は、特に高校生や大学生などの若年層を対象にした男女共生講演会、講座等の開催や、幅広く情報を提供するための情報紙「ドゥマーン」の充実、街頭キャンペーンの実施等、あらゆる機会を通じて積極的な啓発活動に取り組んでまいります。
また、女性団体や人材育成についてですが、これまで女性の人材育成のための各種講座等の情報提供や講演会への講師派遣、女性関係団体懇談会の開催等を行ってまいりましたが、新年度から、女性団体の研修機関への派遣、活動報告会の開催、また、新たな団体の結成や人材の発掘につながるような連続講座等を開催し、長期的な支援を行っていく体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画社会の推進拠点の設置についてでございますが、第２次おおいた男女共同参画推進プランの中で拠点づくりを掲げており、女性の自立と社会参画を促進し、男女共同参画に関する啓発や学習活動、個人、団体の交流や人材育成の拠点として、また、女性への相談対応等、多様な機能を果たす場としてとらえております。
新年度は庁内検討委員会を設置し、機能や事業内容、体制等について、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、福祉行政に関する御質問にお答えします。
まず、子ども条例制定後の子供、子育て支援策への反映及び関係機関等との連携についてでありますが、昨年制定されました子ども条例につきましては、その基本理念を重く受けとめており、すべての子供が健やかに育つ社会の実現を図るため、大分市次世代育成支援後期行動計画の推進に積極的に取り組んでいるところであります。
中でも待機児童の解消と保育の質の向上については、特に重要な課題となっていることから、平成24年度は定員90人の新たな認可保育所の開設を含む３カ所の施設整備を実施することとしており、平成25年４月には150人の大幅な定員拡大を計画しております。また、認可保育所の保育士の資質の向上を図るため、保育に関する専門性を高める研修に対する補助金を増額したところであります。
さらに、児童育成クラブについて、保護者ニーズに応じた開設時間や指導員の配置基準などの制度改正に伴う補助金の大幅な増額を行うとともに、大分市小児夜間急患センターをスタートさせ、子供の初期救急医療体制の強化を図ってまいります。
今後は、平成23年度末に実施する大分市次世代育成支援後期行動計画の中間市民アンケート調査により、評価指標の達成度や各事業の効果を検証する中で、計画の見直しや各施策の拡充に努めることとしております。
また、各施策の推進に当たりましては、庁内の保健、教育など関係部署はもとより、家庭と地域、関係機関と相互に連携協力を図りながら、すべての子供が夢を持ち、生き生きと健やかに育つことができるよう、子育て環境の整備に向けて総合的に取り組んでまいります。
次に、介護保険に関する御質問にお答えします。
社会的介護が国民的課題となり、平成12年に施行された介護保険法も13年目を迎え、第５期介護保険事業計画では、一人一人が健やかで生き生きと暮らせるまちづくりを基本理念とし、地域包括ケアの推進や、地域でのきずなづくりの推進など、５つの基本目標を掲げているところでございます。
この計画実現に向けた取り組みといたしましては、地域において、安心してその人らしい生活を包括的、継続的に支援する地域包括ケアの推進が重要であると考えており、日常生活圏域を現行の17から２圏域ふやし、19圏域とし、地域包括支援センターも19カ所に増設することで、より細かな生活支援を行い、高齢者のニーズに応じた、住まい、予防、生活支援、介護、医療の５つの視点で、切れ目なくサービスを提供してまいりたいと考えております。
各種事業の実施に当たっては、関係機関と連携を強化し、適切な介護サービスを確保しつつ、さまざまな課題に積極的に対応することにより、持続可能な介護保険制度の推進に努め、市民一人一人が、住みなれた地域で生きがいを持って、安心して健やかで生き生きと暮らしていける地域社会づくりを目指してまいる所存であります。
次に、障害者福祉に関する２点の御質問にお答えします。
まず、改正障害者基本法の大分市障害者計画への反映についてですが、平成23年８月に施行された障害者基本法の一部改正により、総則として、身体、知的、精神障害がある者であって、社会的障壁による制限を受ける状態にある者を加えた障害者の定義の見直し、及び障害を理由としての差別や権利利益を侵害する行為をしてはならないとした差別の禁止等が新たに加わっております。
また、基本的施策では、障害者が地域社会で安全にかつ安心して生活ができるようにする防災及び防犯、選挙等において円滑に投票できるようにする選挙時等における配慮等が規定されております。
御案内のように、大分市障害者計画は、障害者基本法に基づいており、新たに策定いたします第３期大分市障害者計画では、こうした法改正の内容を啓発、広報、生活環境、社会参加など幅広い分野に反映してまいりたいと考えております。
次に、障害者虐待防止法の施行に向けた体制整備等についてですが、平成24年10月１日より施行される障害者虐待防止法に関しての本市における対応といたしましては、専門的知識を有する職員等の配置を検討し、障害者虐待防止センターとしての機能を果たせるよう、障害者虐待に関する通報や届け出の受理、障害者及び養護者に対しての相談や指導、助言を行ってまいります。
また、一時保護のための居室の確保、医学的、法的な助言を得る体制の整備や専門性の強化、さらに、障害者虐待防止の広報、啓発活動の取り組みを行い、障害者に対する虐待の未然防止や早期発見などに努めてまいりたいと考えております。
次に、環境行政に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、産業廃棄物最終処分場問題に関する御質問のうち、最終処分場の事業完了後に問題が発生しないよう未然防止対策をどのように講じていくのかについてでございますが、本市では、法に基づいて行う最終処分場に対する随時の立ち入り検査や施設の技術上の基準に関する定期検査などを実施する中で、周辺地域の環境に影響を与えるおそれがある場合には、直ちに改善対策を講じるよう指導、助言を行い、必要な措置を命ずるなど、被害の未然防止に努めております。
また、埋め立て処分が終了した最終処分場の適正な維持管理を行うために、維持管理積立金制度があり、未納の場合には施設の設置許可を取り消すことができますが、当該許可を取り消された者または承継人は、最終処分場の廃止確認を受けるまでの間、定期検査の受検、維持管理の遵守、事故時の措置義務などの責任を負うこととなります。
さらに、事業者が管理責任を放棄し、行政代執行が行われた場合には、維持管理積立金をその費用に充てることができるなど、制度の強化が図られております。
次に、処分場設置について、許可申請に対する立地場所等の条件設定についての基本的な考え方と、設置を条例等で規制すべきでは、につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
まず、条例による独自規制につきましては、法に定められた規制を超えることとなり、違法となるおそれが高いことから、適切ではないと考えております。
そこで、本市では、法を補完する目的で、指導要綱に基づく事前協議制を取り入れ、事業者に対して、立地を計画する周辺地域の生活環境の保全に適切な配慮を行うよう、また、周辺地域の住民に対する情報提供や理解と信頼を得るための方策に積極的に取り組むよう、指導、助言を行っております。
また、法に基づく申請に至った場合、その審査において、安全性や健康被害などの観点から、許可基準に適合しないと認められる場合は、許可することはできないと考えております。
今後とも、既設の処分場につきましては、維持管理基準を遵守するよう、立入検査などの監視、指導を実施するとともに、新規の処分場設置許可においては、指導要綱による事前協議や法による厳正な審査、指導を行い、本市の廃棄物の適正な処理及び生活環境の保全に努めてまいります。
２点目の、家庭ごみ有料化の今後の進め方等についてでございますが、昨年12月に大分市清掃事業審議会へ、家庭ごみ有料化について導入の是非や制度のあり方を諮問したところであり、本年２月29日の審議会において有料化導入の妥当性が示され、今後、制度の枠組みについて審議が進められることとなっております。
家庭ごみ有料化は、ごみ減量、リサイクルの推進、ごみ処理に係る費用負担の公平性の確保などの効果が期待できる一方、その実施に際しましては懸念される課題もございます。
このため、今後予定しておりますパブリックコメントや住民説明会などでは、市民の皆様に有料化の必要性や効果、その課題への対応策などについて十分に御説明し、合意形成に努めるとともに、そこでいただいた御意見等を踏まえまして、審議会で引き続き慎重に御議論いただき、制度の詳細を設計してまいりたいと考えております。
次に、中心部のまちづくりについての３点の御質問にお答えします。
まず１点目の、大分駅ビルとの連携、回遊性の確保についてですが、本市の中心部では、大分駅の高架化が完成し、３月17日には、新大分駅の開業により、南北市街地が一体となった新たな中心市街地が形成され、さらに、平成27年の春には、商業施設と映画館や温浴施設などが併設される新しい駅ビルが開業する予定となっております。
この駅ビルの１日の入場客数は３万人前後と推察され、非常に大きなにぎわいが創出されることから、中心市街地の活性化にとって千載一遇のチャンスととらえております。
しかも、本市の都市構造の特徴として、他都市には余り例がないほど駅ビルと既存商店街が隣接しているという非常に有利な条件となっており、それを最大限に生かすことが重要となります。
このようなことから、駅北側の商店街や大型店などの関係者が一丸となって、個店や商店街の魅力アップや、来街者が歩いて楽しいと感じる商店街の提供などの取り組みを進め、大分駅ビルとの連携や回遊性の向上を図ることが肝要であり、本市といたしましても、都心南北軸整備事業は地域活性化の切り札と考えており、魅力ある公共空間の確保に向けた取り組みを市民協働のもとで推進してまいります。
次に２点目の、まちづくりの基本計画策定についてですが、本市のまちづくりの基本方針は、上位計画である大分市総合計画に基づき、これまで大分市都市計画マスタープランを策定し、これに定められた方針に従って、具体的な計画、事業化を行い、整備を進めており、中心市街地のまちづくりにおきましては、このマスタープランにまちづくり方針を掲げる中で、さまざまな取り組みを進めるとともに、これまでもまちづくりに関連する法律の改正や情勢変化に伴う見直しを行う中で、実施計画に反映し、事業を推進しております。
今後も本マスタープランの適切な管理を行うとともに、事業実施や進捗状況等がわかりやすいまちづくりの基本計画の策定を目指してまいりたいと考えております。
次に３点目の、まちづくりの事業実施についての今後の対応、進め方でございますが、本市では、これまでも都市計画マスタープランに掲げた方針に従って、具体的な計画の立案、基本設計、実施設計等を行う中で、事業化を図っているところであり、大分駅を中心とした中心部のまちづくりにおきましては、現在の中心部にない新たな魅力を加えることで、にぎわいや憩いの拠点とするために、より多くの市民がまちづくりに参加する中で、積極的な意見交換により、あるべきまちの姿を求めてまいりたいと考えております。
次に、旧佐賀関町や旧野津原町、旧市内を含めた周辺地域のまちづくりの具体的な進め方についてでございますが、本市では、全市域を対象とした独自の施策である市域内過疎対策事業を初めとして、旧佐賀関町及び旧野津原町を対象とした過疎地域自立促進計画や合併建設計画に掲げる生活基盤、教育環境の整備事業などを行うことで、地域の活性化を図っているところでございます。
このような中で、新年度は、地域の課題解決につながる水道施設整備や備品購入などに助成する小規模集落・里のくらし支援事業に取り組み、市民が安心して暮らせる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
今後とも地域の特性を生かしたこれらの各種施策を展開し、地域が抱えるさまざまな課題などに対して的確に対応することで、市域全体の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。
次に、商工行政についての２点の御質問にお答えします。
１点目の、産業等の活性化についての御質問のうち、産学官の連携のあり方についてですが、産学官連携の取り組みによる企業の活性化は、企業競争力の強化はもとより、企業の人材育成、さらには地域振興の点からも極めて重要であると考えております。
このようなことから、本市では、これまで産学交流サロン等を通じて、独自に企業と大学関係者との交流の場を提供し、産学連携の機会を創出しているところであります。
また、製造業の技術向上だけでなく、農商工連携を視野に入れ、１次、２次、３次産業の関係者が参加する産学官の連携もスタートさせ、新たな商品開発に向けた取り組みを進めているところです。
次に、地場中小企業の振興、支援についてでございますが、グローバル化や円高など厳しい社会経済情勢の中にあって、その産業振興施策はますます重要になっていると受けとめております。
こうしたことから、中小企業の産学官連携、中小企業パワーアップ事業、さらには、大分市産業活性化プラザにおきます人材育成や企業支援、創業支援の事業等を着実に実施していくことが肝要であると考えています。
このうち、中小企業の総合支援センターでもあります大分市産業活性化プラザにつきましては、プラザ機能の一層の充実を図るため、平成25年７月にオープンする
ホルトホール大分内に移転することといたしております。
地理的な利便性はもとより、同じく
ホルトホール大分内に隣接するサテライトキャンパスおおいたとも連携することによって、より密着した産学官連携が可能になることから、今後とも地場中小企業の育成支援に積極的に取り組み、地域経済の活性化に努めてまいりたいと存じます。
２点目の、勤労者施策についての御質問のうち、就労支援等についてですが、本市におきましては、大分労働局や県と連携を図る中、求人情報の提供や職業紹介、労働相談等の就労支援を実施しております。
とりわけ若年層の支援については、求職活動を行う若者に現場の話を聞く機会を提供する事業所見学会をハローワークと、さらに、就労支援セミナーをおおいた地域若者サポートステーションと、それぞれ連携して取り組んでおります。
また、本市独自で若年者の早期離職の防止や中学生の職業意識の育成を目的に、みずからの仕事の紹介や体験談等を講演し、中学生との意見交換を行う若年者職業意識向上事業にも取り組んでいるところです。
今後も引き続き、関係機関と連携を図る中、就労支援の充実に努めてまいります。
次に、勤労者福祉についてですが、退職金制度や融資制度等の各種支援の充実により、勤労者を福利厚生面から支援するため、中小企業退職金共済掛金補助や中小企業等勤労者向け融資に取り組むとともに、勤労者のための総合的な福利厚生事業を推進しているおおいた勤労者サービスセンターへの支援を通じ、中小企業勤労者の福祉向上を図っているところです。
今後も、各施策の着実な推進を図るとともに、市報、ホームページ等による広報活動やセミナーを通じ、勤労者のゆとりある豊かな生活の確保やワーク・ライフ・バランスの実現など、労働環境の整備に取り組んでまいります。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（足立義弘） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 教育行政に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、学校教育の充実についてでございますが、社会が急速に変化する今日、教育における不易と流行を見きわめながら、心豊かでたくましく生きる力を持つ子供を育成することが、まさに学校教育の使命であると、東日本大震災以降、より一層その思いを強くしております。
こうした中、本市教育委員会といたしましては、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりや、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを推進してきており、とりわけ本年度からは、市内全小中学校において、学校、地域の実情に応じた小中一貫教育を展開しているところでございます。
今後とも学校、家庭、地域が連携協力し、知、徳、体の調和のとれた児童生徒の育成を図る学校教育の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、小中学校の適正配置についてでございますが、本年度内に、教育委員会としての基本的な考え方や方向性を示した大分市立小中学校適正配置基本計画を策定することとしており、この基本計画策定後におきましては、対象校区ごとに地域の協議会等を設置し、協議する中で、適正配置の具体的な内容や方法などを明記した個別の実施計画を作成したいと考えております。
この適正配置の実施に当たりましては、現在及び将来の子供たちにとって、より豊かな教育環境を創造することを第一義として、また、これまで学校が地域に果たしてきた役割や地域の実情等にも配慮するなど、地域づくりといった観点にも立ち、関係部局との連携を密にする中で、保護者を初めとする地域住民の方々と十分に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいる所存でございます。
３点目の、生涯学習の推進についての御質問のうち、まず、生涯学習及び支援体制のあり方についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、第２次生涯学習推進計画に基づき、市民一人一人が生涯にわたり、いつでも自由に学ぶことができ、その成果が地域社会に生かされる生涯学習社会の構築に向け、取り組んできております。
こうした中で、地区公民館は、生涯学習の拠点施設であり、これまでも館長や職員の資質を向上させるため、研修会等を実施しておりますが、今後、より一層教室、講座の充実を図るとともに、生涯学習に関する情報等をわかりやすく市民に提供するなど、支援体制の強化に努め、市民の皆さんの公民館における生涯学習活動への期待にこたえられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人材育成と活用についてでございますが、地区公民館等におきましては、地域を支えるリーダーや地域活動に協力するボランティアを育成する教室、講座を開催しており、こうした活動により育成された地域の人材が、その教室や講座の指導者となり、また、地域で行われる各種イベント等のボランティアとしても御活躍をいただいております。
今後とも、豊かな経験や知識、技能を有する市民の方々を生涯学習指導者として登録する制度の周知を図るとともに、登録者が地域で活動する機会の提供等に努めながら、地域における人材の育成と活用に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子ども条例の理念に基づく地域や家庭等の連携についてでございますが、大分市子ども条例は、すべての子供が健やかに育つ社会の実現を図ることを目的として制定されております。
この条例は、家庭や学校等、地域、事業主のそれぞれの役割や市の責務を明確にしつつ、子育てや子供の育ちを社会全体で支援する施策の基本的事項を定めているところでもあり、このような地域や家庭の連携等の考え方は、本市が生涯学習を推進していく上でも基本となるものと認識をいたしております。
こうした観点に立ち、今後とも、あいさつと笑顔があふれるまちづくりを目指す「あいさつＯＩＴＡ＋１運動」を初めとして、学校や公民館等で、地域住民と交流しながら活動する、おおいたふれあい学びの広場推進事業などを積極的に推進しながら、家庭や地域、そして学校の連携やきずなをより一層深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◇─────────────────◇
○議長（足立義弘） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす13日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時51分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成24年３月12日
大分市議会 議 長 足 立 義 弘
署名議員 二 宮 博
署名議員 佐 藤 和 彦...