「大分市議会 2005-06-17 平成17年第2回定例会（第2号 6月17日）」の議事録内容

大分市議会 2005-06-17
平成17年第2回定例会（第2号 6月17日）

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最終取得日: 2022-11-22

平成17年第2回定例会（第2号 6月17日）　第２回大分市議会定例会会議録　（第２号） ――――――――――――――――――――― 平成17年６月17日　　　午前10時０分開議 ――――――――――――――――――――― 　出席議員　　１番　　　　二　宮　純　一　　２番　　　　挾　間　　　正　　３番　　　　小手川　　　恵　　４番　　　　廣　次　忠　彦　　５番　　　　福　間　健　治　　６番　　　　大久保　八　太　　７番　　　　宮　邉　和　弘　　８番　　　　井　上　香　龍　　９番　　　　安　東　房　吉　１０番　　　　篠　田　良　行　１１番　　　　日小田　良　二　１２番　　　　指　原　健　一　１３番　　　　桐　井　寿　郎

　１４番　　　　田　﨑　　　潤　１５番　　　　首　藤　隆　憲　１６番　　　　矢　野　　　久　１７番　　　　下　村　淳　一　１８番　　　　二　宮　　　博　１９番　　　　藤　田　敬　治　２０番　　　　工　藤　哲　弘　２１番　　　　安　部　剛　祐　２２番　　　　野　尻　哲　雄　２３番　　　　永　松　弘　基　２４番　　　　板　倉　永　紀　２５番　　　　足　立　義　弘　２６番　　　　仲　道　俊　寿　２７番　　　　三　浦　由　紀　２８番　　　　河　越　康　秀　２９番　　　　長　田　教　雄　３０番　　　　秦　野　恭　義　３１番　　　　阿　部　剛四郎　３２番　　　　田　島　八　日　３３番　　　　福　崎　智　幸　３４番　　　　衛　藤　良　憲　３５番　　　　小　嶋　秀　行　３６番　　　　井手口　良　一　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　徳　丸　　　修　３９番　　　　河　内　正　直　４０番　　　　後　藤　淳　夫　４１番　　　　高　橋　弘　巳　４２番　　　　藤　沢　達　夫　４３番　　　　今　山　裕　之　４４番　　　　吉　岡　美智子　４５番　　　　衞　藤　三　男　４６番　　　　渡　部　義　美　４７番　　　　油　布　　　忠　４８番　　　　後　藤　一　裕 ――――――――――――――――――――― 欠席議員　な　し ――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局　　　長　　野　尻　政　文　次　　　長　　伊　藤　清　彦　次長兼総務課長　工　藤　健　一　議事課長　　　田　原　精　一　議事課長補佐　大津留　　　仁　議事課長補佐兼議事記録係長　河　野　文四郎　調査係長　　　国　広　　　治　主　　　査　　明　石　文　雄　委託速記者　　瀬　井　美　好 ――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市　　　長　　釘　宮　　　磐　副　市　長　　磯　﨑　賢　治　収　入　役　　久　渡　　　晃　教　育　長　　秦　　　政　博　水道事業管理者　渕　野　善　之　消防局長　　　川　野　登志之　総務部長　　　衛　藤　嘉　幸　企画部長　　　秦　　　忠　士　財務部長　　　藤　田　茂　利　市民部長　　　高　野　雅　之　市民部参事兼鶴崎支所長　　三　浦　能　成　市民部参事兼稙田支所長　　安　部　信　孝　福祉保健部長　　三　股　　　彬　福祉保健部参事兼大分市保健所所長　　井　原　　　　誠　環境部長　　　関　　　貞　征　商工部長　　　中　尾　啓　治　農政部長　　　首　藤　哲　也　土木建築部長　　大　山　晴　久　都市計画部長　　田　邊　信二郎　都市計画部長参事　　矢　野　貞　夫　下水道部長　　首　藤　憲　治　教育委員会教育総務部長　　宮　脇　邦　文　教育委員会学校教育部長　　大　戸　愼一郎　水道局管理部長　　林　　　光　典　総務部次長　　神　矢　壽　久　企画部次長　　吉　田　　　元　財務部次長兼財政課長　　城　内　　　健　市長室長　　　脇　　　文　洋 ────―────―─────────── 　　議　　事　　日　　程　　第２号　　　　平成17年６月17日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ────―────―─────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（長田教雄）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（長田教雄）　本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（長田教雄）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。　最初に、34番、衛藤議員。 ○34番（衛藤良憲）（登壇）（拍手）　おはようございます。おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。　通告に従って質問をさせていただきますが、２点目の公益法人の不祥事につきましては、指摘をさせていただいて、強く要望ということに変えさせていただきます。

　最初に、中長期の業務執行方式の見直しと指定管理者制度の導入についてでございます。　このたび発表されました中長期の業務執行方式の見直しにつきましては、この時期に組合交渉も控える中、大胆に発表された釘宮市政の積極的な姿勢については高く評価をしたいと思っております。　しかし、その内容を見ると、例えば、500人職員を削減すると言っておりますが、その内容あるいは根拠について後ほどお尋ねをするわけですが、果たして500人以上にすることは困難だったのでしょうか。あるいは、積極的に民間活力を導入すると言いながら、発表された内容は、ほぼこれまで予想されていたものか、あるいは既に業務運営については委託をしていたものを改めて見直しをするというのも含まれており、余り目新しいという印象を受けなかったのは、果たして私一人でしょうか。　さて、国は、平成15年、地方自治法の244条を改正し、３年以内の試行期間を含め、平成18年４月１日までに指定管理者制度を導入するよう全国の自治体に促しております。その導入のねらいは、公の施設の管理の委託先について、公的主体に限定をしていた管理受託者制度を、ＮＰＯや株式会社等の民間主体においても十分なサービス提供能力が認められるものが増加していることや、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づいて、指定管理者制度が導入されました。その目的はといいますと、住民サービスの向上、行政コストの縮減であり、この制度の活用によって、地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進効果が期待できるとされております。　さて、大分県は、いち早くこの制度を導入いたしまして、いろんな公の施設の管理委託制度の見直し、あるいは約30程度の指定管理者制度の導入を想定して、来年の４月１日に向けての準備を進めております。　今回、大分市は、議第60号において市営住宅の指定管理者制度の導入を実施することにしておりますが、これにつきましても、なぜ一部になったのか、その理由がよく理解できません。　一方では、３月議会において、いち早く指定管理者制度をむしろ前倒しをする形で、丹生温泉施設の委託を、しかも福祉施設に導入をしたことは、釘宮市長の福祉に対する並々ならぬ情熱と高く評価をするものでございます。私もその後、一、二度あの温泉施設に行ってみましたが、できることならうまくいって、あの地域の活性化にも役立ち、地域の皆さんから喜んでいただける施設になることを心から願う者の一人でございます。幸いにも､お客様が非常に多く、平均200人程度のお客さんが毎日訪れているということで、実は喜んでいる者の一人でございます。　それでは、以上の観点に立って、５点ほど質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目ですが、８年間で500人の職員を削減する、つまり不補充でと言っておりますが、この500人の内容について、つまり退職者がどのくらいあって500人という数字が出てきたのか、その内容についてお尋ねをいたします。　２点目、大分市は現段階で、平成25年の段階で、最小限どの程度の職員数を維持すれば住民サービスができると考えた上で、何人退職者があって、あるいは新採用、再任用、臨時等も含め、結果として、500人はどういう根拠に基づいて出てきたのか、その500人という数字が出てきたその根拠をお聞かせください。　３点目、指定管理者制度の導入についてでございますが、指定管理者制度の導入に当たっての基準、これは公募あるいは公募以外もあり得ると書いておりますが、その指定管理者に指定される団体等の基準についてお尋ねをいたします。　４点目、この指定管理者制度で１つ気になる部分があるんですが、最初の公募についてもなんですが、公募によってやるということですから、ＮＰＯや株式会社、社会福祉法人、いろんな団体が応募できるわけで、経済的にも、事業を実施するにも、勢い体力のある株式会社なり法人が優位ということになります。そうすると、必ずしもこういう競争原理を福祉の現場にも持ち込むことがいいかどうか、これは議論に値すると思うんです。　そして、４点目の質問になるんですが、３年ないし５年ごとに見直しをする、市の言い方では契約満了時となっておりますが、この見直しの際にも、例えば、丹生温泉施設を例にとらせていただくと、障害者が一生懸命やっている、お客さんも多い、実績はそれなりに上げている、だけれども、ほかの株式会社に任せたら、もっと附属の施設もつくれて、例えば、道の駅のようなものをつくれて、お客さんも多くなり、活性化もすることが想定できる場合は、そのことだけの理由で指定がえをするということが果たしていいのかどうなのか。　職務に怠慢があったり、業務が滞ったりした場合の指定がえは当然のこととしても、福祉法人あるいはそこの職員、障害者が一生懸命やっていて、客観的に見てある程度の評価をされるもの、それまでを見直す必要があるかどうなのか、満了時の見直しの基準についてお尋ねをいたします。　次に、５点目ですが、先ほども冒頭申し上げましたように、今回の指定管理者制度の導入、私はもっと多くの施設を指定管理者制度で導入をしていただきたい、もっともっと積極的に実施をしていただきたいと思います。そういう意味で、一つ一つについての議論はいたしませんが、例えばということで例を挙げさせていただきますと、野津原町の中央公民館、少年自然の家、いまいち山荘、宇曽山荘、旧佐賀関町の海星館、ひまわり、そして美術館、コンパルホール、文化会館、能楽堂、陸上競技場を初めとするプール、体育館のすべて、グリーンカルチャーセンターを初めとする公民館、それから市役所のそばにありますアートプラザ、これらの施設一つ一つについて、ぜひ検証をしていただきたい。　例えば、美術館については、博物館法による規定があって、目的外使用等の問題があるとか、あるいはコンパルホールについても、いろんな施設の合築という制度をとっている建前上、なかなか難しい、クリアしにくい問題があると聞いておりますが、ぜひ検証を重ね、早急に指定管理者制度の導入を図られるよう強く期待をしております。　そこで、今後の指定管理者制度の導入についての基本的な考え方をお尋ねいたします。　次に、公益法人の不祥事ですが、あえてこれは、公益法人とさせていただきました。市の監査権限が及ぶのは、御案内のとおり、社会福祉法人である若草会のみでございます。道徳学園は学校法人であるために、県が監査をすることになっております。私は、二、三年前からうわさがあったものの、実際にこの事件を耳にし、市役所の職員から報告を受けたとき、正直申し上げて、大分市の福祉事業に、ある意味では障害者の一人としてかかわっている者の一人として、大変残念な思いでいっぱいでございました。同時に、こういうことを二度と起こしてはならない、大分市の福祉行政に対する信頼を大きく傷つけたものとして、旧理事長の責任の重さを強く感じる次第でございます。　元理事長につきましては、いろんな役職をやめ、この法人についてもほとんど関係ない状態になっており、既に社会的制裁は受けたという解釈もございますが、私は、そうではないと思います。設立をするときに一定の金を投資し、土地も出したでしょう。資金も出したでしょう。そして、約30年間頑張ってこられて、多角的に高齢者施設、子供の施設、そして幼稚園という、大分市内でも非常に有数の社会福祉法人として成長してまいりました。福祉行政に対する貢献度は、高く評価ができると思います。しかし、だからといって、今回犯した罪が、その職を退くこと、公的な役員をやめることで果たして済まされてよいのでしょうか。私は必ずしもそうだとは思いません。　今回、若草会及び道徳学園によって流用された金額は、若草会においては4,473万4,447円。そして、道徳学園が学校法人として県に返還した金額は2,227万5,135円。総額にして約8,000万円に及ぶわけです。しかし、これらはすべて、法人がそれぞれの会計に返還をしたり、法人が県に返還をしたり、つまり、このうち、旧理事長が自分の責任で返還をしなければならない金額は、8,000万円に対してわずか111万9,536円なんです。これでこの方の責任が済まされるとするならば、この道徳学園の経営する幼稚園に通う子供たちに、その親にも、あるいは兄弟に対しても、私は申しわけが立たない。　昨日も、この日本をある意味では牛耳ってきたと言ってもいい某一流企業の会社が裁判で裁かれている姿を見ました。たとえ世の中に対してどのような貢献があろうとも、悪いことをしたならば、社会的制裁、つまり刑事的に罰を負う、これが、私は世の務めであると思います。　そこで、大分市に強く要望しておきますが、なぜこの旧理事長を刑事告発しないんですか。今後の再発防止も含め、私は、ぜひ刑事告発を県当局と相談の上、やっていただきたい。　一方では、こんなことは日常茶飯事じゃ、福祉の世界は恒常的に行われている、福祉を食い物にしておる人がいるんじゃという声もございます。しかし、私は、そういうものを信じたくありません。今後絶対にこのような破廉恥な事件を大分市内の施設で起こさないためにも、ぜひ大分市が、刑事告発という判断をされるよう強く期待をするものでございます。　あわせて、もう１点お願いをしておきたいことは、この指摘事項でいろいろと指摘をされております。制裁措置も科しております。しかし、これらはすべて法人ですから、特にこの制裁措置を余り厳しくやると、我々がこういった事案の場合に一番気になるかわいい子供たち、苦しんでいる高齢者、入所者である高齢者が痛みを感じることになってはならない。してはならない。法人を苦しめるがゆえに、入所者を苦しい立場に追い込むことは、行政としても許されないことは、当然承知をしておられることでしょう。　最後に、理事会の形骸化ということをここにうたっておりますが、確かに理事会の形骸化がございます。しかし、こういった社会福祉法人の場合に一番形骸化しているのは、監査体制の形骸化なんです。監事という役職で、三親等以内は監査につけられないことになってはおりますが、多分理事長の友人がされるんでしょう。だから、内部でこういう不祥事がチェックをできない。つまり、監査機能を失っている。大分市が取り入れたように、社会福祉法人に対しては、いわゆる外部監査制度、民間の社会福祉法人であっても、専門の税理士に委託をして何年に１度かは監査をするような外部監査制度を導入するよう強く指導をしていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（長田教雄）　秦企画部長。 ○企画部長（秦忠士）（登壇）　衛藤良憲議員さんの、業務執行方式の見直しと指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。　まず、業務執行方式の見直しによる平成18年度から25年度までの職員数約500名の削減についてでございますが、この８年間の定年退職予定者数は1,172名となっており、一方、採用者数は約670名を見込んでいるところでございます。　次に、約500名の削減の考え方についてですが、この削減数は、平成25年度の本市のあるべき職員数をあらかじめ設定して算出したものではなく、それぞれの業務ごとに現状と課題を整理し、将来像を展望する中で、また、あわせて過員が生じないよう退職者数も勘案しながら、必要性、有効性、効率性の観点に立った具体的な見直し案を作成し、結果として500名の純減を見込んでいるところでございます。　その結果、平成25年度の職員数は3,371名となり、本年４月１日時点の人口で算定いたしましても、職員１人当たりの人口は、現在の119.4人から136.7人となることが試算され、より効率的な組織体制が構築されることとなります。　また、その内訳についてですが、ごみ収集運搬処分業務、共同調理場業務などの民間委託により約170名、臨時、嘱託、再任用職員の活用により約330名、業務の統廃合、縮小等により約60名、合わせて約560名の削減を図るとともに、一方では、福祉保健部門や消防部門などの強化のため、約60名の増員を図ることといたしております。　次に、指定管理者制度の導入についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成15年９月に地方自治法が改正され、公の施設の管理については、ＮＰＯ法人や株式会社等の民間事業者においても十分なサービス提供能力が認められる者が増加していることや、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが求められており、受託事業者の範囲を拡充し、地方公共団体が公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができるものとされたところでございます。　この指定管理者制度を従前の管理委託制度と比較いたしますと、まず受託事業者については、公共団体、公共的団体等に制限されていたものが、法人その他の団体と幅広くなり、また、その法的性格は、公法上の契約関係から管理代行の指定という、一種の行政処分に基づく管理権限の委任に変更され、さらに指定管理者は使用許可を行うことができ、利用料金を収入として収受することも可能となりました。　お尋ねの、指定管理者の選定についてでございますが、その選定の基準につきましては、条例においても指定の手続の中で定めることとなりますが、原則として公募の方法により、申請者のうちから、利用の平等性、公平性などが確保されること、そして提出される事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の節減が図られること、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることなどの要件を満たす者を選定することとなります。　また、公の施設の設置目的及び業務の性質等に照らし、特定の団体に管理させることが当該公の施設の適切な管理運営に資すると客観的に認められる場合などは、公募によらず、任意指定の方法により指定管理者として選定することも想定されるところでございます。　次に、指定の期間が満了した場合の取り扱いについてでございますが、この満了時において新たな指定を行うことになりますので、指定管理者制度の導入時と同様に指定の手続をとる必要があると考えております。　最後に、今後の指定管理者制度の導入についての考え方でございますが、今議会にも市営住宅の管理運営に指定管理者制度を活用するため条例改正を提案いたしており、また改正前の地方自治法の規定に基づく管理委託を行っている市民いこいの家「やすらぎ」、社会福祉センター、海部古墳資料館、多世代交流プラザ及び活き活きプラザ潮騒については、同法の経過措置の期限である平成18年９月１日までに指定管理者制度に移行する必要があり、本年中には提案する方向で、現在、準備を進めているところでございます。　もとより、指定管理者制度の導入の目的は、行政と民間との協働による市民サービスの向上と行政コストの縮減であり、また、その活用によって地域の振興及び活性化など効果が期待されるところでもあり、導入に当たっては、それぞれの公の施設について個別法における制約がないか、あるいは、民間事業者等に管理代行をさせる場合に、開館日、開館時間、運営内容等が拡充し、市民サービスの向上が期待されるか、あわせて、コスト縮減が図られるか等について検証する必要があります。　こうした観点に立ち、その他の公の施設につきましても、本年度の行政評価におきまして、指定管理者制度の活用に係る調査票を新たに作成し、それぞれの公の施設について、指定管理者制度の導入の可能性、必要性等について現在担当部局において検討を行っているところであり、今後、その結果を踏まえ、市としての全体的な方向性を整理してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　次に参ります。　３番、小手川議員。 ○３番（小手川恵）（登壇）（拍手）　おはようございます。日本共産党の小手川恵です。　まず最初に、市民生活にかかわる重要な問題であります郵政民営化について質問をいたします。　郵便貯金法第１条「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする」と明記をされています。この法の趣旨にのっとり、全国２万4,700局、小学校は全国２万5,000校ですから、小学校区に１カ所の郵便局が置かれている計算で、歩いていける距離にある金融機関の窓口になっています。また、郵便貯金を利用している世帯は4,222万世帯、全世帯の85.7％、年金の受け取りや家族への仕送りなど、庶民の暮らしに不可欠な役割を果たしています。　福祉の増進が事業の目的に入っているからこそ、民間の金融機関がリストラと採算優先のサービス切り捨てで、10年間で2,600もの店舗を次々と閉鎖をしているときに、郵便局は、同じ10年間で300局ふやすことができているのです。高齢化の進展の中、身近な金融サービスの窓口がますます必要になるときに、民営化で身近な金融サービスの窓口が削減をされることは許されません。　郵政民営化を実行した場合、2016年度、厳しい金融環境のもとで、民営郵貯は600億円の赤字に陥る、民営化せず公社を維持すれば1,400億円の黒字になる、これは衆議院特別委員会で佐々木憲昭衆議院議員の質問に対する竹中郵政民営化担当大臣の答弁です。なぜ、こんな危険を冒してまで民営化に固執しなければならないのでしょうか。小泉内閣が郵政民営化を強引に推し進めようとしている背景には、民間にできないサービスを提供している郵便貯金、簡保を事実上つぶし、郵貯、簡保の資金340兆円を日本とアメリカの大銀行、保険会社の金融資本の食い物にすることにあります。　そもそも、2003年４月に発足した郵政公社は、1998年の中央省庁等改革基本法で公営化の方針が決定されましたが、その法第33条１項６号で、「民営化の見直しは行わない」と明記をしています。法的にも、また国民の立場からも郵政民営化法は成立させるのではなく、廃案に追い込まなくてはなりません。国民から見れば、郵政民営化は、百害あって一利なしと考えます。市民生活にも大きな影響を及ぼすことは否めません。市長として、郵政民営化はするべきではないとの声を今からでも国に届けるべきではないかと思いますが、郵政民営化についての考えも含めて、市長の見解を求めます。　次に、保育行政についてです。　大分市の公立、認可保育園は、現在、公立14園、認可園50園、定員は合わせて5,946人。５月１日現在、公立、認可保育園に通う子供たちは6,293人、定員の106％であり、さらに、保育園の入園申込者数は、既に317人に上っています。　子供たちが定員以上に保育園に詰め込まれていることは、幾ら国が認めているとはいっても、子供たちの育つ環境からして、決して歓迎されるものではありません。入園希望者が後を絶たない状況の中では、仕方がないという言葉が返ってきそうですが、乳幼児期の子供の育つ環境を最善のものにするためにも、最大限の努力をすべきではないでしょうか。釘宮市長は、住吉校区の「おでかけ市長室」で、子供たちのためにはお金を惜しまないと明言をされています。　私は、これまで、待機児童の解消、詰め込み保育の解消のための提案をさまざまな角度から繰り返し行ってまいりました。平成13年度に認可保育園を４園ふやしたのを最後に、その後は、認可保育園をふやすよう求めても、少子化の進行により将来定員割れの懸念もあることから定員増で対応したいとしてきました。しかし、少子化は確かに進行していますが、保育園の入園者数は減るどころかふえ続け、認可園が定員をふやしても追いつかず、平成13年度末の保育園入所率は120％、平成14年度末119％、15年度末と16年度末は同じく118％となっています。いつになったら定員割れが起きるのでしょうか。具体的な根拠を示して、その見込み年度をお答えください。　また、認可保育園をふやして、詰め込み保育、待機児童の解消を図るべきではないでしょうか、あわせて見解を求めます。　また、認可外の保育施設を待機児童の解消として利用することを提案してまいりましたが、提案をすると、保育に欠ける子供の受け入れは、公立、認可保育園で対応してまいりたいとしてきました。保育に欠ける子供たちのすべてが公立、認可保育園で対応できているでしょうか。この５年間を見ても、保育園の申込者数のうち申し込んでも入れない子供たちは常に500人を下回ることはありません。子育て中のお母さん方の間では、保育園に申し込んでもなかなか入れないということが常識になっています。必要に迫られて求職活動をしたい方にとっては深刻な状況です。求職活動中は、厚生労働省では保育に欠ける子供とみなされるのに、入園の必要度は低く見られています。この状況の改善が強く望まれます。　本年１月21日付で厚生労働省は、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」を通知をし、認可外保育施設の指導監督基準を満たした施設に対しては、その旨を証明する証明書の交付を行うとしています。現在、大分市では、認可外保育施設のうち指導監督対象施設は49カ所に上りますが、現在までで証明書の交付を受けた施設はわずか９カ所にすぎません。評価事項は実に110項目にも上り、安全、衛生面など保育環境の基準は認可園に準拠するものであり、それをクリアした施設はほぼ認可園に準ずると言えるものではないでしょうか。　詰め込み保育、待機児童解消のためにも、証明書交付を受けた認可外保育園の活用を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。　また国は、証明書交付の認可外保育施設公表の仕組みを導入することを求めています。公表の仕組みの導入についての大分市の考えをお聞かせください。　次に、障害児保育についてお伺いをいたします。　大分市の障害児保育は、大分市障害児保育実施要綱により、現在、公立保育所11カ所で32名、認可保育園では19カ所で34名が保育されています。私は、平成11年第１回定例会で障害児保育の改善を取り上げました。当時要望にとどめておいた２点について、今回は質問をいたします。　１点目、年度途中に障害児の受け入れをしておらず、転勤で大分市に来られたお母さんが、働いているのに受け入れ先がないと困り果てていた実態がありましたが、現在はこのような状況は回避できるように、年度途中の受け入れは改善をされたのでしょうか。　２点目、対象児童は障害の程度がおおむね中程度までの障害児で、年齢が３歳以上、療育手帳の交付を受けている障害児にあっては２歳以上となっています。しかし、１歳児でも障害を持っていると見られる子供たちがいることは明らかです。年齢制限については取り払うことを検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。大分市障害児保育実施要綱の改定を行ってはどうでしょうか、見解を求めます。　次に、３月議会に引き続き、公共交通を守り、発展させる取り組みについて質問をいたします。　来年４月から新たに13路線17区間のバス路線見直しの提示がされ、新たに関係住民に大きな不安を与えています。７月５日には大分県バス対策協議会が開催され、大分バスの廃止にかかわる説明、運輸支局による意見聴取、意見交換が行われることになっていますが、大分市にかかわる廃止路線については、わずか２時間程度の時間しか保障されていません。運輸支局による意見聴取では、各市町村による対応方針表明を求められることになっています。　大分市としてはどのような態度をとろうと考えているのか、まずお尋ねをいたします。　昨年10路線の廃止計画のうち、廃止をとりやめた竹中校区では、過疎対策として、大分市の補助金と地元負担で存続をさせましたけれども、広内線は地元が約30万円、東浜線は50万円を、運行経費を負担して存続させたと聞き及んでいます。このような形でのバス路線の存続のあり方でいいのでしょうか。公共交通機関としての存続には行政がきちんとかかわることが必要ではないでしょうか。　まず、赤字路線への補助金システムを構築し、市民の足となる公共交通機関を確保すべきと考えますが、見解を求めます。　13路線17区間のバス路線の廃止が実施をされますと、せっかく始めたワンコインバスの制度を利用できなくなる高齢者がふえることになるのではないでしょうか。また、大分バスのバス路線のうち、58.2％が赤字路線とも聞いています。このままでいけば、今後も次々と廃止路線が拡大することになるのではないかと懸念をいたします。　この際、バス対策協議会において、根本的な問題、つまり市民が本当に利用しやすいバス路線への改善や経費の削減などのためのバスの小型化など、市民の立場に立った公共交通機関としての役割を果たしながら、バス会社の再建を目指すための取り組みを早急に行うよう提案すべきではないでしょうか、見解を求めます。　３月議会の質問の中で、私は、大分バスの会社再建に伴う労働者の賃金切り下げ、給料一律１割カット、ボーナスは１カ月分、55歳からは初任給に切り下げなど、このことは生活保護基準をも下回っていること、バス乗務員が安全運転に集中できるような賃金保障と労働条件の確保が公共交通の安全性と人命を守るために必要であることを指摘をいたしました。　今、大分バスでは、生活できない賃金体系などによりやむにやまれぬ事情で既に112人が退職をしています。再雇用や新規採用などでバス運転手を募集しているけれども、余りの賃金の低さに必要な乗務員の確保が難しいという状況が生まれていると聞き及んでいます。足りない運転手のかわりに、公休――休みの運転手が出勤をし、バスを走らせている。本来休養をとらなければならない運転手が、それをせずにハンドルを握ることは、公共交通機関の安全性の問題も指摘をされる事態がこの大分でも起こらねばいいがと懸念をするものです。命を預かる仕事につく労働者の勤務労働条件の改善は、一民間バス会社の問題ではありません。　大分市の制度であるワンコインバス事業を委託する会社に対して、安全性の確保を要求すべきではないでしょうか、見解を求めます。　また、関連しまして、野津原地区で親しまれている外出支援サービス事業、通称福祉バスの存続についてです。　この事業は、65歳以上の高齢者及び障害者が登録により、運行日程表に基づいて委託契約したタクシー会社により、野津原地区の中心地につくられた大分市多世代交流プラザ等に送迎されています。現在登録は300人を超えると聞き及んでいます。路線バスのない地域に住む高齢者や障害者にとっては命綱とも言うべきものです。　この事業を、合併に伴い１年間の経過措置の本年度末をもって廃止をし、ふれあいタクシー制度に変えようとしています。野津原地区住民がなれ親しんだ制度をなぜ変えなければならないのか、疑問です。地域住民が望む現在の制度の存続を求めますが、見解を伺います。　最後に、街路樹についてです。　まち並みを形成する上で街路樹はなくてはならないものです。私の住んでいる津留地区でも旧空港通り――今津留大津町線にはケヤキが植えられ、けやき通りとして親しまれ、地域のシンボルにもなっています。通りの緑は見た目にも美しく、通る人々の目を楽しませ、夏には強い日差しを遮る役割を果たしてくれます。　ところが、けやき通りに住んでいる人々にとっては、街路樹は悩みの種になっています。春先は樹液が落ち車を汚す、台風のときはいつ電線が切れるか心配、秋は大量の落ち葉の掃除に追われ、市のごみ収集車は月曜日は落ち葉は収集しないので、木曜日まで管理をしなければならない、落ち葉が雨どいに詰まり、新しく家を建てたのに雨どいの役割を果たさなくなり困っていると、多くの嘆きや疑問の声を聞いています。　以前、私は、杜の都仙台市に視察の折、ケヤキの管理についてお伺いする機会を持ちました。幹回りが２メートルほどもあるケヤキに必要な広さは100坪だそうです。津留のけやき通りの歩道はわずか3.5メートルであり、到底その広さは確保できるものではありません。歩道の幅に合った街路樹の選定が望まれるところです。　仙台市では、街路樹選定のためのマニュアルをつくり、歩道の幅に合った木を植えていると伺いました。大分市でも必要ではないかと考え、担当課に問い合わせをしたところ、既に、平成４年に街路・公園の樹木管理指針が策定をされていました。指針では街路樹の問題点が指摘をされ、それに対応する対応マニュアルもつくられていますが、現状ではこの指針が市の街路樹の管理にしっかり生かされているかは疑問です。大分市のまちづくりの上でのこの街路・公園の樹木管理指針はどのように活用しているのでしょうか、まずお伺いをいたします。　街路樹が沿線住民に及ぼしているマイナス影響についての対応ですが、落ち葉によるといの詰まりは市民の財産に重大な影響を及ぼす事態も生じていますが、対策をとる必要があるのではないでしょうか。　また、歩道の幅に合わない高木――高い木を植えている地域の方からは、根っこが家の敷地まで入り込み、家の土台に影響が出ているのではないかという心配の声を、けやき通りの関係住民の方だけでなく、アメリカフウを植えている城崎弁天線沿いに住む豊町、泉町の方からもいただいています。このような心配の声にどのようにこたえるのでしょうか。　２点についての見解を求めます。　指針では、「新規路線の街路樹の植栽」という項目で、歩道幅員2.5メートル未満は植栽をしない、2.5メートル以上3.5メートル未満は低木、3.5メートル以上は低木と高木となっており、１世紀を想定した路線を選定し、特色ある並木を形成するとしています。ところが、下郡区画整理事業で新たにできた道路に、歩道幅員わずか2.5メートルの下郡羽田線に高木であるケヤキを63本植え、下郡中央線にも高木であるトウカエデを26本植えています。　明らかに指針とは異なるのではないでしょうか、見解を求めて、最初の質問を終わります。 ○議長（長田教雄）　衛藤総務部長。 ○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇）　小手川議員さんの、郵政民営化についての御質問にお答えします。　郵政民営化につきましては、明治以来の大改革と言われ、国民生活に密着した特に関心の高い事柄であると認識しております。国におきましては、昨年９月に基本方針が閣議決定され、本年４月27日に郵政民営化法案を初めとする郵政民営化関連６法案が国会に提出され、現在では衆議院郵政民営化特別委員会で審議が進められ、さらに国会の会期延長が検討される中で審議が続けられるとのことでございます。　このような中、大分市議会におきましては、平成16年６月の第２回定例会におきまして、郵政事業の民営化に反対する意見書が本会議で可決され、国に提出されたところでございます。また、平成16年９月の大分県議会定例会におきましても、国民生活に資する郵政改革を求める意見書が同様に提出されております。　これまで、郵便局は、地域住民にとって身近なサービスが受けられ、また交流の場として大きな役割を担ってきたものであり、都市部と地方で同一サービスが確保されてきた意義は大きいと考えております。市民生活に密着したこのような現行のサービス水準は維持されなければと考えておりますが、いずれにいたしましても、現在国会で審議されておりますことから、その動向を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　小手川議員さんの、福祉保健部に係る御質問のうち、まず、保育行政についての６点の御質問にお答えいたします。　１点目の、定員割れの見込み年度についてでございますが、本市におきましては、平成８年度から保育所入所待機児童が生じる状況となり、その解消は重要な課題となっております。待機児童の解消に当たりましては、認可保育園の新設、増改築などを行い、定員拡大に努めるとともに、定められた範囲内での定員外入所を行い、対応しているところでございます。　なお、保育所に対する需要は年々多様化するとともに、女性の社会進出の増大や経済情勢の影響によって共働き家庭がふえるなど、さまざまな要因がありますことから、定員割れの見込み年度につきましては、その予測は困難であります。　２点目の、認可園をふやして、詰め込み保育、待機児童の解消を図ることについてでございますが、平成８年度からこれまで、認可保育園の新設を２カ所、認可外保育施設４カ所の認可を行い、また、増改築や施設整備を伴わない定員拡大として1,677名の増を行ったところでございます。その結果、平成15年４月１日現在の待機児童は46名、平成16年は28名、平成17年は13名と、毎年減少しております。　今後とも、児童福祉施設最低基準を遵守しながら、認可保育園の施設整備や施設整備を伴わない定員拡大を行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。　３点目の、詰め込み保育、待機児童解消のためにも証明書交付を受けた認可外保育園の活用を図ることについてでございますが、認可外保育施設につきましては、本年１月に「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」が国から示され、認可外保育施設に対して、より効果的な指導監督の実施を図る観点から、児童福祉法に基づく情報提供の一環として、指導監督基準を満たしていると認められる施設に対し、本年４月からその証明書を交付することとなりました。　本市では、保育に欠ける児童の受け入れにつきましては、基本的には認可保育所で対応するようにしておりますが、待機児童が多い地域で、認可保育所での対応が困難な場合には、認可外保育施設の利用を希望される方に対して情報提供を行っているところであります。　４点目の、公表の仕組みの導入についてでございますが、証明書を交付した認可外保育施設につきましては、利用者への情報提供として適切に行われる必要があるため、現在、窓口に置いております認可外保育施設一覧表とあわせて情報提供し、安心して利用できるよう努めてまいりたいと考えております。　５点目の、障害児保育につきまして、年度途中の受け入れは改善されたのかとのことでございますが、障害児の保育所入所の適否につきましては、障害児保育審査会で審査し決定しているところであり、基本的には可能な限り受け入れを行っているところでございます。

　６点目の、障害児保育の年齢制限の撤廃について、大分市障害児保育事業実施要綱の改定を行うことについてでございますが、障害児保育につきましては、保育に欠ける児童で、心身に障害のある児童を認可保育所に受け入れ、健常児と障害児がともに育ち合う総合保育を行うことにより、障害児の健全な社会性、情緒等の発達の促進を図ることを目的に、昭和55年度からその取り組みを行ってきているところでございます。　本年度は軽度から中程度の障害児を認可保育所30カ所で66名の受け入れを行っており、障害児保育を希望する児童全員の入所に努めてきているところでございます。その対象となる児童につきましては、市内に居住し、障害の程度がおおむね中程度までの障害児で、年齢が３歳以上、あるいは療育手帳の交付を受けている障害児にあっては２歳以上の者であること、保育に欠ける障害児で、保育所で行う保育になじむ者であること、集団保育が可能で日々通所することができる障害児であることで、いずれの条件にも該当することが必要となっております。　なお、年齢制限の撤廃についてでございますが、年齢が低い時期は成長の個人差が大きく、発達に障害があるのか、単なる個人差の範囲なのか判断することが難しいことから、現在のところ、大分市障害児保育事業実施要綱の改定は予定しておりません。　次に、外出支援サービス事業の継続についての御質問にお答えいたします。　本事業は、野津原地区の高齢者等が長年住みなれた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援し、高齢者等の福祉の向上を図ることを目的として、バスの運行経路から外れた地域から多世代交流プラザまでの送迎を行うもので、旧野津原町において平成13年４月１日に開始されております。　本事業につきましては、平成16年７月23日に調印されました合併協定書におきまして、平成18年度を目途にふれあいタクシー運行事業に統合することが決定されておりますことから、現在継続実施しているところでございます。　今後につきましては、他地区との整合性を図る意味からも、当協定書に沿って、平成17年度をもって大分市野津原地区外出支援サービス事業を廃止することといたしております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　田邊都市計画部長。 ○都市計画部長（田邊信二郎）（登壇）　小手川議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。　公共交通を守り、発展させる取り組みについて、１点目の、大分県バス対策協議会における市の対応、２点目の、赤字路線への補助金システムの構築の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　御案内のように、平成14年２月の道路運送法の改正により、バス、タクシーの需給調整規制が廃止され、バスの運行路線の撤退は、許可制から原則６カ月前の事前届け出制になったところであり、廃止路線の取り扱いにつきましては、大分県バス対策協議会において対応策等を協議することといたしております。　本年５月には、大分バスより大分県バス対策協議会に対し、不採算との理由から来年４月１日付にて13路線17区間の廃止の申し出がなされたことから、本市といたしましては、今後、大分バスとともに、廃止が予定されている各路線の沿線住民に対して、廃止に至る経過や乗降客数の推移を説明し、住民の意見を集約するための説明会を開催すべく、現在調整中であります。　また、７月５日に開催されます大分県バス対策協議会におきましては、廃止路線に対し、乗降客が極端に少ない路線は別として、ある程度の利用が見込める路線については、便数の縮小や存続に係る最少必要経費の聞き取りなどを行い、バス路線として必要性を強く訴え、存続の可能性を探ってまいりたいと考えております。　なお、今回の大分県バス対策協議会において十分な協議ができない場合、大分県総合交通対策局と連携を図り、対処してまいりたいと考えております。　次に、赤字路線への補助制度の構築につきましては、現在利用者増は見込めないことや、市域が広く、周辺部に集落が点在する本市の特性などを勘案しますと、廃止路線の増加が予想されますことから、現時点でのすべての赤字路線に助成することは多額な費用を要しますことから困難であり、当面は、本年４月より開始しております河原内線や広内線と同様な取り組みにより対応してまいりたいと考えております。　次に、３点目の、再建を目指すため、大分県バス対策協議会において、バス路線の改善や経費などの削減、バスの小型化などを提案すべきではないかとのお尋ねでございますが、大分県バス対策協議会の中で、バス路線の再編などを含め、バスの利用増に向けた取り組みをバス事業者に対し提案してまいりたいと考えております。　次に、４点目の、公共交通機関としての安全性の確保は、乗客の生命を預かる交通事業者にとりまして第一の使命であり、なお一層の安全運転の励行を機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　中尾商工部長。 ○商工部長（中尾啓治）（登壇）　小手川議員さんの、公共交通を守り、発展させる取り組みの、商工部に関する御質問にお答えいたします。　労働者の労働条件につきましては、労働基準法にその基準が示されており、基準に違反する事業所に対しましては、労働基準監督署による行政指導が行われています。また、労働基準法違反が起因となって災害や死亡事故等が発生した場合には、罰則の適用が行われることとなります。　議員さん御指摘の、バス運転手等の労働条件につきましては、平成元年２月、労働大臣が自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を策定しており、労働基準監督署において基準の遵守に向けて指導がなされております。　なお、労働基準法の基準内の労働条件につきましては、労使の協議によって決められることとなります。　市といたしましては、法定労働時間の遵守を初め、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などの労働条件の改善について、労働局やハローワークなど関係機関と連携を図り、関係諸法や基準の遵守に向け広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（長田教雄）　大山土木建築部長。 ○土木建築部長（大山晴久）（登壇）　小手川議員さんの、土木建築部に係る３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、街路樹管理に街路・公園の樹木管理の指針はどのように活用されているのかとのお尋ねについてでございますが、街路樹は、ケヤキ、アメリカフウ、桜など各種が植栽されており、それぞれ固有の樹形があります。　指針によって樹高、剪定の型等が定められていますが、植栽されている環境によって制約を受ける中で、保全管理をいたしております。　指針は、一定のルールのもとで管理することにより、沿線住民の方々のマイナス面をできるだけ少なく、また、樹木にとっても生育に無理のないようつくられているもので、まち並み景観に寄与し活用されていると認識いたしております。　次に、２点目の、沿線住民に及ぼしているマイナス影響についてどのように対応しているのかとのお尋ねでございますが、津留地区におけるけやき通りの落ち葉については、それぞれの状況により、平成15年７カ所、平成16年９カ所の雨どい等の清掃を行ってきております。　また、桜、アメリカフウの根が宅地内へ侵入し、それから芽生えた箇所にあっては根切りを実施してきておりますが、御指摘のように、街路樹が大きく成長し、歩行に支障を及ぼしたり、落ち葉の量が多くて清掃が大変などの苦情に対応する場合、自治会の総意で、例えば撤去など一定の方向が定まれば、大分市緑の保全及び創造に関する条例により緑の政策審議会に諮った上での対応といたしてまいりたいと考えております。　基本的には、平成12年５月に市民委員を交えて策定されました大分市緑の基本計画で、公共施設の緑をふやし保全する施策の中で、街路樹を保全管理し、緑の量をふやしていきたいと考えております。　樹木は、道路を通行する自動車から排出される二酸化炭素等のガスを軽減する生きた浄化装置の役目を担っていることから、必要性とその効果を御理解いただく中で守り育てていきたいと考えております。　次に、３点目の、下郡土地区画整理事業内の道路に一部街路・公園の樹木管理指針との整合が図られていない樹木が選定されているとの御指摘でございますが、下郡土地区画整理事業は、昭和56年９月に都市計画決定がされておりまして、当時の街区の道路規格等は、昭和51年当時の道路構造令に沿って施行されておりますが、その当時は、街路・公園の樹木管理指針は策定されていなかったため、樹木の選定につきましては、地域特性と道路構造令から考慮して、歩行者の通行空間を確保した形で植栽が行われているところでございます。　このようなことから、街路・公園の管理指針に照らし合わせると、歩道幅員など不整合は生じておりましたが、高木のケヤキ、トウカエデにつきましては下枝を剪定しているので歩行者空間の確保がなされていることから、事前に管理移管を行ったところであります。　しかしながら、平成13年４月に道路構造令の一部改正により、歩道幅員においては、従来の2.5メートルから3.5メートルに改正されており、最近では、バリアフリー法及び景観法も制定されてきていることとあわせて、街路・公園の樹木管理指針が策定より13年経過しておりますことから、見直しの必要性もあろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　３番、小手川議員。 ○３番（小手川恵）（登壇）　再質問を行います。　郵政民営化の問題ですけれども、市民生活に非常に重大な影響を及ぼすものであるからこそ市長に答弁を求めたわけですけれども、市長のかわりに総務部長が出てきて答弁をされたということについては、非常に不本意です。市議会と県議会で郵政民営化反対の意見書を国に上げてるわけですから、本来なら、その時点で、やはり市長も民営化反対の意見書を国に上げるべきであったと私は思います。　質問通告をする前に事前に確認をいたしましたけれども、全くそういうことはやられていないということで、この郵政民営化に対する市長の認識がちょっと不足しているのではないかなというふうに指摘をしておきます。　今度のこの民営化については、地方ではすべて反対、ところが、永田町に行くといろいろ変化があるということで、より地域に密着した場所ではすべての議員が反対をしているということから見ても、やはり、国民にとっては非常に大きな影響を及ぼす民営化の方向であろうと思います。だからこそ、公明党を初め、自民党も含めて、７月３日の都議選の投票日以降に衆議院本会議で採決をしたい、会期を６月19日から８月13日、お盆に地元に帰ると地元から突き上げがあるから、盆前に採決をしてしまおうというような、こんなひどいやり方で国民の、いわゆる庶民の財産である430兆円もの貯金が、アメリカの金融、それから日本の大金融、ここに渡されるようなことになるということについては納得をしかねると思います。やっぱり、百害あって一利なしというような中身であろうと思います。　この民営化については、国会でこれから種々議論されていくわけですけれども、私ども日本共産党としては、反対の立場で引き続き全力を尽くしたいということを表明をしておきます。　次に、保育園の詰め込み保育、それから入所申し込みをして入れない子供たちの問題ですが、質問通告の中で、なぜわざわざ、待機児童の解消ではなくて入所申し込みをして入れない子供たちの解消というふうにしたかということについてですが、先ほど福祉保健部長が言われました待機児童のカウントの仕方ですね、これに、大分市は非常に大きなごまかしをしております。　先ほど、待機児童は平成15年から17年にかけて減ってきていると言われました。国の待機児童のカウントの中に、実は求職活動中、いわゆる職を求める方々の待機児童も含めるというふうになってるんですね。ところが、含めることになっているけれども、求職活動中もさまざまな形態が考えられるので、求職活動の状況把握に努め、適切に対応するということになっていて、大分市は、ここをとらえて、実は求職活動中の方々については待機児童としてカウントしてません。これが待機児童を減らしているという大きな要因になってます。　じゃあ、どれくらい求職活動中の方がいらっしゃったかといいますと、ことしの４月１日現在で申請書を出していた方々については300人を超えていたわけですけれども、317人の申請書が出ているわけですけれども、その中で求職中の申し込みは、実に80人にも及んでいます。やはり、これをカウントしないということは、見せかけの待機児童の数にしているのではないかというふうに指摘をしておきます。　これは、カウントの仕方そのものを変えなければならないというふうに思いますが、部長の見解を求めます。　認可外の利用、それから、今回は質問しませんでしたけれども、公立幼稚園での預かり保育の推進などを私は具体的に提案をしてまいりましたが、ここについては一向に前に進みません。情報提供を行っているということだけのことなんですけれども、やはり具体的に保育に欠ける子供たちが認可外の保育施設を利用できるような、そんなシステムをつくっていく必要も同時にあるのではないかなと思います。この点については、委員会審議がありますので、厚生常任委員会の席でもう少し委員長に時間をいただいて議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、詰め込み保育の実態ですけれども、今、小学校、中学校含めて30人学級ということが言われています。やはり、子供たちの教育環境では30人学級が今とても重要だというふうに言われていますが、今、大分市の公立、認可保育園の中で、実は四、五歳児の年長クラスで、30人学級どころか、42人、39人、38人、こうしたクラス編制の保育園がたくさんあります。30人以上のところが13園あります。こういったことからすれば、やはり子供の育つ環境にとっては本当によろしくないという状況が進行しています。　こうした詰め込み保育を解消するためにも、やはり、先ほど、定員割れはいつになるか予測は困難であるというふうに言われましたように、実は、定員割れなんてずっとしないと思います。ますます保育園は必要になってくると思います。そうした意味からすれば、やはり、認可保育園をもっとふやしていくというような取り組みも同時に必要ではないかなと思います。この点については、強く要望しておきます。ぜひ御検討願いたいと思います。　次に、バス、公共交通機関の問題です。　これは、３月議会に続いて２回目の質問になります。具体的に赤字路線についてはかなりの廃止路線が提案されているということになっています。私は、改めて、大分県バス対策協議会規約というものをもらいました。このバス対策協議会は、九州運輸局、それから大分県、そして市町村、それからバス協会、こうした方々で構成をされています。目的は、「協議会は、大分県における生活交通の確保方策等、乗合バス輸送に係る諸問題について協議・調整を行うことを目的とする」となっています。協議事項については、「バス路線の維持対策　休廃止予定の路線に関すること　国庫補助制度の対象路線の選定　生活交通の確保方策及びサービス水準　その他、バス輸送全般に関すること」となっています。　お尋ねをしますが、これまで、大分県バス対策協議会の中で、いわゆる休廃止予定の路線に関すること以外で協議をしたことがあればお教えください。なければ、なぜ公共交通機関を維持するための話し合いがその協議会でなされなかったのか、このことについて御見解をお示しください。　やはり、大分バスの再建というのは、大分市民の足を守るという上でも非常に重要な問題になっています。同時に、再建をしながら、公共交通機関を守りながら、そして安全性を守るということもとても大事な問題になっています。安全性を守るという上で、私は、労働者のいわゆる生活実態のことをこの場所でも取り上げてまいりました。今、大分バスは、100人を超す退職者を出していますけれども、55歳で初任給に変えるとはどういうことなのか。三十数万円の給料の方が初任給14万円余りの賃金にさせられる、3.5カ月分のボーナスが１カ月分にさせられる、年間で100万程度あったボーナスが年間14万円になる、これはもう、やめさせるという前提以外の何物でもないと思います。残った人たちも、非常に経済的な心配を抱えながら、バス会社は人員の十分な確保ができないながら公共交通機関を守っている、と。やはりここに公共交通機関を守り、発展させる立場に立つ大分市として、どのような対策を講じるかが今問われていると私は思います。　今回の大分バスのいわゆる再建問題、そして、公共交通機関を守り、発展させる問題、そういった問題も含めて、私は、この大分バスの再建問題と公共交通機関を守る観点から、市長としてどのようなお考えをお持ちなのか、ぜひ、ここで市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。質問をいたします。　最後に、街路樹の問題です。　先ほど、平成14年、16年と雨どいの清掃をしてきたというお話がありました。言われたからする、地域から要求があったからするというような形ではだめなんですね。やはり、どうやって地域住民、沿線住民の生活環境を守りながら、なおかつ街路樹を維持するかというようなことについては、また、非常に高度な判断も求められようと思います。　再質問はいたしません。提案をしておきます。　大分市には、市の職員の中で御自分の御努力によって樹木医の資格を取られた方がお一人いらっしゃいます。やはり、こういった樹木医さんの意見などもいただきながら、特に津留のけやき通りについては大分市内でも余り例がないけやき通りだというふうに聞いております。このけやき通りを守り、発展させるために、沿線住民のいわゆるマイナス影響を減らすためにどのような街路樹の管理が必要なのか、このことについては、ぜひ今後検討していただきたいということで、強く要望しておきます。　以上です。 ○議長（長田教雄）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　小手川議員さんの再質問にお答えいたします。　保護者が求職活動中の児童も待機児童としてカウントすべきではないかとのお尋ねでございますが、国が示しました保育所入所待機児童の考え方では、保護者が求職中の児童であっても待機児童の中に含めなければならないとの規定はないこと、また、仮に保護者が求職活動中とのことで申し込みをしている場合には、求職活動の状況を適切に把握することが困難でありますことから、本市では、その児童を待機児童の中に含めていないところであります。　以上です。 ○議長（長田教雄）　田邊都市計画部長。 ○都市計画部長（田邊信二郎）（登壇）　小手川議員さんの再質問にお答えいたします。　バス対策協議会の中で、休廃止路線以外のことを議論したのか、それにつきましては、当然、かわりになる案とかそういうことを提案をするなりしてきたことはあります。　バス対策協議会そのものは、バス事業者が休廃止する場合に開かれる会議ですので、主にそれについての議論だろうと考えております。　それから、２点目の、公共交通機関を守ることについてですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、現時点では助成するということは困難でございますけれども、できれば、河原内や広内と同じような考え方で議論をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（長田教雄）　３番、小手川議員。 ○３番（小手川恵）（登壇）　市長の答弁をいただけないのはちょっと残念なんですけれども、ぜひ、市民の公共交通の足を守るということで御努力をしていただきたいということで、強く要望しておきます。　また、補助金などについても、やはり新たに構築をすることが必要ではないかなと思いますので、その点についても強く要望しておきます。　それから、大分県バス対策協議会について、部長が今おっしゃいましたように、いわゆる休廃止路線をバス協会が提案をしてきたときしかこのバス対策協議会というのは今まで開かれていないんですね。私は、ここが一番大きな問題だと思います。やはり、大分県と、それから各市町村、そしてバス協会一緒になってこの大分県バス対策協議会をもっと頻繁に開いていただいて、そして、どうやったら公共交通の足が守れるのか、それから、サービス水準が低下をしないのか、そして、いわゆる公共交通機関の安全確保、ここには労働者の勤務労働条件も入れても構わないと思いますけれども、やはりこの場でぜひ議論をしていただきたい、そして、頻繁に開くことをぜひ大分市の方から声を上げていただきたいというふうに思います。　この点については、最後に強く要望して、私の再々質問を終わります。 ○議長（長田教雄）　次に参ります。　37番、荻本議員。 ○37番（荻本正直）（登壇）（拍手）　おはようございます。新市民クラブの荻本正直でございます。　このたびは、質問の機会をいただき、大変感謝をいたしております。　初めに、私ごとで恐縮ではございますが、さきの市会議員選挙におきまして市民の皆様の御支援をいただき、初当選をさせていただきました。私は、新大分市の市政に対する市民の皆様の期待に沿える議員として、一生懸命精進してまいります所存でございますが、何分にも新米の議員でございます、諸先輩議員の皆様の温かい御指導、並びに釘宮市長を初め、執行部の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、私が地域住民の皆さんからお聞きしました御意見や要望などを踏まえ、３点質問をさせていただきます。　まず１点目は、三佐北地区の住環境整備事業についてであります。　三佐北地区においては密集住宅地が多く、また、街路が非常に狭いなど、住居環境や都市防災の悪化が懸念される地域であります。地元住民は、早期解決を願い、区画整理事業の要望を行ってまいりましたが、市は、平成10年に、地元、行政双方の負担を考慮して、防災、安全面を考えた道路整備を中心とした事業を提案し、地元も、この提案を受け入れる方向で、地域住民で構成する三佐北地区環境整備事業推進協議会が発足いたしました。　以来、地元、行政双方で将来のまちづくりの方向を検討し、実現化に向けた住環境整備事業について話し合いを進めてまいりました。その結果、都市防災総合推進事業に基づき道路計画もほぼ固まり、今年度よりいよいよ具体的に事業に着手する運びとなりました。　しかしながら、事業計画の終了年度は平成31年であり、今後15年間の事業計画となっております。これまで三佐南地区の土地区画整理事業におきましては約20年間という長い年月がかかっていることから考えましても、ある程度の長期的な事業であることは理解をしなければならないところではありますが、地域に住んでいる皆さんにしてみれば、防災上の問題や生活環境の面を考えると、できるだけ早期に整備してほしいとの気持ちであります。　今年度の事業計画では、用地買収や移転補償の具体的な話し合いが始まることとなりますが、長年住んでいる土地への思い入れもあり、総論では賛成だが、事各論になると思うように話し合いが進まないなどの問題点も懸念されますことから、地権者などの対象者との具体的な話し合いに当たっては、市としてしっかりと説明責任を果たし、相互に認識のずれや食い違いのないように進めていただき、できるだけ早期に事業が終了することを願っております。　そこで、お伺いいたしますが、今回の住環境整備に伴う道路工事とあわせ、下水道整備の計画の考えはあるのか、お尋ねいたします。　御承知のように、三佐北地区は海抜ゼロに近いこともあり、雨水による道路浸水等が激しい地域で、地域住民の生活に支障を来すなどの問題がたびたび起きるという状況下、雨水対策を早期にしてほしいとの要望が上がっています。また、三佐北地区は別府湾に面しており、地域生活排水などが直接海へ流入すれば環境汚染も懸念されることから、下水道整備は欠かせないと考えております。　今回の住環境整備の道路工事の機会にあわせ下水道整備の工事を行えば、工事にかかる経費や、せっかく整備した道路をまた掘り返すなどの二度手間を省くことができますことから、住環境整備に伴う道路工事とあわせ、下水道整備工事を計画してはどうでしょうか、御見解をお伺いいたします。　次に、２点目は、大在、鶴崎地域の交通渋滞緩和についてであります。大在、鶴崎地域の交通渋滞緩和については、これまでも何度も議会で質問されていることは御承知のとおりでありますが、あえて質問をさせていただきます。　大在、鶴崎地域の交通道路体系については、臨海産業道路と国道197号線の２本の道路がありますが、御承知のように、大在地区と鶴崎地区は大野川を挟んで東西に分断されていることから、臨海産業道路は大野川大橋有料道路――大在大橋を、また国道197号線は鶴崎橋と、どちらかの橋を通らないと往来できません。しかしながら、臨海産業道路の大野川大橋有料道路――大在大橋は有料であることから、通行車両は国道197号線に集中しますし、加えて国道197号線は、鶴崎橋並びに乙津橋は単線となっているため、交通渋滞を引き起こす要因となっております。特に通勤時間帯における交通渋滞は、地域住民を初め、通勤で利用されている市民に大きな影響を及ぼしていることは御承知のとおりであり、渋滞緩和を強く望んでいるところであります。　また、臨海産業道路の周辺は工業地帯となっており、多くの企業が進出しております。大在地区の公共埠頭は物流産業の拠点となっていますし、周辺には物流会社が軒を並べているとおり、臨海産業道路は、まさしく県や市にとって産業の発展に欠かせない重要な基幹道路でありますが、大野川大橋が有料であるため、ほとんどの車両が国道197号線へ迂回して鶴崎橋を通行していることから、交通渋滞に拍車をかけている状況にあると考えます。　昨年、大分キヤノンの進出で、大在、鶴崎地域の交通渋滞がますます懸念されることから、大野川スイスイ作戦を展開し、大野川大橋有料道路を朝夕の通勤時間帯に限定して通行料金を半額とした交通状況の調査を行いました。その結果、大野川大橋有料道路は、朝夕の通勤時間帯は通行料金が半額となりました。このことについては、利用している皆さんからしてみれば半額で通行できるというメリットもありますし、交通渋滞の緩和についてもある程度の効果はあるのではないかと思います。　しかしながら、来年には大分キヤノンが本格的な稼働を控えていることからしましても、まだまだ十分とは言えない状況にあると考えます。また、先ほども申しましたが、臨海産業道路は、産業の発展には欠かせない道路であります。大野川大橋が有料であるがために、産業の発展の妨げになっていることもあるのではないかと考えます。　大野川大橋有料道路の無料化を行うためには、市としても応分の負担として約70億円の財源が必要とのことであり、現在の財政状況をかんがみますと難しいことは十分承知をしております。しかしながら、これまで幾度となく交通渋滞緩和策としての大野川大橋有料道路の無料化や鶴崎橋、乙津橋の複線化の要望が上がっていることは事実のとおりであります。　以上、申し上げましたことから、地域住民の生活環境改善、また産業活動の基盤整備の面なども考慮に入れ、長期的な見地に立って渋滞緩和対策の検討を行う必要があるのではないかと考えます。　そこで、お伺いしますが、大野川スイスイ作戦では通行料金を半額として調査を行いましたが、一度、大野川大橋の通行料金を無料とした場合の交通状況の調査を期間限定で実施してみてはどうでしょうか。この調査結果も加えた中で、今後の渋滞緩和対策について検討を行ってはどうかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。　最後に、「ギネスに挑戦「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」」についてであります。　８月７日に行われます「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」については、現在、実行委員会を通じて、各自治会や各種団体へのＰＲと参加の呼びかけを行っているところでありますが、本当にギネスブックの記録更新が達成できるのでしょうかとの声を聞きます。昨年７万4,000人強の参加者を集め、ギネスブックに申請中の北九州市でも、聞くところによりますと、３度目のチャレンジで記録が達成できたということでありますし、私自身も、このままではギネス記録更新は難しいのではないかとの不安を抱くところであります。

　大分市が本年４月に策定した日本一きれいなまちづくり行動計画には、「市民、事業者、行政が協働し、市民総参加の運動として取り組む」とあります。大分市が日本一きれいなまちを目指すことは大変すばらしいことでありますし、私自身も大いに賛同するところであります。その一環として企画された今回のイベントは、市民の参加意識の高揚と参加の輪を広げるには絶好のチャンスであります。しかし、やる以上は、やはりギネスブックの記録更新が達成できなければ、市民の意識も半減してしまうのではないかとの思いもありますことから、必ず成功させなければならないと考えます。　要は、いかにして「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」の参加者を募り、その結果、ギネスブックの記録更新につながる参加者を集めることができるかということであります。結果として、ギネス記録を達成したということが、市民の「日本一きれいなまちづくり」の意識をさらに高めることにつながると考えております。各自治会に対してＰＲと参加協力の呼びかけを行っていますが、自治会に任せるだけでは、自治会役員に負担を強いることになりますし、周知だけに終わってしまい、当日参加者が集まらないということも懸念されます。ここ最近、各種ボランティアの間でムードの盛り上がりを見せておりますが、ボランティアの人たちだけでは到底記録には届かないのではないでしょうか。やはり、市が率先して総市民を巻き込む運動を展開することが重要であり、実施当日に各地域においてお隣同士が声をかけ合って参加の輪が広がっていくことが成功につながるものと考えます。　そこで、２点お伺いします。　１点目は、大分市として、ギネスブックの記録更新達成に向け、今後どのような取り組みで参加者を集めていくのか、お考えについてお聞かせください。　２点目は、今回の取り組みを一過性のものとするのではなく、今後、さらに参加の輪を広げていくための取り組みとして毎年実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長（長田教雄）　首藤下水道部長。 ○下水道部長（首藤憲治）（登壇）　荻本議員さんの、三佐北地区の住環境整備についての下水道部に係る御質問にお答えいたします。　住環境整備事業に伴う道路工事とあわせて下水道整備工事を計画してはどうかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、公共下水道は市民の快適で衛生的な生活環境の確保と公共用水域の水質保全並びに市街地の雨水排除を図るため、必要不可欠な都市基盤施設であります。本市では、これまで市街化の発展や動向に合わせ計画的な整備を積極的に進めてきたところであり、平成16年度末における公共下水道の人口普及率は、50.3％となっております。　これまで、公共下水道の事業認可区域外で浸水が恒常的に発生する場合は、都市下水路事業の認可を受けて雨水排除を目的とした都市下水路事業を実施してきたところであり、お尋ねの三佐北地区におきましても、公共下水道事業に先立ち、三佐都市下水路の整備を行ってきたところでございます。当地区における住環境整備事業については、平成15年度に道路計画等の方向性が固まったことから、昨年度は、同事業との整合を図る中で、公共下水道の基本設計委託業務を行い、汚水、雨水施設を整備する上で基本となる流向や施設規模について検討したところでございます。　さらに、本年度には、その基本設計に基づき、事業認可区域に組み込む予定であります。　今後の三佐北地区の公共下水道整備に当たりましては、議員さん御指摘のように、住環境整備事業との同時施工により、工事の施工性の向上、施工期間の短縮、道路の再掘防止などを図る中、効率的な事業実施をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（長田教雄）　田邊都市計画部長。 ○都市計画部長（田邊信二郎）（登壇）　荻本議員さんの、都市計画行政に係る大在、鶴崎地域の交通渋滞緩和についての御質問にお答えします。　当該地域における交通渋滞対策につきましては、国、県、市及び関係機関で構成される大分県交通渋滞対策協議会が中心となり、国道197号の中鶴崎二丁目交差点、鶴崎橋東交差点、志村交差点の交通解析を行う中、バイパスの整備や交差点改良、信号機の集中制御などにより、渋滞の解消や緩和に向けた対策を講じてまいりました。　さらに、昨年度、朝夕ラッシュ時における大野川大橋有料道路での通行料金割引の社会実験の結果、渋滞緩和に効果が得られたことから、大分県道路公社により本格実施に移行されていることは御案内のとおりであります。　議員さん御指摘の、大野川大橋有料道路を期間限定で無料とした場合の渋滞緩和対策の検討につきましては、大野川大橋有料道路での社会実験を行うに当たり、国、県、市、道路利用者、交通工学の専門家で構成される大分都市圏有料道路社会実験推進協議会においてさまざまな手法での実験を検討する中、無料での意見もありましたが、この種の社会実験は実現可能な施策として取り組まれるものであるとの結論から、朝夕ラッシュ時における割引実験となった経過もあり、通行料金を無料とした調査並びに検討は困難と思われます。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　高野市民部長。 ○市民部長（高野雅之）（登壇）　荻本議員さんの、「ギネスに挑戦「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」」に関する２点の御質問にお答えいたします。　御案内のように、「ギネスに挑戦「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」」は、本市が推進しています市民、事業者、行政の協働による「日本一きれいなまちづくり運動」の一環として、また、合併後の新市民が１つになることを目指して、来る８月７日に市内全域で実施するもので、ごみ拾いに参加したボランティア人数のギネス記録の更新をも目指そうとする事業であり、現在、市を挙げて取り組んでいるところでございます。　これまでの主な取り組みにつきましては、だれもが参加しやすいよう、668全自治会ごとに実施することといたしましたことから、自治委員さんにこの事業への協力のお願いと実施方法等についての説明を行ったところでございます。また、「ギネスに挑戦」のチラシの全戸回覧や職員による街頭での広報活動、市報、インターネット、テレビによる広報、さらに団体、企業、学校等に対し協力のお願いをしてまいったところでございます。その結果、既に全自治会から参加申し込みをいただいており、小中学校につきましても、教育の一環として位置づけていただき、全児童生徒が参加していただけることとなったところでございます。また、団体、企業、高等学校などにおきましては、社員や生徒に対して地域への参加の呼びかけをしていただくとともに、臨海産業道路、大野川等の河川敷、田ノ浦海岸など、独自で清掃活動を行うとの申し出も受けているところでございます。　お尋ねの、今後どのような方法で参加者を集めるのかについてでございますが、これまでの取り組みをさらに広げてまいりますとともに、市民に対するＰＲ活動といたしまして、７月15日に「ギネスに挑戦」に関する市報特集号の発行、実施日直前のチラシの全戸回覧、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを通じて市民への周知を図ってまいりたいと考えております。　また、当日は、広報車による広報活動やラジオ中継などを行って、市民の参加を呼びかけることといたしております。さらに、職員による中心市街地でのチラシ配布や近隣住民への声かけなど、「ギネスに挑戦」の成功に向けて、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。　いずれにいたしましても、この取り組みを成功させるためには、市民と行政との協働が大変重要になってまいりますことから、1,500人を超える職員ボランティアを自治会等に配置し、市民との一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、一過性でなく毎年の取り組みにしてはどうかとのお尋ねでございますが、みずからのまちはみずからの手できれいにしようとするこの運動が定着すれば、ただ単にまちがきれいになるばかりでなく、市民と行政との一体感が醸成され、ふるさとを愛する心やみずからのまちに誇りを持つ心が市民に芽生え、また地域コミュニティーの再生にもつながっていきますことから、本市が目指す市民参加と協働のまちづくりの大きな推進力になっていくものと考えております。　したがいまして、議員さん御指摘のとおり、この運動を一過性のものにすることなく、市民の間に定着していくよう、自治会を初め、各種団体、企業に積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　次に参ります。　13番、桐井議員。 ○13番（桐井寿郎）（登壇）（拍手）　13番、社民クラブの桐井寿郎です。　通告をいたしております指定管理者制度の活用について、あわせて議第60号、大分市営住宅条例及び大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正、指定管理者制度導入について、私見を交えながらお尋ねをいたしたいと思います。先ほど同質問に対しての答弁もなされておりますので、要点をまとめて提案をしていきたいと思っております。　この制度につきましては、平成15年度の地方自治法の改正で、従来の管理委託制度から指定管理者制度へと改正され、この市議会の議決を経て、指定された民間業者にその管理を行わせることができるというふうに承知をいたしております。それだけに、今後の指定管理者制度の導入や活用について、私たちなりに問いただしておきたいと思います。　既に大分市は、高崎山自然動物園を財団法人大分市高崎山管理公社に、先日オープンされました丹生温泉施設に社会福祉法人大分市福祉会を指定管理者として導入がなされ、現在運営がされております。そして、今議会に、３月の定例議会のときにもお話がありました市営住宅の維持管理業務への指定管理者制度導入の提案がなされました。さらに、今後の計画では、公の施設として、市民いこいの家「やすらぎ」、社会福祉センター、海部の古墳資料館、多世代交流プラザ等々にも導入が言われております。　私は、市長が今日の社会環境や財政事情から将来の大分市を展望するとき、より費用対効果のある制度に対応されることは理解するものでありますが、今回の議第60号、大分市営住宅条例の改正は、運営内容から一抹の不安を禁じ得ないのであります。大分市の市営住宅は5,565戸でありますが、毎回の空室入居希望者の抽せん倍率は、12から13倍と高い競争率になっています。これは、民間にはない低家賃であると同時に、信頼と、安心して住める施設であるからだと私は思います。　公営住宅施策は戦後20年代に創設をされ、以来、福祉政策の一環として取り組まれ、今日の市民生活の環境改善に大きな役割を果たしてきたと理解をいたしております。そして、近年は、生活の向上から、住宅の量から質の確保が求められてきているとも思います。これらの生活環境変化を踏まえて、大分市は平成10年に大分市住宅マスタープランが策定され、現在それに基づいて個々の施策を具現化する事業が展開されているのではないでしょうか。　市営住宅は、若者世帯から高齢者世帯、そして障害者に対応した住宅仕様の整備等が、これからの時代に適合したものの供給が望まれている。こういう中に、民間に委託をしようというのであります。　今、世間は、民間活力、民間手法を行政に導入をとよく言われております。これを全面的に否定するものではありませんが、民間活力に期待するものは費用対効果のプラス面を美しく追い求めているのではないでしょうか。期待する効果を上げるに至った対応には、負の面、マイナスの面もしっかり押さえるべきだと私は思います。　近年、社会的信用のある企業の一連の不祥事をどう見ておられるのでしょうか。金融機関を初め、医療、福祉、環境、運輸、建設事業等々、あらゆる分野での国の各省庁や公団、外郭団体等を巻き込んだ不祥事が後を絶たないのを見て、私たちの目に映るのは、企業の利益優先であるということではないでしょうか。これは、企業としては当たり前のことであるかもしれません。行政は、そんな無責任なことはできないことを心しておかねばならないと思います。　私は、指定管理者制度は、そういうことで、先ほど申しましたように、すべて悪いと言っているのではありません。今議会に提案されている議第60号、市営住宅の指定管理者制度には、特に個人情報保護の立場からしても、今日的社会環境は厳しく対応が求められております。それだけに、より慎重を期して当たるべきだと考えます。管理は委託しても、権限は市が持っていると言われますが、不祥事に対しての義務も負うものであります。　指定管理者が行う業務の範囲を見ますと、入居者の公募や入居、さらには退去、指導等の連絡にもかかわる業務、あるいは家賃や駐車場の使用料の収納業務、施設の維持管理や修繕にかかわる業務等々が条例の中で明記されております。管理者だから当然といえばそのとおりですが、果たしてそれでよいのでしょうか。前にも述べましたように、公営住宅施策は福祉政策として事業がなされ、今日に至っております。このことからして、入居者選定の条件に所得制限があり、社会的には生活の厳しい方々が対象にされている施設でもあります。こうしたもろもろの背景の中で、市営住宅管理業務の指定管理者制度への移行があると考えております。　こういうことを踏まえながら、次の点についてお尋ねをいたします。　まず１点目に、指定管理者制度の今後の導入や活用については先ほどの答弁がありましたので重複は避けますが、失礼な言い方ですが、指定管理者の資質というようなものをどういうふうにとらえられているのでしょうか。コスト削減や利益の追求という点では、行政も民間も一致するところでありますけど、いろんな施設の持つ福祉的な問題や、健康や文化的な倫理観というようなものをどういう形で判断されようとしているのか、１点だけお聞きしておきたいと思います。　２点目に、市営住宅の指定管理者の選定基準について、ある面では市営住宅に関しての選定基準について、今度は、具体的に答弁をいただきたいというように思います。　３点目に、委任する施設の今後の具体的な管理業務の対応についてで、言うならば、契約内容を今のような視点の中からどういうふうにとらえられているのか、あるいはどういう期間なのかということ、さらにまた、なぜ1,220戸であったのか、残りの四千何ぼの数については今後どうされようとしているのか、ここらについてもお聞きをいたしたいと思います。　それから４点目に、個人情報の管理、保護への対応であります。　現在、セーフティーネットとよく言われておりますけど、今日私自身、耳にするときに、今日の社会は必要以上にこのセーフティーネットというような言葉が使われ、情報の保護がいろんな場で求められていますけれど、この入居に関しては、指定管理者に住所、氏名、年齢はもとより、住民票や家族構成、納付証明、完納証明、こういうようなものを提出しなければなりません。詐称があってはいけないのです。ここで、管理者の方々はそれぞれ倫理をお持ちかと思いますが、そこの会社の社員の方々はどういう形の日常教育がなされているのか、気になるところでもあります。　次に、施設の状況についてでありますけど、現在の施設がどのような形で運営をされているのか、今、入居者が大体どういう方になっているのか、ここらもお答えをいただければと思います。　私自身がさきにお聞きしまして、ただ１つ引っかかるのは、政策的空き室というのがあるんです。この政策的空き室というのは、今度ここを建てかえよう、再来年ぐらいに建てかえようとすると、１人出ていけば、今からもうそのままそこは入居をさせない、応募させないというふうにしておると思います。そうしますと、その施設をやりかえるのに２年以上ぐらいかかるんではないでしょうか。民間の中で２年も空き室にするような感じのようなやり方は、これは指定管理者に任せるべきではないような気がしてなりません。　ここらは内部的に御検討願うとして、そういう点も不備な点が１つあるのではないかなと思っております。　さらに、滞納者についてであります。　私も、監査委員会にも出ましたし、あるいは決算審査特別委員会に出ましたけれど、大体収納率が90数％。言うならば、自分が入りたいと言っとって、何で滞納するのかというようなことを私たちも思っております。しかし、そこら辺を聞きますと、生活困窮でという方たちがおられるのが事実であります。もちろん悪質な方もおられるでしょうけれど、総額にして１億以上の滞納があるのではないでしょうか。　指定管理者に任せて、ここら辺の収納をどうするのかというようなことも大きな問題であると同時に、払えないときにはどうなるのかといえば、私はテレビの見過ぎかもわかりませんが、何となく逃げていかなきゃいけないようなテレビの放映をよく目にすることがあります。そういうことがあってはならないのではないでしょうか。　そういうようなことを含めながら、私は、滞納者についても、先ほど申しましたように、やっぱり所得制限があって、これ以上の人は入れないんだよという形がわかっているだけに、滞納が起こってくることはあり得ると思っております。ここらが民間に委託することによって収納率が上がるということは、お金の面で、コストの面ではプラスでしょうけど、福祉大分市と見たときにいかがなものかと私は考えてなりません。　そういう点を踏まえ、以上５点について質問をいたして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（長田教雄）　しばらく休憩いたします。　なお、午後の会議は、２時に再開いたします。　　　　　　　　　　午後０時７分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（長田教雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後２時０分再開 ○議長（長田教雄）　秦企画部長。 ○企画部長（秦忠士）（登壇）　桐井議員さんの、指定管理者制度の導入について、企画部にかかわる御質問にお答えいたします。　指定管理者制度の今後の導入、活用についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成15年に地方自治法が改正され、公の施設の管理につきましては、ＮＰＯ法人や株式会社等の民間事業者においても十分なサービス提供能力が認められる者が増加していることや、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが求められており、受託事業者の範囲を拡充し、地方公共団体が公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができるものとされたところでございます。　この指定管理者制度を従前の管理委託制度と比較いたしますと、まず、受託事業者については公共団体、公共的団体等に制限されていたものが、法人その他の団体と幅広くなり、またその法的性格は、委託契約の関係から指定という一種の行政処分に基づく管理代行という形に変更され、さらに指定管理者は使用許可を行うことができ、利用料金を収入として収受することも可能となりました。　本市におきましては、既に高崎山自然動物園及び丹生温泉施設の管理運営について指定管理者制度を導入しており、今議会にも、市営住宅の管理運営に指定管理者制度を活用するため、条例改正を提案いたしておりますが、改正前の地方自治法の規定に基づく管理委託を行っている市民いこいの家「やすらぎ」、社会福祉センター、海部古墳資料館、多世代交流プラザ及び活き活きプラザ潮騒については、同法の経過措置の期限である平成18年９月１日までに指定管理者制度に移行する必要があり、本年中に提案する方向で、現在準備を進めているところでございます。　もとより、指定管理者制度の目的は、行政と民間との協働による市民サービスの向上と行政コストの縮減であり、また、その活用によって地域の振興及び活性化などの効果が期待されるところでもございますが、その導入、活用に当たっては、それぞれの公の施設について個別法における制約がないか、あるいは民間事業者等に管理を代行させる場合に利用の平等性、公平性などを確保できるか、開館日、開館時間、運営内容等が拡充し、市民サービスの向上が期待されるか、あわせてコストの削減が図られるか等について検証する必要があります。　こうした観点に立ち、その他の公の施設につきましても、本年度の行政評価におきまして指定管理者制度の活用に係る調査票を新たに作成し、それぞれの公の施設について、その導入の可能性、必要性等について現在担当部局において検討を行っているところであり、今後、その結果を踏まえ、単にコスト論に偏することなく、市民サービスの維持向上にも十分配意しながら、市としての全体的な方向性を見出してまいりたいと考えております。　こうした取り組みの結果、指定管理者制度の導入が必要と認められる公の施設につきましては、指定の手続や管理の基準、そして指定管理者が行う業務の範囲等を条例で定めることとなります。　さらに、次の段階として指定管理者を選定することとなりますが、原則として公募を行い、申請者について、これまでの実績、社会的信用度なども十分に考慮しながら、選定委員会の客観的な審査を通じて厳正に行う必要があると考えております。　最終的には議会の議決により受託事業者を指定することとなりますが、導入時の条例改正や指定などのそれぞれの段階で、議員の皆さんの御意見や御指摘も十分いただく中で、適正な制度運用を行ってまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　大山土木建築部長。 ○土木建築部長（大山晴久）（登壇）　桐井議員さんの、土木建築部に係る市営住宅及び特定公共賃貸住宅の指定管理者制度についての４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、指定管理者の選定基準についてのお尋ねでございますが、指定管理者の募集及び選定につきましては、今後、指定管理者管理業務処理要綱、指定管理者募集要領等を定めるとともに、学識経験者や公認会計士等で構成する大分市営住宅等管理業務指定管理者選定委員会を設置し、プロポーザル方式による最もすぐれた提案をした応募者を選定する予定にいたしておりますが、選定の基準といたしましては、提案内容の具体性、応募者の経歴及び管理実績、十分なる個人情報の保護対策、管理に要する経費の縮減等を含め、より厳しい選定基準の設定を考えております。　２点目の、委任する施設の今後の具体的管理業務の対応についてのお尋ねでございますが、今回、指定管理者制度の導入を予定しております市営住宅団地の基準は、大分市の比較的中心部に位置し、おおむね100戸以上で、駐車場の有料化を行っている、比較的新しく、当面建てかえ計画がない住宅団地を考えており、その結果、東明野、裏川団地及びベルビュ賀来住宅等の10団地、1,220戸を予定いたしております。　今後の予定につきましては、指定管理者の募集、選定委員会での審査等を経て、今年度中に指定管理者の指定をいたしたいと考えております。　なお、残りの約4,000戸の住宅につきましても、引き続き課題等の検証を行う中で、段階的に拡大してまいりたいと考えているところでもございます。　３点目の、個人情報管理、保護への対応についてのお尋ねでございますが、市営住宅入居の条件といたしまして、住宅に困窮していること、市内に住所または勤務先があること、収入が基準を超えないこと、市町村民税を滞納していないこと等の基準を満たしている方としており、応募の際の資格確認、あるいは入居の際の請書の提出等で多くの個人情報を扱うこととなります。このようなことから、大分市個人情報保護条例第12条の２に、指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者または従事していた者は、個人情報の保護及び個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならず、個人情報を他人に知らせ、当該事務の目的以外に使用してはならないと規定されているとともに、個人情報の提供や盗用の場合には、懲役または罰金に処すると規定もされているところでございます。　本市といたしましては、指定管理者が入居者の収入や家族構成等、重要な個人情報を取り扱うことは十分に認識しておりますことから、指定管理者の選定に当たりましては、審査の最重点項目として、入居者の個人情報の漏えい防止対策を盛り込むことといたしております。　４点目の、施設の現況についてのお尋ねでございますが、現在、80団地、5,565戸の市営住宅を管理しておりますが、今後、市営住宅として使用しない420戸の住宅を除きますと、実質は5,145戸の管理となっております。このうち、無断退去、事故部屋等の54戸が空き部屋となっており、実質の入居率は約99％となっております。　また、家賃等の徴収率といたしましては、平成16年度では約87％となっております。今回の指定管理者制度導入に当たりましては、民間事業者の能力、またノウハウを幅広く活用することにより、住民サービスの向上と管理経費の節減を図ることを目的としておりますが、公営住宅法では、公営住宅は、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」としておりますことから、今後は家賃等の徴収は指定管理者が行うこととなりますが、これまでどおり入居者との話し合いの中で解決していくという現行どおりの対応を行うよう指導してまいりたいと考えております。　なお、指定管理者に委任することが不適切である悪質滞納者に対する明け渡し訴訟等の事務につきましては、これまでどおり本市で行うことといたしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　次に参ります。　25番、足立議員。 ○25番（足立義弘）（登壇）（拍手）　25番、自由民主党の足立義弘であります。　質問通告に従いお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。　今回は２件のお尋ねですが、この２件とも、私の生まれ故郷、また私が現在住んでおります稙田のことで大変恐縮でございますが、公的機関の廃止を視野に入れた市長提案があり、急遽の質問でございます。　６月定例議会で、釘宮市長は、中長期的な業務執行方式の見直しについて、行政改革アクションプランを策定し、具体的には行政評価制度に基づく事務事業の統廃合、縮小、各種補助金、負担金や手数料、使用料の見直し、公共工事のコスト縮減等々、私の目にも着実にその考え方が行政に反映されつつあるなという実感がわき、その推進にさらに積極努力を傾注されることを御期待申し上げるところであります。　しかしながら、市民、地区民に説明の不足した計画、また、一方的な押しつけのような市政執行はいかがなものかという観点から、霊山青年の家廃止についてと、現稙田支所の今後の計画について、要望を交え、御質問をいたします。　さて、霊山青年の家は、昭和47年11月に開所されております。当時の情勢では、青年教育の牙城として、国立を初め、県立、市立の宿泊を伴った研修施設である青年の家が全国各地に設立されていました。そして、霊山青年の家が大分市で唯一の教育施設でありました。ここ霊山に大分市立の青年の家を誘致したのは、霊山寺の稙田住職と聞いております。福岡の山門郡瀬高町に清水寺という霊山寺と同じ天台宗のお寺があります。瀬高町は、清水寺の敷地内に町立の青年の家を設置しておりました。稙田住職はここの住職と大変懇意にしており、この青年の家を見学し、１泊したそうです。以前から大分市民の皆さんに何らかの形で貢献できないものかと思っていた稙田住職は、この施設の目的や設備に大変感動し、ぜひとも霊山にも似たような施設ができないかと思っていたそうです。私も、子供のころ、霊山の星祭りを初め、多くの方と一緒にお参りに行きましたが、車道はなく、狭い山道を歩いて登らないといけない場所でありました。　そこで、住職は、田尻出身の安東玉彦元市長さんと協議をし、土地は無償提供するので青年の家をつくってもらえないかと大分市に陳情し、また、当地の蕨野地区の方々に大変な協力をしていただいて、林道をつくることができました。このように、さまざまな方々の御努力で夢を実現することができたと聞いております。　開所当初は年間２万人近い青年が集い、さまざまな活動を通じて交流の輪を広げ、充実した時間を過ごしておりました。これには、すぐ下に位置しております蕨野地区の方に夜の管理人や食堂の運営、草刈り等の周辺管理、水の管理をしていただいておりまして、まさに霊山青年の家と蕨野地区は一体化した運営をしております。　また、11月３日の文化の日に霊山青年の家で毎年行っております霊山まつりは、ことしで12回目を数えております。これは東稙田地区の方、約1,200人の人たちが毎年楽しみにしているお祭りであります。　そのような折での今回の廃止の発表であります。廃止だけでも大きな打撃でありますが、この蕨野地区にとってもっと重大なことが起こってまいりました。水の問題であります。昨年の10月20日の台風23号で、霊山寺の奥の水源地が壊滅し、青年の家、霊山寺に限らず、青年の家のオーバー水を命の源としております寺や蕨野地区17戸も取水できずに大変困っていて、昨年11月から数回、水道局にお願いして、水の緊急補給をしてもらったそうです。　現在でも、昨日、恐らくきょうでも、自治委員さんたちは毎日２回、新たなる水源を求めて、ごみ拾いやササ拾いに山奥に入っております。困窮した結果、対策会議を開き、大分市水道局から水道を引く案も検討いたしましたが、工事費の負担が大きいことや地区民全体の総意をまとめるには時間も若干必要だなどとのこともあり、現時点では青年の家のオーバー水を安定的に供給されるように祈るばかりであります。　水利権つきのこの水でもありますが、今後も、青年の家のオーバー水の蕨野地区への安定供給を強く要望いたします。そして、水道局についても、蕨野の地区の代表者が、市長を初め、水道局長に上水道の早期建設を陳情しております。現状をお酌み取りいただき、一日も早い上水道の完成を要望いたします。　また、最後ですが、地区の方は、今まさに賛否両論であります。どうしても廃止されるとなれば、跡地利用についても地元の方の意見を十二分にお聞き取りいただいて、取り組んでもらいたい。これは地元からの切なる要望であります。　市長に重ねてお願いですが、廃止の要因に、既に2010大分市総合計画の中に盛り込まれていたことや、築後33年で耐震性に弱いとのことも聞いておりますが、いま１つ、利用者の減少が引き金の要因とも言われております。この利用者の減少についてでありますが、地元蕨野地区は多くの不満があります。例えば、大分市の職員や教員の宿泊を含む研修利用がほとんどないということです。私も調査する中で、昭和47年建築以後、８年間は教職員の新人研修を含め、毎回100人を最大として利用をしていたようです。また、市職員で課長のポストに達するまでには、生涯10回ぐらいの受講研修があるそうですが、研修生の増加に伴い、会議室のスペースが狭隘となり、昭和56年度から利用しておらず、その後、旧野津原町のしあわせの丘や挾間町の陣屋の村を利用していたようです。もろもろの事情があるにせよ、大分市がつくった施設を大分市が利用しないというのは納得のいかないところでもあります。

　今後において、本市で同様な施設をつくるときは、可能な限り優先的に地元を活用し、利用者の増加を図り、そしてその地区の活性化を推進してもらいたいと要望しておきます。　次に、稙田支所の跡地利用について質問いたします。　稙田地区民の待望久しかった新支所が仮称稙田総合市民行政センターとして大字玉沢の地につち音高く建設されております。地区民は、このセンターの新しい機能や老人いこい室、こどもルームなどが併設されること、また、保健福祉センターやコミュニティーゾーンなどの新設による利便性の向上に大いに期待を寄せているところであります。　夢が大きく膨らむとともに、次の地区住民の関心は、現在の稙田支所の建物と土地の利用がどのようになるかに移っております。稙田地区には、小中学校や地区公民館を除けば、公共施設は支所ぐらいしかなく、住民の間には、文化施設や体育施設を望む声がちまたにあふれております。しかし、市のただいまの厳しい財政状況の中で、新たな施設展開は望むべくもなく、せめて既存施設の活用の中で地域コミュニティーの活性化を図ろうとの視点から、次のような声となってあらわれております。　まず、稙田地区には、これまで地区活動の拠点としての校区公民館がなく、何とか設置をとの声に押されて、自治委員連絡協議会を中心に候補地を探してまいりましたが、急激な土地開発と地価の高騰で計画が挫折してきました。今日の少子化、高齢化の進展の中で、ますます生涯学習の意義が重要となっていますことから、稙田校区として、現支所の建物をぜひ校区公民館として活用したいとの大きな希望がございます。　また、稙田地区の夏の一大イベントとして定着してまいりました火群まつりでありますが、行政主導の祭りから地域の祭りとしてみずからの手でつくり上げた、身の丈に合ったおらが祭りとして発展させようと取り組みが進んでおります。ことしは、これまで七瀬川沿いで地元商店街が地道に続けて11回を迎えました七瀬川ホタルまつりの主催者の方も実行委員に中心的に参加され、地区民総出で頑張る姿をつくり出そうと努力が続けられております。この火群まつりの資材も相当量に上りますことから、その保管場所に苦慮いたしており、一部支所にも保管いたしておりますし、事務局体制もほぼ半年間にわたり準備に携わっていることから、現在の支所内に事務局の設置と資機材倉庫を確保したいとの声があります。　さらに、生涯スポーツの振興及び高齢者福祉施策の観点からは、大分市グラウンドゴルフ協会会員数約1,500人や大分市ゲートボール協会会員数約1,000人が事務局に苦慮しており、会員の自宅を事務局として便宜供与しており、資材等の保管場所もなく、勝手に公共の土地内に格納庫を設置しているありさまで、七瀬川自然公園を主会場とした大会開催が多いことから、ぜひ、現在の稙田支所の建物を活用させてもらえないかとの希望を持っております。　この他、地区防災のかなめとして、消防団からは、もともと消防の派出所が設置されていた建物であるし、団の詰所及び水防資機材の保管場所として活用したいとの希望もあります。このように、稙田地区の多くの団体等から、支所移転後の建物等の活用についていろんな意見、要望の声が上がっております。　支所の建物は、事務棟は昭和47年に建築されており、耐震構造上の問題があり、調査が必要であるし、老朽化が進んで手直しの必要な箇所も随所にあるとのことであり、活用を図るとなると相当の経費も必要と想定されるところであります。　そこで、現稙田支所の土地建物の今後の利用について、市としてどのように考えているのか、市の考えをいつ地域に説明するのか、そのとき地域の要望を聞いてもらえるのかについてお尋ねをいたします。　最後に、要望を１点いたします。　稙田支所の隣に小高い山がございまして、その山頂部分に稙田老人いこいの家が設置されており、市の土地として管理されております。このいこいの家も新しいセンターの中に移転新築されるわけでありますが、この小山に、明治10年の西南戦争から日清、日露戦争での戦没者を慰霊するために、約80年ほど前に旧稙田村が忠魂碑を建立しておりました。さきの大戦の最中に一時撤去されておりましたが、戦後、この大戦の多くの戦没者を合わせて哀れむとともに、地域の発展に多大なる貢献をして逝去された方々にも地区民の誠を捧げて感謝の意をあらわそうとの思いから、忠魂碑が再建されております。　地区のお年寄りがこの碑にお参りするために、片手に花束を携え、急な坂道をつえをつきながら登る姿をよく目にいたしますが、先人への感謝と人と人のつながりの上に今日の稙田があり、これからも大切にしたい心がここにあるように思うのは、私だけではないと思います。　いろんな事情の中で、市が万一これらの土地を処分するようになることになった場合には、この忠魂碑を稙田地区民の心のよりどころとして、皆さんがお参りできる場所に必ず移転させていただくよう要望して、私の質問を終わります。 ○議長（長田教雄）　衛藤総務部長。 ○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇）　足立議員さんの、稙田支所の跡地利用について、市としての考え方と地域への説明の御質問につきまして、一括してお答えさせていただきます。　御案内のように、新しい稙田支所は、仮称稙田総合市民行政センターとして、現在、ＰＦＩ方式により本年11月の供用開始に向け建設中でございます。　今後の現稙田支所の跡地利用についてでございますが、本市といたしましては、行政目的での活用が第一義であると考えております。このため、稙田支所の移転建設を計画した段階で、庁内各課に対し活用の有無の調査を行いましたが、その段階では特に具体的な計画はございませんでした。その後時間も経過しておりますので、再度利用に関する調査を行い、活用計画があれば、その行政目的に沿った対応を図ってまいりたいと考えております。　また、行政財産として活用しない場合については、本市の厳しい財政状況を踏まえ、国道沿いの一等地でもございますことから、建物を取り壊し、普通財産として売却することも視野に入れてまいりたいと考えております。　稙田地区の住民の皆様にとりまして、この稙田支所の跡地利用が関心事の１つとして話題に上っており、市に対して個別の要望等もいただいておるところでございますが、多くの皆様によるまとまった案というものではなく、具体的な形としては示されていないところでございます。　いずれにしましても、市の跡地利用に対する考え方につきましては、早い時期に自治委員連絡協議会等の場をおかりしながら説明をしてまいる考えでございます。　それから、これは要望でございましたけど、用地の売却となった場合、忠魂碑の件につきましてでございます。　稙田の地域の皆さんの思いもわかります。用地の処分ということになれば、そうしたことにも意を用いることも必要であろうという思いでございます。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　25番、足立議員。 ○25番（足立義弘）（登壇）　再質問といいますか、再度、指摘と要望をしておきたいと思います。　霊山青年の家、特にやはり長い間献身的に努力をなされてきた蕨野地区の方が、昨日も会いましたけれども、要望にかえて、要望で大いに要望してくれということでありますので、教育長も水道局長もその辺のところを十二分におなかの中に入れていただきたい。　今でも毎日、自治委員さんは、山の沢といいますか、本当にこんな小さいところを毎日１日２回、水をかき出して、それはもう全く濁り水であります。台風が来まして、県が霊山のお寺の上を、今、３年間にわたって、がけ崩れと河川改修――河川じゃないですけど、小さな谷川ですけれども、改修しています。その谷川が水源地なんですから、もう全く水がありません。ですから、ここで火事があったときには大変なことになります。それでもなおかつ要望にして、とにかく水だけはいただきたい、そういう熱い気持ちをぜひ酌み取ってもらいたいと思います。　稙田支所の跡地の利用について、市の考え方を地元に説明していただくとの答弁をいただきました。地元では、質問いたしましたように、いろんな意見が各種の団体から出ており、確かに地区民の総意という形にまで達しておりませんのが事実であります。しかし、それも市の方針がいまだ明確に示されておらず、住民がいかに判断していけばいいのかが明確となっていない。言いかえれば、住民の間には、市がそう簡単に地区に使わせるものかとの思いもあり、意見がまとまらない部分が大いにあるわけであります。　そこで、お願いですが、地元説明会につきましては、稙田支所と総務が連携をとって、できる限り早い時期に実施をしていただけるように要望いたします。　また、その説明を受ける中で、稙田地区としてまとまって方向を見出し、地区民を挙げて、熱意を持って今後の活用方法を要望する場合には、市としてその要望を真摯に受けとめ、関係部署との検討を十分に行っていただき、地区民にとってよい結論を導き出せるよう、協議を進めていただくよう要望いたします。　最後に、先ほど部長は、忠魂碑に対して部長の思いを述べていただき、稙田地区の心を大切にする気持ちに多大の理解をいただきましたことに心よりお礼を申し上げまして、指摘、要望を終わらせていただきます。 ○議長（長田教雄）　次に参ります。　４番、廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）（登壇）（拍手）　日本共産党の廣次忠彦です。　通告に沿って質問を行います。　最初に、環境行政についてであります。　この間、ごみの減量化などについて質問をしてきました。改めてこの問題で、提案を交えて質問をいたします。　今、環境型社会ということが叫ばれています。広島市では「110万人のごみゼロ宣言」を昨年７月に発表し、平成20年度には、平成14年度比で総排出量を20％削減、リサイクル量を倍増、埋め立て処分量を半減する目標を掲げ、具体的にごみの組成を分析し、減量、リサイクル可能量を明らかにして取り組んでいます。　名古屋市では、平成10年に「ごみ非常事態宣言」を出しました。処分するごみ量は、２年後には102.2万トンを78.7万トンに減らし、目標を達成し、平成15年度には76.1万トンに減らしています。資源回収量は15.1万トンを29.7万トンの約２倍にふやし、平成15年度には36.8万トンにふやしています。　大分市では、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」が平成15年に策定されました。目標を平成24年度に、平成13年度比で総排出量は19万5,441トンから15万6,353トンに20％削減、リサイクル率は18.5％から35％に、最終処分量は総排出量の38.6％の11万2,890トンを13％の２万326トンに目標を置いています。この間の実績は、期間を通してみれば、おおむね目標実現に向かえる状況にも思えます。しかし、今後のその他プラスチックのリサイクル法の施行などを考慮すれば、「日本一きれいなまちづくり」を世界に発信しようとする大分市がゼロ・ウエーストなど、新たな目標を持っての取り組みも必要ではないでしょうか。　ごみを大もとで減らす、有害物をもとからなくす努力が今、まず必要であります。そのためには、製造、使用、販売した企業に廃棄の段階まで責任を負わせていく拡大生産者責任の制度をつくることが欠かせないと思います。　これまで各種のリサイクル推進法ができましたが、個別に整合性のない費用負担制度が納税者や消費者に転嫁される方向でつくられてきました。例えば容器リサイクル推進法ができましたが、これはドイツの制度によく似ています。ところが、ドイツのような生産者責任が十分でなく、日本では自治体の処理費用の負担が大きく、分別、回収すればするほど自治体の費用もふえるという状況にもなっています。ドイツではごみが減っているのに、日本では大量につくりリサイクルすればいいという仕組みになっており、ごみがふえるということになっています。これでは根本的な解決はできません。　政府や関係機関に、拡大生産者責任を明確にした制度をつくるように、引き続き強く求めていくことが重要と考えますが、見解を求めます。　今、大分市では、紙類、缶、瓶、ペットボトルなどを資源物として回収していますが、今後、プラスチック類の分別も、法施行されれば、燃えるごみが燃えにくくなっていくことは明らかで、対応が必要となってきます。　そこで、質問しますが、ごみを燃やすことを抑え、焼却炉や埋立場の延命などのためにも、生ごみを分別、堆肥化することや、水分を減らしての処理などは重要な方向の１つではないでしょうか。　「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の目標達成のためにも、市民の協力が必要です。「日本一きれいなまちづくり」を進めて、機運を高めているこの時期からの取り組みが重要ではないでしょうか。　事業系一般ごみの増加を抑えるための対策を強化することも重要と考えますが、以上３点について見解を求めます。　ごみ収集の民間委託が計画をされています。民間に委託されてもごみの収集はできるでしょうが、環境型社会が叫ばれる中、ごみを大幅に減らすことができるでしょうか。大分市は、事業系一般ごみの紙類の市の施設への持ち込みを中止する広報などを行った際、清掃３課と清掃事務所職員もこの広報に取り組んだと聞いています。ごみ減量は、自治体として取り組む大きな課題です。　ごみ問題の解決のためにも直営を維持し、知恵と力を出し合うことが重要と考えますが、見解を求めます。　ごみステーションが減らされ、年をとって遠くまで持っていけないなどの声が寄せられています。ごみ収集車を中型から小型にする計画とあわせて、ごみステーションの設置を見直し、きめ細やかな対応をする考えはないでしょうか、見解を求めます。　次に、産業廃棄物の処分について質問をします。　野津原舟平にある産業廃棄物最終処分場で、大分市は３カ所のボーリング調査の予算を組んでいると聞いています。何が埋まっているか調べることも大事だが、地下水に浸出水がまざっていないか調べてほしいという声も寄せられています。３カ所の調査で十分でしょうか。　また、関係住民の皆さんの要望を聞きながら実施する考えはないでしょうか、質問をいたします。　また、大分市に移管した後、埋め立てが急ピッチで進められているように思う、あと一、二年で埋め立てが終了するのではとか、企業が所有している隣の急勾配の土地をまた産廃で埋めるのではないか、ＢＯＤやＣＯＤは下がったが、電気伝導度は下がっていない、そんな水を飛塚川から鬼崎川を経て、大分川へと流しているが、大分市の水は大丈夫か、堰堤は土塁だが、また壊れるのではと、関係住民の皆さんは心配をされています。大分市の管理、監督になって、企業の態度に変化があるという声もありますが、多くの関係者は、何が持ち込まれているかわからない、徹底した調査をという思いです。これまでの県の対応に不信があるだけに、市に移管してからの企業への厳しい対応と市民への説明責任の発揮は今こそ重要です。　搬入物の抜き打ちの展開調査、浸出水の環境ホルモンを含めた調査など、徹底した調査と必要な改善をさせていくことが重要と考えますが、見解を求めます。　また、県外産業廃棄物の規制の強化をどのように進めようと考えているのでしょうか、あわせて見解を求めます。　大分川の中上流域に産業廃棄物最終処分場をつくる計画が幾つかあるというように聞いています。最終処分場に持ち込まれる廃棄物への付着物は、完全には除去されないことは明らかです。安定型だけでなく、管理型でも汚水の浸出問題が全国的に起こっています。大分市の水源の安全確保の上からも問題があると考えます。　一段と厳しい規制の最終処分のあり方を国などの関係機関に要求すること、また、水道水源保全条例など、市独自の対策をとる必要があると考えますが、見解を求めます。　次に、都市計画行政について、交通渋滞対策について質問いたします。　国道10号の整備についてです。とりわけ大分大学入り口―判田間は、大分大学入り口交差点改良後もボトルネックとなっています。早急な対策が必要と考えます。　また、大野川大橋や自動車道でのＥＴＣ装着車の通勤時割引料金の運用がされていますが、渋滞緩和に一定の成果を上げています。米良有料道路の負担軽減対策を行い、国道10号の渋滞の緩和を進めるように関係機関に要望する考えはないでしょうか、見解を求めます。　最後に、教育行政について、今回は学校給食について質問いたします。　学校給食は、食事を提供することだけが目的ではなく、学校給食法第１条に明記された「児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与する」と、教育の一環として実施されることが求められています。行政改革と称して民間委託を進め、このことが担保できるでしょうか。　東京足立区では、19年前に調理業務が民間委託されていますが、今回、委託料７％の削減などのために、給食回数の制限、統一献立の導入、生タケノコ、泥つきゴボウの使用禁止、果物のキウイは皮をむかないなど、48項目の新たなガイドラインを作成し、各学校に献立と諸作業の全般の見直しが要求され、大きな問題になっています。委託料に重点が置かれるようになったとき、そのことは顕著にあらわれると聞き及んでいます。　まず、大分市では共同調理場の統廃合が計画され、全中学校と佐賀関、野津原地区の小学校、合わせて１万5,000食以上の給食を２つの調理場で調理を行う計画ですが、調理場や配送ルートに不測の事態があったときには重大な問題となります。　民間委託された場合、衛生管理教育や技能習得などの衛生管理上の問題、万一事故があった場合の責任の分散による問題、栄養職員の業務の煩雑化による食指導や学校給食を通じての教育への影響、教育への主体的なかかわりの問題、委託契約の作業への対応など、こうした問題を業務執行方針の見直しの中でどのように考え、解決する計画を持っているのでしょうか、見解を求めます。　最後に、給食費についてです。さきにも述べましたが、学校給食は教育の一環としてあるものです。この立場からすれば、食材費以外は設置者の責任で行うべきではないでしょうか。また、それぞれの学校によって納入方法は違いますが、振り込みなどの場合は、その費用の負担軽減を考慮すべきではないでしょうか。　さらに、給食費の滞納対策についてです。　平成14年度には約0.44％、847万3,000円の滞納がありましたが、平成16年度では0.40％、771万円へと減少しております。給食費滞納対応マニュアルでは、納入依頼のあり方や、経済的理由での支払いが困難と思われる家庭への対応など、細やかな対応が行われるようにされる方向性が示されていると思います。　給食運営費の一部などが滞納の立てかえ金として回されていた苦い経験を踏まえ、滞納金額が多額にならないように、小まめな対策が重要と考えますが、滞納対策についての今後の対応についての見解を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（長田教雄）　関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　廣次議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。　１点目の、ごみの減量化などの御質問のうち、まず、政府や関係機関に、拡大生産者責任を明確にした制度をつくるように引き続き求めることが重要ではないかについてですが、現在、国において法施行後10年が経過する容器包装リサイクル法の見直しに向けた審議が進められております。現行の容器包装リサイクル法では、拡大生産者責任の理念が十分に機能していないことから、製造事業者等による容器包装廃棄物の発生抑制がなされておらず、市町村にとりましては、分別収集時の費用負担の増大が喫緊の課題となっております。　本市といたしましても、引き続き全国市長会や全国都市清掃会議を通じて、市民、事業者、行政の役割分担の見直しや容器包装廃棄物の減量促進等を要望し、拡大生産者責任の徹底が図られるよう、国に対し働きかけを行っていきたいと考えております。　次に、焼却炉や埋立場の延命のために生ごみの分別や堆肥化、水分を減らしての処理などは重要な方向の１つではないかについてですが、市に搬入される可燃ごみのうち、約80％以上を生ごみ類が占めております。このため、家庭の生ごみ類については、生ごみ処理容器の無償貸与や電動式生ごみ処理機購入補助事業等による減量、資源化に努めているところであり、施策の充実による生ごみ処理容器等の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。　また、事業系の生ごみ類については、食品リサイクル法による再生利用率20％の目標年度が平成18年度となっておりますことから、その状況の推移を見守るとともに、検証を行っていきたいと考えております。　また、他市で行われているバイオマス事業や大規模施設による生ごみの堆肥化については、費用対効果や安全性等について、今後も調査研究してまいりたいと考えております。　次に、「日本一きれいなまちづくり」を進め、機運を高めているこの時期からの取り組みが重要ではないかについてですが、生ごみの減量、堆肥化のみならず、ごみの減量、リサイクルの推進に向けて、市民のごみへの関心が高まっているこの時期に積極的な取り組みを行い、一般廃棄物処理基本計画の数値目標の達成を図っていきたいと考えております。　次に、事業系一般ごみの増加を抑えるための対策を強化することも重要ではないかについてですが、事業系一般廃棄物のうち不燃ごみについては、家電リサイクル法や建設リサイクル法の施行、平成16年４月からの処理施設使用料金の改定により、減少傾向となっております。また、可燃ごみについては、これまで年々増加の一途をたどってきましたが、平成15年度から減少傾向に転じ、平成16年度は、施設使用料金の改定により前年度対比８％の減少となっております。　しかしながら、市処理施設の処理能力等を考えますと、より一層の減量化施策が必要であり、８月１日からはリサイクルできる紙類の市処理施設への持ち込みを禁止し、民間リサイクル処理施設へ誘導することとし、現在、各事業所を訪問し、周知、指導を行っているところであります。　また、可燃ごみとして持ち込みできない廃プラスチック類の市処理施設への搬入も見られますことから、展開検査の強化等により、事業系ごみのより一層の減量を図っていきたいと考えております。　次に、ごみ問題の解決のために直営を維持し、知恵を出し合うことが重要ではないかについてですが、資源循環型社会の構築に向け、平成19年度のリサイクルプラザの稼働、分別収集の拡充、さらには市民への啓発活動など、今後とも清掃行政全体としては業務量の増加が見込まれる中で、ごみ収集運搬処分業務につきましても、市民サービスの維持向上と行政責任の確保を図りつつ、民間活力の導入を行っていきたいと考えているところでございます。　今後は、簡素で効率的な収集体制を構築し、ごみ問題解決のために取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ごみ収集車の小型車化にあわせて、ごみステーション設置の見直しを考えてはどうかについてですが、現在、ごみステーションは可燃、不燃の２種類のごみステーションがあり、可燃ごみステーションはおおむね25世帯に１カ所、不燃ごみステーションはおおむね50世帯に１カ所を目安に設置いたしております。ごみステーションの設置については、自治会で場所を選定し、収集担当の清掃事業所と協議して設置いたしております。　これからの高齢社会を迎える中、地域住民の要望をお聞きし、自治会とも協議しながら、見直しに当たっては、柔軟に対応をしてまいりたいと考えております。　２点目の、産業廃棄物の処分についての御質問にお答えします。　まず、ボーリング調査は３カ所の調査で十分かについてですが、安定型の産業廃棄物最終処分場におきまして、浸透水のＣＯＤやＢＯＤが水質基準を超過した場合、その原因の究明に当たっては、既に埋設済みの産業廃棄物に安定５品目以外の産業廃棄物、特にＣＯＤやＢＯＤの原因となる有機性の物質が付着、混入していないかどうか調査することが肝要となってまいります。このため、本市では、本年度の予算で３カ所ボーリング調査を行うことといたしておりますが、本市にとりましては、産業廃棄物に関するボーリング調査は初めてのことでもありますので、他県の先進事例なども参考にしながら、慎重に計画を進めているところでございます。　当面、今月末から来月中を目途として、まず１カ所ボーリング調査を行いまして、その結果を評価する中、残り２カ所についても具体的な計画を進めていきたいと考えているところでございます。　３カ所の調査で十分かとのお尋ねでございますが、１カ所当たり約350万円近くもの経費が必要な調査でありますので、必要十分な結果が得られますよう、効率的な調査に心がけてまいりたいと考えております。　次に、関係住民の皆さんの要望を聞きながら調査を実施する考えはないかについてですが、本市では、舟平の最終処分場に関する指導監督権限を県から引き継ぎました本年１月以降、浸透水や処理水、周縁並びに周辺の地下水、さらには舟平川の水質などを調査することにより、その実態の把握に努めているところでございます。これによりますと、現在のところ、浸透水の水質につきましては、有機汚濁の指標であるＣＯＤが基準値の40ミリグラム・パー・リットルを若干上回る程度で推移しており、依然として基準超過の状況にありますが、処理水や地下水並びに舟平川の水質につきましては、重金属等も含め特に異常は認められないといった状況でございます。　基準超過の浸透水につきましては、その全量を廃水処理施設で処理し、基準に適合した処理水についてのみ公共用水域への放流を認めておりますので、生活環境への影響や利水上の障害といった懸念はないものと考えておりますが、関係住民の皆様方の不安の解消を図ることも重要でありますので、去る３月には緑が丘の自治会関係の皆様方と、また５月には上横瀬の自治会関係の皆様方とそれぞれ意見を交換する場を設定し、本市の取り組みの現状や方針等を御説明する中、問題解決に向け適切な対処を求めるとの趣旨の御要望をいただいたところでございます。　本市といたしましては、地元の皆様方の不安の解消といった観点から、可能な限り御要望を取り入れながら、舟平の最終処分場の問題に対処してまいりたいと考えているところでございます。　次に、徹底した調査と必要な改善をさせていくことが重要と考えるが、見解をについてですが、問題の解決に当たっては、まず原因の究明が必要でありますので、現在徹底した調査を進めているところでございます。とりわけ職権で抜き打ちの展開検査を行うことが安定５品目以外の廃棄物の付着、混入の有無を確認する指標として有効との考えから、先日、始業時から終業時まで終日立入検査を行い、当日搬入された大型トレーラー15台のうち７台について、職権で展開検査を実施したところでございます。その結果、木くず、紙くずなど、安定５品目以外の有機性の廃棄物が平均で３％弱混入していることが判明しましたので、事業者に対し、展開検査の徹底とこれらの混入廃棄物の除去を指導したところでございます。　今後につきましても、引き続き職権で展開検査を行うとともに、事業者による展開検査の徹底も強力に指導しながら、安定５品目以外の有機性の廃棄物の混入を排除していきたいと考えております。　なお、浸透水や処理水、地下水などの水質検査につきましても、問題が解決するまで引き続き実施していきたいと考えているところでございます。　次に、県外産業廃棄物の規制の強化をどのように進めようと考えているのか、見解をについてですが、本市では、これまで県と協調し、指導要綱に基づいて県外からの埋め立て目的の搬入を一律に禁止する指導をしてまいりましたが、指導要綱には強制力がないことから、これを無視した搬入を防止できないといった問題がございます。　このような中、県が、本年度中の早期制定を目指して検討中の仮称大分県産業廃棄物の適正処理に関する条例は、県外産業廃棄物を搬入しようとする県外排出事業者に事前協議を義務づけ、生活環境保全上の見地から厳格、厳正な審査を行って、適正処理が確保できるもののみ搬入を認めるというものになっており、勧告、公表といった担保措置も盛り込まれるとお聞きしております。　また、あくまで任意ではありますが、環境保全協力金という名目で県への寄附を求める制度も導入する考えとお聞きしております。

　産業廃棄物は、経済原則に従って全国を広域に移動して処理されておりますことから、本年４月から導入された産業廃棄物税やこの環境保全協力金といった新たな負担の増加は、県外産業廃棄物の搬入に対して一定の抑止力になり得るものと考えているところでございます。　したがいまして、本市といたしましては、県、市で協調して県外産業廃棄物対策を推進していくことが肝要との考えから、県と協議の上、県条例の県外産業廃棄物の搬入対策に係る関係規定を本市にも適用していただくこととしているところでございます。　なお、事前協議書の審査に当たっては、県外の排出事業者や中間処理業者の排出段階における安定５品目以外の有機性の物質の付着、混入の有無を現地で確認するほか、これらの事業者に対して指導監督権限を有する関係都道府県等との情報交換や協力も求めていくなど、排出段階から安定５品目以外の廃棄物の付着、混入を排除していく手法について検討しているところでございます。　次に、一段と厳しい最終処分のあり方を国などの関係機関に要求することについてですが、廃棄物処理法は、近年、産業廃棄物の適正処理と不法投棄の撲滅を主眼として毎年のように改正強化されているところでありますが、最終処分場に関する規制につきましては、平成９年の法改正に先立って行われた国の検討会におきまして、当時、安定型最終処分場から黒い水が出る、安定５品目というけれど、何が入っているかわからないといったことが大きな社会問題となっていた中、安定型最終処分場は廃止して、すべて管理型にしてはどうかといった議論がなされていることがあるとお聞きしております。　しかしながら、結果的に安定型最終処分場も必要との結論となり、新たに展開検査や浸透水、さらには周縁地下水の水質検査なども義務づけられ、また、木くず、紙くず等の有機性の物質の付着、混入の許容限度として、熱灼減量５％未満であることなどといった考え方も示されたところでございます。　産業廃棄物の排出段階から収集運搬、中間処理を経て最終処分に至るまで、これらにかかわる関係事業者がこれらの規制を遵守して適正処理の確保を第一義に取り組むならば、問題は発生しないものと考えられますが、本市といたしましては、今後、安定型産業廃棄物の範囲の見直し等について、各都道府県との協議の場などを通じて機会あるごとに国に対して要望してまいりたいと考えております。　次に、水道水源保全条例など、市独自の対策をとる必要があると考えるが、見解をについてですが、産業廃棄物の処理につきましては、資源循環型社会を構築していく上で、排出事業者や処理業者がみずから排出抑制、減量化、資源化、再生利用の推進に努め、埋め立て等の最終処分を極力減少させていくことが望ましい姿でございます。しかしながら、最終処分場が逼迫し、大規模な不法投棄が各地で頻発するなど、全国的に産業廃棄物問題が深刻化する中、最終処分場の立地の確保は、また、必要と言わざるを得ないと考えているところでございます。　このような中、廃棄物処理法に基づく許可制度は、産業廃棄物の最終処分場の設置に関する計画や維持管理に関する計画、さらには申請者の能力などが基準に適合している場合許可せざるを得ませんが、本市といたしましては、極力水道水源地域への立地は望ましくないとの考えから、最終処分場を初め、産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱に基づき、水質汚濁など生活環境に影響を及ぼさぬよう、立地環境について配慮するよう申請者の協力を求めているところでございます。　なお、現在、本市の水道施設における水質検査ではすべて水道水質基準に適合しており、また、水道原水調査につきましても、異常は認められていないところでございます。　水道水源保全条例につきましては、本市の区域内だけではなく、河川の水質に影響を及ぼすすべての区域を対象に規制することが必要でありますので、単独の市町村で制定するのではなく、県のレベルで総合的に検討していただくのが望ましいと考えているところでございます。　以上でございます。　大変失礼をいたしました。「市に搬入される可燃ごみのうち、30％以上を生ごみ類が占めている」と答弁申し上げるところを「80％」と御答弁申し上げました。大変失礼いたしました。　可燃ごみのうちの約30％以上を生ごみ類が占めております。　以上でございます。大変失礼いたしました。 ○議長（長田教雄）　田邊都市計画部長。 ○都市計画部長（田邊信二郎）（登壇）　廣次議員さんの、都市計画部に係る交通渋滞対策に関する２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、国道10号大分大学入り口－判田間の対策についてのお尋ねでございますが、本市の南部地区における国道10号の交通渋滞につきましては、大分県渋滞対策協議会が策定した第３次渋滞対策プログラムに基づき実施した旦野原交差点改良事業が平成14年３月に完成し、主要渋滞ポイントであった旦野原交差点の交通渋滞が解消されたことは御案内のとおりであります。　議員さん御指摘の、大分大学入り口－判田間の渋滞につきましては、第３次渋滞対策プログラム策定時には大南団地入り口交差点が渋滞発生の起点とされていたものが、新たな調査により、高江団地入り口交差点であることが確認されたことから、県警察本部により同交差点の信号現示を大分大学入り口交差点及び大南団地入り口交差点と関連させるとともに、信号サイクルの変更がなされた結果、渋滞長、通過時間とも短縮され、渋滞緩和が図られたところであります。　また、大分県渋滞対策協議会が現在策定作業を進めております新たな渋滞対策計画の中で、高江団地入り口交差点が主要渋滞ポイントに選定されており、その対策として、交差点改良が検討されているところであります。　２点目の、米良有料道路の負担軽減対策を行い、国道10号の渋滞緩和を進めるよう関係機関に要望する考えはないかとのお尋ねでございますが、昨年、大野川大橋有料道路と大分自動車道大分－大分米良間において通行料金割引の社会実験を行い、大野川大橋有料道路が本格運用となったところであります。　議員さん御指摘の、米良有料道路の負担軽減対策につきましては、さきの社会実験を行うに当たり、国、県、市、道路利用者、交通工学の専門家で構成される大分都市圏有料道路社会実験推進協議会において米良有料道路での通行料金割引による社会実験の検討もいたしたところでありますが、米良有料道路の交通量の増加は、同じ経路上にある主要渋滞ポイントの北下郡ガード西交差点や滝尾橋東交差点の渋滞に拍車がかかることが懸念されることから、社会実験を行うまでには至らなかったところであります。　今後、県事業で施工中の下郡中判田線街路改良工事の進捗状況なども勘案しながら、管理者の大分県道路公社に要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（長田教雄）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　廣次議員さんの、教育行政に係る５点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、共同調理場の統廃合による不測の事態への対応についてと、２点目の、衛生管理上の問題や学校給食を通じての教育への影響等を業務執行方式の見直しの中でどのように考え、解決する計画を持っているのかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　本市では、昨年１月に行政改革アクションプランを策定し、より一層の市民サービスの向上のため、その推進を図っているところであり、学校給食業務の業務執行方式の見直しも、その項目の１つでございます。　今回の行政改革アクションプランの中長期見直し案の中で、学校給食業務につきましては、共同調理場の５施設から２施設への再編、共同調理場業務における民間活力の活用、単独調理場における臨時職員の一層の活用について公表いたしたところでございます。　学校給食業務に民間活力を導入するに当たりましても、学校給食法や文部科学省から示されている学校給食衛生管理の基準等に基づき食に関する指導や衛生管理面の充実を図るなど、引き続き不測の事態が生じないよう、大分市学校給食基本方針に定めた安心、安全、温かい学校給食の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、３点目の、食材費以外は設置者の責任で行うべきではないかについてでございますが、本市教育委員会といたしましては、学校給食法第６条及び同法施行令第２条に基づき、設置者である行政の負担する経費は、学校給食に従事する人件費や給食実施に必要な施設及び設備の修繕費と位置づけ、一方、保護者が負担する経費は、給食にかかる食材費、光熱水費のうちのガス代及び消耗品費と位置づけているところであり、今後とも、これを基本としてまいりたいと考えております。　次に、４点目の、振込料の負担軽減を考慮すべきではないかについてでございますが、給食費の徴収方法につきましては、地区徴収、生徒持参、金融機関への振り込みがあり、振り込みを行っている学校におきましては、保護者と金融機関とで適切な対応がとれるようになることが望ましいと考えているところでございます。　次に、５点目の、給食費の滞納対策についてでございますが、学校給食費の滞納は、給食運営に支障が出たり、保護者間の不公平感が生じたり、幾つかの問題点が考えられますことから、滞納問題へのより効果的な対応のため、昨年度末に学校給食費滞納対応マニュアルを作成いたしたところでございます。　その活用に当たりましては、本年４月以降、校長会、教頭や場長研修会、学校給食担当者説明会、給食主任会、学校栄養職員連絡会におきまして、滞納している家庭への具体的な対応についてなど、学校給食費滞納対応マニュアルの詳細な説明をし、全市的に適正かつ統一的な対応を指導してきたところでございます。　これらを踏まえ、各学校におきましては、教職員や保護者が緊密に連携を図りながら、滞納者の減少に向けての取り組みがなされているところでございます。　本市教育委員会といたしましては、今後とも、学校との連携をさらに強め、学校給食費滞納対応マニュアルが効果的に活用されるよう指導するなど、学校給食費の滞納問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　４番、廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）（登壇）　廣次でございます。再質問を行いたいと思います。　最初に、環境行政の一般廃棄物についてでありますが、拡大生産者責任を明確にした制度を今後も国に働きかけていくという答弁ですが、今のまま推移をすれば大変な事態になるわけで、本当に力を入れていっていただきたい。　ちょっと幾つか数値的なものも明らかにしたいと思いますが、今、大分市は缶、瓶、ペットボトルの分別回収をしていますが、16年度の実績で、再資源化のための瓶の大分市の負担は、瓶の色によって違いますが、８％から19％かかる、ペットボトルについては現在は市の負担はかからないということになってますが、16年度に瓶とペットボトル合わせて2,772トン分別をしております。これを先ほどの市の負担率で掛けていくと、155万円ということなんですが、ところが、選別保管委託料がこれ以外に５万5,000円かかりますので、1,500万円以上の委託料がかかる、と。これに、佐賀関の分は入ってますが、旧市内でいえば、今は行っていませんが、プラスチックが入ると、プラスチックの場合は８万円の処理費用の７％を自治体が負担しなきゃいけない。今、3,000トンぐらいは出るのではないかと言われていますが、そうすると、1,680万、2,000万円近い費用を、まさに税金を持ち出さなきゃいけない、こういう状況、分別すればするほど自治体の持ち出しがふえる、これがやはり大きな問題です。　きょうのＮＨＫなどのテレビの報道でもありましたが、こうした分別をしたペットボトルなどを外国に輸出をする、そうすれば、日本ではただで引き取られるけれども、一定の金額で買ってもらえる。習志野市だったと思いますが、1,000万円以上の収入があるので税金を使う以上この方がいいという、こういうふうに話が行って、結局リサイクルという制度そのものが、国内でのリサイクルというのは崩れていくという、そういう事態にもなるわけで、本当に製造者に責任を持たせていく、このことは今、急いでやる必要があるというふうに思います。　単に働きかけるんじゃなくて、やっぱり、ぜひ、引き続き強くやっていっていただきたいということを要望しておきます。　それから、先ほど１回目の質問で言いましたが、プラスチックを除くと、水分の多い燃えるごみ、生ごみなどが多くなるということで、燃えにくくなるという話でしたが、そのために、減量のために処理容器の一層の普及に努力をするということでしたが、そういう程度で本当に大丈夫なんでしょうか。そういう方向でしか考えてないのか、この点、改めてお聞きをします。　それから、計画の目標達成のために具体的に何をするのかという取り組みについて、積極的に取り組んでいくという答弁でした。これは、さっきから何度か言ってますが、「日本一きれいなまちづくり」という取り組みを８月７日にやろう、私、これは大いに結構なことだと思うんですが、ただ、この「日本一きれいなまちづくり」の主な取り組みは、ごみを拾うことなんですね。やはり、ごみを捨てる人がいるということ自身も考えなきゃいけないわけで、このごみを出さない、捨てないような、そういう教育や啓発も必要ですし、同時に、このごみ減量、リサイクル、この分野ですね、ここの中で本当に徹底して市民の皆さんにも理解をしてもらう、そういう努力が私は必要ではないかと思うんです。　そういう点で、大分市の計画の達成のために具体的に何をするのか、このことを改めて質問をいたします。　それから、ごみステーションの件ですが、ここ数年間は、毎年ステーションの数がふえて、そういう努力をされているんだと思うんですが、しかし一方で、最初に言ったように、遠くなったとか、坂道を上っていかなきゃいけない、そういう事態になるとかいうことが起こってるということは頭の中に入れて、そういうことも含めた上できめ細やかな対応をしていただくように、この点は要望しておきます。　それから、民営化の問題ですけれども、この問題については、引き続きまた論議もしていきたいと思うんですが、私は、民営化をすればごみ減量できるかという点では、そういうふうにはならないというふうに思いますし、本当に清掃職員、関係部局が力を合わせると、ある意味では全市的な取り組みもしなきゃいけないんですが、そういった点で、やはり直営を維持していくことが大事だというふうに思っております。この点は、指摘をしておきます。　それから、産業廃棄物の問題ですが、ボーリング調査については１回350万円かかる、だから慎重にやりたいという趣旨だと思います。１回調査をして検証をした上で、それ以後も進めていくという答弁だと思いますが、このときに、２回目、３回目やるときに、やはり関係住民の皆さんの声をきちんと聞いて、そして取り組む必要があるというふうに思います。　それから、廃棄物の搬入の件ですが、展開検査をして有機物が３％程度混入していたという答弁でありました。20トン車で３％といいますと約600キロ、全部に含まれている、そうなっているということではないと思いますが、毎日30台程度のトレーラーが入ってくると、トレーラー１台分がそういう有機物が入ってくる、そこまでいかなくても、半分程度は入ってくるような、そういう単位で有機物が捨てられているということになれば、これはやっぱり重大問題で、そういう点で、抜き打ち的な調査だけでなく全車調査をする、すべての車を調査をして、そして業者から報告をさせる、当然市の抜き打ちの展開調査も必要ですが、そういった中で徹底して有機物などの混入がないようにさせていくことが大事と思うんですが、この点での部長の決意を聞きたいと思います。　それから、環境ホルモンを含めた調査ということを質問しましたが、この辺も含めて、そうした調査も必要ではないかと思いますが、改めてこの点、見解を求めます。　それから、水道水源を守るという点では、水道の水源の上流域には立地しないのが望ましいと考えているという答弁でしたが、そういう点からいくと、大分川で言えば、古国府の浄水場の上流域はそういうのは設置すべきではないというふうに私は思うんですが、ぜひそういう立場で頑張っていただきたい、このことを要望しておきます。　次に、都市計画、米良有料道路の件ですが、米良有料の費用を軽減したりすると北下郡ガード西交差点などで交通渋滞が発生する、だから、やらなくてもそうなるだろうということがわかってるということですが、しかし、そもそも大分南バイパスをつくってその続きに米良の有料をつくって、県道をつくって大分臼杵線にぶつけるというそういう計画の道路をつくったということが、そこで渋滞が起こるということを考慮に入れずにつくったということであれば、これはもう、本当に税金のむだ遣いの道路じゃないかと思うんですね。こういうやり方に問題があると私は思うんです。　そのことも含めて、私は、本当に渋滞をつくらない、そういう道路計画と、そして対策を進めていくように、市もやるし、関係機関にも働きかけていくということを要望しておきます。　最後に、教育行政については、たくさんあるんですが、１点だけ再質問を行います。　教育長は、今度の業務執行方式の見直しは市民サービスの向上、給食もその１つだというふうに答弁をされました。１万5,000食以上の給食を２つの調理場で行う、そして児童生徒にそれを食べてもらうということが本当に市民サービスの向上につながるんでしょうか。私は、今、小学校が自校方式で本当に温かい給食を食べられる、そして、アルマイトの食器から今は順次強化磁器の食器に変わって、食器も２つから３つに変わって、御飯がちゃんとお茶碗で食べられる、そういう給食に変わっている、こういうことが本当に市民サービスの向上じゃないかと思うんです。　大量につくって、とりあえず運んでいって食べさせるというのは、私はこうした方向ではないと思います。このやり方には、民営化も含めて、やはり効率化、そういうものが先にありきという、教育という立場が薄らいでいるんではないかと思うんですが、この点で教育長の答弁を求めます。　以上で再質問を終わります。 ○議長（長田教雄）　関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　廣次議員さんの再質問にお答えいたします。　まず１点目の、分別した方法だけでいいのかということでございますが、私ども、資源循環型社会の構築に向けて、平成19年度のリサイクルプラザの稼働、分別収集の拡充、さらには市民への啓発活動、それから事業者への啓発活動の徹底を図っていきたいというふうに考えております。　２点目の、目標達成のためどのような取り組みをするのかということでございますが、このことにつきましては、生ごみ処理容器の貸出事業、それから電動式ごみ処理容器、こういったものの活用をさらに図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、搬入展開検査でございますが、これにつきましては、各種の混入状況を、抜き取りでやりながら、さらにその結果に基づきまして、排出もとを指導してまいりたいと考えておるところでございます。　それから、環境ホルモンについてでございますが、平成11年度から公共用水域の環境ホルモン濃度について水質調査を行っており、平成15年度には市内の河川の９地点で、また平成16年度には11地点で、環境中での検出が多いとされる物質を中心に調査を実施したところでありまして、舟平の最終処分場の下流域に当たる光吉と胡麻鶴橋における調査結果では、安定５品目の１つとして埋め立て処分されている廃プラスチック類に関係する可塑剤や樹脂の成分としてのフタル酸ジ－２－エチルヘキシルやビスフェノールＡはいずれも検出されておりません。　今後につきましては、これらの環境調査の結果や環境省における検討の動向を注視しながら、原因究明調査が必要な状況に至った場合は、最終処分場の浸透水等を対象とした具体的な取り組みについて検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　秦教育長。　簡潔にお願いします。 ○教育長（秦政博）（登壇）　廣次議員さんの再質問にお答えします。　１万5,000食以上のものを２つの調理場で提供することは市民サービスの向上につながるのかということでございますが、学校給食法の定めに準拠し、また大分市学校給食基本方針に沿うことで、安心、安全、温かい給食を推進してまいりたい、これが市民サービスである、こういうふうに理解をいたしております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　次に参ります。　43番、今山議員。 ○43番（今山裕之）（登壇）（拍手）　43番、公明党の今山裕之でございます。　質問通告に従って質問させていただきます。　初めに、在宅医療廃棄物の回収について質問いたします。　糖尿病の治療などで使う注射針、輸液点滴セット、血液のついたガーゼや包帯など家庭から出る感染性の廃棄物、いわゆる在宅医療廃棄物について、1998年、旧厚生省は、廃棄物処理法に基づき、家庭のごみは一般廃棄物に分類されるため、原則として市町村で処理するよう通知を出しております。近年、高齢化社会の進展や医療技術の進展とともに、自宅で医療を受けるケースがふえてきており、これに伴い、一般の家庭から在宅医療廃棄物の排出が増加することが予想されます。現に、在宅医療患者数は、平成３年から10年間で約2.5倍に増加しております。　本年４月に入って、環境省は、在宅医療廃棄物について市町村が責任を持って処理するよう改めて通知することを決めました。東京都や鹿児島市では、自治体からの働きかけを契機に、地元薬剤師会が在宅医療廃棄物回収事業を行っております。　大分市におきましては、ごみ収集日程表の裏面の「家庭ごみの正しい出し方」の欄に、「市の処理施設で処理できないもの」として扱われており、在宅医療廃棄物を受け入れていないことになっております。また、受け入れていないだけでなく、その処理については、市民の皆様に対ししっかりした案内がなされておりません。このため、一部の注射針が一般ごみに混入したり、どのように廃棄されているか不明となっているものがあると思われます。　そこで、お尋ねいたします。　在宅医療廃棄物の回収の現状について、収集作業の職員の方々や住民の事故防止、安全確保の観点も含めてお答えください。　また、今後、広報紙の活用や相談窓口の設置等の対応、医師会や薬剤師会との連携など、早急に処理ルートを確立していかなければならないと考えますが、今後の取り組みについてお答えください。　次に、子育て支援、特に児童手当についてお尋ねいたします。　少子化は今、日本も含めた先進諸国が直面する共通の課題となっております。このうち、欧州各国では早くから子育て家庭への経済的援助などを中心に対策が進み、出生率の低下に一定の歯どめがかかっています。一方、日本の子育て支援策は拡充されてきてはいます。ただ、その中身は、欧州諸国に比べると、まだまだ見劣りしているのが現状です。年金制度とも大きなかかわりを持つ少子化に歯どめをかけるため、児童手当など中核となる制度のさらなる拡充が強く望まれています。　児童手当は、欧州諸国では、オランダ、スウェーデンが16歳まで、ドイツ、ノルウェー、デンマークなどでは18歳、フランスは20歳まで支給となっております。日本では、現在、自治体独自の事業として、東京都千代田区が小学校６年生まで拡大、新宿区では、今月開かれた本会議で、区長が中学３年生まで拡大する考えを明らかにしております。　そこで、お尋ねいたします。　財政が厳しいことは重々承知しております。しかしながら、市独自の事業として、未来を託す子供たちのために、全国の市町村の先駆けとして、児童手当の支給年齢を拡大するつもりはないか、お聞かせください。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　今山議員さんの、環境行政に係る２点の御質問にお答えします。　在宅医療廃棄物回収の現状についてと今後の取り組みについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　在宅医療廃棄物に関しましては、一般廃棄物であり、市町村にその処理責任があることから、近日中にも、環境省から改めて、市町村の責任を明確にした上で、回収時の安全確保など技術的な問題が解決できない場合は、地元医療機関などと調整し、適正処理を図るよう通知があることとなっております。　本市では、在宅医療廃棄物は医療機関で回収していただくよう医療機関関係者に依頼しているところでございますが、一部のごみステーションでは、ほかの家庭ごみとともに排出されており、多くの都市と同様、対応に苦慮している現状にございます。　御指摘のとおり、自宅での治療を受ける患者さんの増加に伴い在宅医療廃棄物の排出も多くなっており、市民の皆様から処理方法についての問い合わせもいただいておりますが、在宅医療廃棄物を他の家庭ごみと同一に取り扱うと針刺し事故や感染の危険が生じますし、個別に患者さんの家庭を巡回し回収を行うと、収集コストやプライバシーの保護等の課題を抱えることとなります。　また、ほとんどの在宅医療関連製品メーカーは、安全性の観点から、医療機関や薬局による回収が望ましいとの見解を示しており、本市では、患者さんの使用した注射針を購入した薬局での回収について、県薬剤師会と協議を進めているところでございます。　医療機関との役割分担を明確にする中で、引き続き薬剤師会との協議を進め、本市の実情に沿った回収ルートの確立に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　今山議員さんの、市独自の事業として児童手当の支給年齢を拡大するつもりはないかとの御質問にお答えいたします。　児童手当は、児童を扶養する人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的といたしております。　児童手当の支給対象者は、昨年の３月までは、義務教育就学前の児童を養育している方で所得が一定の限度額を超えていない人となっていたところでありますが、平成16年６月に法改正がございまして、支給対象者が小学校３年生終了までと拡充されたところでございます。この法改正に伴いまして、本市の児童手当の対象児童数は、平成15年度で２万5,000人であったものが、平成16年度は３万6,000人となったところであります。

　また、金額で比較いたしますと、平成15年度は約16億円であったものが、平成16年度は約23億円になり、前年度比で140.8％になっております。　現在の児童手当は国の制度であり、市独自で対象枠を拡大するとなれば膨大な出費が見込まれ、現下の厳しい財政状況下では困難と考えております。　なお、少子化の課題解決には、子供の育成環境の整備を行うことが重要であり、子供自身が健やかに育っていける社会や、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会をつくっていくことに積極的に取り組む必要があるとのことで、本年３月に大分市次世代育成支援行動計画を策定したところであり、今後、この計画の中で総合的な子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　この際、時間の延長をいたします。　　　　　　　　　　午後３時44分 ○議長（長田教雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時44分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（長田教雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後４時０分再開 ○議長（長田教雄）　次に参ります。　12番、指原議員。 ○12番（指原健一）（登壇）（拍手）　12番、社会民主クラブの指原健一でございます。　質問通告に従いまして、本日は、４点にわたって質問をいたします。誠意ある答弁を期待をして質問に入ります。　まず１点目は、環境行政についてであります。　去る６月１日から３日の間にかけまして、私たち建設常任委員会で北海道の旭川市へ視察に行かせていただきました。大雪山山系の山々にはまだ雪が残っていましたが、ようやく春の季節を迎え、桜の花が咲いておりました。市内を視察して回りましたけれども、ごみは１つもなかったようでありまして、とてもきれいですばらしいなというふうに感じた一人でございます。　ところで、大分市の場合はどうでしょうか。市内の中心部には吸い殻、郊外に行くと空き缶、ビニール袋など、そして、市周辺部の方に入ってみますと、たくさんの不法投棄、冷蔵庫等を中心として、そういうものが散乱をしているのが実態ではないだろうかというふうに思います。　こうした中、今、大分市は市民生活課を中心に、来る８月７日を目指して、「ギネスに挑戦「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」」を展開中であり、「日本一きれいなまちづくり」を目指していることは評価をしたいというふうに思っている一人でもあります。しかし、市民が幾ら拾っても、また新しいごみが出てくるのでは、問題の抜本的な解決にはならないというふうに思うのは私一人でしょうか。市民一人一人がごみを捨てないようにすることこそ大切ではないかと考えるところであります。　そこで、質問をいたします。　１、ごみを捨てないようにするため、どのように取り組んでいくのか。　２、ごみのぽい捨て条例を制定すべきであると考えるが、どうか。　次に、環境行政の２番目でありますが、環境白書というものが毎年出されております。私たちの大分市の空は、本当にきれいでしょうか。川はどうでしょうか。山の緑は美しいですか。（発言する者あり）これらの自然環境をきれいにし守るため、毎年、大気、水、土壌などを測定をし、データを環境白書という形にまとめております。　そこで、質問をいたします。　環境白書において、大気、水質等について問題点や課題が指摘をされていますが、これらの課題等の解決のためにどのような対策を考えているのか、お伺いをしたいと思います。　これに関連して、少し今、声が聞こえましたけれども、私の方にも新日鐵の降下ばいじんに関する苦情や相談が多く寄せられているが、この降下ばいじんについて、大分県が定めている１月１平方キロメートル当たり10トンという行政ガイドラインで判断をされているようであるが、これでは、美しい大分の空を取り戻すための十分な歯どめにはなっていないのではないでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そのとおりでございます。　本日は、このことについて追及をしたいと思いましたけれども、行政ガイドラインではなく、チェックをするという立場から、環境基準なるものをつくるべきであるというふうに、これを国の方に働きかけることを、きょうは強く要望をしておきたいと思います。　次に、環境行政の３つ目は、環境基本条例についてでございます。　大分市は、これまで環境の基本となる条例を制定をしていません。一日も早く制定をすべきときが来ているんじゃないかと考えます。　そこで、質問をいたします。　本年第１回定例会で井手口議員の代表質問にもありましたように、その中で関環境部長は、「早期制定に向け努力したい」と答弁をされていますが、いつごろまでに制定をするんでしょうか、スケジュールをお聞きいたします。　２点目は、まちづくりと道路行政及び日吉原海岸沖の防波堤改修についてであります。　その１番目は、細地区の住環境整備についてお話をしてまいりたいと思います。　長い間かかって、これまで坂ノ市の区画整理事業というものが進められてまいりました。平成18年度をめどに完了をしようというところに来ました。新産業都市２期計画の背後地整備の目的として進められたこの事業ですが、これまでの国、県、市の御支援と御協力に心から感謝を申し上げるところでございます。まち並みがきちんと整備された今、坂ノ市地区の人口も少しずつふえておりまして、これからの発展が期待をされております。　しかし一方、坂ノ市の東の方に位置します細地区というのがありますが、ここは区画整理がされないままの状態で残されておるわけであります。地元では一刻も早く区画整理をしてほしいと願ってまいりましたけれども、国の財政事情の関係もありまして、住環境整備の手法でこれを考えるということが明らかになりました。　そこで、質問をいたします。　細地区の住環境整備について早期実現を願っていますが、その見通しはどうか、お尋ねをいたします。　２番目は、都市計画道路臨海産業道路、通称40メートル道路から佐賀関方面への接続道路についてでございます。　大分方面から東の方に向かって、細地区まではスムーズに車で走ることができますけれども、しかし、この細地区のところで終点となっていまして、行きどまりであります。細地区の中の狭い道路を通るために、住民には大変危険であるとか、トラックなどは別の道路を通ってほしいということで、今、大型車は走らないように規制をお願いをしているところであります。ちょうど、折しもことしの１月１日から大分市と旧佐賀関町との合併が成立をし、新大分市が誕生をいたしました。一体感のある大分市となるためにも、この道路網の一体化が望まれるところでございます。　そこで、質問をいたします。　これは通称ですけれども、40メートル道路から佐賀関方面へ接続する道路の早期建設を願っていますが、その実施計画はどうか、お尋ねいたします。　３番目は、日吉原海岸沖の防波堤改修についてでございます。　昨年たび重なる台風がありましたが、この台風の襲来によって、あの頑丈な防波堤が壊されたままになっております。大変危険な状態と言えます。このまま放置しておけば、またことしの台風の襲来などで、その被害は大きくなるだろうというふうに想定をされます。　そこで、質問をいたします。　昨年の台風災害で壊れたままになっている防波堤の改修工事は、いつするのでしょうか。　３点目は、ふれあいタクシーについてであります。　私は、10年前、これまで走っていた公共交通としてのバスなどが廃止をされて、病院や買い物に行くにもタクシーで行かなければならない大変不便な地区を訪れて、その地域の皆さんから、この解決のため何とかしてほしいという要望をいただき、取り組んでまいりました。その結果、昨年の６月から坂ノ市地区、大南地区等に７ルート開始されまして、このふれあいタクシーについてはとても喜ばれているところであります。　しかしまだ、この大分市内を見ますと、利用したくてもその条件に適合せず、利用することができない地区があります。佐賀関、野津原の合併もありましたが、ここを含めまして早急な対応が待たれております。　そこで、質問をいたしますが、このふれあいタクシーがスタートしてちょうど１年ぐらい経過しましたが、これまでの利用状況と問題点、及びバス停から1.5キロメートル以上という制限といいますか、それを廃止するなどして、本当にもっと多くの人に利用されやすいようにすべきではないかと考えますが、どうでしょうか。　４点目は、教育行政についてであります。　初めに、30人学級についてでありますが、大分県教育委員会は、昨年度から小学校１年生に導入しました30人学級の効果測定調査をまとめておりますと、去る６月８日の地元紙の朝刊に報道されていました。それを見ますと、「四十人学級だった二〇〇三年度に比べまして、学習習慣の定着率が大幅に上昇。図書館での一人当たり図書貸出冊数も増えた。また不登校、不登校傾向の出現率や、児童一人当たりの保健室利用回数も低下。県教委は「教員が児童一人一人によりきめ細かく対応でき、児童が学校生活を楽しんでいることの表れ」と分析している。三十人学級の拡大を求める動きに追い風となりそうだ。三十人学級の効果がより顕著に表れた証。一年生全体の教育効果も高まっているのでは」云々とありました。　そこで、質問をいたします。　昨年度初めて小学校１年生へ30人学級を導入しましたが、その効果と、今年度小学校２年生に進級した子供たちがまた40人学級に編制をされましたが、その影響、及び来年度小学校２年生へ30人学級を拡大すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。　次に、教育相談所の充実と金池会館の利用についてでございます。　６月の10日の地元紙の朝刊には、「旧一尺屋小学校校舎を、不登校の児童生徒の屋外活動拠点「一尺屋オレンジルーム」として活用する。九日開所式をした。市教委少年課は「自然に恵まれた環境や住民の温かい気持ちが、子どもたちの心を開いていくのでは」と期待している」と掲載をされていました。すばらしい取り組みであると思います。　そこで、質問をいたします。　旧一尺屋小学校が屋外活動拠点として活用されるようになりましたが、さらに教育相談所の充実を図るとともに、当面、金池会館を大分市教育センターとして利用すべきであると考えますが、どうでしょうか。　最後に、これはもう、仮称ですけれども、大分市青少年科学館の建設についてでございます。　思いますと、今から７年前のことでしょうが、私は、1998年、第１回大分市議会定例会で社会民主クラブの代表質問をさせていただきました。この問題を、当時私も取り上げまして、「大分市には、子供たちの夢をはぐくみ、創造性を培う文化の薫り高い施設がありません。21世紀を間近にし、ぜひ、すばらしい博物館、科学館を建設してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします」と質問をしました。　当時は、釘宮市長ではありません。木下前市長でありますが、次のように答弁をされました。「2001大分プランでは、少年教育施設として子供科学館という表現で、2010大分市総合計画におきましても、子供が遊びながら科学等に興味を持ち、体験学習ができる施設という表現でうたわれており、青少年にとりまして非常に重要な施設であると考えており、財源の確保の見通しが立てば、ぜひ実現に向け検討を進めてまいりたい課題としてとらえています」。途中省略しますが、マリーンパレスの建てかえもあり、「当面、新たな施設の建設の検討は、困難であると考えております」。この「当面」ということは何年間を言うのか知りませんけれども、もう既にマリーンパレスも完成をしました。７年も経過したところであります。　また、この2010大分市総合計画の中を開いてみますと、この中に「教育文化の向上」の部で第２節ですけれども、「社会教育」のところで、「青少年の学校外活動の推進」として、「青少年のための教育施設の整備充実」として、「子どもが遊びながら科学等に興味をもち、体験学習ができる施設の建設を進める」と書かれておりました。また、第３節には、「青少年の健全育成」のところで、「青少年のための環境づくり」として、「青少年のための施設の整備充実」として、「科学等の体験学習ができる施設の建設を進めます」というふうに書かれております。　しかし、どうでしょう。全国、この大分市と同じ規模の都市を見ますと、ほとんどの都市では青少年科学館がございます。しかし、50万都市になろうというこの県都大分市には、いまだ青少年科学館は建設をされていません。　このおくれている現状を何とかしたいという人たちが集まり、「大分に青少年科学館を」と、昨年の2004年５月22日、21名の方が参加をしまして、大分に青少年科学館をつくる会が設立をされ、７月30日には船田工代表ら４名が、ここにおられます釘宮磐市長へ、こういう青少年科学館設置提案書という分厚い資料なんですけれども、これを差し上げております。市長もそのとき、十分検討されていくということで、読まれておると思います。　現在はまた、一般の市民に対してこういうパンフレットを、「バーチャル大分青少年科学館」というようなことで、わかりやすく図解もしながら構想を書いたものを配ったりして、市民にアピールをしている取り組みをしているということをお聞きをしているところであります。　そこで、質問をいたします。　2010大分市総合計画に掲げられています、仮称ですけれども、青少年科学館、この建設について、これまでの検討経過と今後の計画を明らかにしていただきたいというふうに思います。　もう市長には差し上げていますから、教育長は読んでいるかどうかわかりませんが、ちょっと差し上げておきます。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（長田教雄）　関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　指原議員さんの、環境行政に係る３点の御質問にお答えいたします。　１点目の、「日本一きれいなまちづくり」についての御質問の、ごみを捨てないようにするためどのように取り組むのかとごみのぽい捨て条例を制定すべきであると考えるが、どうかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市では、「日本一きれいなまちづくり」を目指し、今日まで一日道路河川愛護デー、全市一斉美化デー、「きれいにしょうえ　おおいた推進事業」や職員による早朝清掃活動など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。本年４月１日には、市民、事業者、各種団体等の代表者で構成される日本一きれいなまちづくり推進委員会を設置し、市民総参加の運動として推進しているところでございます。その取り組みの１つが８月７日に実施される「ギネスに挑戦「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」」であり、同一日におけるかつて経験したことのない大規模なボランティア活動が展開されることになっております。　本市といたしましては、これらの事業の成功が必ず地域社会を愛する心、大分を愛する気持ちを芽生えさせ、参加と協働によるまちづくりを推進していく大きな力となっていくことを期待しているところでございます。　よく、一度でもごみを拾った人はごみを捨てないと言われます。私たちが美しさ日本一を目指すことは、ぽい捨てをすること自体にためらいを持つような市民をふやし、モラルの向上にも大いに寄与してくれるものと考えております。　また、不法投棄につきましても、啓発やパトロール、監視カメラを設置するなどして常時監視を行っており、このような活動を通じて、しない、させない、許さない意識の醸成をしていくことがまちの美化につながるものと考えておりますことから、これらの実績を検証する中、今後ぽい捨て条例について調査研究を行ってまいりたいと考えております。　２点目の、環境白書において大気、水質等について問題点や課題が指摘されているが、これらの課題等の解決のためにどのような対策を考えているのかについてですが、環境白書につきましては、市民の健康と生活環境を守るため、大気、水質、騒音などの測定、監視、指導結果等をまとめたものでございます。　大気の課題といたしましては、光化学オキシダントが11測定地点すべてで、またベンゼンが５測定地点のうち沿道の２地点で環境基準未達成となっております。光化学オキシダントにつきましては、大気中の炭化水素や窒素酸化物等が太陽光線の紫外線により光化学反応を起こすことで生成することから、工場等の固定発生源には炭化水素や窒素酸化物を抑制するための排ガス処理施設や低ＮＯｘバーナーの設置等の指導をしております。　また、自動車等の移動発生源につきましては、国が排出ガス規制を進めているところでございます。　ベンゼンにつきましては、沿道の測定地点で環境基準を超過しており、原因は自動車からの排出ガスであることから、国が行う対策に向けての基礎資料とするため、引き続き沿道におけるベンゼン濃度の推移を監視してまいりたいと考えております。　水質の課題といたしましては、高崎山沖、新日鐵沖等、別府湾中央水域においてＣＯＤの環境基準の超過が見られますが、この原因は、陸地からの汚染に加え、底質に蓄積された窒素、燐が水の循環で表層に上昇し、プランクトンを大量に発生させる、いわゆる内部生産等によることが考えられます。　対策といたしましては、従来のＣＯＤ規制に加え、窒素、燐を新たに加えた総合的な国の第５次総量削減規制に基づく県の削減計画が平成16年度より施行されており、さらに国の第６次総量削減規制も近々方針策定が予定されていることから、この計画に基づき、事業場に対しＣＯＤ等の汚濁負荷量の低減を指導してまいりたいと考えております。　騒音の課題につきましては、テレビの音声やエアコンの室外機の音、ペットの鳴き声等、日常生活の中で発生する環境騒音及び自動車交通騒音で、環境基準や要請限度の超過が数地点で見られることから、実音モニターつき騒音計を新たに購入し、平成17年度から詳細な発生源調査を行っており、環境騒音につきましては、騒音の原因が特定できれば、改善の指導を行っております。　また、自動車、交通騒音対策につきましては、道路の低騒音舗装への改良等がなされているところでございます。　３点目の、環境基本条例の制定の時期についてですが、環境基本条例は、今後、本市が環境への負荷の少ない持続可能な社会を目指し、環境保全に向けた総合的、計画的な施策を推進していくための基本となる考え方を定めるものであり、その制定においては、多様化、高度化する市民、事業者の意見を十分に反映する必要があると考えております。そのため、平成15年度に旧大分市において環境意識調査、自然環境調査等の環境特性調査を実施いたしましたが、平成17年１月１日に合併により市域が拡大したことにより、現在、野津原、佐賀関地区においても同様の調査を行っているところでございます。　本市といたしましては、これらの調査結果を条例素案に反映させるとともに、パブリックコメント等により広く市民、事業者等の意見をお聞きし集約しながら、平成18年度の制定に向け取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　田邊都市計画部長。 ○都市計画部長（田邊信二郎）（登壇）　指原議員さんの、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、細地区の住環境整備についてのお尋ねでございますが、当地区の整備につきましては、昭和54年度に土地区画整理事業による整備について地元要望が出されたことを受け、その事業化に向けて各種調査を実施してまいりましたが、具体的な取り組みまでには至らなかったところでございます。その後、再三にわたる地元要望を受ける中で、今後の市街地整備については、厳しい財政状況を踏まえ、土地区画整理事業に比べ事業期間が短く、事業費も軽減できるなど、費用対効果の面ですぐれている整備手法への転換が必要であることから、新たに、道路整備を中心とした住環境整備の提案をいたしたところでございます。　この提案に対して、地元からも、地区内の通過車両の排除などのため、昭和48年に計画決定された磯崎細線の早期整備とあわせて住環境整備に着手してもらいたい旨の要望が出されたところであります。　このようなことから、当地区の防災面や利便性の向上を目的とした住環境整備の方針について、地区住民の方々と協議を重ねているところであります。とりわけ、細地区住環境整備の骨格路線となる磯崎細線の整備が最優先と考えており、その実現に向け、現在、都市計画変更を含め、地区住民の方々から意見をいただいているところでもあります。　いずれにいたしましても、当地区の住環境整備につきましては、三位一体改革などによる国の補助金制度の動向や本市の財政状況なども考慮しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ふれあいタクシーのこれまでの状況についてでございますが、昨年６月の運行開始時点では、坂ノ市、大南地区の４ルートでありましたが、「おでかけ市長室」などで新ルートの要望を受ける中、９月には判田、川添地区、11月には竹中地区と、計５地区７ルートにまで拡大いたしました。さらに、ことし６月１日から佐賀関地区の木佐上、福水、大黒、小黒、幸の浦の５自治区において３ルートを開設したところであり、野津原地区におきましても、平成18年度の運行開始に向け、現在鋭意準備しているところであります。　また、利用者数は、昨年の６月の開設時では88人でありましたが、ことし３月では392人、昨年度の利用者は延べ1,645人となるなど、地域の交通手段として順調に推移しております。　特に高齢者の方々にとりましては、ワンコインバスと併用する形で病院や買い物などに大いに活用いただいているところでもあります。　しかしながら、地域の活性化や公共交通の不便な地域における交通手段の確保として開設いたしましたが、バスに乗りかえるのが煩わしい、外出時間が合わない、自分で運転しており、まだ利用しないなどの理由により利用がなされなかったり、幅広い年齢層の方々の利用には至っていない状況であります。　次に、バス停から1.5キロメートル以上という制限を廃止するなどして、もっと利用されやすいようにすべきではないかとのお尋ねでございますが、昨年度行いましたアンケート調査では、運行日、時間、運行本数の要望はあったものの、バス停からの1.5キロメートル以上という制限をなくしてほしいとの御意見は特になかったところであります。　今後とも、市民の皆様方の声をお聞きするとともに、またバス路線廃止の動向などを見きわめながら、ふれあいタクシー事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（長田教雄）　大山土木建築部長。

○土木建築部長（大山晴久）（登壇）　指原議員さんの、土木建築部に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、40メートル道路から佐賀関方面への接続道路の早期建設を願っているが、その実施計画はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、当臨海産業地域においては、昭和39年の新産業都市の指定に向けて、昭和36年に工業化の進展に対応すべく県にて全面的な幹線道路網の見直しを行い、昭和38年には、西大分から細地区の間を臨海産業道路として都市計画決定がなされたところであります。　整備に当たっては、昭和62年には西大分から細までの間が整備されており、今日まで、この臨海産業道路は、工業化に伴う産業輸送体系を支える重要な産業軸として大きな役割を果たしてきております。　御指摘の、細地区の現状につきましては、本市の中心市街地から坂ノ市地区までの間は臨海産業道路と県道大在大分港線や大在公共埠頭線等により国道197号と接続していますが、細地区では接続されていないため、地区の生活道路に通過車両が流入している状況にあることは承知いたしているところでございます。　また、合併後、隣接する馬場地区とは一体の都市として、生活道路の必要性や東西に広がった都市構造からも臨海産業道路を東部延伸して国道197号と交差する道路網の必要性は強く感じており、合併の際にも懸案になっていたところでもあります。　県におきましても、このような実情を踏まえ、昨年度から半島部との東西方向の交通量、新産都企業群の物流の状況等を勘案して、臨海部の総合的な交通体系の見直しをする中で、道路の位置づけや整備の方策等について関係機関との検討を行っております。　このようなことから、引き続き、早期事業化に向けて県との協議を重ねてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、日吉原海岸沖の防波堤改修工事についてのお尋ねでございますが、大在沖から坂ノ市沖にある防波堤は７カ所、総延長5,635メートルであり、通称一文字と呼ばれ、市民及び県内外より釣り愛好家が訪れており、県内有数の釣り場として親しまれているところであります。　このような中、昨年の台風23号により、３カ所で総延長1,458メートルの防波堤に被害を受けたところでございます。　当施設は国土交通省九州地方整備局が所管していますことから、国にお尋ねしたところ、予算額約25億円で、今月15日までにすべての災害復旧工事の発注を終えております。完成時期につきましては、一文字防波堤東側に隣接する391メートル及び一文字西側に位置する423メートルにつきましては、平成18年３月末日を完成予定として取り組んでいるとのことでございます。　また、九州石油寄りの防波堤644メートルにつきましては、本体部の一部が水深約10メートルまで水没しており、残りの部分についても変動し、基礎部の捨て石も洗掘された状況であることから、すべての本体を撤去し、再度据えつけする難工事でありますが、平成18年の台風襲来前を目標として、早期完成を目指しているとお聞きしております。　本市といたしましては、国土交通省に対し、本年度の台風対策を含め、さらに今後とも災害に強い施設の構築を図るべく要望してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）　指原議員さんの、教育行政に係る３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、30人学級についてでございますが、県教育委員会は、基本的な生活習慣や学習習慣の早期定着を図り、生徒指導上の対応や基礎学力の向上に資するため、昨年度より小学校１年生を対象とし、１学級20人を下限とする30人学級編制を実施いたしているところでございます。　その教育効果についてでありますが、本市において導入いたしました各学校からは、学校生活に比較的早くなじむことができた、学習意欲が向上したなどの報告を受けているところであり、学校生活への早期適応、基礎的、基本的な学習内容の定着等、大きな成果を上げていると認識いたしているところでございます。　しかしながら、昨年度30人学級編制であった小学校１年生は、本年度２年生進級に当たり40人学級での編制となりましたことから、２年生の指導に際し、算数など特定の教科につきましては少人数で授業を行うなど、１年生時の少人数学級における成果を踏まえ、実情に応じ、きめ細かな指導に力を入れているところでございます。　なお、学級の再編制による友達関係や学習環境の変化等、その影響につきましては、１年間を通して、学習面、生活面を含め、総合的に検証すべきであると考えているところでございます。　本市教育委員会といたしましては、小学校低学年においては小集団によるきめ細かな指導が有効であると認識いたしておりますことから、少人数学級の小学校２年生への拡大につきましては、学級編制に係る国の動向を注視するとともに、適切な時期をとらえて、今後とも、県教育委員会へ要望してまいりたいと考えているところでございます。　次に、２点目の、教育相談所の充実と金池会館の大分市教育センターとしての利用についてでございますが、まず、教育相談所の活動状況のうち、平成16年度に受けた相談件数は3,523件であり、前年度より23％増加いたしております。　相談内容を見ますと、不登校に関する相談が2,412件と全相談の約75％を占めておりますが、発達障害や子育て相談等も増加傾向にありますことから、17年度は専門の相談員を１名増員し、５名体制で対応しているところでございます。　次に、適応指導教室フレンドリールームの状況でございますが、通級生は、平成15年度は120名、16年度は130名と増加傾向にありますことから、学習活動を初め、子供同士やスタッフとの触れ合う場としてのプレイルームを増設したところであり、指導員につきましても、本年度１名増員し、３名体制で対応いたしているところでございます。　さらに、適応指導教室の教室外活動の場として、昨年度まではコンパルホールや南大分体育館など、市内の各施設で行ってまいりましたが、活動場所の確保が難しいことや、固定していないために、自主的な活動計画を立てにくい状況等がありましたことから、本年度、休校中でありました佐賀関地区の旧一尺屋小学校の改修を行い、一尺屋オレンジルームとして、今月９日に開所いたしたところでございます。ここでは週１回のペースで調理活動やスポーツ活動、菜園活動等の体験活動を通して、子供たちには自主的な活動の幅が広がり、自然豊かな環境の中で心理的な安定が図れるとともに、地元の方々とのミカン狩りや魚釣りなどの触れ合いの場を通して社会性がはぐくまれることを期待いたしているところでございます。　金池会館を当面大分市教育センターとして利用してはどうかという御提案につきましては、昨年度、市長事務部局と協議いたしました結果、３階を教育相談所に、２階を教職員研修施設として活用しているところであり、十分とは言えませんけれども、御提案の機能を有しているところでございます。　子供たちや保護者、教職員を取り巻く教育課題は複雑多様化しており、教育相談所の果たす役割はますます重要になってきておりますことから、今後とも、教育相談や教職員研修の充実に向け、金池会館の有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の、青少年科学館についての御質問にお答えいたします。　まず、青少年科学館の建設についての検討経過についてでございますが、これまで中核市の科学館設置状況等の調査を行ったところ、35の中核市のうち、科学館を設置している市は21市であり、14市は未設置の状況でございます。　そのうち、鹿児島市の科学館を例にとりますと、平成２年に開館、総事業費38億5,000万円、管理運営費１億9,930万円となっており、職員体制は、正規職員５名、嘱託職員７名、臨時職員１名でございます。また、姫路市の科学館は平成５年に開館しており、総事業費52億6,000万円、管理運営費１億4,424万円、職員体制は、正規職員９名、臨時、非常勤職員11名となっております。　それぞれの施設では、館内展示やイベントにつきましても、子供たちの新鮮な驚きや感動を大切にするため工夫を凝らしているところでございます。　御案内のように、本市におきましては、極めて厳しい財政状況の中、今後とも多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、行政改革アクションプランのもと、諸経費の節減に積極的に取り組んでいるところであり、多額の事業費、管理運営費、及び職員を必要とする新たな青少年科学館の建設は、当面困難な状況にあると考えております。　今後とも、天体観測施設のあるのつはる少年自然の家や関崎海星館、コンパル天体ドーム等の既存施設の活用並びに公民館等の科学教室を一層充実させるとともに、大学等と連携した教室講座の開催を積極的に推進し、子供たちが自然や科学に興味を持ち、体験できる場の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　次に参ります。　44番、吉岡議員。 ○44番（吉岡美智子）（登壇）（拍手）　44番、公明党の吉岡美智子でございます。　本日最後の登壇者となりました。皆様お疲れのことだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問通告に従い順次質問させていただきます。　初めに、子育て支援についてお伺いいたします。　１人の女性が生涯に産む平均子供数である合計特殊出生率が、2004年は1.29であると、厚生労働省の2004年人口動態統計でわかりました。これは、４年連続で過去最低を更新しております。大分県におきましても、合計特殊出生率が1.40で、昨年より0.01ポイント下がり、死亡数が出生数を上回る自然減が1999年から６年続いていて、少子化に歯どめがかからない状態であります。　出産は、ともかく母子ともに元気にとだれもが願ってやみません。そして、「はえば立て、立てば歩めの親心」とは昔から言われているとおり、ほほ笑ましく、希望に満ちた人間の営みでございます。しかしながら、核家族化や都市化の進展により、乳幼児を取り巻く環境は、大きく変化しております。　少子社会の悪循環とでもいうのでしょうか、かつては家を出れば子供同士の触れ合いが普通にできた時代とは違い、公園デビューという言葉に象徴されるように、乳幼児の出会いそのものがストレスをはらんだものになってしまいました。そのため、ちょっとした乳幼児の変化についてアドバイスを求め、気軽に聞くことのできる人が周りにいなくて、不安を抱きながら子育てしているお母さんもふえてまいりました。聞きたくてもどこに聞けばよいのかわからない、また、１人で対応しかね、つい子供に当たり散らしてしまうこともあるようです。先輩のお母さん方に尋ねれば容易に解決されることも多いかと思いますが、人と会うことさえためらってしまうお母さんもいらっしゃると聞いております。　国の育児支援家庭訪問事業を導入している野田市では、医療機関や児童相談所などの関係機関と連携しながらさまざまな訪問支援員を派遣し、育児、家事等の援助や育児相談、指導を行い、家庭での安定した児童の養育等を支援しております。大事な未来を担う子供たちに健全に育ってもらいたいと願うばかりでございます。　そこで、４点質問させていただきます。　１点目、平成17年度より出産祝いのアルバムと赤ちゃん肌着が廃止されてしまいましたが、その経緯と、第３子から支給されている10万円の出産祝い金は、今後どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。　２点目、出産後間もない母子に対する育児相談や、母親の身体的、精神的不調状態に対する対応をお聞かせください。　３点目、１歳６カ月と３歳児健診の現状と課題をお聞かせください。　また、未受診児への対応はどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。　４点目、厚生労働省は、育児支援家庭訪問事業実施要綱の中で、「本来児童の養育について支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に過重な負担がかかる前の段階において、訪問による支援を実施することにより、当該家庭において安定した児童の養育が可能となること等を目的とする」と明記しております。　既に実施している事業に加え、簡単な家事等の援助も含む育児支援家庭訪問事業を大分市も導入していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、生ごみ対策についてお伺いいたします。　家庭から排出される生ごみは、電動生ごみ処理機やコンポスト、ボカシ等で堆肥にされたり、そのままごみ収集日に出すという形で処理されております。　ごみステーションに生ごみが出される場合、ごみがブルーシートや網等で収集されている場所は、カラスに荒らされて困っているとの声が多くあります。カラス対策は頭の痛い問題ですが、生ごみを新聞紙でくるむとカラスがつつきにくいとか、臼杵市では黄色のごみ袋にしたらカラスが荒らさなくなったという記事を新聞で拝見いたしました。　大分市におきましても、ごみ出しマナーの指導やごみステーション設置の変更、検討、そしてネット等のカラス対策の事例研究を、各地域で活躍されているクリーン推進員さんや自治会の皆様にさらなる情報提供をしていただきたいと要望いたします。　さて、少しでもごみを減らそうと取り組んでいる婦人会の皆様は、あの手この手と知恵を振り絞って日夜研究をされております。例えば、生ごみを豚の腸内に入っている消化酵素の入った容器に入れ、まぜることによって、酵素の働きで生ごみを消滅させる形の処理器を利用されている方々もおられます。少々手がかかっても、環境のことを考えると、自分たちも自然環境に大きく貢献しているのだと自負をしておりますと話してくださいました。　そこで、２点質問させていただきます。　１点目、家庭の生ごみ処理に対し、大分市の取り組み状況をお聞かせください。　２点目、家庭で生ごみを処理するために、電動生ごみ処理機に補助金が交付されております。電動生ごみ処理機を使用されている世帯の利用率の変化をお聞かせください。　また、電動生ごみ処理機にかかわらず、効果が期待されるほかの生ごみ処理機等にも補助金を交付してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　次に、「日本一きれいなまちづくり」についてお尋ねいたします。　本年１月１日の合併により、大分市も360平方キロメートルの面積から、約1.4倍の501平方キロメートルとなり、海の幸、山の幸、自然環境に恵まれた市へと発展いたしました。　来る８月に予定されております「ギネスに挑戦「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」」は、大分市が掲げている「日本一きれいなまちづくり」の一環として、さまざまな機会を通じて市民に周知されております。北九州市が７万4,206人参加の世界記録でギネスに申請中ですが、これを上回る市民の皆様の参加を呼びかけておりますので、更新できますよう、私も頑張ってまいりたいと思います。　各地域では、子供会や自治会におきまして、有価物集団回収を行っておりますが、ボランティア団体で行っているところもあります。トラックがあればもっと広く、多くの方々に応援してもらえるのですがという声を聞きました。　大阪府の寝屋川市では、市役所が閉庁する土、日、祝日に公用車を市内のボランティア団体や自治会に無料で貸し出すサービスを行っております。貸し出すのは、軽ライトバン２台と軽トラック１台です。市有財産を地域イベントなどに役立ててもらおうと計画されたもので、ガソリン代も市が負担し、事故が起きた場合の補償は、市加入の保険で対応されております。　そこで、２点質問させていただきます。　１点目、合併により地域が広くなり、特に野津原の山間部の道路沿いに不法投棄が多く見られる地域がありました。夜捨てられることも多いかと思いますが、その対応をお聞かせください。　２点目、「日本一きれいなまちづくり」には、年間を通して市民の意識が必要かと思います。捨てればごみ、使えば資源と言われますように、大分市有価物集団回収事業はきれいなまちづくりの一端にもなっているかと思います。　そこで、大分市有価物集団回収事業の現状をお聞かせください。　また、その他のボランティアを含め、作業の大いなる手助けになるのがトラック等の車です。そこで、土曜、日曜、祝日など、公用車をボランティア団体等に貸し出ししてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　次に、行政効率化への取り組みについてお伺いいたします。　公明党のムダゼロ対策推進委員会は、平成16年６月９日に小泉首相あてに「行政効率化への取り組みに関する申し入れ」を行いました。その中で、行政運営に民間手法を導入した徹底したコスト削減を実施するため、官公庁等におけるＥＳＣＯ事業の導入を検討し、光熱水道料金等の削減を図ることを提案しております。　ＥＳＣＯ事業――エネルギー・サービス・カンパニーは、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスです。ＥＳＣＯ事業者は、顧客に対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断を初め、方策導入のための設計施工、導入設備の保守運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく、省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保障しております。　大分市は、平成13年度に本庁舎の照明機器等の大規模な改修を行うのに、一部ＥＳＣＯ事業の手法を取り入れて実施されております。　そこで、２点質問させていただきます。　１点目、公共施設のエネルギー設備、機器の運用等の実情を調査していただき、省エネルギー対策の観点から、さらにＥＳＣＯ事業の導入をすべきであると考えますが、今後の対応について御見解をお聞かせください。　２点目、大分市全体としての取り組みを考えると、行政がリーダーシップをとるのは当然のことながら、市民と企業にも広く協力を求めることが必要ではないでしょうか。大量のエネルギーを利用する民間事業者に、省エネルギーに関する国の支援策の中で、現在、経済産業省、金融機関が実施している施策を紹介するなど、ＥＳＣＯ事業の普及推進を働きかけてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　執行部の前向きで温かみのある答弁を期待し、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（長田教雄）　高野市民部長。 ○市民部長（高野雅之）（登壇）　吉岡議員さんの、市民部に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、誕生記念アルバム交付事業廃止の経緯についてのお尋ねでございますが、当事業は、大分市市民として出生した子供を祝福し健全に成長することを願い、昭和56年度から実施してまいりました。事業開始当初は好評を得ていましたが、最近では、民間の産科医院でもアルバムを贈ることが多くなっており、また、デジタルカメラ等の普及により写真アルバムの需要も少なくなってきております。　さらに、１歳６カ月児健診時のアンケート調査でもアルバム以外の記念品を望む意見が多く寄せられたことから、中核市等38都市の誕生記念品交付事業を調査したところ、事業を廃止した11市を含め、24市においては事業を実施していない状況となっているところでございます。　また、昨年の事務事業評価において、内部評価会議及び外部評価委員会のどちらにおいても、この制度を廃止し、子育て支援事業の充実を図ることが望ましいとの理由でＥランクの休止または廃止に評価されたことから、平成16年度末で誕生記念アルバム交付事業を終了したところでございます。　次に、２点目の、第３子から支給されている出産奨励祝金交付事業は今後どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、この事業は、少子化対策の一環として平成２年度から実施しており、毎年の出生児数約4,500名のうち600名から700名が支給対象となっており、これまでおよそ１万件、10億円を支給しています。　この間、大分市の人口は３万5,000人以上増加したものの、出生児数は、平成13年度4,732人から平成14年度以降は4,300人台に減少しており、第３子以降の出生児数においても、平成12年度まではほぼ700人台で推移していましたが、平成13年度以降は600人台前半までに減少しており、少子化対策としての事業効果について検証いたしました結果、事業の見直しをする必要があると判断いたしたところでございます。　このような中、昨年度の事務事業評価において内部評価会議及び外部評価委員会のどちらにおいてもＥランクの休止または廃止に区分され、より効果的な事業に振りかえることが望ましいと評価されましたことから、平成17年度末をもちまして事業を終了いたしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　吉岡議員さんの、子育て支援についての福祉保健部に係る４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、赤ちゃん肌着支給事業廃止の経緯についてのお尋ねでございますが、肌着の支給につきましては、赤ちゃんの健やかな育成を願い、平成元年度から出生児全員に肌着を支給いたしてきたところでございます。事業実施に当たりましては、県の豊の国すこやか赤ちゃん対策事業費補助金の交付を受け実施いたしておりましたが、平成16年度をもって県補助金が廃止されたところであります。　本市におきましては、県の補助金が廃止されたことや大分市行政評価に関する外部評価委員会におきまして、肌着を一律に支給する事業は、少子化対策に効果が少ないと思われることから廃止することが望ましいとの御意見をいただいたこと、さらに、平成15年度から不妊治療費助成事業や育児等保健指導事業を全国に先駆け実施するなど、少子化対策の充実や健やかに産み育てる環境の整備充実に努めているところでありますことから、赤ちゃん肌着支給事業を廃止したところでございます。　次に、２点目の、出産後間もない母子に対する育児相談や身体的、精神的不調状態に対する対応についてのお尋ねでございますが、本市では、本年３月に策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づき、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進を目指しているところであります。　出産後間もない時期の母子への支援策といたしましては、出生連絡はがきや医療機関からの連絡票等により、助産師、保健師の訪問指導、専用電話によるすこやか育児電話相談、また、産婦人科医が育児不安の考えられる妊産婦に対し妊娠後期もしくは産後に小児科医による指導を紹介する育児等保健指導事業などを実施しており、これらの事業により、育児不安の解消と母子の健康保持に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の、１歳６カ月児と３歳児健診の現状と課題及び未受診児の対応についてのお尋ねでございますが、平成16年度の１歳６カ月児と３歳児健診は各76回実施し、受診率は、それぞれ93.1％と89.6％でございました。１歳６カ月児や３歳児健診等においては、身体及び精神発達上のおくれや疾病の早期発見だけでなく、保護者が育児に対する悩みや子育てについて保健師や心理相談員等の専門スタッフに相談することができ、自信を持って子育てができるような育児支援の場としても重要な役割を担っております。　実施に当たりましては、ゆとりのある会場の設定等が課題となっておりますが、仮称鶴崎、稙田総合市民行政センター内にそれぞれ地域保健福祉センターを開設することや保健所建設等により解消できるものと考えております。　また、未受診児に対しましては、現在、往復はがきにより再度の受診勧奨を実施しているところでございますが、今後とも、受診機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の、育児支援家庭訪問事業を大分市も導入してはとのお尋ねでございますが、本事業は、関係機関等からの情報収集により把握した養育困難家庭で養育支援の必要性があると判断した家庭に対し、子育て経験者などによる育児、家庭の援助または保健師等による具体的な育児支援に関する技術的援助を訪問により実施する事業であります。　その具体的な支援対象といたしましては、出産後間もない時期の養育者が、育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題によって子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭、または虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭で、一般の子育て支援サービスを利用するだけでは支援することが難しい養育困難家庭となっております。　大分市次世代育成支援行動計画の中でも、一般の子育て支援サービスを利用するだけでは支援することが難しい養育困難家庭に対しましては、要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進として、子供虐待防止対策の充実、いじめ、不登校対策の充実、ひとり親家庭の自立支援の推進等を掲げ、支援を行っているところでございます。　お尋ねの、簡単な家事等の援助を含む育児支援家庭訪問事業につきましては、本事業を推進していく支援者の育成等の課題もありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　関環境部長。

○環境部長（関貞征）（登壇）　吉岡議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。　まず１点目の、生ごみ処理に対する取り組み状況についてですが、生ごみにつきましては、家庭から排出される可燃ごみの30％以上を占めており、ごみ減量、リサイクル推進を図る上で大きな課題となっております。　本市では、現在、その対策として、コンポスト容器１個もしくはボカシ容器２個ワンセットを無償で５年度間貸与する生ごみ処理容器貸与事業と３万円を限度として２分の１の補助金を交付します電動式生ごみ処理機購入補助事業を実施し、家庭での堆肥化、減量化を促進しているところでございます。　平成16年度実績は、生ごみ処理容器貸与事業の累計貸出個数が、コンポスト7,302個、ボカシ2,552セット、電動式生ごみ処理機購入補助事業の累計補助件数が3,334件で、合計2,050トン余りの減量効果と推計いたしております。　また、市報、「リサイクルおおいた」、ホームページなど、機会あるごとにごみ減量、リサイクルの必要性について啓発し、生ごみ処理容器使用優秀団体の表彰や生ごみ処理容器貸与事業の説明会等を実施しながら、さらなる生ごみの減量化推進に市民の理解と協力が得られるよう努めているところでございます。　２点目の、生ごみ処理の御質問のうち、電動式生ごみ処理機購入補助事業の利用率の変化についてですが、市内の全世帯に対する利用世帯の割合は、平成13年度0.86％、平成14年度1.42％、平成15年度1.68％、平成16年度1.8％となっております。　次に、電動式にかかわらず他の生ごみ処理容器の購入に対しても補助金を交付してはについてですが、昨今の生ごみ減量意識の向上と相まって、生ごみ処理容器の市場では、形状や性能面で現行のコンポストやボカシにはない特徴を持った処理器が次々と販売されております。そのことで、それぞれのライフスタイルにマッチした機種の選択が可能となり、新たな購入層の掘り起こしも進みつつあります。　本市といたしましても、補助対象品目の追加を行うことでその普及を促進し、生ごみの減量、堆肥化をさらに推進することができると考えているところでございます。　したがいまして、さらに普及拡大を図るため、生ごみ処理容器貸与事業と電動式生ごみ処理機購入補助事業について総合的な見直し作業を進めてまいりたいと考えております。　３点目の、野津原地区の不法投棄への対応についてですが、不法投棄の撲滅は、本市にとりましては最重要課題の１つであり、その解決に向けて、「しない、させない、許さない」を合い言葉に、啓発と監視の強化並びに早期発見、早期撤去の３つを大きな柱に鋭意取り組みを進めているところでございます。　特に、啓発活動につきましては、市報特集号や横断幕による啓発活動、広報車でのＰＲ、ビデオなどによる清掃思想の普及啓発などに努めてきたところでございます。　また、毎年11月の不法投棄防止月間には、関係機関、団体や市民、事業者、地元自治会等との協働のもと、啓発も兼ねた不法投棄パトロールや撤去活動に重点的に取り組んでおりますが、本年度からは、野津原、佐賀関の区域にもくまなく監視の目を光らせるため、県警ＯＢの産業廃棄物監視員を２名増員し合計６名とし、産業廃棄物の不適正処理の監視指導はもちろんのこと、不法投棄監視もしているところでございます。　野津原の山間部の道路沿いに不法投棄が多く見られる地域があるとの御指摘でございますが、現在、野津原地域では、５月末現在、56件の不法投棄が確認されており、佐賀関地域では22件、旧大分市地域では121件確認されております。　いずれも原因者の特定には至っておりませんが、今後とも、重点的にパトロールを実施して、不法投棄の累積を防ぐとともに、未確認の不法投棄箇所についても、その発見に努めていきたいと考えているところでございます。　なお、本市では、不法投棄防止のための夜間の監視パトロールにつきましてはこれまで行っておりませんが、監視カメラの増設も含め、今後、監視体制の強化等について検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、このような行政の取り組みはもちろんでありますが、市民や事業者の皆様方一人一人の意識や取り組みも大変重要と考えておりますので、今後とも、啓発活動を強力に推進してまいりたいと考えております。　４点目の、有価物集団回収運動の現状についてですが、昭和51年度から、ごみと資源に対する認識を高めるとともに、清掃思想の普及やクリーンなまちづくりの推進を目的として実施いたしております。　子供会、老人会や町内会等各種団体が登録し、大切な資源である紙類、布類等を各家庭から回収し、リサイクル業者に引き渡し、再資源化を図っております。平成16年度実績では、515団体が年平均４回実施しており、回収重量5,788トンと、ごみ減量、リサイクル推進に貢献していただいております。　また、登録団体のうち８割以上を子供会が占めておりますが、子供たちが実際に力を合わせて回収活動をし、その結果として報償金を得ることでリサイクルの意義とともに労働と金銭のとうとさを体験するよい機会になっているのではないかと考えております。　平成16年度に実施いたしました回収団体へのアンケート調査によりますと、子供たちが一生懸命取り組んでおり協力の輪が広がった、資源の有効利用を促進したい、美しい地域を子供たちに残したい、高齢者が多く玄関先までの回収を大変喜んでくれ、子供たちもやりがいを感じている、労働を通して地域の人との触れ合いができ学ぶものも多いとの声が聞かれ、物を大切にする心を養うこと、再資源化の意識の高揚、きれいなまちづくりへの使命感や地域のコミュニケーションづくりに成果を上げていることがうかがえます。　市民参加の有価物集団回収運動は、ごみ減量、リサイクル推進、さらにはまちの美化意識の醸成や地域の人との触れ合いに欠かせないものであり、今後とも、回収団体の育成と実施回数の増加に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　藤田財務部長。 ○財務部長（藤田茂利）（登壇）　吉岡議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。　公用車を土曜日、日曜日、祝日などにボランティア団体等に貸し出しをすることについてのお尋ねでございますが、現在、本市では、水道局も含めまして892台の公用車を保有しておりますけれども、そのうち、お尋ねの、軽四トラックは35台、軽四自動車は418台を管財課や清掃業務課などで所管しており、それぞれ大分市自動車管理規程に沿って適正に管理、運行いたしております。　物品の貸し出しにつきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第８条に規定がございますが、お尋ねの、公用車を職員以外の者に使用させる場合、交通事故等に対する賠償責任の問題、閉庁日における車両の管理、道路運送法との関連など、幾つかの課題が生じてまいります。また、貸し出しできる公用車の種類や台数、ボランティア団体等の範囲並びにその活動内容など、実施する際の基準の制定等も必要になろうかと思います。　ボランティア団体等による地域の社会活動に対する公用車の貸し出しにつきましては、今後、こういった課題を十分整理いたした上で前向きに検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　秦企画部長。 ○企画部長（秦忠士）（登壇）　吉岡議員さんの、行政効率化についてのＥＳＣＯ事業に関する２点の御質問については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。　地球環境問題を世界共通の課題として解決していこうとする京都議定書が本年２月に発効したことを受け、国におきましては、４月に温室効果ガス６％の削減を達成するための京都議定書目標達成計画が策定されましたが、この計画の中で、市町村には、一事業者として、また、都市経営主体として率先した取り組みを行うこと、また、地域住民への教育、普及啓発、民間団体の活動の支援、地域資源を生かした新エネルギー等の調査、導入などがその役割として求められております。　本市におきましては、京都議定書が発効する以前より、二酸化炭素の排出削減に係る率先行動として、職員みずからの行動を環境に配慮したものとするための大分市エコ・オフィス運動を展開するとともに、施設の建設におきましても環境に負荷の少ない設備を導入するなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。　こうした取り組みの一環として、御案内のとおり、平成13年度に、省エネルギー対策設備改修事業として本庁舎の超低損失型トランスや照明機器のインバーター化などに一部ＥＳＣＯ事業の手法を取り入れ、本庁舎の設備改修を実施いたしました。その事業効果につきましては、改修前に比較して、電力削減量は平成16年度では124万キロワット・アワー41％、金銭的には2,350万円の削減となっております。　本庁舎での導入以降につきましてはこれまで導入の実績はございませんが、既存の大規模施設の設備改修に対して導入の効果が期待できますことから、市のさまざまな施設の改修の際にその導入を検討してまいりたいと考えております。　次に、民間事業者へのＥＳＣＯ事業の普及推進についてでございますが、地球温暖化問題は、経済、社会活動、市民生活全般に深くかかわりますことから、行政、事業者、市民といったすべての主体が参加、連携して取り組むことが求められております。　御提言の趣旨を踏まえながら市としての取り組みを進める一方、市民、事業者に対しましても、ＥＳＣＯ事業を初めとするさまざまな省エネルギー対策に関する啓発、情報提供を行い、市民総参加、協働のもと、全市的な取り組みにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長田教雄）　お諮りいたします。　本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長田教雄）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇―――――――――――――――――◇ ○議長（長田教雄）　以上で本日の日程を終了いたしました。　次会は、20日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時24分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成17年６月17日大分市議会　議　　長　　長　田　教　雄　　　　　　署名議員　　挾　間　　　正　　　　　　署名議員　　工　藤　哲　弘...

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大分市議会 2005-06-17 平成17年第2回定例会（第2号 6月17日）

大分市議会 2005-06-17
平成17年第2回定例会（第2号 6月17日）