大分市議会 2009-04-20
平成21年にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会( 4月20日)
国の支援が変更という部分でのお尋ねなんですが、それはうちが新たな事業が見つかったときに新たに事業を追加変更するという意味でしょうか。それとも、国の
支援そのものの制度が今後とも変わるだろうかという御質問でしょうか。
○
長田委員
両方。
○
松﨑都市計画課長
今後の国の動きというのはちょっとまだ情報をキャッチしてないんですが、
民間事業の発掘とか
イベントの開催等については国のほうからも
相当指導が入っておりますから、新たに
民間事業等が生じた場合は、新たにそういう国の
補助メニューを受けながら進めていくということになろうかと思います。
○
長田委員
国の支援がないその他の事業というのは、国の
メニューにないんですか。
○
松﨑都市計画課長
コミュニティー形成とか
大型店等、今後考えている事業がまだございます。それはうちの
基本計画書に載っているんですが、まだ具体化されておりませんので、どういう
補助メニューを当てるか等が煮詰め切れてないという状況ですので、もう少し、今、この変更後の
基本計画書の
メニューも国の支援がありませんから、それが国の支援に乗っていくという部分があると考えております。
○
長田委員
質問をし直しますが、ここに書いてある国の支援がないその他の事業というのは、国の支援の
メニューの中にないんですか。
○
松﨑都市計画課長
済みません、失礼しました。全く国の
支援メニューにない事業も幾つかございます。
○
長田委員
幾つかございますというのは、あるのがこれじゃないんですか。
○
松﨑都市計画課長
資料3なんですが、今回の変更に係る部分を載せているものですから、この中に載ってないんですが、もともと国の支援がない事業もございます。この資料3の中では、真ん中の変更後のところには57事業全部は載せてなくて、今回の変更に係る分だけを載せておるところでございます。
○
長田委員
要は、これは支援になったわけですか。今までなかったけど支援に入ったということですか。
○
松﨑都市計画課長
そういうことです。
○
長田委員
そういうふうに理解していいわけね。
○
松﨑都市計画課長
そういうことです。それとか名称が変わったとか。ただ、国の支援がないその他事業の、資料3のここの茶色といいますか
オレンジの部分は期間が変わったということでございますので、これについては国の支援がないということでございます。
○
長田委員
支援がないんですか。
○
松﨑都市計画課長
失礼しました。ここの部分につきましては、今のところまだ
メニューがないんですが、今後の中では
経済産業省等の
支援メニューが受けられる部分もございますし、受けられない部分もございます。受けられる部分まで含めて全部57事業は載っていないんですが、ここにある分は、今後の事業の動きの中で国の支援が受けられるという部分もございます。
○
安東委員長
そのほか何か質疑ありませんか。
○
板倉委員
資料3の
掲載ページっていうのはどれですか。この
基本計画の資料ですか。
○
松﨑都市計画課長
はい。
○
板倉委員
それから、国の
補正予算の20年度の補正が決まりましたね。その中に
借金返済はだめよ、いろんな事業を進めなさいという
交付金が入ってると思うんですが、その新たな
補正予算の中で検討した事業はあるんですか。
○
松﨑都市計画課長
20年度の分ですか。
○
板倉委員
20年度。20年度の補正が決まったでしょ。それの
景気対策交付金とかいうことで、事業の中で
借金返済とか負の分はだめですよ、新しい事業に投資しなさいという項目の
交付金があったと思うんですが、この中でそれに伴う新しい事業というのはあるんですか。
○
松﨑都市計画課長
20年度の補正に関する分については、今回
対象事業として上げているものはございません。
○
板倉委員
ですから、その中で、今まで要望として
電線類地中化とか、
活性化の中で要望が
地域地域から上がっていると思うんですね。その
交付金を利用して前向きに早く取り組むべきじゃないかと思います。そこら辺、もう決まったわけだから、今後早くそういう事業に取り組んでいくことが
活性化になるんじゃないかと思うので、早急に立ち上げていただきたいと思います。
以上です。
○
安東委員長
では、そういう要望ということで受けとめてください。
そのほか質疑ありませんか。よろしいですか。
○
河内委員
1点、ここの
活性化の目標と
数値目標。先ほど
数値目標を、平成24年に880億ということで年間の商品の販売額ということで一応説明をいただいたんですが、若干わかりにくかったものですから、平成19年も含めてどういう見直しをかけるのか、再度お願いしたいんですが。
○
松﨑都市計画課長
平成16年度のこの872億円に関しましては、先ほど説明いたしましたように、既存の14年などの調査に基づいて額を算出しております。そういうことの中で、880億円につきましては、過去の
トレンドから24年度時点で推計いたしております。これが
基本計画書の71ページにございますが、71ページによりますと、そのまま24年を
トレンドいたしますと806億6,900万円という数値になります。その他の74億円は何かといいますと、今後
中心市街地活性化事業の
メニューにあります各種の事業ですね、
コミュニティー形成事業、あるいは
リノベーション事業、あるいは個店の
魅力回復の
支援施策、そういうものの積み上げが74億円でございまして、それをトータルいたしまして数値を丸めたものが880億円という形になっております。
ですから、
トレンドでいくとずっと下がってくるんですけれども、それをどこまで回復するかということでございますが、それが880億円、その差額74億円分を今回のこの
中心市街地活性化事業の中で見出していこうということでございます。
○
安東委員長
そのほか質疑ありませんか。
〔「なし」の声〕
○
安東委員長
それでは、概要については終わりたいと思います。
次に
歩行者通行量の説明、よろしくお願いします。
○
松﨑都市計画課長
資料4です。
歩行者通行量調査のA4の1枚ものがあるかと思います。資料4をごらんいただきたいと思います。
中心市街地活性化基本計画に掲げている
数値目標であります
歩行者通行量と
まちなか滞留時間の
データ収集のために調査を行っております。この調査は、旧
商工労政課が隔年で行っていたものでございますが、
中心市街地の
数値目標のフォローアップのために、平成24年度まで毎年調査を行ってまいる予定でございます。
調査日は、昨年11月の14、15、16、金、土、日の3日間でございます。調査時間は11時から19時までの8時間、
調査箇所は
通行量調査33カ所、
アンケートは15カ所でございます。調査結果といたしまして、
歩行者通行量は、
曜日ごと、金土日3日間の合計、土日2日間の合計を
年度ごとに表示いたしております。
なお、
中心市街地活性化の
目標値の設定が土日2日間の
通行量でございますことから赤枠で囲っておりますが、
前回平成18年度調査より若干下がっております。
括弧書きがその前の数値との比較をパーセンテージで示しているところでございます。
また、曜日を別々に見ますと、金曜日、日曜日が若干下がりぎみではありますが、土曜日は、午後から当日雨が降ったにもかかわらず余り大きく減少しておりません。これは、トキハや
商店街などが行っている第3土曜日の
イベントが大きく影響しているといいますか、いいほうに影響しているということではないかと考えられるところでございます。
また、滞留時間は3時間以上
まちなかに滞在していた人の割合を目標としておりますが、今回の調査は
アンケートの回答総数が2,245で、その中で3時間以上の滞在者は36.0%であり、前回調査より1.4%ほど下がっておるところでございます。
全体的に下降ぎみではありますが、
活性化基本計画の認定が昨年の7月であり、調査が5カ月後の11月であることから、事業効果もまだ出ていないんじゃないかなということも考えているところでございます。
なお、過去の調査結果につきましては、参考として裏面に掲載しておりますので、御参考いただきたいと思います。
以上でございます。
○
安東委員長
何か質疑ありませんか。
○
長田委員
非常にいい資料なんですが、33カ所の地区別のデータを、もしいただけるんであれば。後ほどで結構ですけど。
○
安東委員長
皆さん要りますね。では、地図を皆さんの分お願いします。
そのほか特にないですか。
〔「なし」の声〕
○
安東委員長
では、
通行量については以上で終わりたいと思います。
次に、大分市
複合文化交流施設整備事業についての説明をお願いしたいと思います。
○
中畑都市計画部次長兼駅
周辺総合整備課長
駅
周辺総合整備課長の中畑でございます。大分市
複合文化交流施設整備事業について、報告をさせていただきます。
複合文化交流施設整備事業につきましては、平成19年3月より当
委員会におきまして、貴重な御意見をお伺いする中、昨年の12月の議会で
民間事業者を募集する際に必要な提案価格の上限額について、債務負担行為の議会承認をいただいたところであります。現在は、1次審査を終えた2グループへ提案書の提出要請を行い、提案をお待ちしている状況であります。
では、大分市
複合文化交流施設整備事業につきまして、お手元に配付をしております資料をもとに御説明をさせていただきます。
まず、本事業の目標及び目的です。「(1)」になります。まず、「①目標」としましては、
複合文化交流施設は、「次世代の大分市を創造する基点となる、長期的な視点から人、文化、産業を育む交流の場として整備し、子どもから高齢者や障がいのある方々まで、あらゆる市民や団体、企業や大学等が活用するさまざまな交流の場となり、このことが厚みのある地域コミュニティの醸成につながるものと考えている。その活発な交流を通して、豊かな大分市の自然と文化と歴史を継承し、未来を担う人と文化と産業を育み、発信する場となり、豊かな心が支える地域社会が持続する拠点となることを目標とする」となっています。
また、「②目的」は、「本事業を民間企業の技術やノウハウを効率的・効果的に活用することにより、提供する公共サービスの向上を図ること、従来手法と比較して
事業費の削減を図ること、そして、新都心の多様な交流の場としての機能発揮に大いに貢献することなどを目的とする」となっております。
次に「(2)事業用地の概要」です。位置は大分
駅南土地区画整理事業の25街区が予定地であります。右の図にありますように、新しくできますJR大分駅より約100メートルと近接し、都市軸を構成する幅員100メートルのシンボルロードに面した土地であります。敷地面積は1万8,970.61平方メートル。用途地域が商業地域で、建ぺい率80%、容積率400%、また現在は準防火地域の指定でありますが、今年度中には防火地域に変更する予定でございます。
次に、「(3)事業方式等」についてでございます。本事業はPFI法の手続は行いませんが、設計、建設、維持管理を
民間事業者にゆだね、公共施設に係る資金調達を市が行うPFI的な手法をとっています。また、
民間事業者が本施設を設計、建設し、公共施設部分を未使用のまま市に譲渡し、その後
民間事業者が維持管理等を行うBTO方式を採用しています。
なお、
民間事業者の選定に当たっては、公募型プロポーザル方式で、現在その選定の作業を行っているところでございます。
次に、「(4)
事業期間」についてでございます。設計と建設の期間として平成22年1月から平成25年3月までの3年3カ月間を見込んでおり、その後、維持管理、運営期間を平成25年4月から平成40年3月までの15カ年間を見込んでおります。
次のページの2ページをお願いいたします。
「(5)施設構成の考え方」についてでございます。
複合文化交流施設は、公共施設と、任意提案ではありますが、民間施設から構成することとなります。公共施設におきましては、後ほど「(7)」で説明させていただきますが、民間施設につきましては、本事業が大分駅南・情報文化新都心の核として役割を果たすこと及び本施設と一体的に機能することを考慮して、文化支援機能、教育・情報支援機能、産業支援機能、福祉支援機能及び
にぎわい創出・利便機能に関する民間収益施設の設置を期待しているところでございます。
次に、「(6)施設整備費等」についてでございます。建物の施設整備費と15カ年間の維持管理費などを含めて143億8,130万4,000円を見込んでおり、これを
民間事業者が提案する提案価格の上限額として設定をしております。
次に、「(7)公共機能の構成」についてでございます。表をごらんください。順番に御説明させていただきます。なお、表中の概要等は後ほど御一読いただきたいと思います。
まず、「①文化機能」といたしましては、仮称市民ホールを整備いたします。この市民ホールには1,200席程度の大ホールと200席程度の小ホールで構成され、想定面積約4,440平方メートルを見込んでおります。
次に、「②教育・情報機能」といたしましては、仮称市民図書館・情報プラザを整備いたします。想定面積は約4,780平方メートルを見込んでいます。同じく、教育・情報機能といたしまして、サテライトキャンパスと仮称
まちづくり情報センターを整備し、想定面積約360平方メートルと約40平方メートルを見込んでおります。
次に、「③産業機能」といたしましては、仮称産業
活性化を図るための知的拠点を整備し、想定面積約760平方メートルを見込んでおります。
次に、「④福祉機能」といたしまして、福祉関係の七つの施設から構成される仮称総合社会福祉保健センターと保育所を整備いたします。想定面積はおのおの約7,820平方メートルと約770平方メートルを見込んでおります。
また、「その他」といたしましては、防災倉庫、仮称屋上公園などありますが、施設全体の想定面積をトータルいたしますと、延べ床面積が約3万6,500平方メートルとなります。
以上が公共機能の構成であります。
次のページ、3ページをお願いいたします。
「(8)事業スケジュール」でございます。本事業は平成18年度より取り組みを始め、まず学識経験者等により組織されました大分市
複合文化交流施設基本構想策定
委員会を設置し、その後市民及び企業
アンケートを行い、平成19年3月23日に基本構想を策定いたしたところであります。
平成19年度には、事業方式等を検討するために、民間活力導入可能性調査などを行い、昨年度には大分市
複合文化交流施設整備事業案に関する市民意見募集――パブリックコメントを実施いたしたところでございます。また、その間、平成20年9月22日には
民間事業者を選定する大分市
複合文化交流施設整備事業民間事業者選定
委員会も設置したところでございます。
このような中、昨年の12月議会におきまして、
民間事業者を募集する際に必要な提案価格の上限額について債務負担行為の承認をいただいたところでございます。その議会承認を受け、本年1月7日に
民間事業者を募集する募集要項等を公表し、3月13日の1次審査書類の受け付け時におきまして、2グループより参加したい旨の届け出をいただいたところでございます。
現在は、その2グループより募集要項等に関する質問、意見が出され、それらの回答の準備を行っているところでございます。今後は、7月にはその2グループより提案事業が提出され、さらに8月から11月の間、提案内容のヒアリング、事業候補者を決定し、基本協定並びに仮契約の締結を行い、本年12月の本議会におきまして、事業契約の締結の議決をいただきたいと考えているところでございます。
その後、設計、建設が行われ、平成25年3月末には施設の引き渡しを受け、平成25年7月ごろの供用開始を目指したいと考えているところでございます。
最後に、「(9)応募者」についてでございます。1次審査の結果、代表企業日本管財株式会社福岡支店ほか11社から構成される大分駅南まちなみづくりグループと、代表企業清水建設株式会社九州支店ほか5社から構成される清水建設グループの2グループを提出要請者と決定いたしたところでございます。
以上でございます。
○
安東委員長
説明が終わりましたけれども、質疑はありませんか。
○
板倉委員
確認なんですけれども、文化機能、公共部分ですね、大ホール、小ホールというのはいすは固定式ですか。その1点と、市民図書館・情報プラザは、コンパルホールの図書館はなくなるということですか。それを向こうに持っていくんですか。その2点を確認したいんですけど。
○合沢
企画部次長兼
文化国際課長
大ホールについては固定式でございます。小ホールについては可動式を考えております。
○佐々木生涯
学習課長
コンパルホール図書館につきましては、この駅南図書館を本館として、コンパルホールの図書館を分館として整備する予定であります。
○
板倉委員
コンパルは残るわけですか。
○佐々木生涯
学習課長
そうです。
○
安東委員長
そのほか、質疑はありませんか。
○
河内委員
わかる範囲でいいんですが、応募者の中で現行2グループということがあるので、最後に書いておりますが、大企業、日本管財福岡支店、こういうのは、大体こういう建物とか、そういう仕事の内容的には結構携わってきた会社だと思うんですが、その辺のところ、大体こういう大まかにこういうふうな会社であるという、実績とか何かありますか。
○長野駅
周辺総合整備課参事兼駅高架・
まちづくり推進室長
まず、駅南まちなみづくりグループの代表企業日本管財でございますけれども、日本管財は、主に維持管理業務全般、警備業務一般等ということになっております。それが代表企業ということです。そのほかに11社ございます。清水建設グループは、代表企業が清水建設株式会社九州支店でございますけれども、これは建築工事を担当するというふうになっております。
○佐藤委員
質問の角度がちょっと違うかもしれないんですが、この業者の関係で工事にかかる際に大分市内の地場産業を使われる、そういう角度での審査といいますか、そういうことも十分に考慮されるべきかとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○長野駅
周辺総合整備課参事兼駅高架・
まちづくり推進室長
2グループのトータルの企業が18社ございます。そのうち、大分市内に本店を持つ会社が6社、大分市内に支店または営業所を持つ企業が6社ございまして、18企業のうち12社が何らかの大分県内に本店、支店等を持っている会社でございます。
○
安東委員長
今、一緒に言ったけど、どちらのグループにも同じぐらい入っているんですか。
○長野駅
周辺総合整備課参事兼駅高架・
まちづくり推進室長
まず、大分駅南まちなみづくりグループについてでございますが、大分市内に本店を持つ会社は、梅林建設株式会社、株式会社佐伯建設、大分ケーブルテレコム株式会社でございます。それと、大分市内に支店を持つ会社は、九電工、株式会社菱熱、株式会社にしけいでございます。営業所を持つ会社が東亜建設工業株式会社、九州電力株式会社、福岡地所でございます。それと、清水建設グループにつきましては、大分市内に本店を持つ会社が、東九州設計工務株式会社、平倉建設株式会社、株式会社池田美装でございます。
以上でございます。
○
長田委員
ちょっとさっきの質問と重なるんだけど、資料1の中に複合施設の予算なんかが載ってるんだけど、先ほどから、議会が認めたからという話がたくさん出てるんだけど、最初の用地買収の話からずっとこういってたけど、143億が上限になってる。将来のコストはこれで、大体どれくらいかかって、どういうふうなことでと、この
複合文化交流施設の維持管理費が本当にこれでできるんかなという若干不安がある。この建物で15年間の経費、コスト、その辺をお尋ねしてみたいと思います。
○長野駅
周辺総合整備課参事兼駅高架・
まちづくり推進室長
現在、提案価格の上限額143億円には、施設整備費と維持管理費等は、先ほど御説明させていただきましたけれども、含まれております。それ以外に、15年間の中で必要となってくる費用といたしましては、水道電気等の需用費と運営費等がございますけれども、これらをすべて見込みますと、約261億円ぐらいかかるということを仮に試算いたしております。ただし、先ほどの需用費、運営費、またそれらに係る利子等につきましては、今後供用開始までにそのうちの内容を精査いたしまして、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
長田委員
将来にわたるコストのそれを、先ほどの水道、ガスを、できれば、また資料で出してもらえればありがたいんですが。
それと、
中心市街地の中にこれは入ってるけれども、
まちづくり三法で予算を国が補助するのを含めて、今、
中心市街地の
活性化の中でこれをやっているわけだけど、それを含めて、駅南、駅北、総合したときの予算、今ここに上がっている57事業の予算、大まかで結構ですけれども、わかれば。
○
松﨑都市計画課長
民間と公の事業と駅南のこの複合文化も含めまして、先ほどお話ししましたけれども、民間の分が30億、トータルで250億ということを今想定しているところでございます。
○
長田委員
だから、250億のうちの複合文化が143億円、そしたら、あと100億ぐらいですか。
○
松﨑都市計画課長
そうですね。そういう形になりますが、その100億のうちにもまだ公共分でやる事業もございますし、それから民間の分でいきますと、今のところ想定される分が30億円という形で考えております。
○
長田委員
それぐらいは安いとは思うんだけど、もうちょっと数字的なものを出してくれんとよくわからんけどな。本当にそういう予算でできるのかとか言ったたら質問にならんだろうから、こだわるようですが、この143億の公共部分と民間の部分の10年ぐらいのコストを出してもらいたいのと、パブリックコメントというのは、一遍聞いたんだけどインターネットだったな。何人だったかな。
○長野駅
周辺総合整備課参事兼駅高架・
まちづくり推進室長
パブリックコメントの市民意見募集につきましては、告示方法といたしましては市報で掲載いたしました。その手法といたしましては、市のホームページもしくは駅周辺総合整備課、企画課、情報公開室、各支所等の窓口で資料を掲示させていただきまして、それに基づいて意見をいただくという手法をとっております。ちなみに、応募総数といたしましては213通ございました。
○
長田委員
企画部長もおられるのですが、パブリックコメントをとるときに、特にここの場合は高齢者や福祉施策等々も入っているようですが、インターネットは高齢者は見れないよね。そのパブリックコメントの状況、大分市の人口を考えたときにパブリックコメントは、これくらいの人数で市民の意思を……。選定
委員会の中でどういう御意見があったのかというのはわかりますか。というのは、何か新聞でえらくたくさん出てるので、ああいう感じで市民の意見というのはどこでどういうふうに吸い上げていったのかをお聞きしたいんですけれども。
ほかのパブリックに比べると多い。(「多い」「相当多いですね」「普通2けた」等の声)後でその辺の資料、意見を後でもらえますか。大体でいいです。
○
安東委員長
パブリックコメントの意見ということで。それと、
長田委員からさっき出たガス代、水道代入れた、143億プラス10年間ぐらいの目安ということで出してほしいということです。その資料も一緒にお願いします。
○福間副
委員長
報告の1、2に絡むんですが、この
中心市街地空洞化の主な要因、皆さん方がどのように認識をされているのかというのが一つ。それから二つ目は、
複合文化交流施設ですけど、改めてこの施設の位置づけと必要性について、改めて認識を聞いておきたいと考えます。
以上です。
○
松﨑都市計画課長
中心市街地の空洞化につきまして認識はどのように持っているかというお尋ねでございますが、それにつきましては、先ほど来御説明させていただいております商業上の統計調査等から、だんだん売上高が落ちているという状況と、
まちづくりそのものもわさだタウンとかトキハ等郊外型の店舗という関係の中で落ちているという状況はあるんですが、我々
都市計画といたしましては、拠点の
まちづくりということも一方はございます。
ですから、拠点は拠点で進めながら、いかに
中心部を盛り上げていくかということが今回の
まちづくり三法の趣旨でもございましょうし、我々、それに向けてこの
基本計画に基づいてやっていこうということでございます。ですから、
通行量調査を昨年の11月にやった時点では、まだ下げどまりというのは見えませんけれども、今後ともいろんな事業、特に商業サイドの事業を特に掘り起こすという部分も命題でございますことから、そういうことをあわせながら空洞化を少しでもとめていきたいと考えております。
以上でございます。
○
中畑都市計画部次長兼駅
周辺総合整備課長
複合文化施設の必要性についての御質問でございますけれども、この施設につきましては、従来から申し上げておりますように、この施設を核としまして駅南の
まちづくりということに寄与しようと考えておりますし、これからの新しい大分の顔となる駅南・情報文化新都心の中核施設という位置づけをしております。
また、お年寄りから子供までさまざまな方々が
まちなかに来ていただくということによって、
にぎわいの場を創出しようと考えておりますし、人に優しく、新しい都市空間の創出ということを目指しておりますので、そこに情報文化の機能を集積した風格のある新しい都市拠点の形成というものが図られるということで、これにつきましては、私どもも大いに期待をしているところでございます。
以上でございます。
○
板倉委員
長田議員の関連なんですが、複合文化施設の施設整備費は、民間部分も入っていますよね。その入っている中で、維持管理費も入っている。今度テナントも入ってくる。その辺のところを。
○長野駅
周辺総合整備課参事兼駅高架・
まちづくり推進室長
こちらのほうが説明不足で大変申しわけないんですが、143億円の
事業費の積み上げは、あくまでも公共施設部分だけの
事業費でございまして、民間の部分はこの提案の中で出てこようと思います。
○
板倉委員
じゃあ、その建物ができ上がってからの民間部分の帰属はどうなるわけですか。
○長野駅
周辺総合整備課参事兼駅高架・
まちづくり推進室長
施設の形態によって違ってまいりまして、民間の提案の仕方として大きく2通り考えておりまして、公共施設と別に床を持つという手法と、公共施設の中に一部テナントという手法で民間を導入するという大きく2通りの考え方を持っております。
○
板倉委員
そのテナントのやり方で違うわけか。これ、それなら施設整備と維持管理費というのは、あくまでも公共部分についての額ですね。ああ、わかりました。
○
安東委員長
いいですか。そのほか特にないですか。
〔「なし」の声〕
○
安東委員長
それでは、先ほど言った資料については、全員にそれぞれ配ってください。
では、以上で終わります。
午後0時9分散会...