大分市議会 2007-03-09
平成19年第1回定例会（第2号 3月 9日）
１４番 田﨑潤
１５番 首藤隆憲
１６番 矢野久
１７番 下村淳一
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 工藤哲弘
２１番 安部剛祐
２２番 野尻哲雄
２３番 永松弘基
２４番 板倉永紀
２５番 足立義弘
２６番 仲道俊寿
２７番 三浦由紀
２８番 河越康秀
２９番 長田教雄
３０番 秦野恭義
３１番
阿部剛四郎
３２番 田島八日
３３番 福崎智幸
３４番 衛藤良憲
３５番 小嶋秀行
３６番
井手口良一
３７番 荻本正直
３８番 徳丸修
３９番 河内正直
４０番 後藤淳夫
４１番 高橋弘巳
４２番 藤沢達夫
４３番 今山裕之
４４番 吉岡美智子
４５番 衞藤三男
４６番 渡部義美
４７番 油布忠
４８番 後藤一裕
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欠席議員
なし
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 森卓男
総務課長 清水勝
議事課長 指原正廣
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 房前賢
主査 中村義成
主査 明石文雄
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
収入役 久渡晃
教育長 秦政博
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 川野登志之
総務部長 衛藤嘉幸
総務部参事兼総務課長 井上英明
総務部参事兼
契約監理課長 安東清
企画部長 秦忠士
国体推進部長 田仲均
財務部長 藤田茂利
市民部長 高野雅之
市民部参事兼鶴崎支所長 三浦能成
市民部参事兼稙田支所長 安部信孝
福祉保健部長 阿部俊作
福祉保健部参事兼大分市保健所所長 井原誠
環境部長 関貞征
商工部長 中尾啓治
農政部長 佐藤日出美
土木建築部長 田邊信二郎
都市計画部長 首藤憲治
都市計画部参事 矢野貞夫
下水道部長 大山晴久
教育委員会教育総務部長 三股彬
教育委員会学校教育部長 大戸愼一郎
水道局管理部長 林光典
総務部次長 神矢壽久
企画部次長 吉田元
財務部次長兼財政課長 城内健
市長室長 脇文洋
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議事日程 第２号
平成19年３月９日午前10時開議
第１ 議第42号上程（
提案理由説明）
第２
議員提出議案第１号上程、審議（
委員会付託省略）
第３ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 議第42号上程（
提案理由説明）
日程第２
議員提出議案第１号上程、審議（
委員会付託省略）
日程第３ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（三浦由紀） これより会議を開きます。
午前10時６分開議
○議長（三浦由紀） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 議第42号上程（
提案理由説明）
○議長（三浦由紀） 日程第１、本日提出されました議第42号を上程いたします。
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議案
番号 件名
議第４２号
大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
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○議長（三浦由紀） この際、提案理由の説明を求めます。
衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） ただいま上程されました議第42号、
大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
これは、
公職選挙法の一部改正により、
地方公共団体の長の選挙において頒布が可能となりました
選挙運動用ビラの作成に要する費用について、公費負担ができるよう条例を改正しようとするものであります。
慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◇─────────────────◇
◎日程第２
議員提出議案第１号上程、審議（
委員会付託省略）
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
日程第２、
議員提出議案第１号、
大分市議会委員会条例の一部改正についてを上程いたします。
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議案
番号 件名
議員提出議案第１号
大分市議会委員会条例の一部改正について
───―────―────────────
○議長（三浦由紀） お諮りいたします。
本案は、会議規則第38条第３項の規定により、提案説明及び
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦由紀） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、提案説明及び
委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。
本案に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦由紀） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦由紀） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦由紀） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり決定いたしました。
───―────―────────────
議案
番号 件名 結果
議員提出議案第１号
大分市議会委員会条例の一部改正について 原案可決
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◎日程第３ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
日程第３、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。
最初に、36番、
井手口議員。
○36番（
井手口良一）（登壇）（拍手） 36番、おおいた
市政クラブの
井手口良一です。
まず、
新型インフルエンザ対策について、危機管理の観点から幾つかお尋ねします。
新型インフルエンザの世界的な流行の兆しと危険性についての非常に恐ろしい予測については、既にテレビ番組などで何度も報道されています。
新型インフルエンザが世界的に流行した場合、我が国もその猛威にさらされることを避けることはできないと言われています。
日本政府が公表した試算では、10万から67万人の死者が見込まれています。この試算の根拠となっている過去の
新型インフルエンザは、すべて弱毒性のウイルスです。現在心配されている強毒性のウイルスによる
新型インフルエンザとなると、ある外国の研究機関の試算では、日本人の約2,500万人、国民の５人に１人が感染し、最悪210万人の死者が出るとされています。
よく
鳥インフルエンザと
新型インフルエンザが混同されますが、
鳥インフルエンザは鳥の病気であり、
新型インフルエンザは人の病気です。今の
鳥インフルエンザが、日本国内で人間に感染する可能性はありません。
鳥インフルエンザは、
ユーラシア大陸北部の野鳥が持つウイルスが、渡り鳥の移動などによって鶏やチャボなどの家禽に感染して発生するとされています。インドネシアなどで
鳥インフルエンザの人への感染が起き、非常に高い死亡率のためセンセーショナルに恐れられていますが、生活習慣や食習慣が全く違い、厳しい監視体制にある日本国内で市販の鳥肉や鶏卵を利用する日本人は全く心配ないと言われています。
新型インフルエンザは、現在各地で流行している
強毒型鳥インフルエンザの
原因ウイルスが人や豚に感染し、その体内で突然変異を起こして、人から人へと直接感染し得るウイルスに変化して起こるとされています。
過去、有史以降において、最初に人類を
新型インフルエンザが襲ったのは、1918年から1920年にかけて世界的に流行した
スペイン風邪です。このときの世界の人口は約18億人でしたが、５億人以上の感染者を生じ、１億人近い死者が出たとの記述さえあります。同時期に起きた第１次世界大戦の全戦没者数が1,000万人と言われていますので、その猛威のすさまじさをうかがうことができます。
その後も、アジア風邪、香港風邪と、人類はこの
新型インフルエンザウイルスの洗礼を３度にわたって受けています。しかも、これらの
新型インフルエンザは、いわゆる
弱毒型鳥インフルエンザが突然変異したものであり、現在、その発生が時間の問題視されている
新型インフルエンザは、
強毒型鳥インフルエンザの突然変異によるものです。
日本政府の
日本国内死亡者予測についても、
弱毒性鳥インフルエンザに起因する
新型インフルエンザの流行の感染者数、死亡者数は、当時の日本の人口と現在の日本の人口から算出したものです。残念ながら、
強毒性鳥インフルエンザに起因する
新型インフルエンザを、人類は、いまだ経験していません。
弱毒性インフルエンザは、鳥であれ、人であれ、呼吸器のうちでも上気道と言われる部分の細胞にしか感染できません。しかしながら、強毒性は、呼吸器、消化器など、全身の細胞に感染できます。したがって、強毒性は非常に強い感染力を持ち、全身の臓器を同時に攻撃、破壊しますので、死亡率が非常に高くなることになります。その上、突然変異で生まれるのですから、当然、現在、人類のだれ一人として免疫を持っていないことになります。
突然変異が確認されて、その新しいウイルスを分離できたとして、それから有効なワクチンを製造できるようになるには、約半年から１年半の時間が必要だそうです。今日の世界的な交通機関の発達と人的移動の頻度からして、最悪の場合、最初の人から人への感染から１週間で世界じゅうに拡散してしまい、ワクチンが間に合わない可能性が高いとされています。
ＷＨＯ──
世界保健機構は、
新型インフルエンザ大流行の警報段階を６段階に分け、現在は
フェーズスリー──第３段階で、
新型ウイルスによる人感染が発生しているが、極めて限定されている段階に相当していると発表しています。
今後、人人感染が増加していることの証拠が認められる第４段階、人人感染がかなりの数であることの証拠が認められる第５段階を経て、世界的大流行となる第６段階、いわゆるパンデミックに至ると考えられています。
インフルエンザは、基本的に飛沫感染で拡散していきますが、少なくとも感染する対象を選ぶことなく、さらに、過去の事例からして、幼児や高齢者などの体力的に弱い世代よりも、10代後半から30代前半までの最も体力と免疫力の強い世代において重篤患者、死亡者が多く見られるサイトカインストームを引き起こしやすいことも危惧されています。流行期になれば、医療機関や量販店など、人の多く集まる場所が感染の中継地となります。医師や看護師は、もちろん真っ先に感染する危険性から逃れられませんし、救急隊員、量販店のレジ係なども流行期の初期段階で感染する危険性が高いと言わなくてはなりません。
ライフラインを支える水道局の浄水場職員なども、もちろんウイルスは遠慮してくれません。
私は、自主的に開催する勉強会や
市政フォーラムを通じて、
新型インフルエンザに関する情報を提供し、市民の皆様への周知に努めているところです。
こうして総務部長のお顔を見ながら話をしていますと、かえって心配になってしまい、
新型インフルエンザ問題の深刻さについてるる申し上げておりますが、私は、決して流言飛語やパニックを引き起こすためにこの問題を大げさな表現で取り上げているわけではありません。むしろ、勉強会を通して、日ごろから風評やデマに惑わされない生活習慣を身につけるようお願いし、その上で、少なくとも電気、水道といった
ライフラインについては行政が責任を持つから、
ライフラインの
持続性確保を前提とした対処方法を考えるようお願いしています。
しかし、マスコミがいかにその深刻さを繰り返し報道しても、むしろ、その深刻さを強調すればするほど、日常の実体験に基づく数値と余りにもかけ離れた数字が並ぶため、市民は、いまだに
新型インフルエンザの実態を理解するところに至っていないというのが現実ではないでしょうか。
そこで、市民の行政に対する信頼感をつなぎとめ、いざというときに冷静で正確な判断と行動をとることを促すためにも、この際、行政の基本的な立場と考え方について、幾つかお尋ねします。
まず、国、県が構築しようとしているサーベイランスやアラートの仕組みと、大分市の関係はどうなっているのでしょうか。いざというとき、可及的速やかに情報が手に入る、もしくは、みずから感知する警戒態勢はできているのでしょうか、お聞かせください。
次に、市が直接かかわる
危機管理部門、
ライフライン部門、清掃部門など、市民生活の基本的な部分を保障するする部門に従事する職員、及び救急隊員や消防士など、一度に大量に病気休業されては、その行政機能に大きな支障を与えかねない部門の職員の体制を維持するための要員の数を教えてください。また、少なくとも、その要員を
新型インフルエンザから守るために、現在、市としてどのような準備をしているのでしょうか。あるいは、しようとしているのでしょうか。
現在、国の指導によって、大分県は、既に唯一の抗
インフルエンザ薬であるタミフルの備蓄を始めたと聞いています。その備蓄は、大分市の
危機管理要員に対して優先的に供与されるようになっているのでしょうか。なっているとしたら、その量と備蓄の場所から実際の投与までの経路について教えてください。また、県の備蓄に頼ることなく、大分市がみずから必要量を備蓄し、保健所の医師の処方によって、みずからの必要と判断する時期に、速やかに要員に投与できる体制を構築することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
ちなみに、全国の市区町村の中では、人口約34万人の東京都品川区が3,000人分のタミフルを備蓄しています。京都市も、来年度当初予算に備蓄のための予算が計上されていると聞いています。大分市はいかがお考えでしょうか。
さらに、現在、
新型インフルエンザの発生を待たずに、
鳥インフルエンザから分離したウイルスによるワクチンの開発が始まっています。このプレパンデミックワクチンを備蓄しておき、要員の
基礎免疫力を強化することを目的に、要員中の希望者に接種することも考える必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
要は、行政として、住民のパニックを起こさないために最大限の準備をしなくてはならないということ、そして、そのことが、実際に流行期になったときの市民の市への信頼感を確保し、状況によって必要となる行政措置や命令が、迅速かつ有効に遵守されることにつながると申し上げたいのです。
総務部長のお覚悟のほどを確認したいと思います。市が準備している、あるいはしようとしている対策について教えてください。
次に、その抗
インフルエンザウイルス薬──タミフルについて、当局の対応をお願いしたいと思います。
タミフルは、現在、
新型インフルエンザに対しても、その効果が期待できる数少ない抗
ウイルス薬の１つですが、最近、
インフルエンザを発症してタミフルを服用した10代の患者が異常行動を引き起こし、死亡する事例が連続して発生し、社会問題化しています。厚労省は、タミフルと異常行動との直接的な因果関係は立証できないとしていますが、私の手元にある薬剤に関する資料のタミフル──
リン酸オセルタミビルについての項には、タミフルの副作用として、服用時に幻覚や妄想が出ることが記述されています。
タミフルが、
インフルエンザ治療にとっては最も有効で信頼できる抗
ウイルス薬であることには疑問の余地がないだけに、タミフルに対する市民の不安感が一日も早く払拭されることを望むところです。しかし、だからといって、タミフルによって起こっているかもしれない可能性が少しでも考えられる間は、まず、その危険性を念頭に入れた対応が望まれます。
一方、10代の
インフルエンザ患者の場合、異常行動を発症する頻度は、タミフルを服用した場合もしない場合も約11％前後で、有意差が認められないとの調査報告も出ています。私自身や私の子供が
インフルエンザにかかったときの経験から考えますと、やはりタミフルを服用したかどうかにかかわらず、特に高熱にある患者を１人にしないことが絶対に必要であると考えます。
また、
インフルエンザによる発熱の場合、
アスピリン系の解熱鎮痛剤は禁忌であり、服用すると、アスピリンによる
インフルエンザ脳症を引き起こすことがあると報告されています。このこともまた、市民にきちんと情報提供しておく必要があろうかと考えます。
本年は、
インフルエンザの流行ピークが３月にずれ込んでおり、これからもまだまだ
インフルエンザ患者が多発することが考えられます。タミフルの副作用の一刻も早い全貌解明については国の機関にゆだねるとして、少なくとも大分市として、市内の医療機関、
インフルエンザ患者及びその保護者への注意喚起を促すため、未成年者への
タミフル処方に十分な注意を払うこと、
インフルエンザによる発熱中の患者から目を離すべきでないことを周知徹底するための情報提供や啓発活動をするべきと、今回は申し上げるだけにとどめおき、今後の経過を見守っていきたいと思います。
次に、学校現場における
新型インフルエンザ対策についてお尋ねします。
ことしは、
インフルエンザが今月になって流行の兆しを見せ、大分市内でも学級閉鎖などの対応を迫られています。現在の
香港型インフルエンザに関しては、有効な予防接種の普及が進んでいることもあり、また、毎年のことでもあるためになれてしまい、我々は、
インフルエンザ脳症など重篤な合併症を併発したり、幼児や高齢者では死に至る感染症であることを忘れやすくなっています。
学級閉鎖や短縮授業となっても、子供たちを
クラブ活動に出したり、塾に行かせたりする保護者が多いことも問題です。短縮授業となって子供を家に帰すときも、学校は、通常の授業時間に相当する時間だけ家にいるようにとの指導しかしていないと聞いています。学級閉鎖となるほどクラスメートに多くの
インフルエンザ感染者が出ている場合、現在症状の出ていない子供でも実は感染者であり、潜伏期のために症状が出ていない時期ではあるが、さらに感染者をふやす可能性が大きいということを、我々は深刻に受けとめるべきではないでしょうか。
新型インフルエンザの発生、流行が実際となったとき、学校現場での迅速で徹底した対処が必要であるにもかかわらず、学校現場のそのような現状を考えますと、大いに危惧するところです。
そこで、お尋ねします。
学校現場では
新型インフルエンザ対策マニュアルはできているのでしょうか。まだであれば、一日も早くつくることが求められます。そして、マニュアルには子供が下校した後の生活上の注意事項について特記し、子供たちや保護者に対して、その注意事項を反復して指導していただきたいと考えます。教育長の御見解はいかがでしょうか。
次に、商店街や
大型量販店、映画館などに対する
新型インフルエンザについての情報提供と協力要請についてお尋ねします。
去る２月16日の
国会予算委員会で、
新型インフルエンザ対策について論議され、その中で、興味深い歴史上の事実が取り上げられていました。
それは、1918年の
スペイン風邪の大流行時、米国の
セントルイスでは、時の保健所長の進言とそれを実行した市長の英断で、非常に早い時期、現在の第４か第５の警戒段階、具体的には市内で死者が１人出た段階で、協会のミサ、裁判などを含めて、すべての集会を禁止し、大勢の人が集まる市場や商店街、映画館なども閉鎖しました。その結果、同時期、他の都市の
スペイン風邪による死亡率が人口1,000人当たり７人から８人であったのに対して、
セントルイスでは３人だったそうです。同じ米国内のフィラデルフィアでは、行政決断のおくれによって、流行が始まった段階でも
戦勝パレードをするなどしてしまい、人口の10％が感染してしまった段階でやっと
セントルイスと同様の措置を始めたため、推定１万5,000人の死者を出してしまいました。
セントルイスの同時期の死者は3,000人ですから、実に５倍の死亡率となっています。
ある全国大手のスーパーマーケットでは、既にその歴史に学んで、独自の
社内対応マニュアルを作成し、従業員への教育を徹底するとともに、社業を通じた
社会貢献活動を始めています。
大分市においても、
新型インフルエンザの流行する兆しが見えたとき、全市を挙げて感染の広がりを防ぐための協力体制を構築できるよう、この問題に関して、少なくとも、日ごろから共通認識と信頼関係を醸成し、共同して対処方法を模索していく必要があるのではないでしょうか。
商工部では、
新型インフルエンザ対策について、市内の商店街や大規模小売店などとの関係をどのようにしていくつもりか、お考えをお持ちであれば、お聞かせください。
次に、先ごろ実施されました市役所本庁内の避難訓練について論議したいと思います。
昨年の訓練に比べて、随所に改善の跡が見られ、訓練の成果が十分うかがえたと評価します。しかしながら、次の２点について初歩的な疑問を持ちましたので、この場でお尋ねしておきたいと思います。
まず、訓練の総指揮者が財務部長、主管課が管財課ということに、いささか首をかしげるところです。消防法に基づく施設の
防火責任者が、管財課であり、財務部長ですから、火災訓練の責任者も同じであるとの判断なのかもしれませんが、私には納得がいきません。
確かに、建物については、管財課がその管理責任を負うべきであり、防火設備などの保守点検についても管財課の
責任分担範囲であると考えます。しかし、一朝有事の際、幾ら市民から預かる貴重な市有財産であっても、施設内にいる市民や市職員の生命の方がより優先されるべきであることは論をまちません。
訓練ならば、想定の範囲内での行動ですから、どの部署が受け持とうと問題は起きませんし、日ごろから最も厳密な
ルーチンワークをこなしている財務部であればこそ、見事な訓練を展開するでしょう。しかし、災害は火災だけではありません。地震と火災など複合して襲ってくる場合もあります。状況によっては、パニックを引き起こしたり、エレベーター内に取り残された方の救出や、最も安全な避難経路の選択と確保、誘導など、幾つかの状況判断を一度に、それもできるだけ速やかに求められます。そのためには、日ごろから
危機管理対策に専門的にかかわる部署が訓練も担当するべきと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
もう１点は、災害発生時、各階ごとの情報をリアルタイムに本部へ報告する伝達の経路もしくは方法についてです。条件を想定して行う訓練ならば、リアルタイムの状況報告などは重要ではないかもしれませんが、中庭に設置された本部から直接見えない部分でリアルタイムに何が起こっているかを確認する必要があるはずです。今回の訓練では、各階の最終責任者が避難終了後に本部に報告をしていたようですが、最初の課長の報告があったのは、私の手元の時計では訓練開始後約11分後でした。その間、出火箇所、避難経路の確保の状況、階段などの煙の状態、エレベーター内に閉じ込められている人の有無など、本部はどのようにして確認していたのでしょうか。
私は、各階に情報報告者、本部側に各階ごとに対応できる情報受信者を置き、何らかの情報伝達ツールを使って、リアルタイムで詳細な状況報告ができるようにするべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、公務員の酒気帯び運転や飲酒運転についてお尋ねします。
大分市でも、当然ながら公務員の綱紀粛正について厳格なルールを整備してきていますので、公務中の酒気帯び運転問題についても、それなりの規律を制定していることと思います。
そこでまず、その飲酒、酒気帯び運転に関する大分市の罰則規定について教えてください。
次に、より高い抑止力を期待しつつ、一案を呈したいと思います。
私は、たとえ公務員であっても、基本的に職務時間以外の時間の生活については、公務員以外の市民と同様に、一般の社会的規範によってのみ評価されるべきであると申し上げてきました。しかし、職務時間中、もしくは公務のために公用車両を運転するという場合においては、当然ながら、より厳しい規範が求められるべきであることも論をまちません。
そこで、問題は、いわゆる酒気帯び運転についてです。既に、我々は、飲酒後相当の時間を経過した後でも血中にアルコールが残っているということを知っています。しかし一方で、我々は、朝起床した後では、前夜の飲酒の程度にかかわらず、アルコールが残っていることを自覚することはまれです。結果として、酒気帯び状態を意識しないままに公用車を運転しかねません。事故を起こさないまでも、何らかのきっかけでそのことが確認されてしまえば、本人は社会的な制裁と行政処分を受け、行政は社会的信頼を大いに損なうことになります。
そこで、私の提案ですが、公用車の運転の際、すべての職員にアルコール検知器でのチェックを義務づけ、そのことを運行日誌などに設けたチェック欄に記録する制度を導入してはいかがでしょうか。既に、タクシー業界などではこのチェック制度を導入している会社も多く、アルコール検知器も安価になっています。何より、うっかり酒気帯び運転をする危険性から職員を守ることを可能にします。そして、酒気帯び運転の可能性を限りなくゼロに近づける抑止力を持つことを、広く市民に認知していただくことが、行政と市民の信頼関係の保持にもつながります。公用車両運行についての総責任者である財務部長の答弁を求めます。
次に、児童育成クラブについての市民ニーズを念頭に、同事業の主管課を、児童家庭課から教育委員会の教育企画課に移管することを提案します。
私は、実はこれまで児童育成クラブを児童家庭課に置くことについて肯定的でした。それを今回180度転換して、教育委員会を主管課とするよう提案します。
これまでの私は、児童育成クラブができるだけ学校施設にこだわることなく、例えば、児童の集中する団地内の公園に隣接する民家を借り上げたり、隣接地を借地してプレハブを建てたりして展開することを想定して、児童育成クラブ運営母体の自由な発想を醸成しようとしてきました。
しかしながら、現在51校区に設置されている児童育成クラブのうち、学校施設や生涯学習施設など、教育委員会施設の敷地内に設置されているクラブは49カ所であり、例外的な２カ所についても、子供たちの自宅との距離などを勘案した結果ではなく、単に地域の事情からの場所選択となっています。児童育成クラブの活動が、子供たちの学校生活と密接で切り離すことができないレベルにあると判断せざるを得ません。
さらに、今後、児童育成クラブに対する市民の期待は高まる一方であり、今後とも新設や拡充の要求はふえていくことでしょう。そこで、私は持論を撤回して、児童育成クラブの所管を現在の福祉保健部児童家庭課から教育委員会に移管し、中でも教育企画課が主管するようになることが、行政としてとるべき方向性であると、考えを変えるに至ったところです。
学校現場の先生方にとっては、自分の受け持ちである子供が、同じ学校敷地内にいるにもかかわらず、今は自分の受け持ちの子供、今は福祉保健部の児童育成クラブの子供であると区別するとは到底思えません。昨年の第１回本会議で、新市民クラブの高橋議員の質問にもありましたが、実際に学校敷地内にいる子供が、放課後、児童育成クラブで活動しているときに何らかの危険にさらされたとき、学校現場では、今は福祉保健部の責任範囲だからそちらで対応していただきたいというような対応をとることが果たしてできるのでしょうか。教育長は、現場の先生方に与えている、この心の矛盾についていかがお考えでしょうか。
また、少子化や地域の世帯の年齢構成のばらつきによって、余裕教室が生まれている事実もあります。今後の児童育成クラブの展開を考えれば、学校施設を有効に生かすことによって出費を抑え、言い方を変えれば、市民から預かっている市の財産と血税を最も効率よく市民に還元するためにも、施設管理者と運営主管課が同一であることが望ましいと考えます。
既に、多くの進歩的な中核市では、児童育成クラブを教育委員会の主管とし、国も同様の方向性を打ち出しています。学校現場の先生方の心の矛盾を解消し、学校施設や敷地の有機的で効率的な利用を図ることを目的とし、さらに児童育成クラブ事業のさらなる拡充を、出費を極力抑えながら実現するために、児童育成クラブ事業を教育委員会の主管事務事業に移管統合することについて、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、隣接校自由選択制の導入に伴う児童生徒の通学時の安全確保について、幾つか教育委員会の考え方を確認したいと思います。
まず、同制度の導入初年度となる来年度の新入進学児童生徒のうち、この制度及びその他の事情により、住んでいる校区外の公立小中学校を選択した児童生徒の数を教えてください。
次に、その隣接校選択児童生徒の動向及びその通学路について、関係する２つの校区、もしくは通学に使われる経路の途上にある町内会などと、どのような形で情報交換がなされているのか、お聞かせください。
子供の通学中の安全の確保については、直接的には保護者の責任であり、間接的、二次的に道路管理者や学校の責任が生じると私は考えています。しかし、何度も申し上げていますように、学校がわざわざ通学路を設定し、指定して指導している以上、そして、昨今の社会状況から、地域の子供たちを守るため、多くの地域の方々がボランティアのこども見守り隊などを結成して通学路に展開してくださっていることを考えますと、居住校区を離れて通学する子供たちの通学動向の情報を、学校現場、地域、保護者が共有することが重要だと考えます。教育委員会としては、いかがお考えでしょうか。
最後に、隣接校を選択した児童生徒が、その通学路について選択するための基準もしくは指導指針について、お考えをお聞かせください。
校区と校区の境目は、中心市街地など一部を除いて住宅の連続性が途切れていることが多く、選択できる道路が少ない、日常的に通行する地域の人が少ないなど、空白地帯となりやすく、犯罪の発生の予測される場所であると言えます。さらに、狭隘で歩道がない道路が多いにもかかわらず抜け道的な使われ方をするため、通学時間帯の車の交通量が多く、通学をする子供たちにとって危険性の高い道路となっていることも、昨今目立って問題化しつつあります。
校区をまたがって、あるいは飛び越えて通学する子供たちに対する通学経路についての指導は、どのような視点と基本的な考え方に立ってなされているのか、この際確認させていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（三浦由紀）
衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇）
井手口議員さんの、総務部に関します御質問にお答えします。
まず、
新型インフルエンザ対策についての４点の御質問にお答えします。
１点目の、国、県の連携によるアラート──これは警戒態勢のことでありますが──この仕組みと、大分市の関係について 及び情報の入手、もしくは警戒態勢についてでございますが、
新型インフルエンザの流行に備えた態勢を速やかにとるためには、
新型インフルエンザが出現したことをいち早く察知する必要があり、そのためのサーベイランス体制を確立し、国内外の情報を速やかに入手することが重要でございます。
新型インフルエンザ対策については、平成17年11月に、国が
新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、これを受け、大分県が同年12月、大分県
新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところでございます。
この計画では、危機管理レベルをレベル１からレベル６に分け、そのレベルに応じた行動計画が定められており、レベル１の発生前の情報についても、県から市町村への情報提供と情報共有を行うことになっております。
また、本市では、同年12月に「高病原性
鳥インフルエンザ及び
新型インフルエンザ感染症対応の手引き」を作成し、国、県と連携したアラート態勢を組んでおりまして、直接保健所に対して随時最新の情報が送られてきているところでございます。
さらに、海外の流行状況についてはＷＨＯ、国内の流行状況については国立感染症研究所、感染症発生動向調査、
インフルエンザ情報早期把握システム、
インフルエンザ様疾患発生報告、
インフルエンザ関連死亡迅速把握システム、病原微生物検出情報などにより流行に関する情報や、市町村、医療機関等、流行による社会的影響に関するものを、それぞれインターネットにより情報収集を行っております。
次に、２点目の、
危機管理部門や
ライフライン部門など、体制を維持するための要員の数と要員を守るための準備、３点目の、県によるタミフルの備蓄は本市の
危機管理要員に対し優先的に供与されるのか、また、県の備蓄に頼ることなく、市がみずから必要量を備蓄し、保健所の医師の処方によって要員に投与できる体制を構築する方がより実際的ではないかについて、一括してお答えします。
まず、要員の数につきましては、本市の体制として、災害対策本部の全職員体制から、第１次、第２次、警戒本部要員までの各段階があり、災害等の規模に応じて市長の判断に基づき体制を整備しますので、要員の数としては、最大規模3,800人から警戒本部要員の220人までということであります。
また、要員を守るための準備につきましては、国と都道府県は治療用として2,100万人分を目標に備蓄を進めており、大分県におきましても、19年度までに合わせて10万人を目標に備蓄を行うこととなっております。この備蓄は、
新型インフルエンザが流行したとき、不足した市場に供給するためのものであり、
危機管理要員に対する予防投与について優先的な供与はできないとのことでございます。このため、本市としては、社会機能を維持するための本市
危機管理要員に対するタミフルの備蓄の必要性を勘案し、今後、その必要量や方法等について関係部局等と十分協議を行いながら検討してまいる考えでございます。
また、投与する際は、市内３医師会との重大な健康危機が発生した場合の技術支援に関する協定書に基づいて医師の派遣を受け、保健所の医師と一体となって実施をしてまいりたいと考えております。
４点目の、医薬品として認可されていないプレパンデミックワクチンを備蓄し、要員中の希望者に接種することについてのお尋ねでございますが、国の行動計画によりますと、国内発生時において、プレパンデミックワクチンの接種については、県が実施主体となり、緊急的に医療従事者及び社会機能維持者等を対象に、本人の同意の上で接種を行うことになっております。したがいまして、県の指示があり次第、迅速な接種ができるような体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、職員の公務中の飲酒、酒気帯び運転に対する罰則規定についての御質問でございます。
本市におきましては、これまで定期的に、綱紀の粛正及び服務規律の確保について依命通達を発し、飲酒運転や速度超過運転、無免許運転のいわゆる交通三悪に起因する事故等に対しましては、常に厳罰主義で臨むということにつきまして、全職員に周知徹底を図っているところであります。
昨年10月には、職員の非違行為全般に対する罰則規定として、大分市職員の懲戒処分の基準を策定し、その中で職員が公務中に飲酒や酒気帯び運転を行った場合の罰則につきましては、事故の有無にかかわらず、免職を基本とした厳しい処分量定とすることを明確にしたところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇）
井手口議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。
ちょっと風邪を引いておりますが、
インフルエンザではございませんので……。
まず１点目の、学校現場における
新型インフルエンザ対策についてでございますが、学校現場では
新型インフルエンザ対策マニュアルはできているのか、まだであれば一日も早くつくるべきではないか、マニュアルには子供が下校した後の生活について特記し、子供たちや保護者に対して反復して指導するべきではないかについては、相互に関連がありますことから、一括してお答えさせていただきます。
国におきましては、平成17年11月、
新型インフルエンザ発生の危険性が高まっていることから、政府一体となって万全の備えと対策を講じるため、厚生労働省が中心となり、
新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。これを受けて、文部科学省におきましても、文部科学大臣を本部長とする文部科学省
新型インフルエンザ対策本部を設置し、平成18年９月に文部科学省
新型インフルエンザ対策行動計画が示されたところでございます。
本行動計画は、日常的に国と認識を共有し、ひとたび
新型インフルエンザが発生したときに、学校を初めとする関係機関等が冷静、迅速かつ適切に対応することにより感染の拡大を最小限に抑えるために、危機管理レベル別の対応方法について取りまとめたものでございます。
具体的には、教育委員会等の対応といたしまして、
新型インフルエンザについての情報を児童生徒、その保護者、教職員、所管施設等に迅速かつ確実に周知すること、パニックを引き起こさず、正しい情報に基づき、適切な判断、行動がなされるよう指導を徹底することや、児童生徒等に
新型インフルエンザ患者が発生した場合には、各学校において出席停止や臨時休業の措置を講じること、また、学校の閉鎖を行い、極力外出を控えることとあわせて、閉鎖期間中の家庭と学校との連絡方法、家庭での過ごし方等について混乱の生じないよう十分な指導を行うことなど、危機管理レベルに応じた詳細な対応が示された行動計画となっておりますことから、教育委員会といたしましては、今後、この行動計画をもとに、議員さん御提言のマニュアルの作成や子供たちなどへの指導を含め、適切に対応できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、児童育成クラブ事業を教育委員会の所管事務事業に移管統合することについてでございますが、議員さん御指摘のように、児童育成クラブは、市内61小学校区のうち51校区に設置され、学校生活と密接な関係にあると認識しております。
しかしながら、児童育成クラブにつきましては、現在、厚生労働省の所管事業である放課後児童健全育成事業として位置づけられており、既に教育委員会に移管統合しておる都市の状況、また、現在国会で審議されております放課後子どもプランの動向等も見ながら、関係部局と慎重に協議してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、校区外の公立小中学校を選択した児童生徒数についてでございます。
現行制度で対応できなかった学区外就学の要望に対応し、児童生徒、保護者の選択肢の拡大を図ることを目的とした平成19年度の隣接校選択制の申請希望者数は、11月末に申請を締め切った段階では、小学校24名、中学校17名、合計41名となっておりました。その後、市内外への転居等の理由により、３月７日現在、小学校20名、中学校15名、合計35名が、隣接校選択制を利用した方の総数となっております。
また、さまざまな許可事項により学区外就学許可を認めた児童生徒数は、３月７日現在、小学校553名、中学校244名、合計797名となっております。
次に、４点目の、隣接校児童生徒の通学動向の情報共有についてでございますが、来年度より試行されます隣接校選択制の実施に当たり、登下校における安全確保の観点から情報の共有は必要であると考えております。しかしながら、児童生徒の中には、教育上の配慮や家庭の事情等、さまざまな背景を抱えていることとあわせ、個人情報保護の観点から、居住校区を離れて通学する児童生徒すべての情報の共有には一定の配慮を要するものと考えております。
このようなことから、情報の共有につきましては、関係保護者の了解のもと、学校を通じて、自治委員や民生委員、青少年健全育成協議会役員等に対し情報提供することにより、地域における児童生徒の安全確保に向けた支援をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、５点目の、通学路を選択するための基準もしくは指導指針についてでございますが、隣接校選択制募集要項において、通学時の安全確保は保護者の責任とし、通学の安全性や通学距離にも配慮しながら申請することと明記しておりますことから、通学路の選択に当たりましては、交通事故及び犯罪防止の両面から安全な通学路、通学方法を考え、学校が保護者と協議し決定するものと考えているところでございます。
今後とも、児童生徒の通学路の安全確保につきましては、子供の発達段階に応じた危険予測、危機回避能力を、まず家庭教育において身につけさせることを基本とし、学校における安全教育に加え、大人による見守り体制の構築が肝要であると認識しておりますことから、本年２月末現在での登録者数が２万1,103名に達しておりますこどもの安全見守りボランティア活動支援事業のさらなる充実を図るなど、見守り体制の拡充強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 中尾商工部長。
○商工部長（中尾啓治）（登壇）
井手口議員さんの、
新型インフルエンザ対策についての商工部に関する御質問にお答えいたします。
大分県が定める
新型インフルエンザ対策行動計画では、不特定多数が利用する施設等における対策として、発生前──レベル１から、県内発生期──レベル４、大流行期──レベル６までの対応が定められているところでございます。
新型インフルエンザ対策につきましては情報の公開性が大切であり、危機管理の観点からも、常日ごろからの情報交換や危機管理意識の共有化が肝要であると考えております。県初め、関係機関との連携のもと、万全の対策を講じる必要がありますことから、商工部といたしましても、大分商工会議所や商工会、大分市商店街連合会などと連携をとりながら、迅速に対応できる体制を構築していかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 藤田財務部長。
○財務部長（藤田茂利）（登壇）
井手口議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。
まず、去る３月１日に実施をいたしました本庁舎総合防災訓練についてでありますが、これは消防法により防火対象物の管理責任者に実施が義務づけられているもので、本庁舎の管理責任者として、火災などの災害防止対策を所掌しております財務部において実施したものでございます。御指摘のとおり、災害時には庁舎内の市民や職員の安全確保が最優先であり、本市の
危機管理対策に専門的に携わる部署との連携が最も重要であると考えますので、早急に関係部署と協議をいたしまして、より実効性を高める方向で庁舎の防災体制を確立してまいりたいと存じます。
次に、この本庁舎総合防災訓練の際の情報伝達についてでございますが、現在、本庁舎の地震や火災等の災害時における体制といたしまして、財務部長を隊長とする自衛消防隊を組織しておりますけれども、各階の課長の中から地区隊長を指定しており、各地区隊長は各階の被災状況や避難状況を自衛消防隊長に口頭報告し、本部が情報を集約することになっております。
御指摘の、各階の避難状況等をリアルタイムで自衛消防隊本部に連絡することにつきましては、本部が情報集約をし、的確な指示を出すためにも必要であると考えますことから、無線機器の活用など、より効果的な情報伝達手法について模索してまいりたいと考えております。
次に、公用車の運転の際のアルコール検知器によるチェック制度の導入についてでございますけれども、御指摘のとおり、飲酒後の相当の時間が経過した後でも体内にはアルコールが残存し、飲酒運転や酒気帯び運転になるとされております。こうしたことから、平成15年に労働安全衛生の観点から、アルコール検知器を20台購入いたしまして、本庁や清掃事業所などで職員が自主的にアルコール検知を実施して、飲酒運転や酒気帯び運転の未然防止に努めているところであります。
職員の飲酒運転及び酒気帯び運転の防止に対する意識の高揚は当然のことでありますけれども、今後とも、公用車の運転の際には、所属長による体調確認のほか、アルコール検知器によるチェックや運転日誌への記載など、飲酒運転や酒気帯び運転を絶対起こさない体制を徹底強化してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 36番、
井手口議員。
○36番（
井手口良一）（登壇） 現段階におきましては、ほぼ満足のいく答弁をいただいたと思っております。ただ、総務部長、私が日ごろから勉強会その他で言うときに、何かこういうことが起こったときには、まず家から出ないで、２週間なり１カ月なり家から出ない方法を考えてくれ、そのためには、お米や乾めんのように長期間保存がきくもの、あるいは缶詰のようなものを常日ごろから家に多目に用意しておいてくださいというような話をしております。缶詰はあければ食えますけれども、米や乾めんの場合には
ライフラインがとまれば使えません。したがって、
ライフラインは絶対大丈夫だから、電気も水道もとまることは絶対ないから、それを基本に考えてくれという話をしております。だからこそ、ぜひとも大分市のそういう
ライフラインを支えている要員に関しては最優先で、絶対にあなたたちの仕事に差し支えがないように、あなたたちの命は絶対守ってやるんだという、そういう人事担当者としての決意が必要じゃないかと思います。
タミフルに関しても、プレパンデミックワクチンに関しましても、完璧でないことは私も存じております。だけれども、今考えられる中でこれが一番の防御方法であるなら、それを市としてもきちっと整えていくということが、やはり一番安心、安全につながる道ではないかと思いますので、強調させていただきます。
それから、教育長、もう一度言いますけれども、例えば、学級閉鎖が起こった小学校の中で、ミニバスケやその他の
クラブ活動を体育館でやっているケース、学級閉鎖で帰ったはずの子供がそこへ来てまたスポーツをやっているわけです。こういったことはとんでもない話だということは、もう当然おわかりだと思います。それが徹底していないというような状況が、つまり常日ごろの、今あるＡ香港型の
インフルエンザ対策がやはり最終的に
新型インフルエンザ対策につながっていくんだというところを、ぜひ現場の先生方とともに共通認識を持っていただきたいと思います。
それから、アルコールの話ですが、今大体、アルコール検知器は2,000円台で買えるそうです。ですから、集管車の場合にはもう各課１台ずつ持って、きょうは集管車を使いたいという話が上に上がったときには、まず吹いてみろと、それで許可を出すというような体制をとっていけば、確実に絶対に起こらないということになります。既にタクシー会社はそれをやっております。そして、朝になって、やはり、用心していても、きょうは乗れないというケースが時々あるそうです。ですから、そういったことを考えたら、二千数百円のものを各課にそろえるということは、それほど大変なお金ではないと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
今年度末をもって退職される多くの職員の方々に、会派を代表して一言慰労と敬意の言葉を申し上げます。
長年にわたるお務め、まことに御苦労さまでした。今後は、長い人生の仕上げの段階を心身ともに御壮健にお過ごしの上、一人一人の人生の価値観によって納得のいく日々をお送りになられることを願ってやみません。御苦労さまでした。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
43番、今山議員。
○43番（今山裕之）（登壇）（拍手） 43番、公明党の今山裕之でございます。
質問通告に従って質問をさせていただきます。
初めに、小中学校施設の耐震化についてお尋ねいたします。
小中学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。本市では、他市に先駆けて耐震診断を終了し、さらに耐震化工事を進めており、関係者の御努力に対し深く感謝申し上げます。
昨年９月の第３回定例議会において、私は小中学校施設の耐震補強の計画についてお尋ねをいたしました。そして、秦教育長から「耐震化計画を早急に取りまとめ、耐震化工事を進めてまいりたい」との答弁をいただきました。
その後、文部科学省が、平成18年度補正予算で災害時に地域の防災拠点にもなる公立小中学校施設の耐震化のため、2,806億円を計上。また、先日、衆議院を通過した平成19年度予算案でも、1,000億を超える予算額が組まれております。南海地震、東南海地震がいつ発生してもおかしくない状況の中で、まさに耐震化は、時間との競争であります。今後、限られた予算の中で、できるだけ短期間に多くの小中学校施設の耐震性を向上させるため、これまで以上に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、質問いたします。
最近の国の重点的な小中学校施設の耐震化の推進に対し、本市として、これまで立てた計画の変更を含め、今後の耐震化計画をどのように考えているか、見解をお聞かせください。
次に、万一地震が発生した場合を想定した幼稚園、小中学校の整備について質問いたします。
現状の幼稚園、小中学校の窓ガラスは、ほとんどが普通のガラスを使用していると推察いたします。いざ地震が発生しガラスが割れたりすると、破片が飛び散ってしまい、大変危険です。子供たちの安全確保のため、緊急避難場所として利用する地域住民の方々の安全確保のため、対策を講じる必要があると考えます。
そこで、質問いたします。
震災時、幼稚園、小中学校の子供たちの安全確保のために窓ガラスを全面強化ガラスに交換するか、飛散防止のフィルムを張るなどの対策をとるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、小中学校へのＡＥＤ－－自動体外式除細動器の計画的な設置について質問いたします。
本市では、今年度、ＡＥＤが公共施設を中心に62カ所、民間では23カ所で34基が設置されたと聞いております。また、講習を受けた人は、これまで１万6,000人を超えたそうです。
ＡＥＤの威力に関しましては、心臓突然死を防ぐ最も有効な手段であることは多くの方々が認識するところであります。厚生労働省は、病院外での心停止の発生件数を年間二、三万人と推計、今後、高齢化社会の進展で心疾患はさらに増加するとしています。また、最近、野球のボールが胸に当たった健康な子供が心臓震とうで突然死する事故もふえております。本市では、平成17年度の小中学校の心臓検診で400名を超える児童生徒が心臓に何らかの異常を抱えているというデータが残っています。
そこで、質問いたします。
心臓に何らかの異常を抱えている児童生徒がいるということ、心臓震とうという病気はどの児童生徒にも起こる可能性があるということを認識した上で、学校管理下の心臓突然死から児童生徒を守るために小中学校へのＡＥＤの設置は優先課題であると考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、市税、使用料等の未収入金について質問いたします。
ここ数年、市税、使用料等の未収入金が、市民税10億円超、固定資産税20億円超、国民健康保険税に至っては30億円を大きく超えております。これに、軽自動車税、特別土地保有税、事業所税、上下水道料、住宅料、介護保険料などを加えたら、一体幾らになるのだろうと心配になります。また、国税から地方税への税金の移しかえ、いわゆる税源移譲により今後市民の住民税納付額がふえるため、市民税の滞納額がますますふえていくのではないかと懸念されます。最近、テレビで学校給食費の悪質滞納のことが放送されました。市税、使用料等も同様のケースがあるのではないかと思います。
福岡市では、平成19年度より、国民健康保険の保険料滞納者に対して、電話での督促の民間委託、長期滞納者に対しての徴収強化のため専従の職員の配置などが予定されております。また、政令指定都市と東京23区では、国民健康保険の滞納額を回収するため個人の預金口座や不動産を差し押さえるケースがふえているそうです。2001年度と2005年度の比較で、仙台市は27件から129件、横浜市では213件から694件、神戸市では０件から179件と、大幅な増加となっております。どれも、資力があるのに払わない人に限定して実施しているそうです。
また、中核市の中では、市税等の徴収の一元化を実施、予定している市もあります。岡山市では、平成12年度より特別滞納整理室を設置し、徴収の一元化を図って効率を上げております。浜松市では、平成19年度より債権回収対策課を設置する予定となっております。どの自治体も、国の三位一体改革が進む中、自主財源を確保するため積極的な滞納対策に取り組んでいます。
本市でも、市営住宅の家賃長期滞納者に対する和解の推進や数年前との比較で市税の未収入額の減少など、評価すべき点はあります。しかしながら、まだまだ未収入金に対する対策は不十分と言わざるを得ません。
そこで、質問いたします。
１点目、市税、使用料等の未収入金の残高は、現在幾らになっているのか、具体的にお教えください。
２点目、未収入金が市財政に及ぼしている影響について具体的にお教えください。
３点目、徴収部門を一元化すると、横断的かつ専門的な徴収拠点として各課の縦割りが取り除け、情報の共有化、通知や徴収のむだが省け、経費の削減や徴集率のアップにつながると考えます。徴収部門を一元化する考えはないか、見解をお聞かせください。
４点目、今後、未収入金を減らすためにどのように対応していこうと考えているか、具体的にお聞かせください。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 今山議員さんの、教育行政に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、小中学校施設の今後の耐震化計画をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。
小中学校の校舎、屋内運動場につきましては、平成17年度まで校舎７棟、屋内運動場５棟について補強または建てかえ工事を終えたところでございまして、昭和57年以降の建物を含む本市小中学校の耐震化率は55.1％となっております。さらに、本年度は18棟について耐震化を行っており、特に避難所としての役割をあわせ持つ屋内運動場を重点的に実施しているところでございます。
これにより、屋内運動場の耐震化率が本年度末で90％を超えますことから、今後は、財政状況が非常に厳しい中でございますけれども、校舎を、重点的に順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、子供の安全確保のため、幼稚園や小中学校の窓ガラスを全面強化ガラスに交換するか、飛散防止のフィルムを張るかなどの対策をとるべきとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましても、窓ガラスの飛散防止対策の重要性は十分認識いたしておりますが、既存の校舎、園舎につきましては、いずれの方法も多額の費用を要することや工事期間中の授業への支障等の問題がありますことから、現時点では困難であると考えております。
しかしながら、新設校の大在西小学校には既に強化ガラスを採用しており、また、改築中の上野ケ丘中学校や神崎中学校、さらには、松岡小学校や松岡幼稚園を初め、今後、校舎、園舎の増改築の際には強化ガラスの導入を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の、小中学校へのＡＥＤの設置についてのお尋ねでございますが、大分県内の公立学校におけるＡＥＤの平成18年度設置状況を見てみますと、県立学校につきましては、すべての盲、聾、養護学校、高等学校において設置されております。公立小中学校につきましては、県下では、小学校１校のみ、心臓疾患を持つ児童に対応するため設置しているという状況でございます。
教育委員会といたしましては、学校管理下における児童生徒の緊急時の対応に備え、ＡＥＤを設置することの必要性を認識いたしておりますことから、今後、導入に向けて課題を整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 藤田財務部長。
○財務部長（藤田茂利）（登壇） 今山議員さんの、財務部に関する４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、市税、使用料等の未収入金の残高についてでございますけれども、平成17年度決算ベースでの収入未済額は、市税が37億2,500万円、水道使用料が14億円、下水道使用料が１億6,700万円、市営住宅使用料が２億900万円、国民健康保険税が33億8,300万円、介護保険料が１億200万円となっておりまして、その他使用料、手数料などの収入未済額を合わせました合計額は、89億9,400万円となっております。
次に、２点目の、未収入金が市財政に及ぼす影響についてでございますが、市税は、福祉、環境、教育などの事業推進のための重要な自主財源であり、また、それぞれの使用料はその施設の維持管理、整備費等に充当される貴重な特定財源でございますことから、その収入未済額は各施策の推進に大きく影響を与えることはもちろん、結果的には、一般会計の基金残高の減少や地方債の発行増にまでつながり、財政の健全性を損なうことにもなりかねません。
また、独立採算を基本とする特別会計におきましては、使用料等の収入未済額は安定的な経営に直接的な影響を与えるほか、繰入金の増額にもつながりますことから、一般会計にも多大の影響を与えることになります。
次に、３点目の、滞納対策を目的とした、市税、使用料等の徴収部門の一元化についてでございますが、御指摘のとおり、滞納整理を行うに当たりまして、組織横断的かつ総合的に実施をすることは有益であると認識いたしております。しかし、一方では、徴収すべき市税、使用料等、それぞれの徴収金の体系や根拠法令によって強制徴収や強制執行といった滞納整理の方法が異なるなどの課題がございます。
したがいまして、これら市税、使用料等の徴収部門の一元化につきましては、現段階では困難な面がございますが、滞納整理の事務経験を有する嘱託職員の活用や職員研修の実施などによる職員のスキルアップ、さらに滞納整理事務マニュアルの整備充実などを行うとともに、担当部署間の連携強化や情報交換などを実施することによって徴収率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の、未収入金を減らすための今後の対応についてでございますけれども、市税につきましては、滞納整理支援システムを導入しきめ細かい納税指導、折衝の強化を図るとともに、大分県とも地方税徴収強化についての連携協力体制を築きながら、徴収率の向上に努めることといたしております。
国民健康保険税につきましては、時間外及び休日における納付相談窓口の開設や悪質滞納者への差し押さえ等、滞納処分の強化を図り、収納率向上に努めることといたしております。
また、住宅使用料につきましては、電話、訪問による督促に加え、今後は、連帯保証人への督促を強化するとともに、即決和解、訴訟等の法的措置も講じながら、収納率向上に努めることといたしております。
その他、介護保険料や下水道使用料につきましても、収納嘱託員や職員の時間外、休日の訪問徴収等によりまして収納率の向上を図ることといたしております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇）（拍手） 日本共産党の廣次忠彦です。
通告に沿って質問をします。
最初に、消費生活の中で多重債務対策について質問をいたします。
生活苦から借金をするに至り、それが多重債務となって貸金業者などの話の中で一本化をし、そのために二千数百万円ものサラ金からの借金が膨れ上がり、毎月の返済は60万円以上、こういう方が特定調停で何とか解決の方向ができて助かっているとか、数百万円の借金で特定調停を行い、その後二百数十万円のサラ金などへの過払いを取り戻した、こういった事例など、私に相談のあった方でこうした事例がありますが、多くの場合はサラ金苦に悩み、自殺する事例も報道されています。こうした問題は、市民生活の生涯にかかわる重要な問題であり、社会的にもそのことが課題となっています。
国においても多重債務対策本部有識者会議が設置され、論議と取り組みが進められています。地方自治体においても取り組みが進められることが重要と考え、先進地とも言える滋賀県の野洲市の取り組みを視察してまいりました。
野洲市では、多重債務を初めとする課題を抱えた住民はどこに相談していいのかわからない場合が多い、このため、役所のどの窓口に来られても各課が連携して取り組む必要があるという立場から、庁内全課を網羅した住民・人権相談総合窓口ネットワークを組織しています。住民からの相談は、市民課、第１窓口課が対応し、各課と連携をして対応しています。住民は、第１窓口課に相談すれば、そこで解決できなければ担当課と連携してくれるので気軽に相談できるし、行政の側から見れば、たらい回しにすることなく対応できるメリットがあると説明をされていました。
職員研修では、国民生活センター主催の研修会に参加すると同時に、多重債務関係の学習会に参加をして見識を広げると聞きました。同時に、こうした機会をとらえて人脈を広げていることが相談者の希望にかなった解決への大きな力になっているとも指摘をされていました。
住民への周知では、市報に消費生活シリーズの欄があり、多重債務問題も年に２回程度特集を組んで掲載しているとのことであり、公民館講座や自治会長研修などをとらえて啓発、周知を図っていると聞きました。自立支援のための取り組みも進めています。
あわせて、多重債務者の多くは公租公課の滞納があり、この解決についても関係部署との連携をとっており、このことは、市財政への一定の貢献となっていると聞きました。
各課での滞納相談の際、借金という言葉が出れば、本人の承諾のもとに第１窓口課の相談員と連絡をとり、多重債務解決とあわせて、市税などの滞納解決の方向性を出しているとのことであります。
多重債務問題の解決は、当人の生活の安定にとっても重要な課題であり、地方自治体が住民の暮らしを守るという立場からこの分野でも積極的な役割を果たすことが重要と思います。
そこで、質問します。
１点目に、現在、市民相談室、ライフパルで相談活動を行っていますが、多重債務にかかわる相談体制の強化、相談員の育成を進めていく考えはないでしょうか。
２点目に、野洲市のような全庁ネットワークをつくり、多重債務対策に取り組む考えはないでしょうか。
３点目に、多重債務者の救済のため、弁護士会や司法書士会などとの連携を強め、対策と体制の強化を進めていく考えはないでしょうか。
４点目に、生活再建に向けた公的融資や生活保護などの相談に必要な措置が受けられるように、制度の拡充や窓口対応の改善を進める考えはないでしょうか。
５点目に、市民への周知、啓発に市報やホームページの活用をさらに進めることが重要ではないでしょうか。
以上５点について見解を求めます。
次に、企業進出にかかわって質問します。
大分市には、新産業都市建設に伴う大企業の進出の後、東芝の進出、昨年からのキヤノンの進出など、雇用を拡大する条件は大きく広がったかのように見えますが、市民税納税義務者の推移を見ても、この数年間ではさほど変化は見られません。
キヤノン株式会社と大分市、大分県との間に交わされた立地協定書では、第７条に、「県及び市は、工場従業員の充足について協力し、会社は従業員の採用について地元優先に配慮するものとする」と定められています。また、第11条では、「県、市及び会社は、信義に従い誠実にこの協定に定める各事項を履行するものとする」とあります。ところが、キヤノンは、正社員については、安岐を含む大分キヤノン全体で今後３年間で約450名程度採用予定と聞いています。これでは、地元優先に配慮するという協定事項を誠実に履行する内容とは言えないと考えます。
そこで、質問しますが、この立地協定書に基づいて、大分市としてどのような対応をされてきたのでしょうか。
あわせて、キヤノンにはどのように対応されたと考えているのでしょうか、見解を求めます。
企業が進出されれば、法人市民税などの税収とあわせて、労働者の個人市民税の増収が期待できると考えるのは当然です。キヤノングループの大分市への進出にこれまでに10億円の助成金が支払われ、今後も５億円が予定をされています。道路や上下水道などの整備に約16億円を使っていますが、こうした税金の使い方は、本当に有効でしょうか。また、雇用において、有効求人倍率が他地域より多少高いと言われますが、その多くは派遣労働などの不安定雇用ではないでしょうか。
そこで、質問しますが、キヤノングループの大分市への進出によって、法人関係と労働者関係でどの程度の税収の増加があると見込んでいるのでしょうか、また、正規雇用がふえた方が税収の増加は大きいのではないでしょうか、質問をいたします。
派遣労働者などの不安定雇用の場合、住民票を移さない事例も多いと聞いています。こうした場合は、市民税は、住民基本台帳登録外納税義務者として会社から報告のあった労働者については課税をしているとのことです。ただし、こうした労働者の場合、市外へ転出されると収納にはかなりの困難を要するとも聞きました。最もよい方法は、勤務先の自治体に住民票を移して就労してくれれば、転出されても対応しやすいという意見を聞きました。
そこで、質問しますが、住民基本台帳登録外納税義務者をできるだけ少なくするために、関係する企業にどのように働きかけているのでしょうか、見解を求めます。
最後に、まちづくりにかかわってスーパーなどの進出、撤退について質問します。
先月15日をもって松が丘団地にあるスーパーが撤退をしました。住民の皆さんからは、車もなく買い物が大変になる、学校もスーパーもあるということで住み着いたのに企業の都合だけで撤退していいのか、赤字経営なのに撤退するなとも言えないが、何とかならないのかなどの声が寄せられています。
開発団地のスーパーは、歴史的につくられてきた商店街と同じような役割を果たしていると思います。ところが、自民党政治のもとで大型店の野放図な進出が可能になり、郊外型大型店の進出によって開発団地の中小スーパーや商店は店を閉めざるを得ない状況になっています。
松が丘で言えば、スーパーにある食料品や飲料水は災害時の非常食として活用すると聞いたことがあると団地関係者は話をされていました。どこの開発団地においても同じような役割を果たしていると思います。
そこで、質問します。
現にある団地内の商店、スーパーなどの存続のために、自治会、その他関係団体などの共同の取り組みに市がイニシアチブを発揮する考えはないでしょうか。
２つ目に、商店、スーパーなどが撤退した団地などで、団地内に商店がなくなった場合、例えば、共同購入とか跡地での青空市場の開催など、住民の取り組みに支援をする考えはないでしょうか。
３つ目に、大企業の進出のときに交わしている立地協定書のようなものを、団地開発をする際、市と開発会社、スーパーなどと交わして、住民の暮らしを守るようにすることはできないでしょうか。
４つ目に、団地内の商店、スーパーは災害時の食料基地とも言えると思いますが、こうした点からも存続が必要ではないでしょうか。
５つ目に、子供の見守りなどを地域ぐるみで進めていますが、スーパーや商店に買い物に行くことで、結果的に見守り活動に寄与している側面があります。こうした点からも、商店、スーパーの存続への取り組みへの支援が必要ではないでしょうか。
以上５点について見解を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇） 廣次議員さんの、多重債務対策についての御質問のうち、市民部に係る４点の御質問は、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
多重債務問題は、深刻な社会問題になっており、その解決のため、出資法の上限金利の29.2％を利息制限法の金利である20％から15％まで引き下げることや、過剰貸し付けの抑制措置などが盛り込まれた貸金業規制法等の改正が、昨年の12月、第165回国会にて成立しております。
こうした中、大分市内におきましては、県、市が多重債務問題の窓口を開設しており、県の相談窓口では消費生活・男女共同参画プラザ、愛称アイネス、違法な取り立て等については各警察署でも受け付けしております。
本市におきましては、消費生活の視点からライフパルに相談窓口を設置し、消費生活相談員３名を配置する中、市民の利便性を考慮して、土日、祝日も相談を受けております。
相談員につきましては、国民生活センター主催の研修会や毎月の弁護士との消費生活相談事例研修などに参加させるなど、その育成に努めているところでもございます。
ライフパルの消費生活相談窓口では、相談者が気軽に相談できることを第一義とし、多重債務者からの相談につきましては、相談者個々の相談内容に照らして債務整理の方法等をアドバイスするとともに、法的な対応が必要な場合は、裁判所や弁護士会、司法書士会等の関係機関を紹介し、市の業務に関することがあればその都度担当課を紹介するなどの連携を図っているところでございます。
また、多重債務問題につきましては、法律上の問題など、多くの関係機関がかかわることから、大分県弁護士会が主催するクレジット・サラ金問題協議会に、大分財務事務所、県の機関としては県民生活・男女共同参画課、経営金融支援室、アイネス、そして本市のライフパルが参画し、相談件数や内容、業者に対する監督状況等の協議を行うなど、情報交換や連携を図っているところでございます。
ライフパルでの多重債務相談の件数につきましては、平成16年度252件、平成17年度209件、平成18年度は現時点で278件となっており、多重債務問題は市民生活にかかわる深刻な問題であるとの認識のもと、議員さん御提言の趣旨も踏まえながら、今後とも、庁内関係各課や関係機関相互に緊密な連携を図るとともに、相談体制の強化、相談員の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、消費生活問題につきましては、啓発活動及び教育の推進が最も重要との考えのもと、これまで、市報やホームページの活用、消費生活教室や消費生活セミナー、高校生の消費生活教育講座の実施、各種パンフレットの配布などに努めてきたところであります。
今後におきましても、こうした取り組みの中に多重債務問題を大きく取り上げ、特に市報やホームページの活用など、広く市民への周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 廣次議員さんの、多重債務者対策についての御質問のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えします。
まず、生活再建に向けた公的融資制度の拡充についてでございますが、本市における低所得者世帯等に対する公的融資といたしましては、国の生活福祉資金貸付制度要綱に基づく生活福祉資金貸付制度がございます。
この貸付制度につきましては、大分県社会福祉協議会が、低所得者や障害者世帯、高齢者世帯、失業者世帯を対象として貸し付けを行っており、貸付資金の種類といたしましては、更生資金や福祉資金、緊急小口資金、長期生活支援資金など９種類がございます。貸付制度の活用に当たっては、大分市社会福祉協議会が貸付申請等の窓口となり、大分県社会福祉協議会の中で組織されております生活福祉資金貸付審査等運営委員会において審査、決定がなされております。
したがいまして、本市においてこの貸付制度を拡充していくことにつきましては困難でございますが、本制度が低所得者世帯等にとりまして大きな役割を果たしておりますことから、大分市社会福祉協議会と連携をとりながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護における窓口対応についてでございますが、生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限の生活の維持のために活用することを要件とし、それでも最低生活の維持ができない場合に初めて生活保護が適用されることとなっております。多重債務で困窮している方につきましても、このような条件を満たせば生活保護が適用されるようになっております。
しかしながら、基準となる最低生活費の算定に当たり、債務の返済費用については考慮できないため、単に多重債務を理由とした保護の適用は困難でありますが、このような場合においても、各種相談窓口を紹介するなど、多重債務者の方の支援に向けた対応に心がけているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 中尾商工部長。
○商工部長（中尾啓治）（登壇） 廣次議員さんの、商工部に係る御質問にお答えいたします。
まず１点目の、企業進出について、キヤノンとの立地協定書に基づいて大分市はどんな対応をしてきたのか、また、キヤノンはどんな対応をしたと考えているのかとのお尋ねですが、キヤノンとの立地協定書には、「工場設置の目的」として、「工場の設置は、地域経済の浮揚及び地域産業の発展向上に寄与する」ためと規定されており、キヤノンが本市に立地したことによる経済効果などは大きいものがあると考えております。
議員さん御指摘の雇用の面についてでありますが、これまでもキヤノンの御手洗会長や大分キヤノンの社長に対し、市長がじかに、機会をとらえては地元からの従業員の採用をお願いしておりますが、若者の就労の場を確保することができるという大企業誘致の効果を最大限に発揮するために、企業に対し、引き続き市内からの正規雇用を強く働きかけてまいりたいと考えております。
また、採用計画につきまして大分キヤノンに確認いたしましたところ、安岐工場を含め会社全体で検討しているが、平成19年度の正社員の雇用については、今のところ、少なくとも150名程度を考えているとのことであります。また、派遣社員から正規社員への登用も行っているとのことであります。
企業側におきましても、利益を確保し、存続発展するためには、コスト管理を徹底しなければならないという企業戦略がありますことから、地元からの一度に大量の雇用は難しいと思われますが、キヤノンとしては、立地協定書に規定しております従業員の採用についての地元優先の配慮について取り組んでいただいていると考えております。
本市におきまして、企業誘致は新たな就労の場の確保、市民所得の増加、企業誘致や人材の集積による既存企業の活性化、税収の増加など、地域経済の活性化を担う重要な施策の１つととらえており、地方分権時代の自治体間競争に勝ち抜く上からも、助成金の交付はもとより、庁内の許認可等について迅速に対応し、あわせてインフラを整備していくことなど、一層の企業誘致を推進してまいります。
次に、２点目の、まちづくりについての御質問についてでありますが、団地内の商店、スーパーなどの存続のために、自治会その他関係団体などの共同の取り組みに市がイニシアチブを発揮する考えはないかと、子供の見守りなどを地域ぐるみで進めていますが、スーパーや商店に買い物に行くことで結果的に見守り活動に寄与している側面があります、こうした点からも、商店、スーパーの存続への取り組みの支援が必要ではないかとの御質問は、関連がございますので、一括してお答えいたします。
開発団地に立地しているスーパーや商店については、居住者が消費者となることを見込んで、企業や経営者が団地開発に合わせて立地しているケースが多く、長年にわたり団地居住者の生活に深くかかわっております。
しかしながら、近年、消費者ニーズの多様化やモータリゼーションの普及など社会的な環境の変化や、平成４年の大規模小売店舗法の改正に伴う郊外大型商業施設の立地、また、平成12年の大規模小売店舗立地法の施行による相次ぐ郊外大型店の展開、さらには、コンビニエンスストアなどの新業態店舗の台頭など、小売業界の競争が激化しているところでございます。団地内のスーパーや商店の撤退は団地の居住者の方々の生活に大きな影響を与え、特に自家用車を利用しないで生活を営んでいた方々には、日々の生活に大きく影響を与えているものと存じます。
しかしながら、本市における商業振興施策は、コミュニティーや地域に根づいた商店街の創造、活気とにぎわいにあふれた商店街の創造など、商店街振興を基軸に進めており、その前提条件として、各商店街や各個店の創意工夫及び自助努力が必要不可欠なものとなっております。商店やコンビニエンスストアでは、消費者のニーズに応じ商品の宅配などに取り組み始めた事例もあり、このような企業や経営者の経営努力や経営戦略を尊重する中で、商業振興施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、団地内の商店、スーパーは、災害時の食料基地とも言えると思うが、こうした点からも存続が必要ではないかとのお尋ねですが、災害時における被災者への食料等の応急物資の供給につきましては、市内各所に店舗を有する大型小売店や生活協同組合と災害時における食料等物資の供給協力に関する協定書を結ぶことで、被災者への救援に対処することとなっております。
しかしながら、それらを利用する災害対応体制が整うまでの災害発生後の初期段階におきましては、被災住民にとって居住地により近い商店やスーパー等が保管している食料等は大変重要なものとなります。
したがいまして、本市が進めるコミュニティーづくり、地域づくりの中で、個々の商店が地域に役立つ、あるいは生かされる方向での商業振興のあり方について模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 藤田財務部長。
○財務部長（藤田茂利）（登壇） 廣次議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。
まず、キヤノングループの大分市への進出によって、法人関係と労働者関係でどの程度の税収の増加があると見込んでいるのかについてでございますけれども、大分市に企業が進出した場合は、市税としては、土地、建物、償却資産に対して固定資産税が、市街化区域内であれば土地、建物に都市計画税が、それぞれ課されることになります。また、床面積1,000平米または従業者数100人を超える事業所に対しましては事業所税が課されます。さらに、企業収益に対しましては法人市民税が、従業員の所得に対しては個人市民税が課されることになります。
このようなことから、新たな企業進出による市税の増収が大いに期待されるところでございますが、お尋ねのキヤノングループの法人関係と労働者関係における具体的な税収額につきましては、特定の企業の税に関する秘密情報となりますことから、地方税法第22条及び地方公務員法第34条の規定によりまして、情報開示についてかたく禁じられております。
次に、正規雇用がふえた方が税収の増加は大きいのではないかについてでございますが、法人市民税は、まず法人税割として、国税である法人税額に全従業者数のうち市内の従業者数の割合を乗じ、さらに14.7％の税率を乗じて算出される額と、均等割といたしまして、資本金及び市内の従業者数に応じて決定される額の合計が課税額となります。
課税に当たっての市内の従業者数のとらえ方といたしましては、正規雇用ではない社員でありましても、その企業から給与を受け、所得税の源泉徴収をされている社員の場合、市内の従業者数に算入されることになっておりますことから、正規社員と同様にこうした社員がふえれば税収の増加につながることになります。
次に、住民基本台帳登録外納税義務者をできるだけ少なくするために関係する企業にどのように働きかけているかとのお尋ねでございますが、市民税の課税権は、地方税法第294条第２項により、原則として住民基本台帳に記録されている市町村にあるとされております。一方、同条第３項の規定によって、住民基本台帳に記録されていない者であっても、その者が市町村に住所を有すると認定された場合には、当該市町村は住民基本台帳に記録されている者とみなし、市民税を課税することができるようになっております。
このことから、本市におきましても、各事業所から提出されました給与支払い報告書に基づいて、住民基本台帳に記録されていない者であっても課税を行っております。なお、この場合は、住民基本台帳に記録されている市町村に必ず通知するなどの連携を図っているところでございます。
したがいまして、大分市といたしましては、この件に関して関係する企業に特段の働きかけはいたしておりません。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤日出美）（登壇） 廣次議員さんの、まちづくりに係る御質問のうち、第２点目の、スーパー等が撤退したことで団地内に商店がなくなった場合の青空市場の開催など、住民の取り組みに対する支援についてお答えいたします。
本市におきましては、主として大分市産の農林水産物を販売する朝市等を定期的に開設すると市長が認めた者に対しまして、テント、のぼり及び看板等の貸し出しをいたしているところであります。この制度は、３戸以上の農家、または農家で組織する団体が共同で開催する場合、商店街等が地域振興及び地域活性化の目的で開催する場合、自治会等公共的団体が地域振興及び地域活性化の目的で開催する場合、並びにその他公益性の高い団体が啓発等の目的で開催する場合を対象といたしております。現在、15団体に支援をいたしており、そのうち自治会や商店街に対して支援しているものとしては、春日ふれあい市場、大分市高城商業振興協同組合及び東大分朝市実行委員会がございます。
今後も、このような朝市等は地域振興や活性化及び地産地消の面もあわせ持つことから、農業関係機関等と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
また、青空市場開催などの地域要望につきましては、商工会議所や商工会などにその要望を反映してまいりたいと考えており、さらに、毎月第２土曜日に遊歩公園で開催されております大分土曜市参加者の団地等への出店が可能となるよう、その実施主体に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 首藤
都市計画部長。
○
都市計画部長（首藤憲治）（登壇） 廣次議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。
大企業の進出のときに交わしている立地協定書のようなものを、団地開発をする際、市と開発会社、スーパーなどと交わして、住民の暮らしを守るようにすることはできないのかとのお尋ねでございますが、都市計画法に定める開発許可において、同法第79条で都市計画に関する条件を付することはできますが、都市計画を推進する上で必要とされる合理的な範囲を超えて義務を課してはならないと規定されております。
また、開発団地における商業施設等の公益施設用地は、都市計画法において、その用地を確保すれば足りるとされており、さらに公益施設用地内における予定建築物の用途につきましても、都市計画法及び建築基準法の定めるところにより、開発完了後、他の用途に変更することが可能であり、何ら制限を加えることはできないこととなっております。
これらのことから、協定書等の締結は困難でありますが、開発許可時の土地利用計画における商業施設用地として明示された土地につきましては、将来的にも土地利用計画を尊重するよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（三浦由紀） しばらく休憩いたします。
午前11時58分休憩
◇─────────────────◇
○議長（三浦由紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時１分再開
○議長（三浦由紀） ４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇） 再質問を行います。
最初に多重債務対策についてですが、確かに国の法律によっていわゆる利息制限法の範囲内での対応が行われるようになるわけですが、しかし、いまだにサラ金業者は利息制限法を超える金利で貸し付けをするということをコマーシャルでもやっていますし、現にそうした高金利で貸し出しをしている。確かに法律では３年の猶予はありますが、しかし、社会的に考えて、その法が通ったなら、やはりその法にのっとって努力をするというのも必要ではないかと思います。同時に見過ごせないのは、このサラ金業者に大手の銀行などが低利で貸し出しをしているということも私は問題だと思います。
本来、生活に困ったり、あるいは事業の資金繰りで困った方がサラ金に行くのではなくて、公的な融資制度や、あるいは銀行の融資制度を使ってやっていけば、そうした事態は最大限減っていくわけです。そういった点では、私は、行政が多重債務対策を強く進めていくと同時に、これは質問をしていませんけれども、商工行政などでも本当に中小業者の営業を守る取り組みをするとか、そのためにも融資制度を充実するなどのことも大事だというふうに思います。
そこで、先ほどの多重債務にかかわる相談体制の強化の中で、私は、ほかの機関に紹介をするという相談ではなくて、やはり市の職員あるいは相談員が本当に親身に問題解決に一緒になって取り組む、と。
先ほど、私は野洲市の事例をお話ししましたが、奄美市の職員でもそうした努力をされているということが大分での講演会などでもお話をされていました。そういった点で、大分市でもそういった職員や相談員を育成するということが大事ではないかと思いますが、改めて部長のそうした取り組みに対する見解を伺いたいと思います。
それから、生活再建に向けた公的融資の問題ですが、確かに社協の融資はあるんですが、しかし、借りられる要件が限られているという点では、私ども何度もそうした方と一緒に行っても道が開けない、門戸が開けないという側面があります。そういう点では、制度そのものが国や県の制度であれば、そこに改善を求めることも重要だと思います。そうした点を要望しておきます。
それから、生活保護についてですが、部長は最低限の生活というふうに言われていますけれども、憲法に定められているのは文化的で最低限の生活ですから、その辺はきちんとそうした立場で当たられることを要望しておきます。
それから、今回は多重債務に陥っている人たちの生活を守るという立場から質問をしましたが、１回目の質問の中の事例でもお話ししましたが、多重債務が解決できると税やあるいは料などの滞納を解決していく、そういう道も出てくるということを先ほど言いましたが、そうした点では全市全庁でネットワークを組んで市民の生活を守り、結果として税収増にもつながるというそういう点はぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
次に、企業進出についてですが、企業立地の協定書、これでは第１条から12条までありますが、その中で、県が行うもの、市が行うもの、そして、企業が行うものなどが明記をされています。例えば、市で言えば、県もそうですが、企業の工場建設に必要な土地の確保だとか、あるいは用水や電力、あるいは道路も含めてですが、そうした便宜を図る、こういったことが規定され、それに基づいて、大分市は、市道の整備だとか、あるいは上下水道の整備なども努力したと思います。そうであるならば、さっき１回目の質問でも言いましたけれども、企業が地元の雇用を優先に配慮する、こういうふうにこの協定書に書いているわけですから、やはり私は、これに基づいてきちんとやるということを企業に求めることが大事だというふうに思います。
そういう点で、大分キヤノン全体で150人、それは３年間ぐらいという話ですけれども、それでは不十分ではないか、本当に今、正規の職員をふやすということが大事だというふうに私は思いますが、その点で、ぜひ、商工部長は改めて企業に要望していただきたいというふうに思います。そのことは要望しておきます。
それから、キヤノンの進出による税収の増加の見込みということで質問しましたら、法によって公表できないということなんですが、大分市は、先ほど言いましたけど、今後の計画を含めて30数億円のお金をつぎ込むわけです。それに本当にきちんと見合う取り組みができているのかという点では、別にキヤノン１社の税収がどうなるということを私は聞いているわけではなくて、それに伴って全体がどうなるかということを聞いているわけで、そのことも答えられないというのは、私は問題だというふうに思います。
そういう点で、全体の、少なくとも大分市が使った経費以上に入ってくる展望があるのかどうなのかということは改めてお聞きしたいと思います。
それから、先ほども言いましたけれども、正規雇用がふえた方が当然税収が大きいのではないかという質問に対しては、従業員については、正規の人数と、正規でない人で給与を受けている人も人数に入るということでしたが、それは臨時だとかいうことも含まれていると思いますが、派遣労働者については直接は受けていないわけですから、本当に今、派遣労働者はどんなに一生懸命働いても生活苦の中であえぐという状況が続いているという中では、やはり正規の雇用をふやすということがその労働者にとっても大切ですし、市の財政という点からいっても重要ではないかというふうに私は思います。
そういう点で、あわせて、先ほど商工部長にも要望しましたが、正規雇用をふやすということを財務部の立場からも頑張っていただきたいということを要望しておきます。
次に、まちづくりの点で、開発団地での商店、スーパーについてでありますが、社会的ニーズの多様化とか、モータリゼーションとかいうこととあわせて、国の大型店の出店問題も指摘をされていましたが、そうであるならば、本当にその地域の団地の住民の暮らしを守るという点で、大型店の規制が緩和されたことに対して、大分市として国にどういう態度をとってきたのかということがやはり問われるというふうに私は思います。
国がそういう規制を緩和したから仕方がないというのであれば、どんなに部長が商店街や商店を守ると言っても、それは私は言葉の上だけにならざるを得ないというふうに思いますが、１つは、大型店の出店に対して規制を厳しくするということをやはり国に要求することも大事ではないかというふうに思います。この点でどのようにお考えか、質問をいたします。
それから、開発団地の中の商業用地は引き続き商業用地として活用するように、尊重するようにしていってほしいということで、要求するという話ですが、法的な問題もあるかもしれませんが、やはり各分野が各部門別にそれぞれが取り組むというんではなくて、やはり１つの大分市としてその地域を守っていくという立場で問題を解決していく必要があるというふうに思います。
それから、災害時の食料基地という点で団地内の商店などを守るという点では、今後模索をしていくということでありますけれども、模索をしているような時期では今はもうなくて、例えば、さっきお話ししました松が丘で言えば、10号線からわさだタウンの先、旧支所の手前まで大型店がひしめき合っているわけです。それに伴って、そこに近隣の団地では、商店、スーパーがどんどんと撤退をせざるを得ないという事態も起こっているわけです。そういう点では、本当に住民の生活を守ると同時に、災害時のこうした問題でも対策を強めるということが大事だというふうに私は思いますので、そのことは要望しておきます。
それから、子供の見守りなどとの関係でも、商店、スーパーの存続ということは大事だと指摘をしましたが、結局、１点目の答弁と同じで、商店やスーパーの自助努力とかいうようなことが中心で、本当に子供の見守りを積極的に取り組む考えがあるのかということが問われると私は思います。
そういった点で、子供の見守りについて、商店などの果たす役割をどう考えているのかということを、この点は改めて質問をいたします。
以上で再質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。
相談員の育成についてのお尋ねでございますけれど、先ほど御答弁申し上げました弁護士との事例研修、国民生活センターでの研修のほか、関係団体との連絡会議や九州都市消費者行政連絡会議での研修等、できるだけ多くの研修の機会を与えまして、それに参加させることによりまして多くの事例に触れ、またその対応方について学び、廣次議員さんの御指摘にもありましたように、親身になって多重債務者の相談に応じられるように、相談員の育成について努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 藤田財務部長。
○財務部長（藤田茂利）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えします。
質問内容は、大分市がインフラ整備や助成金として支出した以上に税収が将来的に入ってくるのか、その展望はという御質問内容であったと受けとめておりますけれども、大分市としては、企業誘致は、地域経済の活性化、新たな雇用の創出をもたらすとともに、将来にわたって市税収入の安定的な確保にも寄与していただけるという面では、いわば先行投資的なものだと思っております。
したがいまして、数年は期間が必要になるかとは思いますけれども、必ず投資した以上のものが税収等の形で確保されていくものと思っております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 中尾商工部長。
○商工部長（中尾啓治）（登壇） 廣次議員さんの、商工部に係る再質問にお答えいたします。
大型店の出店を厳しくするということを国に要望すべきと考えるが、部長の見解をということでございますが、先ほど、モータリゼーションあるいは規制緩和の中で小売業の業界における競争が非常に厳しくなっているという御答弁を申し上げましたが、その後、国におきましては、こうしたことから中心市街地における商店の問題等が発生し、まちづくり三法で中心市街地の活性化という１つの方向が示されたところでございます。
私どもとしましては、こうした中心市街地をさらに活性化させるという計画を今後検討していく予定でございますし、またさらに、その中でこうした地域における商店につきましても、商工団体の足腰の強化ということを求めながら、商店が守れるようなことについて施策を深めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） ４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇） 再々質問を行います。
多重債務の対策については、相談員については、本当に相談員が弁護士に頼らなくてもできるというぐらいに深い知識を持つようなそういう努力をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、企業進出についてですが、今回は税収の問題で話しましたが、先ほども指摘をしましたけれども、やはり、派遣労働者が８割を占めるという状態があるわけですから、それでは本当に税収が見込めるのかと、正規の雇用をふやしていくということが、こうした市が投資した上でも、その効果が大きくあらわれるのではないかということを指摘しているわけです。そういった点では、２回目の質問でも言いましたけれども、正規雇用をふやしていくという、この立場を、商工、財務あわせて努力をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、まちづくりの問題で、私は中心市街地の問題の話をしているんじゃなくて、開発団地は大体郊外にあるわけです。そこにはぽつんと商店やスーパーが団地の中心にあるわけですよ。そこがなくなれば、一気にそこの地域は疲弊をしてしまう、住むことが困難になるような状況になるので、そこはこれまで中心市街地の商店街と同じように役割を果たしているじゃないかと、そこに対してきちんと支援ができないのかと、そのことが災害時の対策にとっても、あるいは子供の見守りについても有効ではないかということを指摘をしているわけで、この点は、商工だけではなくて、本当に全市的な問題として取り組んでいただきたいということを要望して、再々質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
６番、大久保議員。
○６番（大久保八太）（登壇）（拍手） 最初に、市長の基本姿勢について質問をいたします。
釘宮市長は、去る１月11日の新春会見で、４月の統一地方選で実施される大分市長選に立候補することを表明しました。市長は、行政改革に伴う財政の健全化には一定の道筋もでき、市民協働のまちづくりも着実に進んでいると実感しているなどと述べました。また、
提案理由説明では、「この４年間を私なりに総括いたしますと、行政改革の断行による財政の健全化や市民協働のまちづくりによって市政の各分野において着実な前進を見ることができたと実感しておりますが、とりわけ、市民、ＮＰＯ、企業などの総参加によるまちづくりの機運が高まったことは、何にも増して大きな成果であると確信いたしております」と述べています。
そこで、基本姿勢をただしたいと思いますが、今、地方政治をめぐる政治的対決の中心点についてであります。オール与党政治は、1990年代から全国の多くの地方自治体で支配的になり、住民の福祉と暮らしを守るという地方自治体本来の仕事を投げ捨て、巨大開発に莫大な税金を投入するという逆立ち政治を続けてきました。大分市はその典型であったと考えます。特に、この４年間の小泉構造改革路線の地方政治への押しつけは、こうした地方自治体の反動的な変質を一段と深刻にしました。
第１の問題は、自治体独自の福祉の仕事を投げ捨てる地方行革路線を許さず、住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事を守り、充実させることだと考えますが、市長の見解をただします。
第２の問題は、大企業の呼び込みのための巨大インフラ整備、誘致補助金のばらまきが全国で競い合って行われています。住民福祉を切り捨てて、大企業に奉仕する新しい逆立ち政治の是非が問われています。
大分市では、キヤノンに10億円の助成金を出し、上水道、公共下水道、道路整備など、いわゆるインフラ整備に約16億円投入しました。それでも、企業に対する助成金が少ないと県は不満で、大分市に増額を求めようとしています。市長の企業の誘致に対してのこれまでの考えと、今後の対応について質問をいたします。
第３の問題は、全国的には住民犠牲のこうした逆立ち政治を押しつけながら、相次ぐ談合汚職、不正事件など、税金を食い物にした腐敗と堕落が進められ、国民の大きな怒りの的となっています。全国各地で官製談合、税金の不正支出が明るみに出されました。福島県、和歌山県、宮崎県では、県知事が直接関与した官製談合が発覚し、辞職、逮捕となりました。また、大阪市、奈良市、京都市で部落解放同盟の幹部や組織絡みの不正や不祥事が相次いで明るみに出ました。解同タブーはいよいよ崩れました。
同時に、国が同和対策を終了して５年たつのに、地方では不公正な同和行政が、なおはびこっていることを直視しなければなりません。大分市も不公正な同和行政の完全終結を目指すべきと考えます。さらに、官製談合を大分市では起こしてはならないと思います。
市長は、これまで談合防止のための一定の取り組みをしてきたが、談合汚職をなくす万全な対策をとる必要があると考えます。同和行政の基本的な姿勢とあわせて、２点について質問をいたします。
第４は、国政による地方自治、地域社会の破壊を許していいのかという問題です。
今、国政による地方切り捨てが、次のような特徴を持って進められています。これと戦い、安心して住み続けられる地域社会を守ることが、多くの住民の切実な課題となっています。１つは、国政による地方自治体への攻撃であります。いわゆる平成の大合併によって、3,232あった市町村が、３月には1,807市町村まで減少しました。このもとで、住民サービスの後退や周辺地域の衰退、地域社会の崩壊などを食いとめ、住みやすいまちをつくることが切実な問題となっています。三位一体改革の名で、国の責任放棄につながる教育や福祉の補助負担金の削減、地方交付税の一方的削減が行われ、地方自治体財政に大きな困難をもたらしています。地方自治体への財政的締めつけをやめさせなければなりません。
いま１つは、国政による地域社会そのものの破壊も深刻になっています。構造改革路線のもとで、都市でも農村でも、地域に人が住めなくなる崩壊現象、郵便局の集配業務の廃止、公共交通の廃止、大型店の野放図な出店、中心商店街の衰退、こうした国による地域破壊に反対し、安心して住み続けられる地域社会を守っていくことが重要だと考えます。この点での市長の見解をただします。
次に、環境問題について質問いたします。
最初は、新日鐵のばいじん公害についてであります。
ばいじん公害がひどい状況にある、何とかしなければという地域の皆さんの思いが１つになり、２年前に、ばいじん公害をなくす会が結成されました。そして、市の説明会や市への要望書の提出、さらには地域での調査活動など、活動を行ってきました。昨年の10月からはアンケート調査活動を行いました。配布枚数5,300世帯で、返ってきたのが401通、7.5％の返りで、高いところでは、東大分校区11.8％、日岡校区10.7％などとなっており、特に関心が高いことを示しています。
アンケートに寄せられた声を幾つか紹介しますと、萩原の人ですが、ばいじん公害は知っていたが、こんなにひどいと思っていませんでした、子供の健康も心配だし、夏でも窓をあけていられないような状態では、正直、異常であると感じます、対応を急いでください、また、もう一人の方は、子供がせき込んだので病院に連れていくと気管支炎だった、大変心配です。
牧地区の方は、次のように言っています。昔、公害都市の代名詞だった北九州市から転居しましたが、そのとき、大分市のまち全体が汚れた感じには驚きました、しばらくたって、その原因が新日鐵の粉じんとわかりました、北九州市には製鉄所が２カ所ありますが、煙突から出る煙の色が全く違います、大分市が日本一きれいなまちにとのキャンペーンをやっていましたが、その前にやることがあると言いたいです。
また、もう一人の方は、こちらへ引っ越してきてから妻がぜんそくになり、３年ぐらい通院しています、健康にどう対処したらいいのか、案じています。
あちこちから来ていますからね。今度は日吉町の人です。とにかく新日鐵に早急に対策をとってほしい、また、対策のためのスケジュールを近隣住民に公表してほしいと言っています。
原新町の方は、子供のぜんそく、気管支炎で悩んでいます、夏場は窓をあけられない、目に鉄粉が刺さり眼科に何度も行った、原因がはっきりしているのだから補償してもらいたい。以上、これはほんの一部を紹介しましたが、ばいじん公害への怒りの返事が多くありました。
アンケートの分析の結果は、第１に、ばいじん公害について、予想以上に多くの人が強い関心を持っていること。
第２に、自動車や窓の汚れだけではなく、気管支炎やぜんそくなど、人体に影響が出ていると考えられます。
第３に、特にひどいのが舞鶴地区、東大分、日岡地区となっていますが、滝尾地区の方は農作物が心配とか、明野地域や、遠くは緑が丘の方が、定期的に新日鐵の煙突の写真を撮って観察をしている方もいます。私たちの予想以上に広範囲に影響が広がっていることがわかりました。
第４に、アンケートでは、被害補償の要求が強いということです。当然だと思います。
第５に、ばいじん公害対策について、県、市はもっと真剣に取り組むこと、行政に対する不満が強いことなどが挙げられます。
以上の立場を踏まえて、質問をいたします。
第１に、アンケートによるばいじん公害が予想以上にひどい状況であるだけに、関心が高いこととあわせて深刻な実態の認識があるのか。
第２に、被害補償の要求が強いが当然だと考えます。被害補償するための全体調査をすべきであります。
第３に、ばいじん対策については、昨年１年間だけでどのようにしたのか、また、今後の計画はどうなっているのか。
第４に、新日鐵の悪臭についての苦情もかなり寄せられました。この対策について、どのようにしているのか。
第５に、１号地、２号地を初め、進出大企業のすべての煙突のばい煙について、どういう成分がどのくらい排出されているのか総点検し、その対策をとること。
以上５点について質問をいたします。
次に、自治会ぐるみ選挙の問題について質問いたします。
私は、先日、元職場の同僚から相談をしたいという電話がありました。早速訪問すると、自治委員が地位利用して選挙運動しているのは問題ではないかということでした。具体的には、区の集会所で県政報告会をするのに、特定の候補者の名前が入った演説会案内ビラを市報の中に折り込んで配付した、そして、事前に演説会参加の要請もしていたということでした。
自治委員は、設置規則の第１条で「市民の便益及び市政の円滑なる運営を図るため」となっています。また、
公職選挙法においては、自治委員を含むすべての国または
地方公共団体の公務員の地位利用による選挙運動等について規制されています。自治委員に対する指導について厳しく行うべきと考えますが、市としてこれまでどのように対応してきたのか、また、今後の取り組みについて質問をいたします。
次に、消防行政について質問いたします。
昨年の12月16日午前３時半ごろ、大分市里で火災が起こり、木造２階建てを全焼し、隣家の壁の一部も焼け、１人が焼け跡から遺体で見つかったと報道されていました。この地域は道路が狭くて消防自動車が入れない状況だったと聞いています。消防自動車が入れていたら、全焼は免れ、とうとい命を落とさなくて済んだのではと言われています。
市内には、消防車が入ることができない地域、いわゆる狭隘道路は、市街地で78カ所、準市街地８カ所、その他の地域14カ所で、合計100カ所となっています。さらに、100の地区内に消防車通行不能道路が５本以上存在する地区は38カ所もあります。市民の財産と生命を守るために、消防車が入れるように道路を拡幅する具体的対策をとる必要があります。また、当面の緊急対策はどのように考えていますか。
以上２点について質問いたします。
さらに、里地区内にある消火栓が、当日機能を果たさなかったと聞いているが、その原因と今後の対策について聞きたいのであります。
最後に、道路整備について質問をいたします。
原川土地区画整理事業と萩原土地区画整理事業区域内の道路整備についてであります。この区域は、面積で641.3ヘクタールであり、約３万人を超す多くの人が住んでいます。しかも、産業基盤整備のため区画整理を行い、関係権利者が平均24％土地を削減され、大変な犠牲によって事業が進められました。産業道路も、22メーター道路などの幹線道路が、全部、背後地住民の犠牲でできたのであります。
事業が終了して11年が経過をしました。ところが、最近、道路や歩道がところどころ隆起したり、大きいひびが入り、歩行が困難になる状況があります。特に、お年寄りが隆起したところに突き当たり、転んでけがをするケースがふえています。また、お年寄りの方が手押し車で買い物をして帰ったら、卵が割れていたというケースもあります。いわゆるでこぼこ道となっています。
その理由は、この地区を整備する時期は、財界の要求か知りませんが、鉱滓を使用して道路舗装していました。鉱滓は、長年経過すると膨張する性質があり、道路舗装の路盤には適さないということで、現在は使用されていないと聞いています。この地区の歩道部分について、抜本的な改修工事を早期にするべきです。見解をただして、第１回目の質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 大久保議員の、市長の基本姿勢に関するお尋ねにつきまして、私の方から御答弁申し上げます。
まず、住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事を守り、充実させるべきについてでありますが、私は、市長就任以来今日まで、いかに市民の幸せを確保できるかを念頭に置き、高齢者ワンコインバスの導入などによる高齢者の生きがい対策やこどもルームの全市的な展開などの子育て支援策の充実、障害者自立支援法の施行に伴う本人負担の軽減策など、市民生活に密着したさまざまな独自施策を実施する中で、福祉の充実に努めてまいりました。住民の福祉増進を図り、暮らしやすいまちづくりを進めることは、私の市政執行に当たっての基本姿勢であり、今後とも、住民福祉の増進を最優先課題として取り組んでまいります。
次に、企業の誘致に対してのこれまでの考え方と今後の対応についてでありますが、企業の進出は、新たな雇用の場の実現や税収の確保、さらには誘致企業や人材の集積による既存企業の活性化など、地域経済にさまざまな波及効果をもたらすことから、本市では企業誘致を産業政策の大きな柱として位置づけ、その促進を図るため、企業立地の助成制度を設けているところであります。
この制度については平成16年度に見直しを行い、大規模投資を促進するため助成金の額を増額するとともに、中小企業にも利用しやすい制度とするため、対象業種の拡大や対象要件の緩和を行ったところでございますが、その結果、５社が新たに市内に立地することとなり、着実に成果を上げておるところであります。
今後とも、市経済の活性化、とりわけ雇用機会の確保の上から、さらなる企業誘致と中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、同和行政についてのお尋ねでございますが、同和問題は基本的人権にかかわる重要な社会問題であり、その解決に向けた取り組みは行政の責務であると考えております。かかる認識のもと、本市におきましては、特別対策終了後も昭和40年の同和対策審議会答申並びに平成８年の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を踏まえ、同和行政を積極的に推進してきたところであります。
今後とも、同和問題解決のため、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例、及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、大分市同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
次に、談合汚職についてであります。
本市では、談合等の不正行為を防止するために平成16年度から郵便による一般競争入札を導入し、その適用範囲を拡大する中で、昨年度は、金額ベースで約７割について実施したところであります。
平成19年度は、全国知事会から示された公共調達改革指針を踏まえ、入札監視委員会から御意見もいただきながら、一般競争入札の一層の拡大や談合等不正行為を行った者に対するペナルティーを強化する方向で見直しを行いたい、このように考えておるところであります。
今後とも、入札契約制度の改革に真摯に取り組んでまいる所存でございます。
次に、三位一体改革による地方自治体への財政的締めつけや構造改革路線のもとでの地域社会破壊など、国政による地方切り捨てに反対し、安心して住み続けられる地域社会を守っていくことについてでありますが、本年４月の地方分権改革推進法の施行で地方分権改革は第２段階に入るわけですが、私は、これからの自治体は、自分たちの地域は自分たちの手でつくり上げていくことがより重要であると考えております。
地方交付税制度の見直しを初めとする今後の分権改革に対して、自助、共助、公助という住民と行政との役割分担を明確にしながら住民自治を進めていくことが求められており、中央依存から脱却し、地方があらゆる分野においてみずから自己完結していく姿勢を持つことで、国の構造改革による地方への影響を最小限に食いとめることができるものと考えております。
また、安心して住み続けられるということでは、市域内における地域間格差を生じさせないため、合併建設計画や過疎地域自立促進計画に掲げた事業を着実に実施してきたところであり、今後とも、市域全体の均衡ある発展を図るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さらに、「地域コミュニティーの再生」に向けて、地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業などに取り組むとともに、地域防災力を強化するなど、「安心・安全のまちづくり」も進めてまいりたいと考えております。
私は、これまでも、地方交付税の減額や不十分な税源移譲、地域格差の是正などの問題について、全国市長会や中核市市長会などの場であえて発言を求め、強く訴えてまいりましたが、今後とも、真の地方分権確立のため、積極的に地方から声を上げてまいりたい、このように考えておるところであります。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 関環境部長。
○環境部長（関貞征）（登壇） 大久保議員さんの、環境問題に係る５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、ばいじん公害の認識についてと、２点目の、被害補償に係る全体調査につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、大気中のばいじん及び粉じんを監視するため、降下ばいじん及び浮遊粒子状物質の２項目について測定をしております。降下ばいじんの監視は、住吉小学校、舞鶴小学校、東大分小学校及び国際情報高校などの15地点で行っており、全測定地点の年平均値は、平成17年度では１月１平方キロメートル当たり3.8トンとなっております。また、過去５年間の測定結果でも3.4トンから4.0トンの範囲内で推移しており、大分県が環境濃度に係る目安値として定めている、いわゆる行政ガイドラインの１月１平方キロメートル当たり10トンを下回っているところでございます。
今後も、引き続き降下ばいじん量の測定結果を注視してまいりたいと考えております。
また、浮遊粒子状物質濃度の監視は、東大分小学校や三佐小学校などの12地点で行っており、全測定地点の年平均値では、平成17年度は１立方メートル当たり0.026ミリグラムで、過去５年間の測定結果も0.021ミリグラムから0.029ミリグラムで、国が定めている環境基準であります0.1ミリグラム以下をすべての地点で達成いたしております。
このような状況から、現段階では明らかな生活環境被害が発生しているとの判断は困難でございますので、当該全体調査を行うことは考えておりません。
なお、市民からの苦情等につきましては、その都度現地調査を行い、地域情報の把握に努めるとともに、その状況を工場へ伝え、指導等に活用してきているところでございます。
また、生活環境被害の補償等の公害紛争を解決するためには、公害紛争処理法に基づく公害紛争処理制度において、大分県公害審査会や国の公害等調整委員会があり、調停、仲裁、責任裁定、原因裁定の処理を行うこととなっております。
３点目の、ばいじん対策を昨年１年間だけでどのようにしたのか、また、今後の計画はどうなっているのかについてでございますが、公害防止協定に基づき提出されております環境保全計画書では、平成18年の１年間を見てみますと、主なものといたしましては、３月に原料ヤードの落鉱削減対策がなされ、５月に第１コークス炉及び第３コークス炉の黒煙排出の防止対策としての煙道集じん機の設置が行われ、６月に第２焼結工場のダスト搬送をベルトコンベヤーから気流搬送への改善がなされ、さらに８月には第２コークス炉及び第４コークス炉の煙道集じん機が完成して稼働しております。
次に、今後の計画についてでございますが、原料ヤードの降下ばいじん対策として、ヤードに高さ６メートルの擁壁を設置して原料ヤードの２次飛散防止を図ることで、原料ヤード内のベルト、シュート部分の更新、改善を行い、原料ヤードの落鉱を防止すること、また、第２焼結工場の降下ばいじん削減総合対策として、第２焼結工場のクーラーに大型集じん機を設置するとともに、土間洗浄設備を設置すること等が計画されております。これらの対策は、おおむね平成19年度中に完了する予定となっております。このような対策を一つ一つ講じることにより、降下ばいじんを低減することができるものと考えております。
４点目の、悪臭対策はどのようにしているのかについてでございますが、軽油タンクから圧力調整のために発生する蒸気ガスを脱臭炉で燃焼させることにより、臭気を改善する対策が実施されております。
また、今後の対策についてでございますが、コークス炉ガスを精製する過程で炭化水素系のガスが発生し、これらの一部が大気放散されていることが臭気の原因となっていることから、燃焼方式の脱臭炉の設置が計画されております。これらにより悪臭の発生が減少していくものと考えております。
５点目の、進出大企業のすべての煙突でのばい煙について、どういう成分がどのくらい排出されているのか総点検し、その対策をとることについてでございますが、これらの工場のばい煙につきましては、大気汚染防止法に基づく届け出により、成分及び排出量の把握をしております。また、各ばい煙発生施設について、個別に窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん及び有害物質濃度の規制値を設定しており、基準値の遵守状況を把握するため、定期的に排ガス濃度の測定結果を報告させているところでございます。
さらに、大規模７工場につきましては、公害防止協定に基づき、大気汚染常時監視発生源テレメータシステムにより、主要な煙突から排出する窒素酸化物濃度、硫黄酸化物濃度、排ガス量及び燃料使用量等のデータを常時監視しているところでございます。
本市といたしましては、今後とも、市民の健康を保護し生活環境を保全するため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇） 大久保議員さんの、自治委員に対する指導についての御質問にお答えいたします。
本市自治委員は、大分市自治委員設置規則により設置された地方公務員法第３条に規定する特別職の地方公務員であり、同法第36条の規定に基づく政治的行為の制限は適用されませんが、
公職選挙法第136条の地位利用の禁止規定が適用され、自治委員はその地位を利用した選挙運動はできないこととされております。一方、自治会等、地域住民が任意に結成している団体の選挙運動につきましては、
公職選挙法の禁止規定が適用されませんことから、自治会等の判断と考えております。
しかしながら、本市の場合、自治会等の代表が自治委員を兼ねている方がほとんどであり、自治委員が選挙運動をする際には、地位利用の禁止規定に抵触しないよう十分注意すべきと考えております。
こうしたことから、自治委員改選時の事務説明会において、自治委員の手引により、自治委員の選挙運動についてや自治委員と自治会長等との身分及び業務内容の違いを説明し、適切な自治委員業務を行っていただくようお願いしております。また、これまでも各選挙前には、全自治委員に公務員の地位利用について、再度その趣旨を徹底するため、注意を喚起する文書を市長名で通知しているところでございます。
御指摘の、自治委員が演説会案内ビラを市報と一緒に家庭に配付した件につきましては、職務上の地位を利用しての選挙運動として誤解を招きかねない行為でありますことから、直ちに質疑応答実例等を盛り込んだ、自治委員の選挙運動についての文書を全自治委員に通知し、その趣旨の徹底を図ったところでございます。
今後におきましても、こうした事案が二度と発生しないよう、機会あるごとにその趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 田邊
土木建築部長。
○
土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 大久保議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えします。
まず、市内に散在する狭隘道路について、消防車が入れるように道路を拡幅する具体的な対策をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、道路は、市の均衡ある発展と活力ある市民生活の向上を図る上で欠くことのできない最も基本的な社会資本であり、その体系的な整備は急務であると考えております。
お尋ねの、狭隘道路の拡幅整備につきましては、平成７年度より道路防災整備事業として位置づけ、消防車等緊急車両が容易に通行できるよう、用地提供等、協力態勢が整った路線より計画的に整備を進めており、今年度は２路線、延長にして257メートルを整備いたしたところでございます。
今後におきましても、狭隘道路の拡幅につきましては、財政状況を勘案する中、整備を行っていきたいと考えております。
次に、原川、萩原地区の歩道部分についての抜本的な改修工事を早期にすべきではないかとのお尋ねでございますが、歩道の改修につきましては、現在、歩行空間のバリアフリー化等により安心して移動のできる歩行空間ネットワークを整備するため、平成15年度に、公安委員会、国土交通省、大分県とともに特定交通安全施設等整備事業実施計画を策定いたしたところでございます。
その中で、大分市では、中央町、富士見が丘、宗方台、萩原、岩田、鶴崎駅周辺地区が整備地区として指定されていることから、現在、国からの補助を受ける中、中央町、富士見が丘、宗方台地区の歩道整備をいたしております。
お尋ねの地区の歩道整備につきましては、現在事業を行っている地区が終了次第、国や関係機関との調整を図りながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 川野消防局長。
○消防局長（川野登志之）（登壇） 大久保議員さんの、消防行政に関する御質問についてお答えいたします。
まず１点目の、消防車が通行できない地域における緊急対策のお尋ねでございますが、各消防署所は、通常業務において警防調査により道路状況、建物密集状況及び消防水利配置状況等の綿密な調査を行い、実態把握に努めるとともに、迅速、的確な消防活動ができるよう実践に沿った消防訓練を実施しています。
道路狭隘情報については、指令センターが保有する地図情報に入力しており、災害出動の際には現場に出動する消防各隊に情報提供をしております。
また、狭隘地区を管轄する署所には、狭隘道路でも消火活動が容易な小型の可搬ポンプを搭載した消防ポンプ自動車を配置するとともに、地元消防団との連携を図る中で、地域の実情に沿った災害対応を行っております。
次に、２点目の、里地区内の消火栓が火災当日機能を果たさなかったと聞いているとのお尋ねですが、昨年12月16日未明、大字里で発生した住宅火災につきましては、覚知と同時に、消防隊、救助隊及び救急隊が出動し消防活動に最善を尽くしましたが、現場到着時、既に激しく炎上しており、結果的にとうとい人命を失い、また、貴重な財産を焼失する結果となりました。
お尋ねの消火栓についてでありますが、火災発生の指令を受けた坂ノ市小隊は、現場の道路が狭隘であることから、水槽付ポンプ自動車ではなく、小型の消防ポンプ自動車を選択し出動したところであります。到着後、火災現場直近の消火栓に部署しましたが、水が出なかったために他の消火栓に移動しようとしたところ、後着の大在小隊からホースが延長されてきたため、直ちに中継送水を受けて消火活動を行いました。
水の出なかった原因は、火災後の調査により、配水管布設がえ工事のため当該消火栓を断水していたことが判明したところであります。
なお、このような工事を行う場合、あらかじめ断水や仮設の消火栓設置に関し消防局に届け出を行うとともに、一連の工事が完了したときは、その旨、消防局に連絡することとなっております。しかし、今回は、この点がうまく機能しなかったものであります。
消防局としましては、水道局を初め、上下水道や道路といった一連の工事を行う大分市道路連絡協議会関係機関に対し、消防活動に支障が生じることのないよう、再発防止に関する申し入れをしたところであります。
以上であります。
○議長（三浦由紀） ６番、大久保議員。
○６番（大久保八太）（登壇） 再質問をいたします。
市長の基本姿勢をお伺いをしました。これまで私は、いろんな政治家と議論もしてきたし、４代の市長と議論をしてまいりました。政治家というのは往々にして言うこととすることが違う場合がある。例えば、安東市長は、「市政の要諦は民生の安定から」というふうに非常に強調しておりましたし、この点で大久保さん大いに議論しましょうというふうに言って、議論もしたんですが、実際に、財政をほとんどつぎ込んで中心的にやったのは新産都建設なんですね。これは、先ほど我が党の廣次議員が企業の呼び込みの問題で指摘をしましたが、科学者会議を中心にして相当調査をしました。新産都建設では大変な地域の犠牲、県、市が金を投入しました。区画整理事業だけでも200億、300億を超すんですけれども、人口が急増しますから、学校から保育所から、全部つくらないかんわけですね。そういう点なんかも全部計算しますと、新産都建設では確かに大企業は来ましたけれども、これは大きなマイナスということになっているわけで、そういう点で、やっぱり民生の安定にはならなかったというふうに思います。
それから、その次、佐藤市政が登場しまして、そして「対話市政」を標榜して登場したんですが、やはり、佐藤市政が実際にやったのは、ますみ会の常任幹事の役員がかなり利権の関係があったということは明らかであります。
結局利権政治ということでして、木下市政が登場して、「市民との双方向性」というふうに言いました。非常にいい言葉です。ところが、実際には談合事件を起こした。
ですから－－釘宮市長は違うんですよ、違うというのが、かなり前進面も、評価する点もあります。しかし、釘宮市政を今後の市政としてしっかりと私たちは見ていきたいし、地方自治体というのはどうあるべきかという点で積極的に提案をしていきたいと思っております。
特に地方自治体、地方政治の基本というのは、私は、やはり憲法を暮らしに生かすということだと思うんですね。日本の憲法は、今、改定論議がありますけれども、私は、やはり多くの方が言っているように世界に誇れる憲法だというふうに思っております。それは、あの恒久平和、それから地方自治、住民自治、それから生存権、この生存権が憲法の条文にうたわれているのは、先進国では日本国憲法だけなんです。フランスの憲法は前文でうたわれておりますが、条文ではうたわれていないということがあります。そういう点でも非常にすぐれていますから、その憲法を地方政治に生かすということがやはり土台に座って、そして、住民こそ主人公の立場で政治をやるということが基本だと私は思います。そういう点で、大いに今後とも議論をしていきたいと思います。
特に同和行政は、これはもう直ちに中止をすべきだということで強く要求をしておきます。
それから、環境問題ですが、部長は、もう何年も同じことを答弁するんですね。ここにやっぱり大きなずれがある。これは、これだけ自筆で400通超して返ってきているんです。そしてこれは、後日ゆっくり見てもらって、部長の認識を新たにしてもらいますけど、これは全部個人が出してきたんですよ。本当に切実な声がたくさんあります。言いたいんですけど時間がありませんので、言いよったら夜になりますので言いませんが、これ、ぜひ見ておいてください。
やはりいつまでも同じ答弁をする－－あれだけ大変な被害を受けて、大部分が新日鐵のばいじん公害であるというのは明らかなんですが、これをそういう認識で認めないというところが、やっぱり部長の姿勢にあらわれているというふうに思いますから、この点は、認識を新たにすべきだ、と。なぜこれをばいじん公害であるというのを認めないのか、改めて質問をいたします。
それから、部長は、いろいろ１年間の平均値とか５年間の平均値を答弁されましたが、これはやっぱりインチキですよ。新日鐵自身が自主的に測定した数値がありますけど、平成17年から18年の９月まで、これを見てください。10.12トン、11トン、たくさんあるんですよ。ですから、そういう点では、年平均であれば相当下がるわけで、やはり月平均で出すべきだというふうに思います。そういう点が問題だと思います。
さらに、ばいじん対策についての企業の今後の計画ですけど、その計画を見て、部長としてこれでばいじん対策は万全と思っているかどうか、この計画書ではまだ不十分だと、もっとこういうことをやるべきだという点の意見があるのかどうか、企業が出したのがすべていいというふうになるのか、この点、お尋ねをいたします。
それから、市内に進出している大企業の煙突をすべて網羅して公表すべきだという点でありますが、特に私が強調したいのは、新日鐵のフレアスタックというんですか、ガスを燃やした炎が高いときには50メートルぐらい上がるんですね。これが監視テレメータのあれには入ってないんですよ。だから、これにどういうふうなガスが入っているか、非常に心配なので、それでこの対策はとれないものかどうか、２次燃焼３次燃焼して煙を出さない方法はないのか、この点をお尋ねをいたします。
それから、自治会ぐるみ選挙は、これはもう思想信条の自由を侵す内容でありますから、もっと市は厳しく指導すべきだと思います。
それで、消防行政の問題での消火栓の機能を果たさなかった問題ですが、今の答弁で、うまく機能しなかったということではやっぱり済まされないと私は思うんです。そういう点で、やはり私は、消火栓を総点検する必要があると思いますが、この点について、消防局長に再度お尋ねをいたします。
それから、道路整備の点は、特に通称柳通りという通りがありますが、これは正式には海原萩原線というんですか、この道路の歩道をよそと同じようにしてもらっては困るんですね。鉱滓が大きな原因でありますから、それをした責任もありますから、ぜひ優先して早くやるように要求をしておきます。
以上です。
○議長（三浦由紀） 関環境部長。
○環境部長（関貞征）（登壇） 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。
部長自身が認識を新たにするべきである、ばいじん公害を認めないのかという御質問につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、これまでのばいじんの降下量等から判断いたしまして、現段階では明らかな生活環境被害が発生しているとの判断は困難であると考えており、市民からの苦情等につきましては、その都度現地調査を行って地域情報の把握に努めているということでございます。
２点目の、いわゆるばいじんの量を、年平均でなく、月平均で出すべきであるということでございますが、御答弁申し上げた数値は年平均で出しておりますが、月平均でも資料がこちらにはございます。以上でございます。
それから、３点目の、工場の今後の計画は部長として万全かどうかということでございますが、私は、私どもの指導とあわせて、工場側も環境問題について積極的に取り組んでいただいている、計画につきましてもかなり積極的にやっていただいているというふうに受けとめております。
それから、大企業の煙突の炎の出る分がテレメータに入ってない、この対策がとれないのかという御質問でございますが、このことにつきましては、部内でちょっと内容を検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 川野消防局長。
発言は簡潔にお願いいたします。
○消防局長（川野登志之）（登壇） 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。
水道局と調整を図り、機能点検を計画的に実施してまいりたいと思います。
以上であります。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
44番、吉岡議員。
○44番（吉岡美智子）（登壇）（拍手） 44番、公明党の吉岡美智子でございます。
質問通告に従って順次質問させていただきます。
初めに、高齢者福祉施策についてお伺いいたします。
超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっております。介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、高齢者の身近なちょっとした困り事に対応する支援が求められるのではないかと思います。
千代田区では、高齢者の生活上の困りごとの相談を、平成16年７月から24時間365日年中無休で応じる「困りごと24」、または「高齢者等困りごと支援事業」とも言われておりますが、開始しております。この事業は、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人や障害者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることなどを区民等の協力を得て解決のお手伝いをします。目的は、高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することとしております。
事業内容として例を挙げれば、電球等の交換やブレーカー落ちの復旧、洗面所等排水口の詰まりやボタンつけ等の簡単な繕い、風邪などで体調を壊したときの近所への買い物など、専門技術を必要とせず１時間くらいでできて継続性のないものとしております。利用料金は１回200円となっています。
この事業には、趣旨に賛同し協力できる区民等を募集し、活動費として１つの活動に交通費を含んで500円が支給されています。また、地域住民のマンパワーによる事業展開と地域コミュニティーの活性化の推進にもなるようでございます。
さらに、専門的技術を必要とする場合や、原則として１時間以上かかる活動や継続的にサービスを必要とする内容には区内の専門業者や関係団体等が紹介されます。コールセンター機能をつけていますので、24時間365日、緊急時にも相談が受け付けられます。高齢者等が地域でより安心して生活できるよう支援されています。
本市でも民間企業が在宅サービスの充実に力を入れています。例えば、電話１本の注文で食料品の宅配サービスが翌日の午後３時から５時の間までに受けられます。一定金額を超すと宅配料は無料になります。中でも、高齢者の方々にとっては、重たい荷物を持つことなく買い物できるので、助かることでしょう。
消費社会になりましたので、ひとり暮らし高齢者を含む高齢者のみの世帯も増加することが考えられることから、行政と民間と地域住民の方々との協力により安心して生活できるような環境が求められることと考えます。
そこで、質問させていただきます。
１点目、本市のひとり暮らしの高齢者は、どのように推移していますでしょうか、お聞かせください。
２点目、高齢者が地域で安心して生活するためにも、今後、地域住民の協力が必要とされると考えますが、どのように考えておられますか、御見解をお聞かせください。
３点目、高齢者福祉施策にはさまざま取り組んでおられますが、業者などに頼むほどでもないちょっとした困り事に対応する支援サービスもできないでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、土日の窓口サービスについてお伺いします。
障害者並びにひとり親家庭の医療費助成は、償還払いとなっています。御家庭によっては医療費助成の申請をするのに何カ月かまとめて手続をされる方もおられるでしょうし、毎月手続をされる方もおられます。障害者のおられる御家族の方々から、医療費の一時立てかえ払いとはいえ、家庭の経済的負担は大きいので、ぜひ医療費助成の現物給付をお願いしたいとの要望をいただきます。
私の、平成13年の第１回定例会の現物給付の質問に対して、「県の動向を見守りながら、必要があれば、ともに検討してまいりたい」との御答弁がありました。現状では、せめて行政の窓口サービスが充実されれば、家族の負担が軽くなるのではないかと考えます。
そこで、質問させていただきます。
障害者並びにひとり親家庭の医療費助成の申請の手続のためには、平日、市役所、支所、出張所等に行かなければなりません。御家庭によっては、書類提出のため休みをとらなければならない場合もございます。家族の負担が少しでも軽くなるように、コンパルホールの市民サービスコーナーで土日の窓口業務において受領していただけないでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、母子福祉についてお伺いいたします。
妊娠や出産には高額な費用を伴います。出産育児一時金は昨年10月より30万円から35万円に上乗せされましたので、お母さん方から大変喜ばれています。さらに、出産するまでの妊婦健診につきましても拡大されることが望まれており、少子化対策の一環になると考えられます。
妊婦健診は、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行います。受診は、妊娠初期より妊娠23週まで４週間に１回、妊娠24週より妊娠35週まで２週間に１回、妊娠36週以降分娩まで１週間に１回の割合で、計14回程度の健診が望まれます。健診費用は１回約5,000円で、血液検査を伴うと１万円から１万5,000円程度かかります。厚生労働省によりますと、現在、２回の無料分を除いても自己負担の総額は、平均すると約12万円と考えられています。また、健康で安全なお産をするためには、５回以上の健診が必要とも指摘しています。
平成16年度実績では、妊婦健診の公費負担回数の全国平均は2.14回で、実施率は96.8％となっています。公費負担回数の平均が高い都道府県では、秋田県が8.16回、香川県が4.11回、富山県が４回など、国の助成を上回って実施しています。
そこで、質問させていただきます。
１点目、少子社会になってまいりました。授かった生命に対し、お母さんが安心して出産に臨めるように、妊婦無料健診の現行２回を拡大していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
２点目。お母さん方の声に、以前は、子供の出生手続の際、産着の贈呈があり、赤ちゃんのお誕生おめでとうございますと、真心のこもった声をかけていただき、大変うれしかった、産着の贈呈が廃止されてからは出生手続に行ってもお祝いの言葉が聞かれず、非常に残念でしたとの感想がございました。声をかけてくださる職員の方が大部分だと思いますが、中には声をかけるタイミングを逸した職員の方がおられたかもしれません。特に、十月十日かけて赤ちゃんは生まれてきますので、家族にとっては無事に出産できたという安堵の思いがございます。御出産おめでとうございますのお祝いの言葉の声かけを今まで以上に配慮していただくよう要望いたします。
最後に、河川敷の利用についてお伺いいたします。
本市には大分川や大野川などの１級河川があり、河川敷は、ウオーキングやジョギングやイベント、そして、さまざまなスポーツに大変よく利用されています。大分川河川敷の市内中心部に位置している場所では、早朝から多くの方が散歩されています。街灯も設置されていますので、夜もウオーキングやジョギングされている方々もおられます。釘宮市長さんも早朝よりごみを拾いながらウオーキングされると伺っております。
本年８月５日、大分川河川敷におきまして、１万人を対象に夏季巡回ラジオ体操が計画されているようでございます。今から楽しみにしている市民も多いと思います。
一方、大野川河川敷では、大在支所が地域まちづくり活性化事業として、大在コスモスふれあい広場に取り組んでいます。大在地区住民の方々の御協力で、コスモスの育成のために地ごしらえ、種まき、草取り、そして、コスモスの咲き誇る時期には、地域住民の交流の場となるイベント等を行っています。適時、環境美化活動として河川や道路、公園等の清掃活動もされています。
東鶴崎側の河川敷では、とても立派に整備された公園があり、鶴崎橋を通るたびに心を豊かにしてくれます。駐車場があればゆっくり散歩したいと思うのは私一人ではないと思います。大分は、海や川や山などの自然に恵まれ、それぞれの環境財産を生かしながら、植栽や花などに手をかけ、心を込めて育てています。本当にすばらしい市であると誇りに思います。
そこで、質問をさせていただきます。
１点目。大分川河川敷は、市民に大変よく利用されています。特に、春は見事な桜の花が咲き誇り、心にいやしと喜びを与えてくれます。一時的にでも桜の花をめでたいと思っても、駐車場がないので通りすがりに横目で見るしかできません。イベントなどでは駐車場として利用されますので、せめて桜の咲き誇る時期だけでも市民の駐車場として利用できないでしょうか、御見解をお聞かせください。
２点目。大野川河川敷は、大在地区住民の皆様方がコスモスの花を丹精込めて育てています。地域住民はもちろんのこと、多くの市民がコスモスを心ゆくまで観賞したいと願っています。コスモスの咲き誇る時期だけでも駐車場として利用できないでしょうか、御見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。執行部の前向きで温かな御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（三浦由紀） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 吉岡議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えします。
まず、高齢者福祉施策についてのお尋ねのうち、ひとり暮らし高齢者の推移についてでございますが、10月１日現在での調査では、平成16年度は8,707人、平成17年度は9,512人、平成18年度は9,925人となっており、確実にひとり暮らし高齢者世帯がふえてきております。
次に、高齢者が地域で安心して生活できるための地域住民の協力の必要性についてでありますが、全国的に高齢化が進む中、本市においても本年２月末現在で高齢化率が18.2％となり、さらに、平成23年度には高齢化率が20％を超えると考えられております。
このような中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすためには地域福祉の増進が重要であり、これを実現するためには行政サービスだけでは限界があり、地域住民の自主的な活動、ボランティア、ＮＰＯ法人や民生委員、児童委員等の支援は欠かすことができないものとなっております。
このようなことから、本市では、平成16年３月に大分市地域福祉計画を策定し、「支えあって共に生きる福祉のまちづくり」を基本理念に掲げ、地域で安心して暮らすための基盤整備や体制づくりを推進し、地域のさまざまな組織や活動のネットワーク化を図るとともに、互いに協働して、地域の個性が発揮される体制づくりに取り組んでおり、高齢者が地域で安心して生活するためには地域住民の協力が欠かせないものと考えております。
次に、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対する困りごとの支援サービスについては、本市が実施しております軽度生活援助事業において、電球の取りかえや洗濯物の取り入れなどの軽易な日常生活上の援助などを目的とし、シルバー人材センターに委託して実施しており、平成17年度においては142名の方が利用しております。
また、大分市社会福祉協議会において「思いやりとやさしさで安心して暮らせるまちづくり」をテーマに、地域住民の参加協力を得ながら、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯や障害者とその家族等に対する見守り、声かけ、助け合い活動を行う、いわゆる小地域福祉ネットワーク活動事業を実施しております。これによって、地域住民による見守りや声かけ活動を通じ、地域の中で触れ合いを深めながら、必要に応じて、ごみ出し、買い物の手伝いなどのちょっとした助け合いが自然に広がっていくよう支援を行っており、現在665の小地域において、ひとり暮らし高齢者7,318世帯を初め、障害者世帯や母子世帯などを含めた全体で8,694世帯を対象として活動がなされているところでございます。
今後においても、これらの事業の周知に努めるとともに、高齢者福祉施策の充実にも努めてまいりたいと考えております。
次に、障害者並びにひとり親家庭等の医療費助成の申請について、コンパルホールの市民サービスコーナーでの土日の窓口業務において申請書を受領することができないかとのお尋ねでございますが、障害者並びにひとり親家庭等の医療費につきましては、現在、本庁、支所等の担当窓口において申請書を提出していただいており、受け付け時には受給資格や加入保険、添付書類の確認等を行っております。また、窓口において申請書の記入を行う方も多く、記入の仕方や他の施策についてもお尋ねを受けながら、情報の提供に努めているところでございます。
土日に受領することで、確かに市民の方の負担軽減につながる面もあると考えますが、受領のみを行うことになりますと、その場での対応が十分にできないことにより、申請書の不備の増加や説明不足によるトラブルなど、かえって申請者に御迷惑をおかけする面も憂慮されますことから、今後の研究課題としてとらえてまいりたいと考えています。
次に、妊婦無料健診の回数の拡大についてのお尋ねですが、現在、本市における妊婦健康診査は、妊娠前期１回と後期１回の２回、また前期にＢ型肝炎抗原検査を、後期に35歳以上の妊婦につきましては超音波検査を、公費負担により実施しております。
こうした中、先般国より、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知があり、妊婦が受けるべき健康診査の回数は13から14回程度で、公費負担が望ましいが、財政が厳しい折、公費負担が困難な場合は、最低限５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられるとの見解が示されたところでございます。
近年、高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にありますことから、母体や胎児の健康確保を図る上でも妊婦健康診査の必要性や重要性は高まっております。また、少子化対策の一環としましても、妊娠中の経済的負担の軽減が求められておりますことから、公費負担のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 田邊
土木建築部長。
○
土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 吉岡議員さんの、大分川の桜並びに大野川のコスモスの花見の時期、河川敷を駐車場として利用できないかとのお尋ねでございますが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
河川管理者でございます国土交通省大分河川国道事務所にお聞きしましたところ、大分川河川敷については弁天大橋下流の左岸をイベント等の駐車場として、敷地内のごみ処理、安全管理等の諸条件が整えば短期間の貸し出しを行っているとのことでございました。
また、大野川河川敷につきましては、鶴崎橋下流右岸の一部を多目的広場及び親水広場として、平成14年２月から大分市が借り上げており、昨年の10月22日開催されたコスモス祭りには駐車場として一般に開放したところでございます。
しかしながら、桜、コスモスの開花期間を通して両河川敷を駐車場として利用するに当たっては、安全管理等の課題もありますことから、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○議長（三浦由紀） 44番、吉岡議員。
○44番（吉岡美智子）（登壇） 妊婦無料健診の拡大について要望させていただきます。
先ほど、阿部
福祉保健部長さんより前向きな御答弁をいただきました。独自の財政支援で15回の妊婦無料健診を実施している自治体もございます。本市は、こどもルームの設置など、子育て支援には全国一とのアンケート結果もございました。
そこで、そのスタートとなる妊産婦の皆様が精神的、経済的にも安心して出産に臨めるよう、出産までの妊婦健診を全回無料にできるよう要望をさせていただき、私の質問を終わります。
○議長（三浦由紀） しばらく休憩いたします。
午後２時47分休憩
◇─────────────────◇
○議長（三浦由紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時５分再開
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
12番、指原議員。
○12番（指原健一）（登壇）（拍手） 12番、社会民主クラブの指原健一でございます。
質問通告に従いまして、要望を交えまして４点質問をさせていただきます。誠意ある答弁を期待して質問に入りたいと思います。
まず１点目は、釘宮市長の再出馬についてであります。
釘宮市長が、市政オープン宣言のもと、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の４つの原則を基本方針に、市民一人一人が心豊かに、そして、幸せと生きる喜びを実感できる大分市の実現を目指して、大分市長に初当選をされて以来、早くも４年の月日が経過をしようとしております。
私たちの会派であります社会民主クラブも、この市長の主張に共感をし、応援をさせていただいてきました。この熱い思いが多くの市民の皆さんに受け入れられまして、見事当選をされたのでありました。時あたかも、バブルがはじけ、景気は低迷し、緊縮経済に入ったときであり、地方分権や行政改革を初め、厳しい対応を迫られたときでありました。この間、さまざまな施策を展開をされ、財政面で見てみますと、平成19年度末主要基金残高見込みとして74億円となり、基礎的財政収支も129億円になりました。少ない予算で最大の成果を上げるということは並大抵のことではないと思いますが、ここまでよく頑張っておられるなと思っております。
この４年間を振り返って、やりたくてもやれなかったことも多々あるのではないかと思います。釘宮市長は、既に先ほど２期目に挑戦することを決意されておられます。さらなる大分市発展のために頑張っていただきたいと思うところであります。
そこで、質問をいたします。
釘宮市長の２期目に当たってのビジョンをお聞きいたします。
２点目は、大分市食育推進計画についてであります。
このごろ、食育という言葉がいろいろな場で論じられるようになってきました。なぜ今、食育が必要なのでしょうか。大分市内のある小学校の運動場の金網のフェンスには「早寝早起き朝ご飯」という大きな看板が掲げられております。私は、この文字を見てびっくりしたところであります。ちょっと不思議に感じました。本来、早寝、早起き、朝御飯は、家庭で教えるべき基本的生活習慣、いわゆるしつけでありまして、家庭教育の目標であると考えるからであります。
私は、食育についてこれまで一般質問で取り上げさせていただき、市民の健康を大きく左右する食事がおろそかにされていることを、放置してはいけない緊急の問題であると指摘をしてまいりました。
そんなとき、去る２月13日でしたか、地元の地方紙には、「大分市が食育推進計画の策定に向けて作業を進めている。二〇〇八年度を基準年とする五年間の計画を策定する方針。市民が食とのかかわり方について考え、行動するための総合的な計画を目指しており、全庁的な取り組みを進める。三月定例会に提案する当初予算案に盛り込む」云々と書かれておりました。
そこで、質問をいたします。
１、大分市食育推進計画の策定に当たって、基本的な考え方、策定の時期、スケジュールなどはどうなっていますか。
２、食育推進計画策定後の具体的な取り組み方については、どのように考えておられるのでしょうか。
３点目は、大分に科学館の設置についてであります。
私は、これまで大分市の子供たちに夢を、そしてまた、創造性をという願いを持ち続けて、その願いを実現するために、平成17年第２回定例会の一般質問で、大分市にぜひ青少年科学館をつくってほしいと訴えてきました。しかし、まだその実現の見通しは立っておりません。実現するまで頑張り続けたいと思ってはいますが、そんなときに、ことしの2007年の１月になりまして、釘宮磐大分市長あてに提言として、「大分に「科学館」の設置を」というタイトルで、大分大学学長羽野忠氏、それから日本文理大学長松原典宏氏、大分工業高等専門学校長大城桂作氏の３氏から出されております。ちょっとこの内容を見てみたいと思います。
「１．提言の趣旨」としたところには、「我が国は科学技術創造立国を国是としており、地域社会の持続的発展のためには、知的創造活動と人材育成が必須です。最近の科学技術の進歩は目覚ましく、青少年の科学技術教育もこれに相応する高度なものが要求されます。しかし、大分県には、そのような科学技術教育をサポートするための施設がまだ整備されておりません。出来るだけ早い時期に、知的創造力を育む「科学館」および「知的創造活動の拠点」を整備することにより、子どもから大人まで科学や技術を楽しみ、知的創造力を育む風土が醸成され、次世代を担う、優れた人材が育つとともに、地域社会に大きな活力が生まれることが期待されます」とありました。
そして、２のところの「基本コンセプト」として、「（１）未来志向であること（２）知的コアの形成」が掲げられております。
３番目として、「今の大分に求められるもの」として、「「人材育成」と「知的創造」であると考えます」とあります。「大分県及び大分市には、美術館、歴史資料館等のいわゆる文系の教育施設はかなり整備されております。しかるに、文化の両輪である理系分野への「出会い」を提供する施設は、極めて不足しています。また、大分県は豊かな自然に恵まれ、自然に触れる機会が多くあります。これからの科学技術には、五感で捉えることが困難な分野が多く、工夫された実験や非日常の体験を中心とした「科学館」のような施設が不可欠です。最近、我が国では、科学的な考え方や自然に親しむ心を育むはずの初等中等教育で理科離れが進み、若者だけでなく、大人にもその影響が及んでいます。このことは深刻であり、大分もその例外ではありません。 この様な状況を改めるために、全県からのアクセスの便利な大分市に「科学館」を設置して、子ども達に科学への驚きや感動を与える「出会い」の場を提供し、同時に、優れた解説者や教員の養成に取り組むべきと考えます。 大分市単独の事業ではなく、大分県と大分市が共同で取り組むべきと考えます」。
５番目に、「おわりに」として書いていることは、「私たちは、「知的コア」を具現する施設として、また多様な人たちに感動を与え未来へ向けての知的人材の育成を支援する施設として、県都大分市に「科学館」および「知的創造活動の拠点」の設置を提言します」と書かれていました。
釘宮市長は、この提言をどのように受けとめ、どのように対応されているのでしょうか。
また、静岡県の方に目をやりますと、静岡駅南口の市街地再開発事業により建設されましたビル、エスパティオの８階から10階にかけて2003年に入居した最新の科学館である静岡科学館「る・く・る」の現地視察に行った方の話をちょっと紹介しますと、ここには心理学、生理学に関する展示や体験コーナーが多くて、ジャイロ独楽体験コーナー、角運動量の保存則を初めとする力学、回転ものはわかりやすく楽しいので大分でもやりたい分野、休日を科学館で楽しむ家族に出会ったと報告を聞いております。
さて、大分市の場合、財政的には厳しいことはわかりますが、私は、現在整備している大分駅南土地区画整理内等に、知的創造活動の拠点となり、また、親子でともに学び、触れ合いができ、産、学、官、民の協働体制による科学館が設置されれば、大分市の発展、魅力、にぎわいの創出に寄与するとともに、全国に向けての情報発信を可能にするものと考えています。
今回はあえて質問にはしません。要望にとどめますが、今後の大分市のまちづくり、人づくり、魅力、にぎわいの創造に向けて、大局的な見地から、ぜひ前向きな検討をお願いをしておきたいと思います。
４点目は、教育行政についてであります。
初めに複式学級の解消についてであります。
私も、40年前は教壇に立っておりました。玖珠郡玖珠町日出生小学校小野原分校、ちょうど自衛隊の演習場が真ん前にある、大砲がぼーんと、練習ですが、その前にある分校です。４年生までの分校ですが、３年生と４年生が一緒に勉強する、そういう複式を担任してきたことを私は今思い出しておりますが、２つの学年を受け持つんです。算数なら算数で同じ教科を同時に授業を進めますので、指導内容は違っていますから、３年生を指導しているときは４年生は自分たちで勉強する、４年生の勉強を教えるときには３年生は自分たちで勉強するという、こういうぐあいでやりますが、子供たちは先生と接する時間が普通の場合の、俗に言って半分になります。とても大変。子供も大変、先生も大変であります。
現在、大分市には小学校が61校ありますが、そのうち複式学級がある小学校が、野津原と佐賀関も一緒になりまして、今６つ小学校に複式があります。私はこれまで、この複式学級の解消については一般質問でも何回も取り上げてきましたが、学級編制という基準がありまして、なかなか難しい部分があるんです。それには基準法がありまして、各都道府県教育委員会がこれを決定していいことになっております。本県においては、大分県教育委員会における市町村立小・中学校の学級編制及び教職員配当基準というものが定められております。
この基準を見てみますと、１年生は除きます。複式にしません。２つの学年を合わせた児童数が14名以下の場合、複式学級にならざるを得ません。児童数の問題であることはわかりますけれども、子供たちのため、ぜひ単式の学級にし、本当に行き届いた教育環境をつくるべきであると考えております。
このような折に、2007年、本年度の一般会計予算案の中に複式学級が複数ある小学校、だから、１年生は別、２年、３年が複式、４年、５年が複式、６年別と、こういうことですね。複式が２つあるところですね。このところに非常勤講師を配置する特定小規模校支援事業というものが盛り込まれております。これは長年の願いがかなって大きな前進であるというふうにも思いますし、評価もしたいと思っております。
しかし、この事業がなされても、まだまだ複式学級が１つ残る学校がずっと残ってきますから、完全な複式解消にはなりません。そのために、すべての子供たちに十分な教育環境を整えるために、引き続きこの複式学級解消に取り組まなければなりません。本市教育委員会には、今後とも、大分県教育委員会に対しまして、学級編制基準を見直し、複式学級を解消するように強く要望を続けていっていただきたいと思うのであります。
そこで、質問いたします。
今回の特定小規模校支援事業の対象となる小学校はどのくらいあり、その教育効果について、どのように考えていますか、見解をお聞きいたします。
次に、公立幼稚園の充実についてでございます。
幼稚園教育の展開に当たっては、生きる力の基礎や小学校以降の生活、学習の基盤を培うという基本に立って、教育活動及び教育環境の充実を図ることが求められております。
私が調べましたところ、現在、大分市の公立幼稚園は39園ありまして、教諭が88名、臨時講師が26名、計114名の教員が配置をされております。このうち、副園長、主任、教諭の平均年齢は50.4歳ということで、年齢構成上45歳以上の教員が90％を占めておりまして、不均衡な状態でございます。
先日、ある公立幼稚園にお邪魔をしましたときに、若い臨時講師の先生がこんな話をしてくれました。私は、公立幼稚園の先生になりたかったのですが、採用試験がなかったので、公立保育所の採用試験を受験し合格しましたので、来年からは公立保育所で働くことになりましたということでした。公立幼稚園の先生になりたかったんですけれども、採用の機会そのものがなかったために断念をせざるを得なかったということであります。
このまま推移すれば年齢構成に一層の不均衡が生じ、後継者の養成が著しく困難になることが考えられますことから、優秀な人材の確保及び長期的な幼児教育の充実と活性化のため、新規の幼稚園教諭を計画的に採用すべきではないかと考えます。
このことを強く要望をしまして、質問を終わりたいと思いますが、ここで我が社会民主クラブを代表しまして、川野登志之消防局長さん、大戸愼一郎学校教育部長さん、高野雅之市民部長さん、そして、１年残しておやめになるようですが、首藤憲治
都市計画部長さんを初め、本年度末をもって退職をされます職員の方々に対しまして、お礼を申し上げたいと思います。
長い間、お疲れでございました。今後とも、健康に留意されまして、大分市の発展のために御指導を賜りますよう、会派を代表しましてお願いしまして、お礼といたしたいと思います。終わります。
○議長（三浦由紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 指原議員の、２期目に当たってのビジョンに関するお尋ねにつきましては、私の方から御答弁申し上げます。
その前に、この４年間にわたる私の市政執行におきまして、特段の御支援、御協力、そして、御指導をいただきましたことに対しまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
さて、私は４年前、地方分権時代がいよいよ本格化するという中で、その受け皿づくりを一日も早く進めなければならないという強い思いを持って市長に就任いたしました。当時は、国、地方を通じた厳しい財政状況を背景として、国の三位一体改革がスタートし、加えて、市税収入の伸び悩みなど厳しい財政状況がございました。それは私の想像を超えたものでありました。私は、こうした厳しい状況の中にあって、市民サービスの向上を維持するためには、行政改革の断行による財政の健全化や市民協働によるまちづくりが不可欠であると確信し、この間、市政を担当させていただきました。
おかげをもちまして、市民や職員の協力を得る中で、行政改革に伴う財政の健全化には一定の道筋もでき、就任時に危惧された基金の枯渇は避けられる見通しとなりました。また、市民協働のまちづくりも着実に進んでまいっていることを実感いたしているところでもございます。
しかしながら、本年４月には地方分権改革推進法が施行され、地方分権は新たな段階に入り、自主、自立の責任がより厳しく問われようとしております。
さらには、来年度には導入される新型交付税の動向など、まだまだ先行きが不透明な状況にあることに加え、少子・高齢化や人口減少社会、地域間格差の拡大など、地方を取り巻く環境も一段と厳しさを増してまいっております。
全国的には、既に財政破綻もしくは危機的状況にある自治体が相当数ある中、本市の場合には、この４年間の改革、改善の成果もあり、財政健全化の足がかりを得たところであります。
今後は、さらなる行政改革の断行と市民との協働によるまちづくりによって、自立への基盤づくりを進めるとともに、こうした取り組みによって新たに生み出された財源を生かして、節約のみでなく、夢のある市政を展開し、「未来に向かって光り輝く都市おおいた」を築いてまいりたいと考えております。
なお、今後の具体的な施策につきましては、近々マニフェストとしてお示しするつもりでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 指原議員さんの、大分市食育推進計画について、２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、大分市食育推進計画の策定に当たっての基本的な考え方、策定の時期、スケジュールなどについてのお尋ねでございますが、我が国における食生活をめぐる環境は大きく変化し、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、伝統的食文化の危機、食の安全など、多くの影響が顕在化しております。また、その背景としては、ライフスタイルや価値観の多様化、高度化とともに、日々忙しい生活を送る中で、人々が毎日の食の大切さを忘れがちになり、食への感謝の心や理解が希薄になったことなどが考えられます。
このようなことから、平成17年７月に食育基本法が施行され、平成18年３月に、国は食育推進基本計画、大分県は大分県食育推進計画を策定しました。本市におきましても、大分市食育推進計画の策定に取り組むために、昨年11月より庁内関係各課との準備を進めてまいったところでございます。
計画策定に関しての基本的な考え方といたしましては、本年５月に医療関係者、学識経験者、教育・保育関係者、一般公募による市民代表等で構成する策定委員会を設置するとともに、市民3,000人を対象とした、食に関する大分市民意識調査を行い、平成20年度から平成24年度までの５カ年を計画期間とする大分市食育推進計画の策定を計画しております。
次に、２点目の、計画策定後の具体的な取り組みについてでございますが、本市では、国の食育基本法が制定される以前から、保健所や保育所、学校現場などにおきまして、食育に関する事業を実施しております。
また、昨年７月の教育委員会主催による食育フォーラムや、本年３月の大分市民健康ネットワーク協議会及び九州農政局大分農政事務所共催による食育講演会の開催、保育所現場での食事事例発表会など、市民及び食育推進関係者等に対する食育の重要性などの普及啓発に努めているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、教育委員会や農政部、商工部など関係部局と共同で具体的な実施計画を策定し、市民と一体となった食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 指原議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。
特定小規模校支援事業で対象となる学校数とその教育的効果についてでございますが、大分県教育委員会の定める学級編制基準によりますと、平成19年度は、本市の小学校61校中６校の10学級が複式学級となることが見込まれております。このうち、１校に２つの複式学級があるのは４校となっているところでございます。
このような複式学級では、１人の教員が同時に２学年の間を移動して指導する形態がとられておりますことから、１時間を通して一人一人に応じたきめ細かな指導を行うという点で課題があり、教職員配置の面からも学校経営上の困難が生じていると認識をいたしているところでございます。
そこで、１校に２つの複式学級がある小学校に対し教員免許を有する非常勤講師を配置することにより各学年ごとの単式での授業が可能となり、より個々の子供の習熟度に応じた指導を通して、学力の定着、向上に有効に働くものと考えているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、本事業の導入とあわせ、今後とも、教職員研修の中の複式学級研修講座をさらに充実させ、複式学級担任の指導力の向上に努めるとともに、一人一人の学習の状況を的確に把握する指導の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
８番、井上議員。
○８番（井上香龍）（登壇）（拍手） ８番、社会民主クラブの井上香龍でございます。
皆さん、お疲れと思いますけれども、最後でありますので、もうしばらく御辛抱をお願いいたします。
最初に、福祉行政として、児童育成クラブの運営についてであります。
児童育成クラブは、保護者の就労等により、放課後、自宅で保護育成できない小学校低学年の留守家庭児童の健全育成を図ることを目的に設置をされています。都市化や核家族化等が進んで、地域の結びつきが希薄になる中で、子供は、地域の子、社会の子との認識のもと、地域の児童健全育成にかかわる人たちと保護者で構成する運営委員会により運営されております。現在、61小学校中51校で設置されており、全体の児童数は平成８年569名であったものが、平成18年には2,353名と、10年間で４倍以上に増加をしています。さらに、19年度は新規事業で障害児受け入れ補助事業として、15のクラブに指導員を配置することとなり、より充実したものとなっていると思っております。
育成クラブの活動時間は、毎週月曜日から金曜日までで、午後１時から５時までとなっていますが、夏休みや冬休み等においては午前９時から午後５時までとなっています。育成指導員は児童数に関係なく２人体制で、児童数が40人を超えたときには臨時指導員を雇用できることとなっていますが、児童数20名以下のクラブから100名を超えるクラブなどさまざまであります。運営は、市の補助金、国の補助金及び保護者の負担金、月額児童１人3,500円で運営されています。育成指導員報酬基準額は年額102万7,000円と、低い賃金で働いておりますが、児童の育成という大変責任のある仕事だと思っています。中でも、児童の事故等については細心の注意が必要です。
そこで、３点についてお尋ねをいたします。
万が一児童に事故が発生し訴訟等があったとき、責任はどこが負うのでしょうか、見解をお聞かせください。
２番目に、子育て支援を一層充実させるため、保護者負担金を無料化することを検討してはどうでしょうか、見解をお聞かせください。
３点目が、児童は、小学校での生活は教育委員会の所管ですが、教室を出て、同じ敷地内でありながら児童育成クラブに行けば福祉保健部となります。学校教育と子育て支援の対応を一元化し、教育委員会の所管としてはどうでしょうか。福祉保健部と教育委員会の垣根を超えて行うことができないでしょうか。他市では教育委員会の所管で行っているところもあるようですが、教育長の見解をお聞かせくださいという質問ですけれども、これについては午前中の
井手口議員の質問と重複しており、教育長の答弁もいただいておりますので、また、教育長も風邪を引いておりますので、これについての答弁は結構であります。
次に、教育行政としてのいじめ防止対策についてであります。
親が我が子を虐待し死なせたり、子供が親を殺したり、子供が子供を殺すというような信じられないような事件が相次いでいます。さらに、昨年からは、児童生徒がいじめを苦にしてみずからの命を絶つというような悲惨な出来事が相次いでいます。平成18年８月17日、愛媛県今治市の中学１年生の男子がいじめられ、最近生きていくことが嫌になってきましたと書かれた遺書を残して自殺しました。10月11日には、福岡県筑前町の中学２年の男子が、いじめられてもう生きていけないなどと書かれた遺書を残して自殺しました。10月23日には岐阜県瑞浪市の中学２年の女子が自殺、11月12日には大阪府富田林市の中学１年の女子、埼玉県本庄市の中学３年の男子がそれぞれ自殺、そして本年２月１日には千葉県松戸市の中学２年男子が、いじめを行った翌日に、ごめんねなどとつづった大学ノートを残して自殺するなど、全国でいじめを苦にしたと見られる自殺の連鎖が起きています。近ごろは、命の大切さが忘れられた事件や出来事が余りにも多過ぎると思っています。
いじめは、その人の将来にわたって心の病として深く傷つくものであり、暴行、恐喝によるいじめはもとより、言葉によるいじめや無視、さらにはインターネットの掲示板に誹謗や中傷を書き込むなど、いじめは卑劣な行為で絶対に許されないということを一人一人の子供に徹底させなければなりません。いじめられている子供も、いじめを告げたために余計にいじめられると考え、親にも教師にも話せず、一人で抱え込んでしまうことが多いと言われています。
このような深刻ないじめ問題に対応するため、平成18年10月19日、文部科学省初等中等教育局長より各都道府県教育委員会あてに、いじめ問題への取り組みの徹底について通知文書が出されています。京都市では、児童生徒や保護者等からのいじめに関する相談を24時間態勢で受け付ける取り組みも行われているようです。兵庫県小野市では、来年度から、いじめ問題を専門に扱ういじめ担当課を新設するとの報道もありました。
大分市のいじめ問題に関する緊急調査結果では、小学校は61校中50校で260件、中学校では27校中25校で191件のいじめがあったと報告されています。このように、いじめや不登校など、現在の青少年をめぐる諸問題に加え、児童虐待も深刻な問題となっていることから、大分市総合計画策定に関する提言では、解決のための施策展開について提言をしています。今日の教育問題を解決するには、家庭教育、学校教育、地域社会での教育を充実させ、かつ、家庭、学校、地域社会が連携し、一体となった対策を進めることが必要と提言しています。確かにそのとおりですが、諸問題の原因は複合的なもので、容易に解決策を見出すことができないのが実情です。
そこで、お尋ねします。
本市では、いじめ問題への取り組みとして、どのように対応しているのか、お聞かせください。また、今後検討しているような対策があれば、お聞かせください。
政府の教育再生会議は、平成18年11月29日、いじめ問題への緊急提言を公表しました。それによると、８つの項目を掲げ、対策等について提言しています。それによると、いじめた子の社会奉仕や別教室での教育、さらには、いじめにかかわったり、いじめを放置、助長した教員に懲戒処分を適用するなど、教員の責任を明確にすることなどを挙げています。しかし、いじめた子を分離して指導するだけでいじめが減るとは考えられません。いじめが発覚して対処するのでは遅く、日ごろの授業の中で命の大切さ、とうとさを教える命の教育、心の教育を通して指導する必要があるのではないでしょうか。つまり、事前予防的に根本からいじめを考える授業化を展開する必要があるのではないでしょうか。道徳授業の中で小さいときから命のとうとさを教えていかなければ、いじめによる悲劇はなくならないのではないでしょうか。
大分市での道徳授業内容は、小学校、中学校とも共通する４つの視点について掲げております。それは、自分自身に関すること、他の人とのかかわりに関すること、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することの４つでありますが、各学年ごとに内容項目を重点的に示しています。
道徳授業時間数は、年間、小学校１年生が34時間、小学校２年生から中学校３年生までが35時間で行うようになっています。道徳授業の内容がすべて児童生徒に伝わり実行されれば、いじめや非行問題は絶対に起こるはずはないと思いますが、現実にはそうはなりません。家庭の教育力の低下が叫ばれる中で、命の大切さを教える道徳授業を一担任教師だけで対応するのは限界があるのではないでしょうか。命の大切さを教える、それはいつの時代でも変わらぬ人間教育の原点であります。
そこで、お尋ねします。
道徳授業を臨床心理士や精神科医など心の教育を専門とする人たちに協力をお願いをしてはどうでしょうか。専門的な知識を有する人たちから命のとうとさを教えてもらうことが大事ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、消防行政として、住宅用火災警報器設置についてであります。
消防庁の統計によると、平成17年の住宅火災による死者数は、前年比18％増の1,220人となっています。人口10万人当たりの死者数である死亡率が、過去10年間は0.7から0.8程度で推移していたものが、平成17年は0.95となり、過去最高を記録しています。住宅火災による死者数の半数以上が65歳以上の高齢者となっています。今後の高齢化の進展とともに、さらに住宅火災による死者が増加することが考えられます。
大分県の建物火災は、平成18年319件で、前年比４件の減となっていますが、死亡者数は18年28人で、前年比２名の増となっています。大分市の建物火災は、平成18年90件で前年比18件の減であり、死亡者数は18年５名で、幸いにも、前年比３名の減となっています。消防庁の統計では、住宅火災により死亡した原因の７割が逃げおくれということから、早期に火災に気づかせることが重要となります。
そのような背景のもとで、新築住宅では平成18年６月１日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅は23年５月31日までの設置が義務づけられています。高齢者のひとり暮らしの家庭がふえていることを考えると、早期に火災を知らせるための住宅用火災警報器の設置は重要であり、一日も早い対応が必要と考えます。
新築住宅は当然設置されていくと思いますが、既存住宅への設置が果たして市民に十分理解されるかどうか、心配されます。反面、高齢者をねらった悪質な訪問販売も心配されます。
そこで、お尋ねします。
既存住宅への設置について、どのような啓発活動を行っているのでしょうか。また、設置状況をどのようにして把握していくのでしょうか。また、高齢者等をねらった悪質な訪問販売等でトラブルの発生はないでしょうか。以上３点についてお聞きいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（三浦由紀） この際、時間の延長をいたします。
午後３時50分
○議長（三浦由紀） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 井上議員さんの、児童育成クラブの運営についての御質問にお答えします。
児童育成クラブは、保護者が仕事等のため放課後に家庭で保護育成することができない状態にある小学校１年から３年までの低学年児童を対象として、その運営は地域で組織された運営委員会で行われており、平成19年２月末現在、市内61小学校区のうち51校区に設置されております。
その活動は、遊びを中心とした生活の場を提供して児童の健全育成を図るもので、運営主体である運営委員会には、市から運営費等について補助金を交付いたしております。
まず１点目の、万が一児童に事故が発生し、訴訟等があったとき、責任はどこが負うのでしょうかとのお尋ねでございますが、本市では、児童育成クラブに対し、児童の事故防止の指導を兼ね、指導員の啓発のための指導員研修を年３回行い、児童が健全に過ごせるような体制づくりに努めているところであり、また、平成18年１月には、緊急自動通報装置を全児童育成クラブに設置し、児童が安心、安全に過ごせるよう努めているところであります。
また、今年度から新たに、児童に管理上の不備による事故や業務上の過失による事故等、法律上負担すべき損害賠償や訴訟費用等の支払いが必要とされる場合に対応するための保険料を、運営委員会の補助金の対象としたところでございます。
今後とも、児童育成クラブの安全対策には十分配慮してまいりますが、万が一事故が生じた場合の責任は、その事故の内容により、運営委員会と大分市で協議を行う中で対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、子育て支援を一層充実させるため、保護者負担金を無料化することを検討してはどうかとのお尋ねでございますが、児童育成クラブの全世帯を無料とすることは、受益者負担の観点から、また、家庭で保育する世帯との均衡から公平さに欠けることも考えられますことから、現行の体制を維持したいと考えているところでございます。
なお、低所得者の方につきましては、平成16年４月に、保護者負担金減免制度を創設し、減免、免除した保護者負担金を運営委員会に市から補助を行い、対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 井上議員さんの、教育行政に係る２点の御質問にお答えをいたします。御配慮いただきまして、ありがとうございます。
まず１点目でございますが、いじめ問題への対応と今後の対策についてでございます。
本市では、いじめ、不登校等の生徒指導上の問題行動についての状況分析と今後の対応について専門的な見地からの意見を聞き、各学校への指導に生かすことを目的に、大分市いじめ・不登校等対策協議会を平成８年度に設置し、定期的な協議を重ねながら現在に至っているところでございます。
また、子供や保護者、学校関係者等からのいじめや不登校を初めとしたさまざまな相談に対応するために、子ども教育相談センターや教職員支援センター、児童家庭相談センター等における相談体制を充実させるとともに、内容によっては児童相談所や警察等の関係機関と連携した支援を行ってきたところでございます。
学校におきましては、教師が一人で抱え込まずに、校長はもとより、生徒指導担当や教育相談担当を中心に、全教職員で組織的に取り組む体制を整え、スクールカウンセラー等と連携しながら、教育相談活動の充実強化に努めているところでもございます。
そのような中、いじめを原因としてみずから命を絶つという痛ましい事件が連続して発生したことから、昨年10月、いじめ問題に関する緊急調査を実施したところであります。その結果を受けまして、今後のいじめの問題の未然防止や解決に向けた全市的な取り組みに生かすため、学識経験者、保護者代表等による大分市いじめ問題緊急対策会議を新たに開催いたしたところでございます。
その会議の中で、いじめの問題の解決に向けては、その内容や背景を正確に把握する必要があることや、加害者や被害者でもない傍観者もいじめの当事者であることを認識させるとともに、傍観者をつくらない体制づくりが必要であること等の意見をいただいたところでございます。
さらに、いじめはどこにでもあり得ることを前提に、市内の全小、中、高等専修学校を指導主事が訪問し、いじめの現状や背景について具体的な把握に努めるとともに、未然防止や早期発見、解決に向けた指導助言を行ってきたところでございます。
その中で、内容によっては、加害者が特定できないメール、インターネット等を使った誹謗中傷や書き込みによるトラブル等、新たな課題の対応に迫られていることが明らかになったところでございます。
そうした新たな課題を含むいじめ問題への対応につきましては、校長の強いリーダーシップのもと、なお一層のいじめの未然防止に努めることが肝要であると考え、教師と児童生徒、保護者、児童生徒相互の好ましい人間関係の構築や、積極的な教育相談、カウンセリング等に努めるよう、校長会等を通じて指導をしているところでございます。
次に、２点目の、道徳の授業に臨床心理士や精神科医など、心の教育を専門とする人たちの協力をお願いしてはどうかについてでございます。
昨今の子供を取り巻くいじめに起因した社会問題を背景として、子供たちに命を大切にする心や思いやりの心、感動する心など、豊かな心をはぐくむ教育の充実が求められており、とりわけ道徳の授業の果たす役割は、ますます大きくなっていると考えているところでございます。
本市といたしましては、教育方針に「心の教育の充実」を重点課題として位置づけ、各学校に対し、子供の発達段階に応じた道徳教育の一層の充実が図られるよう鋭意指導いたしているところでございます。
これを受け、各学校では、道徳の時間を中核とし、心に響く教材の活用や感動を共有できる体験活動、豊かな感性や情操をはぐくむ読書活動など、人間として主体的に生きるための基本となる資質や能力の育成に向け、創意工夫を生かした学習が展開されているところでございます。
また、心のノートや本市独自に作成をいたしました大分市教師用道徳指導資料集を活用し、心に響く道徳教育の充実に努めているところでもございます。
議員さん御提案のように、臨床心理士や精神科医などの外部講師につきましては、専門的な立場、幅広い分野から命のとうとさなどを学ぶ観点から、現在も招聘をいたしているところであり、今後とも、担任教師だけでなく外部の人材を活用するなど、魅力ある道徳の授業の創造に努めなければならないと考えているところでございます。
申し上げるまでもなく、子供たちが自分の命を大切にし、相手を思いやる豊かな心をはぐくむためには、学校における道徳教育はもとより、特にその基盤となる家庭での教育、また子供を取り巻く地域社会での教育が不可欠であり、それぞれが教育機能を十分に発揮しつつ、緊密に連携協力しながら子供の心を育てていくことが何よりも肝要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 川野消防局長。
○消防局長（川野登志之）（登壇） 井上議員さんの、住宅用防災警報器設置についての３点の御質問にお答えいたします。
火災による死者を防止するため、消防法の改正により、平成18年６月１日以降、新築住宅にあっては直ちに設置することが義務づけられ、既存の住宅にあっては市火災予防条例により５年間猶予の経過措置を設けたところであります。
１点目の、どのような啓発活動を行っているかとのお尋ねですが、消防局ではこれまで、市報を初め、各種外郭団体の広報紙、市のホームページへの掲載、すべての署所におけるＰＲ看板の設置、軽四輪車両での全面広告等、各種啓発を展開をしております。また、あらゆる機会を通じマスメディアに情報を提供するとともに、消防団、婦人防火クラブとも普及啓発の連携を図り、一日も早い設置のお願いをしているところであります。
２点目の、設置の状況はどのように把握していくのかとのお尋ねでございますが、新築住宅につきましては、建築同意審査時に設置の確認及び指導をしているところであります。しかしながら、既存住宅につきましては、義務化されたとはいえ、本制度は「自分の命は自分で守る」という自己責任の観点に立ったものであり、法自体罰則の担保を不要としているものであります。したがいまして、現段階では普及促進の活動が先決であると考えておりまして、警報器の設置状況把握のための調査は予定をいたしておりません。
３点目の、高齢者等をねらった悪質な訪問販売等でトラブルは発生していないかとのお尋ねですが、市では啓発用パンフレットやチラシ等で防災訓練や各種イベントの場を通じ、広く市民に注意を喚起しております。また、火災予防運動期間中等に消防団が高齢者世帯を回り、住宅の防火診断を行う際にも、住宅火災警報器の普及啓発とあわせて、悪質な消防用器材の訪問販売対策を促しているところであります。これまでのところ、市内におけるトラブル等の報告、連絡は受けておりません。
いずれにしましても、住宅火災からとうとい命を守るためにも、早期の警報器設置が望まれますことから、消防局といたしましては、今後とも積極的な広報活動を行い、「安心・安全のまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦由紀） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（三浦由紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、12日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時５分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成19年３月９日
大分市議会 議長 三浦由紀
署名議員 廣次忠彦
署名議員 仲道俊寿...