最初に、３番、小手川議員。
○３番（小手川恵）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の小手川恵です。
まず、環境行政について、新日鐵の公害問題について質問をいたします。
「日本一きれいなまちづくり」を掲げる釘宮市政に、空から降ってくるごみ、
降下ばいじん対策を日本一にするよう指導してほしい、これは新日鐵周辺に住んでいる市民の切実な願いです。
大分製鐵所環境方針基本理念によりますと、「建設以来の理念「００１（災害・事故０、公害０、世界第１級の製鐵所）」の下、事業活動のすべてにおいて環境保全を第一に推進し、豊かな社会の基盤づくりに貢献していきます。また、当所は大分市中心部に位置する
都市型製鉄所であることに配慮しつつ、今後とも地域との共生にたゆまぬ努力を続け、「水と緑と太陽の製鉄所」づくりを目指します」とあります。新日鐵が、創業以来この理念どおりの
製鐵所づくりをしていたのならば、私たちは
ばいじん公害に悩まされることもなくなっていたはずです。企業の基本理念と実態が、いかにかけ離れているかを思い知らされる日々を送っています。
さて、
公害防止細目協定の改定により、本年４月から新
日鐵敷地境界線５カ所の
管理目標値を、不
溶解性成分量１平方キロメートル当たり6.5トン以下にするとしました。その後の測定結果では――８月までしかありませんが――それによりますと、マウンド、労働会館の２カ所の測定地点では、最低で6.2トン、最高では、
管理目標値の倍以上の13.6トンと高い数値を示しており、6.2トンを除けばすべて
管理目標値を上回っています。同時期のここ数年の経年変化を見ても、消防訓練所、鐵鋼ビル、中門の３カ所の測定地点では、横ばいもしくは微減していますが、マウンド、労働会館の測定地点、つまり
原料ヤード付近の数値は悪化をしています。これは、とりもなおさず、防じん対策の不十分さを示し、特に
原料ヤードの
抜本的防じん対策の必要性を示しているのではないでしょうか。
新日鐵より、本年９月12日付で
環境保全計画書が市に提出をされていますが、この内容で、これで
降下ばいじん、特に
原料ヤードの発じんは低下するとお考えでしょうか。２点につき答弁を求めます。
新日鐵は、空だけでなく水も汚しています。平成10年９月議会で、私は、新日鐵の
排水基準違反について取り上げました。新
日鐵西側裏川の護岸約２キロの区間のブロックから出た汚水がＣＯＤや
水素イオン濃度が排水基準を上回り、
アンモニア態窒素や
フェノール類などが協定値を超え、検出されていた問題です。
新日鐵は、県の管理する護岸を異例の改善、修復を行いました。ところが、それから３年後の平成14年には、再度浸出水が確認され、平成15年、浸出箇所の補修工事を行っています。平成15年６月の浸出水の５地点での水質調査結果では、ｐＨ、
水素イオン濃度指数がすべての測定値点で、またＣＯＤ――
化学的酸素要求量は、４カ所で約1.4倍から5.6倍と排水基準を上回ったことを確認し、市は、部長名で、７月７日、文書により早急な防止対策と再発防止として恒久対策を検討するよう指導を行い、12月には補修工事の完了報告書がなされています。
ところが、翌年９月にはまた浸出水が数カ所確認をされ、補修工事を行っています。そして、ことし７月にもまた浸出水の確認があり、市は恒久対策について口頭で指示を出し工事を行ったとしていますが、これまで８年間の経過を見れば、また浸出水が出るのではないかと考えますが、今回の工事で万全とお考えでしょうか。また、水質検査は平成15年しか行っていなかったのはなぜでしょうか。あわせて見解を求めます。
さらに、
公有水面埋め立てを理由に、昭和48年から使用している素掘りの
産業廃棄物最終処分場が、新日鐵構内にはいまだに存在をしています。どんな有害物質が捨てられているかわかりませんし、この処理場の浸透汚水は海水を汚染している可能性もあります。海水の徹底調査をすべきではありませんか、見解を求めます。
現在の法に基づく構造としては、安定５品目だけを埋め立てる
安定型産廃処理場として操業されなければならないと思います。管理型に処分すべき産廃物が捨てられていると聞いていますが、問題です。「事業活動のすべてにおいて環境保全を第一に推進」を基本理念に掲げる事業所ならば、この素掘りの産廃場は操業をやめて、どのような廃棄物が捨てられているか調査をし、結果の公表を行うよう指導すべきではありませんか、見解を求めます。
11月29日付の朝日新聞に、基準を超す有害物質を出しながら測定値を改ざんするケースが相次いでいることが報道され、同時に、企業の違反を監視する自治体の職員体制が手薄になっていることも指摘をされています。大分市は、
公害防止協定を結んでいる企業を15カ所抱えています。監視体制を十分とれる人の配置及び計画的な
専門職員採用について、市の見解を伺います。
環境基本条例が今議会に提案をされています。平成10年の代表質問などで制定を要求してきた者として、一定評価はしたいと思います。今後、この条例に合わせて
環境基本計画の見直しを行うとしていますが、企業の公害を削減するための数値目標を盛り込むことを要望しておきます。
環境行政の２点目は、ごみの12分別についてです。
私は、分別の先進都市とも言われる名古屋市に、11月、視察に参りました。名古屋市でも、細かい分別を始めた平成12年８月当初は大混乱をし、市民からはややこしい分別に対する非難のあらしであったそうです。名古屋市は、
問い合わせ用の電話、資源収集に関する
相談ホットラインを開設していましたが、７、８月の２カ月で１万2,702件、１日平均292件もの問い合わせがあったことや、当時の新聞記事からも、市民からの非難、苦情が多かったことは明らかでした。
なぜ、現在のように分別が徹底をし、ごみ量の20％減目標を超過達成し、30％減を実現しているのですかとお尋ねをしたところ、保健委員――廃掃法によるところの
環境推進委員の方の御協力によるものという答えが返ってまいりました。さらに、ごみを減らし資源化することで、
最終処分場予定地であった藤前干潟を守ることができるという目に見える目的がそこにあったことが大きいとも言われました。
つまり、大分市でも、市民の皆さんに、なぜ12分別が必要なのか、その意義を理解していただき、市民との協働の力で事業を実施しなければうまくいかないということです。12分別は大変な事業です。大分市の一大事業と位置づけることが必要だと考えますが、そのような推進体制がとられているのでしょうか。２点につき見解を求めます。
担当課は、４月より12分別のごみ収集を開始するため、自治委員、
クリーン推進委員を中心に説明会を開いています。私は、２カ所に参加をいたしましたが、さまざまな意見が出されていました。詳しくは、所属する
厚生常任委員会で詰めていきたいと思いますが、時間の関係で１点だけ質問をいたします。
地域を一番よく知っている自治委員さんから出されたのが、アパートやマンションなど、集合住宅に住む方々への分別の徹底を心配する声です。市としてどのように対応されるのでしょうか、答弁を求めます。
次に、市営住宅の営繕問題について質問をいたします。
公営住宅法は、「国及び
地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」としています。大分市では、現在5,565戸の市営住宅があり、入居希望者が非常に多く、もっとふやしてほしいとの声はとても大きいものがあります。同時に、入居者からはさまざまな営繕要求が出されています。入居者には高齢者が多くなり、公営住宅をついの住みかとされる方もふえています。建てかえ予定のない公営住宅の
バリアフリー化が、健康で文化的な生活を営む上からも必要ではないでしょうか。
要望を交えながら質問をいたします。
５階建て以上の建物でも
エレベーターの設置されていない住宅は2,120戸に上ります。高齢者の１階への住みかえを促進していることは承知をしていますが、それでも希望には追いつきませんし、引っ越しができない方もいらっしゃいます。
エレベーター設置の検討を進めるよう要望しておきます。
県営住宅では、
大空団地住民から出された要求をもとに、年次計画で、シャワーの設置、湯舟の改善を行う検討を始めています。市営住宅でも、
シャワーつきユニットバスを設置している公営住宅は1,437戸にすぎません。高齢者は、湯舟が高く、おふろに入るのも命がけというような声もあります。県と同じように、年次計画で、シャワーの設置や湯舟の改善などを行うべきではないでしょうか。
車いす生活を余儀なくされている方から、車いすでトイレに入れない、高齢者仕様に改善をした１階のように必要な改善をしてほしいとの声が寄せられています。２点についての改善策をお示しください。
市営住宅の年間家賃の調定額は、平成18年度分だけでも11億8,624万5,678円となっています。また、駐車場料金は1,811台分、5,433万5,242円です。合わせて、約12億4,000万円余りとなりますが、１年間の住宅修繕費は３億910万円にすぎません。もっと営繕予算をふやして
バリアフリーを推進すべきだと考えますが、見解を伺います。
また、市営住宅の敷金の保管は、公営住宅法第18条第３項で、「敷金の運用に係る利益金がある場合においては、公営住宅の入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない」とされています。平成18年度11月末現在、敷金は３億610万円余りに上り、年平均約３億円の敷金を市は保管をしていますが、普通預金で運用しているため、ほとんど利息はついていません。少なくとも２億円ぐらいは国債などで運用し、一定の利息を確保し、利益金を公営住宅の環境改善のために使うべきではないでしょうか、見解を伺います。
次に、
障害者自立支援法関連で質問をいたします。
障害者自立支援法は、10月の本格実施後、関係者から見直しを求める声と運動がますます高まっています。自立支援ではなく自立破壊法であることは否めない事実です。政府・与党は、法が実施されて１年もたたないうちに負担軽減策を打ち出さざるを得なくなっています。
我が党県議団は、大分県下の14市に対し
アンケート調査を行いました。多くの自治体の担当者が今度の法律に怒りを持ち、１割負担を見直すこと、
地域生活支援事業に対する国の
財政的裏づけを求めることなど、共通した要望が寄せられています。
大分市議会でも、市民から出された
障害者自立支援法の改善を求める
意見書提出方の請願が、さきの９月議会で全会一致で採択をされ、国に向けて意見書が提出をされたところです。
そこで、３点につき質問をいたします。
１、障害者の切実な願いである定率負担の制度を撤回すること。大分市の
地域生活支援事業に対する国の補助金はわずか5,000万円にすぎません。事業実施に見合うよう補助金の増額をすること。２点につき国に要求すべきではないでしょうか。
２、各事業所が、運営費の算定が月額から日額になったため、収入が激減し、このままでは障害福祉の理念を置き去りにした経営を強いられると悲鳴の声を上げています。実態を調査し、その実態を国に届けるべきではないでしょうか。
３点目、
障害程度区分の実施により、現在受けているサービスをあきらめざるを得ない障害者が生まれるという事態は、大分市では防げているのでしょうか、見解をお示しください。
最後に、校務員と事務補佐員の学校主事化による削減計画について質問をいたします。
行政改革アクションプランに基づき、市職員の削減が続いています。民間委託、
指定管理者制度の導入、もしくは臨時、嘱託職員に転換などをしていますが、平成19年度試行、20年度本格実施を予定している、校務員と事務補佐員の学校主事化は、現在、１人から２人配置されている２つの職種を学校主事に統一し、学校規模の大小にかかわらず、職員配置を一律１人にしようという乱暴な計画です。学校現場の超多忙化は、文部科学省が行った教職員の
残業アンケート調査で、残業、
持ち帰り残業を含めれば平均時間で
過労死ラインを超えることにもあらわれています。直接教育に携わる職員ではないけれども、学校の環境整備を一手に引き受け、さまざまな雑務をこなす役割を持つ職員は、いわば空気のような存在であり、なくなって初めてその重要さがわかるのではないでしょうか。
校内の安全対策にかかわる新たな役割や司書教諭は配置されているけれども、専任ではないために、図書の管理や読書教育に十分役割を果たすことができていない状況などを見るとき、その補佐ができる学校司書の役割を果たす立場の人の配置など、時代が求める人的配置はますます必要になっています。
現在２名配置をしている学校については、１名配置にするのではなく、臨時、嘱託職員という形でも２名を維持することを検討すべきと提案をいたしますが、見解を伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（長田教雄） 関環境部長。
○環境部長（関貞征）（登壇） 小手川議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。
まず、新日鐵の公害問題の御質問のうち、１点目の、
原料ヤードの
抜本的防じん対策の必要性についてでございますが、平成18年４月から９月までの
降下ばいじんの工場での自主測定結果では、
工場敷地境界線である消防訓練所、鐵鋼ビル、中門、マウンド、労働会館の５測定地点のうち、マウンドと労働会館の２地点がたびたび新たな
管理目標値の6.5トンを超えていますが、他の３地点ではすべて6.5トン以下となっており、また、最近の10月と11月は、５地点すべて
管理目標値以下でございます。
管理目標値を超えたことにつきましては、工場に対し、その原因について調査し、対策を図るよう指導しているところでございますが、マウンド、労働会館の２地点の周辺には、
原料ヤードのほか、焼結工場や
コークス工場等があり、総合的な対策を順次進める必要があると考えております。
２点目の、
環境保全計画書の内容で、
降下ばいじん、特に
原料ヤードの発じんは低下するのかについてでございますが、本年９月に工場から提出されております粉じん対策の指針の計画書及び
環境保全計画書には、
原料ヤードの
降下ばいじん対策として、ヤードに高さ６メートルの擁壁を新たに設置して
原料ヤードの２次飛散防止を図ること、
原料ヤード内のベルト、
シュート部分の更新、改善を行い、
原料ヤードの落鉱を防止することが計画されております。
このような対策を一つ一つ講じることにより、
原料ヤードの発じんの低下につながっていくものと考えております。
また、
原料ヤード対策とは別に、
降下ばいじんへの影響が大きいと思われる焼結工場の対策として、焼結クーラーに
大型集じん機の新設や
土間洗浄施設の増強を計画しており、さらに、
コークス炉周りの対策として、
集じんダクトの整備等の
環境基盤整備が計画されているところでございます。
このように、
原料ヤード、焼結工場、
コークス炉周り等の対策を総合的に進めることにより、
降下ばいじんを低減することができるものと考えております。
なお、新たな
降下ばいじんの
管理目標値、不
溶解性成分量１月１平方キロメートル当たり6.5トン以下は、工場にとりましてはこれまで以上に厳しい値でありますが、市といたしましては、
粉じん防止対策が着実に実行され、この
降下ばいじんの
管理目標値が達成されるよう、今後とも、工場を指導してまいりたいと考えております。
３点目の、裏川護岸からの浸出水についてでごさいますが、裏川護岸は、河川敷と工場の構内に設置された矢板同士をつなげて引っ張る丈夫なタイロットというワイヤーで固定し合った構造となっており、ワイヤーが邪魔をして大がかりな護岸工事ができないことから、恒久的な浸出水の漏水対策として、地下水の上昇を抑えるための揚水施設が５基設置されております。加えて、応急的な浸出箇所の補修工事で対応しているところでございます。
そうした中、今回の補修工事が完了いたしましても、降雨により地下水位が構内に設置された矢板を超えた場合、浸出水の漏水が考えられます。そのため、工場に対しましては、さらなる恒久対策を進めるよう求めているところでございますが、先般、その対策の一環として、地下水を地上にくみ上げる揚水施設を３基増設する計画の報告を受けたところでございます。なお、揚水した地下水は、既存の
雨水排水処理施設で処理を行い、基準に適合した排水として排出口から放流されることになっております。
４点目の、裏川護岸からの浸出水の水質検査についてでございますが、浸出水の水質検査は、平成15年だけではなく、それまでにたびたび実施しており、それらの検査結果では、有害物質については問題がないことが確認されていることから、水質検査は行っておりません。
５点目の、海水の徹底調査についてでございますが、海域につきましては、現在、大分県が毎年策定している大分県
水質測定計画に基づき、工場地先及び工場沖等12地点で、水深0.5メートル、２メートル、10メートルの海水を年６回調査しており、その結果では、全地点で、
ＣＯＤ等一般項目については特に問題はなく、有害物質等も検出されておりません。
６点目の、素掘りの産廃処分場の調査と調査結果の公表、指導についてでございますが、工場の敷地内に設置されております
最終処分場は昭和48年から使用されており、昭和52年の
廃棄物処理法の改正による
安定型処分場、
管理型処分場に区分される以前の施設でございます。しかしながら、
埋め立て処分業の基準が適用されることから、公共用水域に放流される処理水については年１回検査を行っておりますが、結果について異常はございません。
今後とも、
廃棄物処理法の処分基準の遵守を徹底するとともに、必要に応じて立入検査等を実施してまいりたいと考えております。
７点目の、監視体制を十分とれる人の配置及び計画的な
専門職員採用についてでございますが、御案内のとおり、本市では、昭和39年、新産業都市の指定を受けて以来、これまで大規模工場が次々と立地してまいっておりますが、市民の健康保護と生活環境の保全を目的として、現在15企業と
公害防止協定を締結し、大気、水質、騒音などについて法の規制よりも厳しい基準を定め、公害防止を図っているところでございます。
監視体制に必要な人員配置等につきましては、事務量及び専門性等を考慮しながら、適正な人員配置に努めてまいったところでありまして、担当しております職員につきましては、各種研修会への積極的参加、自己研さん、職場内における知識、経験の継承等により、専門的知識、能力の向上を図りながら、監視業務等に当たっているところでございます。
次に、ごみの12分別についての御質問にお答えいたします。
１点目の、市民の12分別に対する必要性の理解をどう得るのかと、２点目の、それを進めるための推進体制がとられているのかについては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
市民に対する説明会につきましては、自治委員、
クリーン推進員の皆様に校区ごとに集まっていただき、まず、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会、
経済システムは、私たちに物質的な豊かさをもたらした反面、二酸化炭素による
地球温暖化等の地球規模での環境破壊、また、天然資源等の枯渇、身近な問題としては
最終処分場の逼迫など、さまざまな新たな環境問題を引き起こしていることや、それらの問題解決のために可能な限りのリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ運動への取り組みが現在に生きる私たちの責務である旨の説明から入っております。資源循環型社会の構築のための分別拡大は、環境行政の喫緊の課題ととらえており、本市にとっての一大事業と考えております。
事業の推進体制といたしましては、できる限り多くの市民に直接説明ができるよう、行政と自治委員及び
クリーン推進員が相互に連絡をとり合い、日程調整を行い説明会を開催し、その中で課題の共有と分別の必要性への共通認識の確認を行い、来年４月からの実施に向けて、その対応等について意見交換をしており、市民、行政一体となった取り組みとなるように進めているところでございます。
３点目の、アパートやマンションなどの集合住宅に住む住民への分別の徹底についてでございますが、アパートやマンションなどの集合住宅につきましては、
クリーン推進員や集合住宅の経営者や管理人と連携をとりながら、重点的にごみの分別と排出ルールやマナーの周知、啓発を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 田邊
土木建築部長。
○
土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 小手川議員さんの、土木建築部に係る市営住宅の営繕問題についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、年次計画で浴室にシャワー設置や湯舟の改善を行うべきではないか、また、高齢者仕様に改善してほしいが、その改善策を示してほしいとのお尋ねでございますが、既存住宅へのシャワー設置や湯舟の改善につきましては、多額の工事費が必要となり、建設年度の古い住宅を多く管理しておりますことから、営繕費に多くの予算が必要であり、現状では困難な状況にございます。
次に、高齢者仕様に改善する取り組みにつきましては、トイレ、浴室への手すり設置、電灯スイッチの大判化等を計画的に実施をいたしておりますが、平成18年度までに470戸の改善をいたしたところでございます。
また、平成３年以降に新しく建設をいたしました1,197戸につきましては、３点給湯型標準の
シャワーつきユニットバスの設置、床の段差を最小限に抑制、扉の開閉を容易にするレバーハンドル等を採用しており、今後も高齢者に優しい住宅を建設してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、もっと営繕予算をふやし、
バリアフリーを推進すべきではないかとのお尋ねでございますが、営繕費が約３億円となっており、本市の厳しい財政状況から増額は困難ではございますが、市営住宅の維持、管理につきましては、主に、空き家、危険箇所、老朽化した設備等の修繕、補修等を緊急かつ計画的に行っているところでございます。
今後とも、施設の緊急性、安全性等に十分配慮しながら、修繕、維持補修に必要な予算を確保するとともに、
バリアフリー化に取り組み、入居者の日常生活に支障を来すことのないよう、快適な居住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、敷金を国債などで運用し、利益金を公営住宅の環境改善のために使うべきではないかとのお尋ねでございますが、本市は、住宅入居敷金として歳入歳出外現金で管理をしております。また、その運用につきましては、大分市営住宅条例で、国債、地方債の取得等安全確実な方法で運用することとされておりますことから、普通預金、定期預金として、歳計現金と一体管理し運用しておりますが、国債等による運用も視野に入れながら、より有利な運用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 磯﨑副市長。
○副市長（磯﨑賢治）（登壇） 小手川議員さんの、障害福祉施策に関する御質問にお答えいたします。
障害者自立支援法に関する３点の御質問のうち、１点目の、定率負担の制度の撤回と
地域生活支援事業の予算の増額を国に要望すべきではについてでございますが、
障害者自立支援法の本年４月の施行に伴い、障害福祉サービスの利用料については原則１割負担が導入され、負担軽減策として所得に応じた上限額が決められております。
しかしながら、この上限額が利用者の生活実態と乖離しているため、本市では、10月から独自減免の実施をいたしたところであります。また、障害のある方の地域生活に密着した事業が、
地域生活支援事業として10月から施行されました。
本市におきましても、相談支援事業、地域活動支援センター、コミュニケーション支援事業、移動支援事業などの事業を、地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な事業形態による、効率的、効果的な事業として実施しているところであります。
しかしながら、この事業は、国の裁量的経費である補助事業でありますことから、積極的に地域生活支援に取り組む市町村ほど、自主財源の持ち出しになるという結果をもたらしております。
このようなことから、これまでも、厚生労働省で開催されました障害保健福祉関係主管課長会議の席上で、１割負担や補助額の見直しなどを要望してまいりました。また、全国市長会におきましても、福祉施策等に関する重点要望事項を含む14件の重点要望事項を、11月21日に全国会議員、11月29日に関係省庁等に提出しているところでございます。
今後につきましても、今月26日に開催をされます障害保健福祉関係主管課長会議の席上などで、引き続き、見直しの要望をしてまいりたいと考えております。
２点目の、
障害者自立支援法の施行に伴い、事業者に支払われる報酬が、これまでの月払い方式から日額払い方式に改められました。日額払い方式になったための事業所の事業運営の実態につきましては、今後、訪問等により把握をしてまいりたいと考えております。
なお、11月30日に、
障害者自立支援法の運営に関する改善策についての中間まとめが行われたことから、厚生労働省においても、その結論を踏まえ、本年度補正予算案及び来年度当初予算案を作成する中で、改善策を具体化していくこととされております。この中間まとめには、日割り化に伴う問題については、施行状況を注視しつつ、引き続き検討するなどの事業者に対する激変緩和措置が盛り込まれておりますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
３点目の、
障害程度区分により、サービスをあきらめざるを得ない事態は防げているかについてでありますが、
障害程度区分の認定につきましては、
障害程度区分判定審査会におきまして、106項目の調査結果による１次判定及び医師意見書などを勘案した審査により２次判定を行い、
障害程度区分を決定をいたします。
サービスの支給量につきましては、この
障害程度区分と介護する人の状況、申請者の要望などをもとに決定をいたしておりますので、現在受けているサービスをあきらめざるを得ないような事態は生じていないものと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 小手川議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
本市を取り巻く行財政環境は極めて厳しいものがありますことから、効率的な行財政システムの確立と、市民福祉の維持向上を図るための大分市
行政改革アクションプラン、中長期的な業務執行方式の見直しを行い、その一環として、校務員、事務補佐員業務の一元化を図る中で、平成20年度から新たに職名を学校主事に統一して、積極的に学校運営に参画していくことを予定いたしております。
御指摘にもございましたように、現在、学校現場はさまざまな課題を抱えております。しかしながら、行政改革は学校においても取り組むべき重要な課題でありますことから、職員は学校主事として各学校において１名体制になりますが、業務執行に支障の生じることのないよう、文書逓送業務や環境整備のあり方など職務内容の見直しを行うとともに、学校全体の協力体制や業務に対する職員個々の研修、さらには、学校主事としての一層の資質の向上や意欲的な取り組みにより、円滑な学校運営の確立を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） ３番、小手川議員。
○３番（小手川恵）（登壇） 意見、要望を交えながら再質問をしてまいります。
環境行政についてですが、環境部長のばいじんに対する認識の甘さが、さっきの答弁で非常に露呈をされたと思います。というのは、私に資料を渡していない10月、11月分の敷地境界線上の数値については減っているということを挙げて、ばいじん問題は一定方向改善に向かっているんだというような趣旨の答弁をされました。しかし、それより前の５カ月は、
原料ヤード付近、そこの２カ所については、１回を除いて全部が基準を上回っているわけですよ。そういったことからすれば、５カ月と２カ月を比べて、２カ月減っているからいい方向に向いているんだというそのとらえ方自身が私はおかしいと、企業寄りの見方だというふうに指摘をしておきます。
今、
ばいじん公害をなくす会という市民運動が始まって３年目を迎えています。常時新日鐵のばいじんを監視をする市民がいるからこそ、やはり、市も非常に厳しい姿勢で臨んでほしいという声を受けて動かざるを得ないような状況も進んでいると思います。
私は、
原料ヤードの背後地になる津留地区に住んでいますが、非常にばいじんはまだまだ多いという声をたくさん聞いています。やはり、この間、ずっといろいろな対策が少しずつとられてまいりましたが、抜本的な対策にはなっていないと思うんです。やはり、原料を野積みにしているというこの方法の検討を迫る時期に来ていると思います。「大分市中心部に位置する
都市型製鉄所である」ということを新日鐵は認識しているわけですから、都市型の製鉄所に野積みの鉄鋼石や石炭などを置いておくということそのものが非常に乱暴なやり方ではないか、と。やはりここを覆うような抜本的な対策を求めるべきだと思います。部長の見解を求めます。
それから、水の問題です。これ、すごく甘いですね、大分市の考え方。平成10年に、私、議会で取り上げましたけれども、取り上げた時点で、実は平成５年に、既にもう環境基準を超える汚水が出ている、と。それから５年間、そしてまた８年間、合計13年間、いまだもって改善されていないということなんです。そして、平成12年から
環境保全計画書を新日鐵が出すようになりましたが、この
環境保全計画書の中に、この護岸の基準値を超える浸出水に対する対策が明記をされたことがあるんでしょうか、お答えをください。
それと、もう１点は、素掘りの産廃場の問題です。これ、昭和48年につくられたものですが、素掘りの産廃施設、これは大分市内に新日鐵の敷地内以外に何カ所あるんでしょうか、お答えください。この素掘りの産廃施設は、私はもう廃止をさせるべきというふうに思いますが、そういった指導はされていないのでしょうか、お答えをください。
ごみの12分別については、私も名古屋市でさまざまな勉強をさせていただきましたので、委員会の中で１つずつ議論を交わしながら、よりいい方向で、市民の皆さんの協力が得られる方向で、市の執行部と協力しながら改善策について提案もしていきたいというふうに思います。
それから、市営住宅の営繕問題です。私、なぜわざわざ公営住宅法を今回読み上げたかということを、ぜひ部長、考えていただきたかったと思います。先ほど、部長は、高齢者に優しい住宅の建設に努めているというふうに言いました。でも、それ以前の、いわゆる
バリアフリーが進んでいない公営住宅を、やはりそこに住む高齢者、そこがついの住みかとなっている高齢者については、やはりバリアがいっぱいあるわけですよ。ここを改善することが、私は、市として求められると思うんです。そうでなければ、社会福祉の増進に寄与することを目的として建てられた公営住宅として、今、現状にマッチしなくなっていると思うんですね。お年寄りの方々、もうここが自分の最後の住みかだというふうに言われている方がすごく多くなっています。そういった方々が、室内で本当によくなったと、住みやすくなったと言われるような、そういう改善策のために予算を十分確保していただきたいと思います。
公営住宅の営繕費、駐車場代とか家賃を入れて、使用料のわずか４分の１しか、財務部長、使っていないわけですね。これは、やっぱりもう少しふやしていくべきだ、と。そして、
バリアフリーを推進するという今の国の方針に沿ったその立場で、私は改善をしていくべきだというふうに思います。公営住宅の
バリアフリーについての大分市の基本的な見解はどのようになっているのでしょうか、その方針について部長の見解をお示しください。
最後に、５点目に、今後事態の解決に向けてどう対応されるのか。
以上５点をお尋ねをいたします。
さらに、ここで少し視点を変えて、契約書や確認事項の不履行に対して、法的対応の専門は総務部法制室であります。今回の場合について、総務部長の見解をお聞きをしたいと思っております。
今、ここに、平成８年７月、九州郵政局長の大分市長あての要望書がございます。大分市長あてに九州郵政局長から出されておりまして、「貴市所有の大東中学校跡地が、お客様の利用上はもちろん、郵便物の集配・運送上及び、郵便貯金・簡易保険業務のサービスを提供する上で、最適地であると判断いたしました」、前後文章を省略いたしますけど、こういう趣旨でもって、この受け付けは、大分市教育委員会が、実は平成８年の７月に受け付けております。
この文書は、私は、教育委員会に来た文書ではなくて、だれでも御存じのように、市長のところに提出され、その後総合企画課等で議論されて、そして教育委員会、文教常任委員会に付託されてきたと思っております。それで、先ほど申しましたように、文教常任委員会で行政財産から普通財産に変更したと、ここで売買契約を管財課で扱われたというふうに思っております。その中で、先ほど申しましたように、現在の確認書が双方交渉の中で作成をされ、その内容をもって委員会として承認をし、そしてこの本会議の議決に至ったところでもあります。
当時の文教常任委員会の議事録を精査いたしますと、当時の教育長は、文教常任委員のそれぞれの質問の意見を締めくくる際にこんな答弁をされております。行政財産になっているものを売却することは初めてのケースでありますということです。と同時に、教育委員会としてできるところは、金ノ手運動公園を利用している人の了解がとれるかどうかということだけであります、それを売ることについて、教育委員会としてはタッチできません、利用者の方々の理解が得られるよう、代替地、代替施設として確保できたことを理解いただけるかどうか、それに努力をしてきたところですということです。言うならば、代替施設をつくりましょう、確認書をこういうふうにとりましたよという形を、私ども文教常任委員会に出されてきたわけであります。したがって、教育長は最後に、行政としてどんな流れがあったかは教育委員会としてはわからないと結ばれておりました。
この点を見ますと、今回の確認事項に基づく契約の不履行に関する問題は、現在の窓口となっているスポーツ・健康教育課に任せてよいのかとどうしても言わざるを得ません。
９月定例会の際、確認書の法的位置づけ、民間移行後の債権債務、義務的行為の引き継ぎ事項について、私はここで問いただしたところであります。それに対して、総務部長は、法的に、確認書は民法上の契約もしくは契約に準ずるというふうに位置づけておられます。さらに、教育長は、民営化に伴う郵政公社から新しい会社に債権債務、義務的行為が引き継がれるとも答弁をされております。
今回の不履行になっている確認書は、教育委員会事務局長と九州郵政局施設部長の間で行われ、その確認書に基づいて、大分市長と九州郵政局長によって土地売買契約書が結ばれております。
こういうことから質問としてお尋ねいたしますが、こうした契約確認事項の不履行に対して、窓口担当者の交渉だけでなく、大分市として郵政公社に遺憾の意を表明すると同時に、交渉を強め、事態の打開を図るべきだと考えますが、見解を問います。
あわせて、早期解決に向けての今後の対応についてもお尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 桐井議員さんの、大分東郵便局体育施設に係る御質問にお答えいたします。
まず、９月以降の交渉経過についてでございますが、さきの第３回定例会閉会後の９月27日に、東郵便局に対しまして、市と利用者を含む三者協議の申し入れを行いましたが、東郵便局からは、これまで２度利用者グループには説明会を開いた経過があることから申し入れに応じる考えはないとの返答でございました。
これを受けまして、10月11日には、学校教育部長ほか１名の職員を九州ネットワークセンターへ派遣をいたしまして、責任者でありますセンター長と直接協議を行い、確認書についての認識について、大分東郵便局長からの一方的な利用制限についてなど見解を求めるとともに、一日も早い利用制限の撤回を要求したところでございます。
この協議を通しまして、確認書に係る経過や地域を挙げての利用制限の撤回を求める動きなどを踏まえ、現状を何らかの形で打開したい、検討の時間をいただきたいとのセンター長からの返答を得たところでございます。
その後、10月30日に、九州ネットワークセンターから、11月７日に郵政公社本社役員が現地視察も含め来訪し、その後に結論が出る予定との連絡がございまして、その報告を待っていましたところ、11月22日に九州ネットワークセンター社員２名が来庁いたしまして、郵政公社本社の意向を踏まえたものであるとするセンター長名の文書が提出されたところでございます。
その文書には、まず１番目として、郵政公社の利用は局舎管理に係る法的制約を前提としており、大分市に具体的権利を生じさせるものとは理解していない、２番目として、秩序維持から局舎管理上の支障が生じた場合には、本件確認書のもとにおいても利用時間の規制をすることができると理解する、３番目は、確認書の効力は民営分社化する平成19年９月30日限りと考えており、その後は東郵便局の資産継承会社の経営方針による、４番目、今後の確認書の取り扱い及び施設利用に関するルールづくりについては協議をしたいとの４点の見解が示されたところでございます。
このことは、九州ネットワークセンターとの昨年来の協議経過において、確認書は契約もしくはそれに準ずるものとの共通理解のもとにお互いが折衝してきた基本的認識を覆すものであり、また、熊本での協議の経過を踏まえ、打開への期待感を持っておりましたけれども、今回の回答は極めて遺憾であり、信義にもとる内容であると受けとめております。
次に、２点目の、郵便局は契約時の確認事項がなぜ遵守できないのかと、３点目の、何が交渉時の障害となっているのかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
今回の回答書の中では、秩序維持から局舎管理上の支障が生じた場合には、本件確認書のもとにおいて利用時間の制限をすることができると理解するとの考え方が示されておりますことから、利用制限をしておるものととらえております。教育委員会といたしましては、協議の途中で確認事項を無視し、利用時間を一方的に制限している現状が問題であり、確認書に基づいた利用状況に戻すことが基本であると考えているところでございます。このような見解の相違から、交渉が難航しているのが現状でございます。
４点目の、これまでの施設利用者は、夜間、祝日、日曜日等の利用ができず待機している、この利用者にどう説明しているのかについてでございますが、この問題解決が長引く中、10月10日には、別保、明治、高田、川添、松岡の５つの校区体育協会が、この件を利用者のみならず地域の問題として取り上げ対処すべく、自発的に立ち上がり、５体育協会会長や利用者の代表で協議を行い、連携を図りながら対応することが確認されております。このことから、本市と郵政公社との協議に係る内容につきましては、その都度５体育協会を通じ、利用者への情報提供を行っているところでございます。
５点目の、今後どう対応するのかについてでございますが、現在、各校区では、体育協会を中心に東郵便局体育施設の利用制限撤回を求める署名運動等の取り組みもなされておりますことから、その推移を注視するとともに、地域全体の問題であるとの地域の皆さんの声を十分尊重して、今後も、５地区体育協会ともさらなる連携を深める一方、庁内関係各課との緊密な連携を行い、一日でも早く正常な協議が行えるよう打開の方法を探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） 桐井議員さんの、大分東郵便局用地売却時の契約書に係る御質問にお答えします。２点とも関連がございますので、一括してお答えします。
確認事項の不履行について、郵政公社に対して遺憾の意を表明し、交渉を進めるべきということでございます。また、今後の対応についてでございますが、この件につきまして、本市としましては、この確認書の内容を見てみますと、大分市の所有する土地の譲渡に伴う諸事項について確認をするということになっています。民法上の契約もしくは契約に準ずるものと考えておりまして、この譲渡に伴うものということでありますから、私どもとしては、土地売買契約の条件として一体のものであり、また一連のものというふうに考えております。こうしたことから、郵政公社は確認事項を誠実に履行すべきものであると、履行しなければいけないというふうに私どもとしては考えております。
こうしたことから、郵政公社から利用条件などを一方的に変更されることはまことに遺憾なことでありまして、今後は、私も含め、関係部長とともに郵政公社に対しその旨を申し入れたいと考えておりますし、また、きっちりとした対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 13番、桐井議員。
○13番（桐井寿郎）（登壇） 今、お二人から遺憾の意の表明を受けまして、何となく先に進むのかなという気はちょっとはしますけれど、どうも、教育長、今の文書ですね、どう聞いてもそんな発言になること自体が、そういう答弁をされること自体が、僕は、郵政公社の対応の仕方がおかしいというふうな気がしてなりません。郵政公社の対応に問題があるということを今言われましたけれど、来年の10月、民営化に向けての国会の答弁を聞いているときに、私は、民間に移行するときの債権債務というものは全部取っ払うんだというような形の答弁をされた方がいたと思っております。根底にはやはりこれがその一環になっているのかなという気がしてならないんです。
先ほど、郵政局長の要望文の中にも、この地域が、地域進展の中で地域の皆さんと一緒にというような文書で来られて、当時、やはり地域進展というためにも用地の売買に応じてもらえないかというようなニュアンスで書いた鶴崎の活性化懇話会の文書があったと思います。
文教常任委員会としても、地域も、あるいは施設も、さらにもっと言えば、きょうはグラウンドのことを言いませんでしたが、あのグラウンドがなくなることによって、鶴中や鶴中の河川敷とか、あるいは高田の河川敷に４面のグラウンドをつくる、トイレもちゃんとつくりましょうという、土手の上にトイレまでつくって、文教としてはその対応を了とした経過があります。
そういうふうに、まじめに取り組んできたことに対して、その結果、利用者とかあるいは大分市の、言うなら、私たちの気持ちを踏みにじりながら、一方的に郵政の都合によって権力を発揮してくるような気がしてなりません。さらにまた、この確認書は文教だけではないんです。売るときの総務常任委員会においても、このことがあるならばということで売却を承認されました。したがって、私どもは、この案件についてはこの本会議で２度の議決をしているわけであります。
そういうことに対して、今、教育長の答弁されましたセンター長の見解は、私どもは情けない気持ちでいっぱいであります。まあ、ここで今両方の方に答弁をということになりませんが、今、お二人が言われました、今後対応していきたいということについては、こういう根底をしっかり踏まえて早期に解決に入っていただきたいと思います。
あの確認書の内容には、12月と１月の中旬ぐらいまでですか、ちょっと覚えていませんけれど、その間は年末年始の繁忙期であるので体育館の使用は控えさせてもらいますという１項目があったと思います。幸いに、今12月ですからその期に入っておりますので、利用される方々も、今の時点では来年の１月中旬ぐらいまでやむを得ないかというふうに思われていると思いますので、何とかそれまでに一定のことを出していただく、同時に、やはり私どもはもうこれ以上手も足も出ないんです。これに対して、やっぱり大分市として強い姿勢を出していただくことをお願いをして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（長田教雄） しばらく休憩いたします。
午前11時56分休憩
◇─────────────────◇
○議長（長田教雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時02分再開
○議長（長田教雄） 次に参ります。
33番、福崎議員。
○33番（福崎智幸）（登壇）（拍手） 33番、おおいた市政クラブの福崎智幸でございます。
早速、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。なお、親育ち事業につきましては要望とさせていただきます。真摯なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、通学区域制度について御質問いたします。
いよいよ来年度から、隣接校選択制度が一部地域において試行的に実施をされます。これまでの現行の通学区域や入学すべき学校の指定の制度は維持しながら、隣接する学校区の学校の中から希望校を選択できる制度であり、現在の通学区域制度の不都合を解消するなどの目的で導入されるものであります。
現在の通学区域は、道路や河川などの地理的条件や地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯、住民感情など、それぞれの地域実態を踏まえ設定はされていますが、解決できない地域などもあり、地域的事情という理由によって学区外許可を認めている許可地域が12あります。現行の制度では解決できないため、特別に認めている事項であり、学校選択制度が導入されれば課題解決ができるものと思いますし、この特別な事情を残すことにより、将来的に学校選択における不公平を生み、新たな課題を生む可能性があると心配いたします。
そこで、質問しますが、学校選択制導入に伴い、この地域的事情による学区外許可をどのように整理するお考えなのか。
通学区域制度と直接関係がないのですが、質問に関連して、隣接校選択制度の試行的実施に伴い、試行校の受け入れ定員数が決まり、その結果が11月末に発表されましたが、結果的に受け入れ定員数をすべての学校において下回るものとなり、抽せんは実施されないものとなりました。
そこで、質問いたします。
今回の試行的実施に当たり、試行校の受け入れ定員数に対し希望申請数が下回った状況を教育委員会としてどのように受けとめましたか。
また、平成21年度から本格実施するに当たり、希望申請数が受け入れ定員数を上回る学校が出てくることが想定されますが、どのようにお考えになりますか。
以上、見解をお尋ねします。
続きまして、親育ち事業についてですが、これにつきましては、関係課が多岐にわたり調整、検討に時間を要するため、今回は持論を申し述べ、要望といたします。改めて質問をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
親育ちと一言で言いましても難しいものがあると思います。既に大人として人格が形成された一人の人間を今さら教育しようとしても、これまでの育ってきた家庭環境の違いや家庭での教育のあり方、それぞれが歩んできた人生も違い、その過程の中で人間として成長してきたわけであり、今さらどうするのかと思われるでしょう。
しかしながら、血のつながりを見れば、親はどんなことがあっても親であり、子はいつまでたっても子であります。子は親の背を見ていつまでも育っていくのではないのでしょうか。反対に、親はその子に対しては親としての責任がいつまでもあるのではないでしょうか。昔は、そのことは、家庭内における親の姿を見て、みずからが学んでいたように思います。
昔をちょっと振り返ってみますと、家長制度の中で家庭内には序列がありました。お父さんは仕事をして家族を養う、お母さんは家庭をしっかり守る、お兄さん、お姉さんは親を手伝い、弟、妹の面倒を見る、弟、妹も家の手伝いをするという状況であったと思います。意地悪やいじめなどで人間の道理に外れるような行為をしたときには、おやじやじいちゃんから烈火のごとくしかられていたように思いますし、ばあちゃんや母親が優しく慰めてくれたように思います。そのような中で、思いやりや優しさをはぐくみ、共助の心や社会のルールなどを教わっていたと思います。
今議会においても、いじめ問題に対する対応の質問がありました。子供たちを取り巻く環境、とりわけ家庭環境は年々悪化するばかりであり、それに対する子育ての悩みや不安が増大してきています。生まれたときはみんなから喜ばれ、祝福され、そして天使のようだった子供たちがなぜいじめをするのか、またいじめられるのか、さらには、みずから命を絶つのか、すべては人生の先人である私たち大人、親に責任があるのではないでしょうか。
いじめは昔からありましたが、今のような状況でなかったと思います。からかわれる、意地悪をすると、必ず周りの子が、学校では先生に、地域では親に言っていたと思います。先生にしかられなかったとしても、必ず親にはしこたましかられた覚えがあります。小さかったときは、殴られたり耳をつねられたりしたこともありました。
子供をしつけるときに「怒る」と「しかる」とがあります。昔は「しかる」が多かったと思います。今は「怒る」が多いように感じます。「しかる」と「怒る」の違いは、それぞれ人で違いがあると思いますが、私は、一般的に「しかる」というのは相手に注意をしながら理解をするように諭すこと、いわゆる理屈や理論などを交え、理解、納得するように相手が心でわかるようにすることではないかと思います。反対に、「怒る」は、自分のエゴみたいなもので、自身の感情をそのまま相手に出すことで、相手の行動を否定するだけになってしまうものではないかと思います。
では、なぜ今の親はうまく子供をしかることができないのでしょうか。一人っ子、核家族化が進んだことも原因ではありますが、親から子へ遺伝子的な継承が断ち切られていることが大きな原因ではないかと私は思います。夫婦は他人ですが、親子は血のつながりがあります。半分ずつＤＮＡはつながっているわけです。親が子に対して、「しかる」という行為で、善悪や人間的必要なことを教え、親になったときに必要なものを目に見えない形で継承してきたのではないかと思います。
子を育てる中で親も育ってきた、または、次世代の親として心構えを身につけてきたと思います。今さら親育てしても遅いと思われるかもしれませんが、今からでもやらなければならないと思います。
大分市においても、新すこやか子育て応援プラン――大分市次世代育成支援行動計画に沿って、子育て支援事業として地域子育て支援センター事業やパパとママのためのマタニティースクールなどの開催、「すこやか子育てガイドブック」を活用しての子育て相談等を行っております。教育委員会においても、おやじ事業に対する支援等も行っております。親育てまでは踏み込んでいないのが現状ではないかと思いますが、結婚から出産、育児、教育などと多岐にわたっているため、今の組織上では一本化しての取り組みが難しいと判断いたしておりますが、取り組まなくてもよいという問題ではないと思います。
先月の８日に、会派の皆さんと金沢市に、この親育ちについて視察に行ってきました。そのときにいただいた資料に、「かなざわ親育ち学習指針 子育て金沢カリキュラム」並びに「金沢子育てお役立ちＢＯＯＫ」というのがありますので、紹介いたします。これがそうです。
まずは、「かなざわ親育ち学習指針 子育て金沢カリキュラム」ですが、これは、子育てを困難に感じる原因として、子育てが継承されていないこと、また、本来ならば日常の中で自然に培われてきた子育てのさまざまなスキルが、今では学習という形で習得するしかないことに対して、子育てにかかわる学習を効果的に行えるよう体系的にまとめたものであり、幼児・思春期、妊娠期、子供が生まれたとき、子供が巣立った後にの４つのステージを位置づけ、それぞれのステージには、そのときに必要な学習テーマを設定する中で、親として子育てに必要なスキルを身につける形になっています。
また、「金沢子育てお役立ちＢＯＯＫ」については、市が子育て中の方々を対象にパパママ編集スタッフとして募集する中で、自分が本当に欲しい子育て情報や子育ての楽しみ、喜びを伝える子育て啓発誌を子育て向上委員会という組織において作成するものであり、子育て中の方による子育て啓発雑誌の作成、発行は本当に求められる情報の提供を可能にしたものであり、また、能力発揮の場を広げ、人材の育成を目指すものになっているというふうに感じました。この冊子については、平成14年３月に初版を発行し、現在３版まで発行しています。ことし、今も募集が行われ、今度は４つ目が発行される予定になっております。
子育てとは親育てであり、みんなではぐくむこと、子供の笑顔や子育ての喜びが実感できるものでなければならないと思います。その実現に向けては、市民の皆さんとともにさまざまな施策を通し努力を続けなければなりませんし、社会全体が子育てについて共通の認識を持つこと、子供とその親をはぐくんでいくための環境を整えていくこと、また啓発をしていくことが大切であり、必要なときに必要な情報が得られるよう、さまざまな手法での情報提供、機会をとらえた有効的な情報提供を推進していくことが重要であると思います。また、子育てにおける喜びや楽しさを若い世代に伝え、社会で共有していくこともあわせて重要であると思います。
大分市におきましても、親育てという視点で、教育委員会、福祉保健部などが綿密に連携をとりながら、この金沢市の取り組みを参考に積極的に取り組んでいただきますことを要望いたします。
最後に、たびたび質問しておりますが、一向に進まない総合窓口について御質問いたします。
この総合窓口につきましては、過去多くの議員さんが質問をされております。平成16年から始まりましたアントレプレナーシップ事業で採用された職員提案の政策であり、平成17年４月には企画課に担当職員を３名配置して、事業実施に向け、具体的な検討、取り組みにかかったものであります。
提案採用から既に３年、担当職員を配置してから２年がたとうとしています。ほかのアントレ採用の事業は、担当原課で本格的に取り組みがなされ、それぞれ成果を出しています。多くの来庁される市民が待望し、多くの議員が期待する総合窓口サービスだけが、今なお進展しないのはなぜなんでしょうか。事業目途も立たないのに、提案者を他部署に異動させたりするからではないのだろうかというふうに思います。私としては、本当に取り組む気があったのか、疑問に思います。
本年度から総合窓口サービスの一部であります広域行政窓口サービスが実施されました。また、１階市民課フロアに税の窓口が開設されると聞いております。２年間取り組んできた結果として高い評価はできませんが、取り組んでいただいたことに対しては感謝申し上げたいというふうに思います。
平成17年第１回定例会における後藤議員さんの、総合窓口におけるワンストップサービス推進の方向性の見解についてという質問に対して、釘宮市長みずから答弁に立ち、「行政サービスの拡充につきましては、17年度から新たに取り組むことといたしておりますアントレプレナーシップ事業の１つである窓口サービスの利便性の向上の中で、総合窓口の設置やサービス提供場所の拡大などについて市民ニーズを把握するとともに、職員配置やシステム、機材などの環境整備といった課題を整理しながら総合的に検討してまいります」と答えております。また、同年第２回定例会の油布議員さんの窓口サービスの向上についての質問に対し、秦企画部長は、「本年度より、さらなる市民サービスの向上に向け――以下省略させていただき――あらゆる可能性を探りながらさまざまな課題の整理、検討を進め、今後とも、窓口サービスの向上に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております」と答弁しております。
私も、第２回の定例会において、アントレプレナーシップ事業について５点にわたり質問いたしました。その質問に対して秦企画部長に答えていただいておりまして、その内容はここに書いておりますが、割愛いたします。そのときに、各種課題の解決に向けて取り組んでいくため、調査費用として今年度予算措置がされましたということで、住民総合サービス事業100万円が措置されました。あの100万円はどうなったんでしょうか。
期待していたのに一向に進まないため、本年３月、第１回定例会において、私は、改めて市民サービスの質問をいたしました。その質問に対して、高野市民部長は、「全国の自治体の中では、住民票の写しの交付をコンビニ等の民間施設や図書館で行われており、中核市でも、駅前ビルや大型商業店舗など、民間施設内のフロアにおいて、総合窓口的な手続業務、各種証明交付などのサービスを行う自治体がふえてまいりました。――以下省略し――今後、こうした全国の各自治体の事例を検証し、合併に伴う地域拡大等、本市の事情を踏まえ、また、平成19年度に予定しております戸籍電算化も見据える中で、市民サービスコーナーの充実、拡大についてあらゆる可能性を探り、関係部局と緊密な連携のもと、今後とも、市民の目線に立った窓口サービスの利便性の向上を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております」と、力強い答弁をいただきました。そのほかにもいろいろとありますが、言い出したら切りがないのでここらでとめさせていただきます。
そこで、質問いたします。
アントレで提案された総合窓口サービスの取り組みは、現在どのような状況でしょうか。
ほかのアントレの提案に比べ、極端に取り組みがおくれているのはなぜでしょうか、理由をお聞かせください。また、おくれていることに対して、これまでどのような対応をされてきたのでしょうか。
市民部長の力強い決意の感じられる答弁を期待していました。市民部として、これまでどのような取り組みをしてきたのでしょうか。また、総合窓口サービスとして一定の方向性が出ていると思いますが、最終的にどのような窓口にしようとしているのでしょうか。また、それはいつごろの時期に実現するのでしょうか。以上、見解をお聞かせください。
中身ある、やる気の感じられる答弁を強く期待し、私の１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 福崎議員さんの、教育行政に係る３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、学校選択制導入に伴い、地域的事情による学区外許可をどのように整理するのかについてでございます。
地域的事情による就学校の変更は、区画整理等で他の学校区に編入された場合、従前の地域とのつながり等の関係で、２つの学校のうち１つの学校を任意に選択することを認めた許可地域のことでございます。このような中、平成21年度より全市で隣接校選択制を実施する予定にしておりますので、この地域的事情で就学校の変更を認めている地区につきましても、基本的には隣接校選択制で対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、当該地域それぞれ個別の事情がございますことから、住民の方々との話し合いを行い、その意向を把握する中で、教育委員会としての方向性を示してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、今回の試行的実施に当たり、試行校の受け入れ定員数に対し、希望申請数が下回った状況を教育委員会としてどのように受けとめたのかについてでございます。
受け入れ定員の設定は現有施設で対応することとし、余裕教室等の状況に応じて決定しており、来年度、隣接校選択制で最大限受け入れることのできる定員でございます。
平成19年度の隣接校選択制申請希望者数は、小学校24名、中学校17名、合計41名となっており、すべての学校が定員内でありましたため、申請希望者全員が希望どおり隣接校に入学できるようになったこと、現行制度で対応できなかった学区外就学の要望に対応し、児童生徒、保護者の選択肢の拡大を図れたことは大きな成果であると考えております。
次に、３点目の、平成21年度から本格実施するに当たり、希望申請数が受け入れ定員数を上回る学校が出てくることが想定されるが、どのように考えるのかについてでございますが、児童生徒、保護者が学校を選択する際、同じ地区でも、近いから隣接校を選ぶ方、遠くても指定校を選ぶ方など、その選択基準は多様であり、その中で総合的に判断されるものであると考えております。
教育委員会といたしましては、２年間、試行結果の検証を踏まえながら、そこで確認された課題解消に努め、よりよい制度を目指し、平成21年度からの本格実施に臨みたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 福崎議員さんの、総合窓口サービスについての御質問のうち、企画部に関する御質問にお答えいたします。
１点目の、総合窓口の取り組み状況と、２点目の、取り組みが遅い理由とこれまでの対応につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
議員さん御案内のとおり、アントレプレナーシップの窓口サービス利便性の向上事業につきましては、制度立ち上げ初年度の平成16年度に採用され、市民に喜ばれる窓口サービスの提供に向け、種々の検討を行ってまいり、その成果として、本年７月から、県内の他市町との連携により、住所地以外の市役所等で住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などの交付を受けることができるおおいた広域窓口サービスを開始したところです。
御指摘の、取り組みが遅いという点につきましては、このアントレの提案内容の性格上、庁内の関係各課との連携はもとより、他市町村との調整なども必要で、一つ一つの事業について時間を要したという側面があり、よりスムーズな事業実施を図るため、今年度、企画部次長に総合窓口推進担当を兼務させ、庁内の調整と事業の推進を図ってきたところでございます。
総合窓口サービスにつきましては、このアントレの主要なテーマであるとともに、市民サービスの面からも極めて効果が大きい事業でありますが、本格的な総合窓口の実現のためには、庁舎のスペースの問題、組織機構の問題など、クリアしなければならないさまざまな課題があり、早期の開設は困難な状況にございます。
このような状況ではございますが、実施を先延ばしせず、今できることは何かという観点から、今年度当初から、ワンストップ窓口の設置と税証明窓口を本庁舎１階に設置することの２点について検討してまいりましたが、これら２点の取り組みにつきまして、庁内の調整も整い、今年度実施することといたしました。
ワンストップ窓口につきましては、市民が転入、出生の届け出を行う際に、関連する国民健康保険、国民年金の届け出を１つの窓口でできるようにするもので、市民課内において、来年の１月４日から実施いたします。
また、税証明窓口につきましては、税に関する各種の証明のうち、所得・税額証明書、納税証明書など、市民の利用が多いものについて、現行の税制課窓口とは別に、１階でも交付できるようにするもので、現在開発中の税総合システムの稼働に合わせて、同じく来年の１月４日から本庁舎１階に新規に窓口を設置することといたしております。
これらの取り組みは、市民の利便性の向上に向け大きな効果があると考えておりますが、これは総合窓口化への第一歩であり、今後さらにワンストップ窓口の取り扱い業務の拡大を図っていくと同時に、あわせて、できるだけ早い時期に本格的な総合窓口を開設する方向で、窓口の形態、取り扱い業務、組織の整理などについて、関係部局と連携を図りながら検討を進め、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇） 福崎議員さんの、総合窓口サービスについての御質問のうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。
市民部は、市民と直接接する窓口職場を多く抱えておりますことから、私は、部長宣言で、何よりも市民の満足する窓口サービスの向上を図ることを最重点に掲げ、これまで部長トーク等を行う中で職員と本音で語り合い、意思の疎通を図ってきたところでございます。
こうした中で、本年７月からは、おおいた広域窓口サービスを別府市、杵築市、由布市、九重町の４市１町でスタートし、９月からは日出町も参加する中、10月末までの各種証明書の交付枚数も1,270通と、当初予想を上回る利用状況となっており、来年度からは中津市も参加する予定であり、おおいた広域窓口サービスの輪も広がりつつあります。
また、窓口業務のワンストップサービスにつきましては、来年１月４日から、当面、転入届や出生届に伴う国民健康保険や国民年金事務の受付業務を、市民が国保年金課に出向くことなく、市民課内の窓口で取り扱うことといたします。
さらに、年度変わりには、市民課を初め、国保年金課、各支所、出張所の窓口は混雑しますことから、３月下旬から４月上旬の土日に窓口業務の開設に向けて協議を進めているところでございます。
また、戸籍謄抄本の交付時間の大幅な短縮を図るため、戸籍電算化につきましては、来年10月のサービス開始に向け、現在、市民課、支所、出張所を挙げて作業に取り組んでおります。このシステムが稼働しますと、住民票の写しや印鑑登録証明書に加えて、戸籍の謄抄本等も、コンパルホール市民サービスコーナーでの交付や証明書自動交付機によるサービスの提供についても可能となります。したがいまして、証明書自動交付機の設置につきましては、19年度中の開始を目指して設置場所等について本格的に検討をしてまいります。
また、市民サービスコーナーにつきましても、これからの窓口サービスの向上を図る上で最も充実していかなければならない課題であると考えております。中核市の中には、駅前ビルや大型商業店舗など民間施設のフロアにおいて総合的な手続業務や各種証明書交付などのサービスを行っている自治体もありますことから、今後こうした事例を検証し、市民サービスコーナーでの業務内容、開設時間、さらには提供場所等、本市に最も適したサービスのあり方について、19年度中の開始を目指し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
これらの取り組みは、アントレプレナーシップ事業で提案された総合窓口化を目指したものであり、まずはこれらの事業から実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
本格的な総合窓口につきましては、市民サービスの面から極めて効果が大きいと認識しており、取り扱い業務や１階フロア部分でのスペースの確保等について、関係部局と連携のもと、鋭意協議して開設の実現を目指してまいります。
今後、ますます自治体間競争が激化する中、市民の利便性の向上を図ることは最重要課題と受けとめ、さらなる窓口サービスの向上に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 33番、福崎議員。
○33番（福崎智幸）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
回答は要りませんが、先ほど私が言いました地域的事情につきましては、余り長く引き延ばしますと、それがまた当たり前のようになってしまうんじゃないかと思いますので、教育長に、早いうちに地域の皆さんと話し合った上で早期解消をお願いしたいというふうに思います。
それから、企画部につきましては、答弁内容を聞きまして、私も一向にやっていないというような発言をしましたことに対して認識が低かったということで、訂正、おわび申し上げ、一生懸命取り組んでいただいていることを改めて評価をしたいと思います。多分、企画部次長を専任担当として早目に取り組みが進んでいるようでございますので、引き続き、異動なくしてその担当者の方で努力をしていただけたらというふうに強くお願いするところでもあります。
それから、市民部長におきましては、取り組んでいくということでございますが、改めて、この総合窓口というのは、市民部が主体的に私は取り組んでいくことではないかというふうに思います。えてして、これまでの行政の取り組みというのは、どこも取り組みにくいものについては企画にすべて回してきたような感がします。やはり、自分のところがやるんだという気持ちで取り組んでいただくことが、より早い実現に向かう道ではないかと思います。
改めて、市民部長の取り組みに対する決意をお聞かせいただきたいと思います。
質問を終わります。
○議長（長田教雄） 高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇） 福崎議員さんの再質問、総合窓口化に向けて私の取り組む決意をということでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、徐々にではありますけれど、段階を踏みながら一歩一歩現在に来ているところでございます。これからは、さらにこれを、早期実現に向けまして、私の全身全霊を込めて頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
25番、足立議員。
○25番（足立義弘）（登壇）（拍手） お疲れさまです。25番、自由民主党の足立義弘であります。
まず最初に、ごあいさつをいたします。このたび、大阪府河内長野市議会において、議場に来年３月１日に日の丸の掲揚がなされるとのことであります。このように、ますます進化する議会において、還暦を迎えました不肖私も、初心に戻って、市民の立場、市民の目線で改めて議会活動に励みたいと思います。
そこで、質問をいたします。
まず、
指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
指定管理者制度につきましては、この制度そのものについては、大いに賛同し、将来とも制度の実行を願うものでありますが、地方自治法第244条の２第３項にあるように、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者に公の施設の管理を行わせることができる」ことになっております。この中に２つのポイントがあるように思われます。
その第１点は「効果的」ということであり、「効果的」とは、ある行為の目的にかなった結果ということであります。「公の施設」とは、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供する施設」であると自治法にうたっております。このことからも、指定管理者が管理する施設につきましても、同様のことが求められます。
指定管理者制度は、民間のノウハウを生かし、市民サービスの向上に努めるとともに、行政コストの縮減にかなうものであるということであります。縮減を効率のみで推し進めると、もろ刃の剣になり得る要素があるわけであります。管理経費の縮減により、施設の管理運営に支障が出たのでは何にもなりません。担当課は、このことを十分理解し、指定管理者と連絡を密にとり、指揮、監督に努めなければならないと考えております。
過去、公共団体で起こった事故については、責任の所在があいまいであることが大きな一因であると言われます。間違っても、指定管理者に管理を任せてしまえば責任が終わったなどと考えてはいないとは思いますが、市が行ってきた以上の管理責任が生じると言っても過言ではありません。最終的な責任は市にあると思います。それが市民サービスの向上にこたえることだと考えております。
２点目は、「必要がある」ということであります。「必要がある」というのは、あくまでも市民がそれに賛同するということであります。指定管理者が収入を得るためにあらゆる努力をすることに後ろ向きの発言をするつもりはありませんが、業者はぎりぎりのコストで施設管理を受託していることも事実であろうと考えております。効率等を追求する余り、利益の優先をし過ぎ、市民サービスの低下を招くのではないかとの不安面もあります。
もちろん、安全対策からもこのようなことがあってはならないと考えます。この安全対策につきましては、安全マニュアルを作成することは大事なことです。しかし、この安全マニュアルを生かすも殺すも、やはりそれを活用する人であります。市と指定管理者が連携することが、危険を避ける一番の近道だと考えます。
さらに、「必要がある」ということは、その施設にふさわしい利用を助長するということでもあります。公の施設、またはその施設の特徴を生かしたものでなくてはならないと思います。今まで使いなれた施設が全く予想しない方向で運営されるということは、市民の望むところではないと考えます。
しかしながら、私が順風満帆のように進んでいる同制度をいま一度検証し再度勉強してみようとしていたやさき、去る18年12月６日の新聞で、大分市営陸上競技場の指定管理を行わせようとする業者が、競売入札妨害の疑いで逮捕者を出したとの報道がありました。まさに、私が一番心配していたことが具体的に発生をしてしまいました。
しかし、指定管理者決定の以前でもあり、本市も、即市議会への議案の撤回を行い、議会も承認いたしましたことは、まさに不幸中の幸いであったと思っております。候補者選定に当たっては、将来起こり得るあらゆる事態を前提に十分な検討をし、細部にわたって協議し、選定していただきたいと考えております。そうでないと、
指定管理者制度そのものがおかしくなるのではないかと危惧しています。
そこで、質問いたします。
今後、同制度の活用についてどのように改善をしていくのか、見解を伺います。
次に、公の施設の運営について提案をいたします。市政はもとより、あらゆる面で過程と結果が大事だと考えます。施設運営を行う上で、安全で事故のないことが90％以上の成功であると言っても過言ではないと思います。それには、安心、安全を第一に、指定管理者が安定的に運営できるよう、市が積極的に指導監督業務に取り組むことが必要であります。特に、指定管理者に使命感を持たせ続けていただきたいと思います。
多くの第三セクター等の失敗の例を見るとき、失敗を繰り返さないような制度にするには、マニュアルをつくることはもちろんのこと、「仏つくって魂入れず」のことわざもあるように、マニュアルを生かすように、市が指定管理者とともに行動することが必要であります。それが、市民サービスに反映していくことと考えます。指定管理者に管理をゆだねるのではなく、積極的に施設利用者へのサービスにつながるアイデア等の提供と協議をすることが必要ではないかと思います。公共団体等機関紙のみならず、民間機関の報道等、幅広く施設の利用を呼びかけ、説明をすることが情報発信にもつながり、このことが、ひいては開かれた市政ということにもなると考えております。
そこで、質問いたします。
施設の安全に対する市の姿勢と情報発信等の取り組みをどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、議第134号、指定管理者の指定－－アートプラザについてであります。
大分市出身の磯崎新氏は日本が世界に誇る建築家であり、現在、グローバルに活躍されています。建築家としては、異例な質と量の著作を通じて、世界の建築思潮に大きな影響を与えており、磯崎氏の初期の傑作である旧大分県立大分図書館と展示物は、先生の作品、言説、両面にわたる巨大な足跡の記録と言っていいでしょう。
その磯崎氏の初期の貴重な作品、まず60年代の建築作品の大分県医師会館は、御案内のように、今まさに大分市保健所に建てかえられ、解体されてしまっております。また、旧福岡シティ銀行も、民間企業の考え方次第では、いつ何どき壊されるか、わかりません。
このアートプラザは60年代の貴重な文化的遺産だと考えておりますが、一方で、10年前一部の反対を押し切り、平成９年10月、総工費10億8,500万円をかけて建てかえ竣工した、いわれのある建築物でもあります。いろんな思いのあるこのアートプラザは、将来も大分市が管理運営し、広く市民の文化向上、とりわけ児童生徒の成長期の貴重な研修、研さんの場としていただきたいと私は考えます。
今回、アートプラザに
指定管理者制度を導入しようとすることに関し、実際に原課に導入後の運営方法を聞きましたところ、磯崎氏の貴重な財産である作品を展示している３階の展示室の作品、２階の60年代ホールの作品の展示がえ業務、１階の収蔵庫に収蔵する美術品の搬出入業務は教育委員会が行うというお答えがありました。しかし、アートプラザそのものが１つの記念すべき作品であると考えていますことから、質問いたします。
なぜ今回、本市が他の営利目的の濃い指定管理者と同じように、アートプラザに
指定管理者制度を導入しようとしているのか、お尋ねをいたします。
また、今12月定例議会で可決になるとして、「安心・安全のまちづくり」を目指す本市にとって危惧する点が多々あります。平成９年９月30日に制定されたアートプラザ条例第１条には、「市民の芸術文化活動の振興を図り、もって市民文化の向上に資するためアートプラザを大分市荷揚町３番31号に設置する」とあります。この条例を尊重することと、民間委託の営利を最終目的とする指定管理者に管理を任せることは、この施設が文化芸術的な建築物であればこそ、何らかの違和感といいますか、不安、危惧を感じております。
つまり、天災や緊急事態が発生し、何らかの事故が発生したときは、その責任の所在があいまいになってはいけません。指定管理者に管理を任せてしまえば責任が終わったと考えていないとは思いますが、市が以前より増しての管理責任があるのではないかと考えております。あらゆる事態が発生することを考えて選定せねばなりません。
そこで、質問いたします。
事件、事故の責任の所在はどうなるのかをお聞かせください。
さて、アートプラザの直近の利用状況を聞いたところ、３階の磯崎展示室は昨年の倍の利用者があるとのことでした。さらに、生活文化展の「おおいた協働ものづくり展」を活用した活性化も見られ始めたようで、
指定管理者制度導入後も、今より後退することのないよう、本市と指定管理者が連携し、市民ニーズに民間の知恵で対応させる指導をしていただくことを望みます。
そこで、質問いたします。
アートプラザは、今後も市役所のおひざ元に位置し、また、パブリックゾーンの景観構成上からも重要な建物としての役割が変わるものではありません。このようなアートプラザの歴史と意義に思いをはせ、新たに来年４月から民間事業者に施設の運営を引き継いでいただくためにも、適切な時期に、アートプラザを会場として市民に呼びかけて記念講演、記念パーティーを開催してはどうでしょうか。開催経費を予算計上していないということでもあれば、会費制でもいいのではないでしょうか。短期間とはいえ、アートプラザ館長として在籍したことのある教育長の、温かく前向きな答弁を期待するものであります。
次に、近年ふえつづけているマンション、そのマンションに居住する市民のために、市民相談窓口にマンション管理に係る相談窓口の開設を願うものであり、お尋ねをいたします。
去る12月６日、大分合同新聞で別府の旧近鉄跡地に県内最大級の複合ビル――22階建てですが、入居者は1,000人前後との報道がありました。同ビルの中層部分はシニア向け170戸、高層部はファミリー層約250戸、利便施設を含め一大自治体、集落が生まれるわけであります。
私どもの住む本市でも、この数年、高層高規格のマンションの建築ラッシュが進んでおります。九州の他都市と比べましても、棟数も断トツに多く、本市の約１割以上の人が暮らしているのではないかと聞いております。暮らしにおいても、御多分に漏れず、少子・高齢化、ライフスタイルの変化等々でトラブルや悩みも多く発生しているようであります。そして、まさに団塊の世代の大量退職による終日ビル内で暮らす人が急増しそうであります。
私は、青年時代を大分市の中心部で暮らしました関係上、私にも多くの苦情、相談が持ち込まれております。特に、高齢者やひとり暮らしの方からの住民の隣人間のトラブル、駐車場の問題、管理会社への不満、トラブル等がありましたが、本市にはどのような悩みや心配事が持ち込まれているのか、また、どのような受け入れ体制が窓口で行われているのか、お尋ねをいたします。
去る10月１日、マンション関係者から全国一斉に無料相談会が開かれたと聞かされました。同日に、コンパルホールで大分大学の教授、菊池健児工学博士による耐震基準の特別講演があり、老朽化、耐震性への不安、メンテナンスのトラブルなど、マンションに係るもろもろの問題が、今後ますますふえ続けるであろうと予想されておりました。
そこで、大分市に常設してある市民相談室に、マンション管理に造詣の深い専門家独自による相談窓口を設置できないものか、お尋ねをいたします。
次に、「安心・安全のまちづくり」を目指す本市の市道の維持管理についてお尋ねをいたします。
今12月定例市議会の勉強会において、市道の陥没や側溝のふたの外れによる交通事故の損害賠償をいたしたとの報告がありました。毎年毎年、同じような事柄で市民の皆さんに大変御迷惑をかけているものだと感じ、何らかの解決策はないものかと思い、私なりに私見を交え提案をいたし、御見解を伺います。
報告では、平成18年度は車両事故５件のほとんどが陥没であり、13万7,000円、平成17年度では３件で36万、平成16年度は車両、歩行者、原付の事故で10件で120万円と、事故は後を絶ちません。また、林道でも旧野津原町の林道小原線上において、貨物トラックが走行中突然道路が陥没したため陥没部分に右前車輪及び右後輪を落とし、車両を大破し、本市は213万円を賠償しております。
市道は全長約2,400キロにも及びます。損傷を発見することは大変困難なことと思われますが、しかし、それといって連絡待ちだけでは済まされない話であります。また、どちらが加害者、被害者になっても、また裁判の勝ち負けがどちらであろうと、市民に御迷惑をかけないことが、「安心・安全のまちづくり」をする本市の市政執行の第一義的課題であると思っております。
私の知る限りでは、市の職員はもちろん、自治委員さんや郵便局長さんなどに穴ぼこの発見と報告を依頼しているようですが、そこで、現在市道の情報の提供についてどのような策を講じているのかをお尋ねいたします。
私も、かなりの数の穴ぼこの修理を担当課に直接連絡いたしましたが、よく考えてみますと、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の例のように、通り過ぎれば忘れてしまいます。また、車両等ではスピードが速く、またクッションのよい乗用車では小さく薄い穴ぼこは発見されにくいものです。また、街路樹の倒壊やカーブミラー、ガードレール等の損傷については、歩く人や自転車利用者の方がより発見しやすいと思います。
そこで、愛犬を連れて散歩する人や、ウオーキング、ジョギング、自転車サイクリングの団体や民間企業などに声かけし、いわゆる人の目線で見ることで早期発見が容易ではないかと思います。すぐさま修理することで、事件、事故をより少なくし、市民の生命、財産に迷惑をかけることなく、また、損害賠償の交渉の減少をも願うものであります。
特に、台風や地震等の緊急災害時には、現場復旧に大変役立つものと考えております。なるべく早く早急にこれらの団体と情報依頼の体制をつくってはと考えておりますが、お伺いをいたします。
最後に、先ほどの市道管理と若干ダブるところがありますが、子供の安全対策についてお尋ねをいたします。
去る12月１日、栃木県今市市――現在では日光市ですが――下校途中連れ去られ殺害された吉田有希ちゃん、当時７歳の追悼式が、事件から１年目を迎え、通っていた市立大沢小学校で行われました。式には児童300人が参列し、大根田民雄校長が、きょうは１年前に有希ちゃんが悪い人に連れていかれるという悲しい事件が起きた日です。有希ちゃんが天国で幸せに暮らせるようお祈りをしましょうと話しかけ、１分間の黙祷がささげられました。同小では、保護者付き添いの集団下校は今も続いており、この日もあちこちで登下校する児童を大人たちが見守っていたとの報道もありました。
かかる事件、事故は、本市においてもいつあってもおかしくない物騒な世の中になりました。私の家の前も毎日児童が行き帰りをしておりますし、他人事ではありませんので、児童を見守る方法として、あいさつ、声かけが即実行できることと思い、大きな声で声かけをいたしております。
全国各地で児童殺傷事件が起きる中、通学路の見回りに、愛犬家や散歩、ジョギングの方々、お年寄りの力をかりる試みが全国に広がっております。これは、身近にある地域力が子供を守る１つの例です。
私の調査したところでは、東京都目黒区の五本木小学校では、今市市事件があったその翌日から、即、小学校の校門に「ワンワンパトロールのお願い」という看板を掲げたそうです。同校小林元子校長は、事件当時、駅前で犬の散歩に来た人に犬の散歩をなるべく登下校時にと頼んだのが始まりで、地域の犬の散歩をしている人たちも、「ワンワンパトロール隊」がすぐさま発足したそうです。同校の学芸会では、副校長が、集まったＰＴＡや地域の人たちに犬の散歩は登下校時にとお願いしたそうです。今では多くの方々が腕章をつけてのお散歩をしているそうであります。
同じような事例がたくさんあります。松山市のＮＰＯ法人「えひめイヌ・ネコの会」では、10月に「わんわんパトロール隊」をつくり、しかも愛媛県から25万円のＮＰＯ助成を受ける中、犬の散歩仲間の口コミで２カ月間で140頭もふえ、共通のバンダナを巻いて通学路やまちを回っております。名古屋市や長崎県大村市、宮城県北上市でも愛犬家たちのネットワークで輪が広げられているそうです。
また、シルバーパワーも動きが盛んであります。全国シルバー人材センター事業協会は、事件をきっかけに教育委員会等から通学路の見守りを依頼されたシルバー人材センターは幾つあるのか調査したところ、全国18都道府県の25都市、地域にも及んでいるそうです。現在では、少なくとも全国で合計85都市、地域に膨らんでいるそうであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、「安心・安全のまちづくり」を目指す本市としては、子供の安全対策にどのような対策を講じているのかをお聞かせください。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（長田教雄） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 足立議員さんの、
指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
まず、今後の
指定管理者制度の活用についてでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、既に、高崎山自然動物園や市民いこいの家、市営住宅等、30施設にこの制度を導入しており、また、今議会におきまして、能楽堂やアートプラザなどに係る指定管理者の指定の議案を提案させていただいているところでございます。
この
指定管理者制度は、民間事業者等において十分なサービス提供能力を有する者が増加する中で、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するとともに、市民サービスの向上と行政コストの削減、さらには、雇用の創出による地域の振興及び活性化などを目的とするものでありますが、制度の導入により、すべての権限や責任が行政から民間へ移譲されるというものではなく、当該公の施設の最終的な管理監督責任は、あくまでも設置者たる自治体が負うものであります。
こうした観点に立ち、これまでも、
指定管理者制度を導入しようとする際には、公の施設の指定管理者に関する指針に基づき管理の基準や応募資格等を募集要項で定めるとともに、業務開始後の市と指定管理者との役割分担を明確にし、また、指定期間中に問題が生じた場合の責任の所在を明らかにするため、協定書や仕様書等において、業務の範囲や施設修繕の負担区分、さらには個人情報の取り扱いや損害賠償など、可能な限り想定される事項を規定し、後日、指定管理者とのトラブルが生じることのないよう措置を講じてきたところでございます。
しかしながら、今回発生いたしました大分市営陸上競技場の指定管理予定者の例のように、申請後から業務開始までの間に応募資格要件に欠けるような事案が生じた場合などの取り扱いについては、指針においても明確な規定を置いていないことから、今後は、業務開始後における措置も含め、早急に規定の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、これまで公の施設の利便性の向上や利用者増につながる提案を応募者から幅広く求めるといった観点から、公募の段階においては、募集要項の中で協定書に規定すべき主な事項のみを示すにとどめていたところでありますが、半面では、市が示した具体的な協定書案をもとに応募者からさまざまな提案が出てくることも考えられますことから、今後、基本協定の骨格部分は統一化した上で、指定管理者の公募を行う場合においては、応募者に対し、募集要項や業務仕様書等とあわせて協定書案を示すなど、事務手続の改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、施設の安全に対する市の姿勢と情報発信についてでございますが、これまでも、
指定管理者制度の導入に当たりましては、ただ単に、コスト面からだけではなく、安全管理面も含めた市民サービスの維持向上にも十分配意する中で最も適当な民間事業者等を選定するとともに、導入後におきましても、定期または随時に行う実地調査等のモニタリングを行うなど、常に良好な施設の管理運営を図ってきているところでございます。
さらに、他の
地方公共団体が管理する公の施設で生じた人身事故を受け、市のすべての公の施設について安全管理マニュアルを策定するとともに、
指定管理者制度を導入している施設につきましては、指定管理者にもマニュアルの策定を義務づけ、事故等の予防対策及び発生時の対策を講ずることとするなど、その安全性の確保に取り組んできたところでもございます。
また、公の施設の運営に係る情報発信等につきましては、ホームページや市報を活用するとともに、運営委員会の開催や市民アンケートの実施等により広く市民の声を反映するといった取り組みも行ってきているところであります。
こうした中で、
指定管理者制度を導入しようとする公の施設につきましては、今後とも、モニタリング等を通して指定管理者への指導の徹底を図りながら安全管理体制を確保するとともに、指定管理者との役割分担を明確にし、連携を図りながら積極的な情報発信を行い、利用者である市民満足度の向上に取り組んでまいる所存でございます。
次に、マンション管理に関する市民相談窓口業務についての御質問にお答えいたします。
市民相談室の相談内容、受け入れ体制とマンション管理に関する相談窓口開設の２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
ライフスタイルの変化、価値観の多様化、また、地域社会での人間関係、家庭における夫婦、親子関係など、さまざまな場面で多くの問題が発生しており、それらに起因する悩み、心配事の相談、解決が行政に求められております。
本市では、市民相談室で、市政への要望や苦情の受け付けを初め、法律問題や交通事故の相談など12分野にわたり専門家や担当職員で対応いたしており、また、消費生活に関する相談については、市民活動・消費生活センター、通称ライフパル、児童福祉に関する相談については児童家庭相談センターで行っているところでございます。
現在、市内では、１つの建物に多数の所有者が居住するいわゆるマンションと呼ばれる住宅は約430棟、戸数で約１万8,400戸ございますが、市民相談室でのマンションに関する相談は、平成17年度で30件、平成18年度は11月末までで34件寄せられております。相談内容は、隣人とのトラブル、修繕に伴う費用負担や管理費の滞納などで、通常は担当職員がお受けしておりますが、中には、トラブルの解決方法や法律などの高度な専門的知識を要する事例がありますことから、それぞれ、専門である宅地建物取引主任者、弁護士などが対応しているところでございます。