「大分市議会 2004-03-18 平成16年第1回定例会（第5号 3月18日）」の議事録内容

大分市議会 2004-03-18
平成16年第1回定例会（第5号 3月18日）

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平成16年第1回定例会（第5号 3月18日）　第１回大分市議会定例会会議録　（第５号） ───────────────────── 平成16年３月18日　　　午前10時０分開議 ───────────────────── 出席議員　　１番　　　　衛　藤　良　憲　　２番　　　　小　嶋　秀　行　　３番　　　　小手川　　　恵　　４番　　　　廣　次　忠　彦　　５番　　　　福　間　健　治　　６番　　　　大久保　八　太　　７番　　　　小　野　祥　美　　８番　　　　髙　野　博　幸　　９番　　　　安　東　房　吉　１０番　　　　篠　田　良　行　１１番　　　　日小田　良　二　１２番　　　　指　原　健　一　１３番　　　　中　野　昭　義

　１４番　　　　桐　井　寿　郎　１５番　　　　田　﨑　　　潤　１６番　　　　首　藤　隆　憲　１７番　　　　木　村　義　則　１８番　　　　藤　田　敬　治　１９番　　　　工　藤　哲　弘　２０番　　　　安　部　剛　祐　２１番　　　　野　尻　哲　雄　２２番　　　　永　松　弘　基　２３番　　　　板　倉　永　紀　２４番　　　　仲　道　俊　寿　２５番　　　　釘　宮　由　美　２６番　　　　三　浦　由　紀　２７番　　　　河　越　康　秀　２８番　　　　長　田　教　雄　２９番　　　　秦　野　恭　義　３１番　　　　阿　部　剛四郎　３２番　　　　田　島　八　日　３３番　　　　仲　道　幸　一　３４番　　　　高　橋　弘　巳　３５番　　　　福　崎　智　幸　３６番　　　　井手口　良　一　３７番　　　　藤　沢　達　夫　３８番　　　　浜　尾　　　茂　３９番　　　　飯　村　昭　雄　４０番　　　　安　部　泰　史　４１番　　　　挾　間　　　正　４２番　　　　衞　藤　三　男　４３番　　　　吉　岡　美智子　４４番　　　　渡　部　義　美　４５番　　　　油　布　　　忠　４６番　　　　後　藤　一　裕　４７番　　　　藤　本　速　雄 ───────────────────── 欠席議員　３０番　　　　日名子　起美郎 ───────────────────── 出席した事務局職員　局　　　長　　甲　斐　　　修　次　　　長　　伊　藤　清　彦　次長兼総務課長　宮　脇　邦　文　次長兼議事課長　生　野　年　伸　議事課参事　　田　原　精　一　議事課長補佐　大　野　茂　喜　議事記録係長　筒　井　昌　一　主　　　査　　中　村　義　成　主　　　査　　利　光　宏　文　主　　　査　　明　石　文　雄　嘱　　　託　　赤　崎　和　範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　市　　　長　　釘　宮　　　磐　副　市　長　　磯　崎　賢　治　収　入　役　　久　渡　　　晃　教　育　長　　秦　　　政　博　水道事業管理者　渕　野　善　之　消防局長　　　城　井　武　秀　総務部長　　　大　戸　愼一郎　企画部長　　　衛　藤　嘉　幸　財務部長　　　藤　田　茂　利　市民部長　　　橋　本　靖　夫　福祉保健部長　三　股　　　彬　環境部長　　　太　田　　　薫　商工部長　　　川　野　登志之　農政部長　　　野　尻　政　文　土木建築部長　首　藤　憲　治　都市計画部長　大　山　晴　久　下水道部長　　佐　藤　征　一　下水道部参事　足　立　雄　二　教育委員会教育総務部長　首　藤　哲　也　教育委員会教育総務部参事　満　生　和　昭　教育委員会学校教育部長　宇都宮　英　雄　水道局管理部長　田　邊　信二郎　総務部次長　　関　　　貞　征　財務部次長　　三　浦　能　成　財務部次長兼財政課長　城　内　　　健　秘書課長　　　小　出　祐　二 ───────────────────── 　　議　　事　　日　　程　　（第５号）　　　　平成16年３月18日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───────────────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（河越康秀）　本日の議事は、お手元に配布の議事日程第５号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（河越康秀）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。　最初に、６番、大久保議員。 ○６番（大久保八太）（登壇）　皆さん、おはようございます。　代表質問でお疲れのところ、引き続き一般質問です。よろしくお願いします。　私は、発言通告しました農業問題、合併問題、商工行政の３点について質問をいたします。　最初は、農業問題であります。

　農業を基幹的な生産部門に位置づけ、家族経営を守り、食の安全確保は、今こそ本格的に取り組むべき重要課題です。　アメリカ産牛肉がとまった途端の牛どん騒ぎ。日本の味も、中身は外国頼みという食料事情の危なっかしさを痛感しました。　将来の日本の食料供給に不安を感じる人が農業者で94.3％、消費者で90％、日本の食料自給率を大幅に引き上げるべきだと考える人が農業者で90.4％、消費者で84.9％、農水省の食料自給率目標に関する意識、意向調査でもこんな結果が出ています。食料自給率の引き上げは、まさに圧倒的多数の国民の声であります。　日本の食料自給率は、1965年には73％でしたが、今や40％まで落ち込みました。１億2,000万の国民の食料のうち、国内で賄えるのは4,800万人分だけ、残り7,200万人の食料は、外国頼みという恐るべき状態であります。　欧米諸国の自給率を見ると、イギリス74％、ドイツ96％、アメリカ125％、フランス132％となっており、政治の責任として、自国民の食料を可能な限り国内で確保するよう努力するのは、世界の常識と言えます。　ところが、歴代自民党政府、そして自民党、公明党の小泉政権は、それとは反対の姿勢であります。　アメリカの圧力と財界、大企業の要求に沿って農産物輸入を全面的に自由化し、日本農業を苦境に追い込んできました。市場原理を徹底するとして、農業生産者を確保する上で重要な価格保証政策を放棄してまいりました。小泉首相は、自給率40％になってなお農業鎖国はできないと、輸入拡大を当然視しています。　政府は、食料・農業・農村基本法に基づく農業基本計画で2010年までに自給率を45％に上げる目標を掲げました。しかし、既に目標達成をあきらめ、それを事実上棚上げする方向で基本計画の見直しを進めています。　日本のマスメディアも、市場原理で農産物価格が下がるという一面的な報道で、政府の後押しをしてきました。しかし、生産減、輸入停止などで商品が減れば、価格が上がるのも市場原理です。　食料は、日々生きていくのに欠かせない、命のもとです。市場原理だけでは、金のある者は飽食し、金のない者は飢える、文字どおり弱肉強食になります。だからこそ、政治の責任として国民の食料の安定を図ることがどうしても必要です。　自国の自然条件を生かした農業生産を大切にし、できるだけ自国内で食料を賄えるようにしてこそ、安全な食料を安定して供給できます。　我が党は、農業を基幹的な生産部門として位置づけることだと考えます。農業の再建を図り、食料自給率を計画的に向上させることは、緊急の国民的課題だと考えます。農は国のもと、それを支える家族経営が成り立つ農政にする必要があると考えます。　農業に対する市の基本姿勢を問いたいと思います。　第２に、価格・所得保証が農業予算に占める割合は、アメリカで約５割、イギリス、ドイツ、フランスでは７割で、まさに農業予算の主役です。　ところが、日本では価格・所得保証は３割にすぎず、それすら主要食料法の改悪で大幅に減らそうとしています。今こそ価格・所得保証を農業予算の主役にし、家族経営を支えるように国に要求すべきであります。　また、市としても、独自の価格保証の拡大、充実をさせること、さらに、家族経営を支える施策を行うべきと考えます。あわせて質問をいたします。　第３に、食の安全確保のためにも、有機農業など、生態系と調和した生産、地産地消の取り組みを大きく前進させる必要があると考えるが、見解をただします。　農業問題の最後は、鳥インフルエンザについてであります。　鳥インフルエンザは、79年ぶりに山口県阿東町で発生し、２月17日には、大分県九重町で一般家庭で飼われていたチャボなどに感染していることが確認され、続いて京都で発生し、あっという間に日本各地に広がりました。特に、京都の養鶏場が、高病原性インフルエンザに感染した鶏を各地に大量に出荷していたからです。　我が党国会議員団は、２月19日と20日の両日、九重町や湯布院町などで関係者と懇談し、国や県などへの要望を聞きました。　県内でも、生産者は卵や肉の補償の問題、ホテルや旅館は予約キャンセル、風評被害で経営が大変になっていることなど、切実な要求がたくさん寄せられました。　また、大分市内で鶏肉を扱って商売をしている業者も、風評被害で、一時的ではあるが、売り上げが大幅に落ち込んだと言っています。　鳥インフルエンザは、今、全国どこで発生するかわからない状況となっています。そのためにも、十分な対策をとらなければなりません。　高病原性インフルエンザは、毒性が強く、人が感染した場合には、死亡率が高いものです。もし流行すれば、人命の被害や社会、経済の打撃は深刻です。それだけに拡大を食いとめるための初動が大切であることを、国も大分市も肝に銘じるべきです。そのために、市として、原課だけに任せるのではなく、総合的に対応できる体制を確立することだと考えます。見解をただします。　農家への通報義務とあわせて、被害を受けた農家への補償が確立しないままでは、実のあるものになりません。被害を受けたすべての農家への支援策が不可欠であると同時に、農家のみならず、すべての関連する被害の補償を行うよう国や県へ要求すること、また、市としても、被害補償について検討する必要があると考えるが、あわせて見解をただします。　次に、風評被害をなくすため、適切な広報を徹底するために、全世帯、全販売業界に周知徹底させることや、情報公開を積極的に行うべきと考えます。見解をただします。　次に、家畜保健衛生所の職員の増員を図るよう県に要求すること、感染ルートの解明に全力を挙げることも欠かせない重要問題です。国や県と連携し、そのために努力すべきであります。あわせて質問をいたします。　次に、合併問題について質問をいたします。　今議会に合併特例法に基づく１市２町から成る法定合併協議会の設置に関する議案が提案されています。　市長は、提案理由の説明で次のように言っています。　「市民や町民の皆様が合併してよかったと思えるよう一つ一つの課題を着実に解決しながら平成17年１月１日の新大分市の発足を目指してまいりたいと考えております」。　しかしながら、任意の合併協議会で具体的に協議し、資料が出される中で、合併して本当によかったのか、疑問と不安が次から次へと出されています。それは、国からの押しつけ合併だからです。　3,000余の市町村を1,000にまでしようという国による合併押しつけは、自主的な地域の発展と暮らし向上の努力を妨げ、地方自治を侵すものです。このねらいは、国から地方への財政支出を削ることにあり、地方の切り捨てです。　しかしながら、我が党は、住民の自主的な総意に基づく合併について反対するものではありません。　大分市は、木下市政のとき、わずか2,000名の市民からアンケートをとり、しかも、その内容は、合併先にありきの手法で、合併を誘導するようなものでした。　合併するなら、メリット・デメリットの十分な資料を市民に提供してこそ合併の判断ができるのに、そのようなこともしなくてアンケート調査しても、市民は適切な判断はできないと考えられます。やっと最近になってニュースが出だした程度であります。　改めて要求しますが、任意協で出された資料や情報など、市民にすべて提供すべきであります。見解をただします。　また、合併した10年間は国から一定の財政支援がありますが、10年過ぎると、起債の返還などで市の財政がますます厳しい状況になると予想されますが、10年後の市の財政負担の見通しはどうか、質問をいたします。　合併すれば、面積が500平方キロメートルを超える広大な地域となり、行政範囲が広くなれば、行政需要が非効率になるのは必至です。むだな財政支出が予想されます。　また、合併すれば、国からの財政措置があると言うが、それは一時的なものであります。　さらに、合併した場合、上水道については、佐賀関町で約26億円、野津原町で約19億円はかかる工事が必要と試算されています。その上に、下排水設備や道路整備など、大変な財政支出が予想されます。　ある市民は、大分市は大変なお荷物を背負うことになるのではと言っています。これらについての詳しい資料と市の見解をただします。　さらに、大分市は、編入合併ということで、何でも大分市の言うとおりにという強引な姿勢があるのではないかと言われているが、佐賀関、野津原両町の主張も十分尊重すべきであります。見解をただします。　次に、野津原町民の不安と要望についてであります。　１つは、不況の中で厳しい生活が余儀なくされているのに、保育料や国保税、さらには水道料金などが大幅に値上げされると生活がますます大変になる、公共料金の値上げだけはやめてほしいとの声は切実です。　また、野津原町では、現在、65歳以上の高齢者にマイクロバスによる送迎、通称福祉バスが運行されていますが、町民から大変喜ばれています。この制度については、存続すべきと考えます。　以上、２点について質問をいたします。　次に、佐賀関町の問題についてです。　佐賀関町については、大きな問題であった町立病院を、大分市は民間委託を強要しました。　貴重な地域医療の域を取り上げられたと、町民から不安と怒りの声が上がっていて、大分市の姿勢を批判しています。町立病院の民営化、また、特別養護老人ホームが完全に民設民営化されれば、これまでどおりのサービスが受けられるのか不安だという声がたくさん上がっていると聞いています。　また、保育料、水道料など、公共料金が値上げされるのではという不安が出されています。　以上、２点について、町民の要望が実現する立場を市として考えるべきではないか、質問をいたします。　合併問題の最後は、両町の現在の役場の機能についてです。　役場が支所化すると、これまでの手続ができなくなるのではないかという不安があります。役場の機能を低下させず、町民の不安をなくす努力をすべきと考えます。見解を求めます。　最後に、商工行政について質問をいたします。　大分キヤノンが市内の岡地区に進出する問題について質問いたします。　新工場は、大分キヤノンの第２工場で、敷地面積約38ヘクタール、延べ床面積は、当初約1.3ヘクタール、第１期の投資額は80億円、2004年４月に着工し、2005年１月に操業を開始する、2006年に従業員数が1,500人、デジタルカメラの年間生産量600万台を目指すとしています。30年ぶりとなる大規模な事業所の進出で、直接、間接の経済効果に一面では期待が高まっています。　しかしながら、手放しで喜んでいいのでしょうか。大企業の進出で、本当に市民も潤う、市民から歓迎される状況をつくり出さなければなりません。　まず最初に聞きたいのは、大分キヤノンの進出によって上水道や公共下水道、道路等のインフラ整備の予算はどの程度になっているのか。　また、197号線の鶴崎橋を中心とした交通渋滞がますますひどくなることが予想されます。この解消はどのようにするのか、あわせて質問をいたします。　次に、雇用問題です。　キヤノンは、平成18年末予定では従業員数1,500名で、その約３分の２はキヤノンの下請社員、正社員は３分の１、約500名程度と聞いています。正社員は非常に少なく、雇用が不安定な下請の社員が多いようであります。　地元からの雇用はできるのか、心配する市民の声が出ています。市として、企業に地元雇用優先を強く要望していると聞くが、キヤノンは、地元雇用についてどのように返事がされたのか、質問をいたします。　大分キヤノンは、当初80億円の投資をして、来月建設着工するとしています。これまでの大企業の投資の工事については、ゼネコンが下請業者まで連れてきて工事を行い、地元業者は利益の少ない４次、５次請負をし、実際には泣かされてきた事例が少なくありません。市として、キヤノンに対し、工事に当たってできるだけ地元中小企業に優先して発注するよう要求すべきであります。見解を求めます。　大企業が進出することによる問題として、大企業は資金力がありますから、利益を上げるためにはどんな会社でも設立し、中小企業分野に進出をします。現に、これまで市内の大企業は中小企業分野に進出し、地元中小企業に大きな影響を与えていました。この点についても、キヤノンに対して、地元中小企業分野に進出しないよう要求すべきであります。　この点についても質問をいたしまして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　野尻農政部長。 ○農政部長（野尻政文）（登壇）　大久保議員さんの、農業問題についての４点の御質問にお答えします。　まず１点目の、農業に対する基本姿勢についてのお尋ねでございますが、御案内のように、農業は、市民生活に必要な食料を安定的に供給するという役割とともに、良好な景観の形成、水田のもたらす保水力など、多面的機能の発揮を通じ生活と生命、財産を守る役割も果たしているところであります。　このように、重要な役割を果たしている農業ですが、近年の農業を取り巻く情勢は、高齢化、担い手不足や遊休農地などの構造問題に加え、輸入農産物の増加、ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生など、極めて厳しい状況にあります。　こうした中で、国は、おおむね５年ごとに見直すとしております食料・農業・農村基本計画の目標年次の平成22年度を平成27年度に変更し、品目別の価格、経営安定対策から、諸外国の直接支払いも視野に入れた地域農業の担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行、及び望ましい農業構造、土地利用を実現するための担い手、農地制度改革、並びに環境保全を重視した施策の一層の推進と、食料安全保障や多面的機能の観点からの農地等の地域資源の保全のための政策の確立の３点を主要検討課題として、平成17年をめどに新たな基本計画を策定すべく、見直しに着手しているところであります。　このような情勢の中、本市は、これまで地域の特色と個性を生かし、都市と農村の交流や新鮮な農産物の供給など、市民の需要に即した農業振興、並びに高い生産性と将来性を有する地域農業の確立を基本に、生産基盤の整備や農地の保全、及び企業的経営農家の育成、さらには、地域に根差した触れ合い生きがい農業の推進など、個性と特色を生かした農業施策の展開を図ってきたところであります。　今後におきましても、環境保全に配慮する中、引き続きこれらの施策を推進するとともに、大分市水田農業ビジョンに沿った米政策の推進や麦、大豆の生産拡大、及び地産地消への取り組みなどを推進する中で、都市近郊の立地や地域の特性を生かして地域からの食料自給の向上を目指した農業振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の、価格保証についてのお尋ねでありますが、価格・所得保証を農業予算の主役にし、家族経営を支えるよう国に要求すべき、及び市としても独自の価格保証の拡大、充実をさせること、並びに家族経営を支える施策を行うべきと考えるの３点は、それぞれ相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　本市における野菜、果樹の価格安定制度につきましては、価格変動が農家の経営に及ぼす影響を緩和するため、特産野菜であるニラ、ミツバ等が対象の特定野菜等供給産地育成価格差補給事業や、パセリ、ハナニラなどを対象とした大分市野菜出荷価格安定対策事業など、12品目を対象とする５事業となっております。　米につきましては、新年度から実施される米政策改革に基づく価格安定対策として、生産調整に参加するすべての農家を対象とする稲作所得基盤確保対策や、担い手の稲作収入の安定を図る担い手経営安定対策が講じられているところであります。　また、畜産につきましても、肉用子牛生産者補給金制度及び加工原料乳生産者経営安定対策事業の価格安定対策が講じられているところであります。　これら価格安定対策は、生産農家の経営安定のみならず、消費者へ安定供給を図る上からも必要な施策と考えており、適切な見直しを行う中、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　なお、これら施策の充実と安定を図るため、平成15年11月、農林水産業の振興に関する要望として、全国市長会を通じ、野菜などの農産物の安定供給や価格安定対策を早期に確立すること、及び米の担い手経営安定対策の実施に当たっては、地域の実情を十分勘案して加入対象者要件を改善することなどを国に要望いたしているところであります。　このような状況を踏まえ、高い生産性と将来性を有する施設園芸や畜産などの規模拡大を推進する中で、家族経営を中心とした中核農家の育成に努めてきたところであります。　今後におきましても、農業を希望する女性、高齢者、定年帰農者に対して必要な支援を行い、多様な担い手の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の、生態系と調和した地産地消の取り組みについてのお尋ねでありますが、近年、食の安全に対する消費者の不信を招く出来事が多発し、農業の生産現場においても、信頼を取り戻すための努力がなされております。　本市においても、園芸農家は、平成15年の農薬取締法の改正や、来年に迫った臭化メチルの使用禁止等の措置に向けて、人や環境の安全に配慮した減農薬、減化学肥料の取り組みを始めております。　具体的には、作物ごとの防除暦の見直し、農薬散布等の栽培履歴の記帳、農薬を使わない防除法の導入、土壌検査に基づいた適正施肥や有機質肥料を主体とした施肥体系への転換などであります。　また、地産地消ブームに乗って増加している農産物直販所の生産者に対しても、農薬安全使用のチラシ等を配布したり、ホームページでの呼びかけなどを行っております。　さらに、環境保全に対する意識の高い生産者に対しては、エコファーマーなどの認定制度の取り組みを関係機関と一体となって推進してまいりたいと考えております。　次に、４点目の、鳥インフルエンザについてのお尋ねでありますが、まず、原課だけでなく、総合的な体制を確立することについてでありますが、２月17日、九重町での発生を受け、本市では、総務課、教育委員会、児童家庭課、保健所等関係各課と連携を図る中で、県の指導による防疫対策を主とした組織として、高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を農政部内に設置するとともに、相談窓口を設け、鶏や野鳥に関する問い合わせ等、現在までに100件を超す相談に対し、大分保健所や大分家畜保健衛生所等との連携のもと、現地調査を行い適切な処理を行ってきたところでございます。　次に、農家のみならず、すべての関連する被害の補償を行うよう国や県へ要求すること、及び市としての被害補償について検討する必要があるとのお尋ねについてでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　御案内のように、国は、山口、大分の例では、個々の事例ごとに補助並びに特別交付税措置を行い、30キロ圏域内の被害農家に対して県とともに支援を行うことといたしており、さらに、去る３月16日、鳥インフルエンザ緊急総合対策として、移動制限措置に協力した業者への助成措置の制度化並びに養鶏業者、養鶏農家の届け出義務違反の罰則強化などを内容とする家畜伝染病予防法の改正を関係閣僚会議などで決定し、今国会に上程するとされております。　本市といたしましては、これらの対応に合わせた県等の動きを見きわめてまいりたいと考えております。　次に、風評被害防止のため適切な広報を徹底し、積極的な情報公開を行うべきとのことについてでございますが、２月19日に立ち上げたホームページや３月15日号の市報、チラシ等により市民への情報提供や啓発を行い、食品取扱業者等に対しても大分保健所より啓発チラシを配布し冷静な対応をお願いしてきたところであり、今後とも、速やかな情報公開に努めてまいりたいと考えております。　こうした中、去る３月15日、全国市長会を通じ、防疫体制の強化、風評被害防止対策、支援措置について国に対して緊急要望してきたところでもあります。　次に、家畜保健衛生所の職員の増員を図るよう県へ要求することについてでございますが、今回、九重町の発生を受け、大分県におきましても徹底した防疫に取り組まれたところであり、これらの検証に基づく組織のあり方等につきましては、県みずからが判断すべきものと考えているところでございます。　本市といたしましては、県家畜保健衛生所等とより迅速な連携が保てるよう、日ごろより適切な情報交換に努めてまいりたいと考えております。　次に、感染ルートの解明について、国、県等と連携を図るべきではないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、農林水産省、独立行政法人動物衛生研究所において高病原性鳥インフルエンザウイルスの型の確認などを行う一方、環境省においても、韓国及び発生した市や町において野鳥を捕獲し、保菌するウイルス等の調査を行っているところであります。　仮に、大分市への協力依頼がありましたときには、積極的に応じてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。　先ほどの答弁の中で、「大分保健所」と答弁いたしましたが、「大分市保健所」の誤りでしたので、訂正をさせていただきます。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　昨年から１年たちましたけど、まだ緊張しております。きょう、もうそろそろ緊張が解けてゆっくりと答弁したいんですけど、８問という大変多い御質問もいただいておりまして、再質問の時間も奪ったというふうに言われましても困りますので……。

　大久保議員さんの、合併についての８点の御質問にお答えします。　まず初めに、任意協の資料や情報などは市民にすべて提供すべきとのお尋ねでございます。　合併問題協議会に係る市民への情報提供につきましては、これまでも、「合併問題協議会だより」の発行、市報への掲載等で協議経過や合意確認された事項の概要について広く市民の皆様にお知らせするとともに、市のホームページには、協議会に提出した議案、添付資料、会議録のすべてを掲載するなど、可能な限り市民への情報提供に努めてまいっております。　今議会で法定協議会の設置に係る議案を御決定いただきますと、４月には法定の合併協議会に移行いたしますが、今後は、合併事務局と情報公開室に閲覧用の資料一式を備えるなど、情報提供手段の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、合併から10年後の市の財政負担の見通しはどうかということでございますが、今回の市町村合併は、少子・高齢化の進行や国、地方を通じた厳しい財政事情など、地方を取り巻く社会、経済情勢が大きく変貌する中で、地方分権が本格的な実施段階を迎え、その受け皿となる市町村の行財政基盤の強化と行政効率化が主たる目的でありますことから、合併の効果をいかに財政運営に反映させるかが重要であると考えております。　その新市の財政運営の指針となる財政計画は、合併建設計画に盛り込まれることとなっており、その素案については公表しております。　この財政計画素案は、平成17年度から平成26年度までの10年間について普通会計ベースで作成しておりますが、作成に当たりましては、通常の財政運営の見通しに国、県の財政支援措置の影響額を考慮いたしております。　その財政支援措置の活用法でございますが、まず、合併特例債につきましては、その償還額の７割が交付税措置されるという非常に有利な起債でありますことから、合併建設計画に掲げられた事業のうち、一般単独の事業や補助率の低い事業に優先的に活用するとともに、国、県の補助金につきましても、費用対効果を見きわめながら有効活用に努めてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、このような基本的な考え方のもと、財政計画の試算では、10年間の合計で歳入歳出ともに１兆5,000億円余りとなり、収支の均衡を保っております。　合併から10年後につきましても、厳しい財政状況が続くものと予想されますが、行財政改革の取り組みなどによって経費支出の効率化に努めるとともに、後年度負担にも十分配慮しながら健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。　次に、上水道、下水道設備及び道路整備などの財政支出についての詳しい資料と市の見解はということでございますが、任意協議会において作成いたしました仮称大分市・佐賀関町・野津原町合併建設計画素案では、１市２町から要望のありました事業を集約しております。　これらの事業につきましては、今後、財政見通しを踏まえる中で、地域バランスや整備手法、事業費などについて協議調整を行うこととし、最終的には法定協議会の協議を経て合併建設計画として成案を得ることといたしております。　したがいまして、歳入歳出など、具体的な数字の確定につきましては、法定協議会移行後となりますので、調い次第公表したいと考えております。　次に、佐賀関町、野津原町、両町の主張も十分尊重すべきということでございます。　佐賀関町及び野津原町との合併協議につきましては、これまでも、事務レベルで調整を行うとともに、それぞれの合併問題協議会におきましても、大分市とそれぞれの町の委員数を同数とし、対等な立場で町側の委員の意見も十分尊重しながら合併協議を進めてまいりました。そして、基本的な協議項目のほぼすべてについて合意に達しましたことから、法定の合併協議会に移行する条件が整い、今議会に仮称大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会の設置議案を御提案申し上げたところでございます。　この法定協議会につきましても、合併の方式は任意協議会の段階で編入合併と決まりましたが、合併協議はあくまで対等の立場ということで、任意協議会と同様に各市町の委員数は全く同数とし、対等な立場で両町の意見も尊重しながら合併協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、野津原町、佐賀関町の町民から公共料金の値上げに対する不安の声があることについてでございますが、さまざまな住民サービスに対する負担につきましては、同一の市民は同一のサービス、同一の負担という負担公平の原則に基づき大分市の制度に統一するということで調整いたしておりますが、水道料金など住民生活に直結するものにつきましては、経過措置を設けることにより両町の町民の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　次に、野津原町の福祉バスは存続すべきということでございます。　本市では、高齢者の移動手段を確保するため、高齢者ワンコインバス事業及びコミュニティタクシー運行事業を新年度に導入することを予定いたしており、合併後は、野津原町の地域を対象とすることについても検討しなければならないと考えております。　こうした事業との兼ね合いもありますことから、今後、法定協議会の場で協議してまいりたいと考えております。　次は、佐賀関町の町立病院の民営化、特別養護老人ホームの民設民営化でこれまでどおりのサービスが受けられるのか不安だという町民の声があることについてでございます。　佐賀関町立病院の民設民営化につきましては、住民の信頼の厚い現病院の副院長を中心とする医師団が受け皿となって、しかも、新病院とあわせて診療所の開設も予定されておりますことから、民営化後は、今まで以上に充実した医療サービスが提供されるものと考えております。　また、特別養護老人ホーム光明園につきましても、現在、既に民営化されており、設置主体が佐賀関町から社会福祉法人に移行しましても、従来と変わらないサービスが提供されるものと考えております。　最後、８点目でございますが、両町の役場の機能を低下させず、町民の不安をなくす努力をすべきと考えるが見解をとのお尋ねでございます。　両町の役場につきましては、大分市の支所という位置づけになりますが、支所の組織や機能につきましては、町民の皆さんの利便性にも十分配慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　川野商工部長。 ○商工部長（川野登志之）（登壇）　大久保議員さんの、大分キヤノンの大分市進出に係る御質問に、大分キヤノン新工場立地推進本部としてお答えいたします。　まず初めに、大分キヤノン進出によるインフラ整備の予算はどの程度になっているのかとのお尋ねですが、新年度予算におきまして約８億1,700万円を措置いたしたところであり、その内訳は、上水道約７億2,700万円、道路に9,000万円を措置いたしております。　また、本年度におきましても約２億8,500万円を措置いたしており、その内訳は、公共下水道に約１億7,000万円、上水道に約１億1,000万円、道路に約500万円となっており、２カ年総額で、現時点では約11億200万円となっております。　次に、197号の鶴崎橋を中心とした交通渋滞の解消はどのようにするのかとのお尋ねですが、都市計画道路の整備を初めとする周辺地域の基本的な交通対策等につきましては、市東部地区の長年の懸案事項であります。　現時点では、キヤノン立地に伴う物流交通量及び通勤等の生活交通量などの実態が明らかでないことから、操業後の状況を踏まえ、県及び公安委員会など関係機関との連携を図る中、県による周辺地域の交通実態調査が予定されておりますので、この結果に基づいて、比較的交通量の少ない路線へ誘導する迂回策なども含め、ソフト・ハード両面からの可能性について総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、地元雇用のお尋ねですが、立地協定の中に地元の優先採用をうたっており、キヤノンの御手洗社長や大分キヤノンの社長に対し、市長がじかに機会をとらえては地元からの採用をお願いいたしているところでございます。　採用計画につきましては、大分キヤノンに確認いたしましたところ、大分新工場での採用は、安岐工場を含め、会社全体で検討していること、生産計画が確定しておらず、採用計画はできていないが、平成17年４月の新卒者の採用は、大学、高専、短大に対し現在募集中であり、高校は、９月中旬に県内を中心に行う予定である、さらに、中途採用は、技術系の経験者を会社のニーズに合わせ随時募集していく予定であり、最寄りでは、５月初めごろ大分キヤノンのホームページや新聞広告の掲載を予定しているとのことであります。　なお、平成18年末には、社員、アウトソーシングを含め1,500人程度の構内就労人員を予定していると表明されており、キヤノンに対し、可能な限り市内からの雇用を働きかけてまいりたいと考えております。　次に、地元中小企業に優先して発注するよう要求すべきだが見解をとのお尋ねですが、今回キヤノンと立地協定を結ぶに当たり、地域振興に関する協力の中で、「会社は、工場の建設及びその運営に伴う所要の資材、物資及び設備の調達に当たっては、できる限り地元業者を利用するよう努め、その活用を図るものとする」と規定したところであり、できる限り市内業者を活用していただくよう要望してまいります。　次に、地元中小企業分野に進出しないよう要求すべきとのお尋ねですが、キヤノンは、近年のデジタルカメラの伸長が著しく、今後の生産増強に対応するために新拠点の建設にかかっており、地元中小企業分野に進出する話はお聞きしておりません。　以上であります。 ○議長（河越康秀）　６番、大久保議員。 ○６番（大久保八太）（登壇）　再質問をいたします。　農業の問題では、部長がるる説明をしながら答弁をいたしました。しかしながら、特に地産地消の取り組みの問題では、昨日も市長がかなり積極的に取り組むような答弁がされましたが、実際には、大分市の地産地消の取り組みというのは、非常にまだ不十分というか、ちゃちというか、大した取り組みはしてないと率直に指摘をせざるを得ないと思います。　そういう点で、１つは、直販所に対する物品助成、これは、テントとかのぼりを借用する制度です。それから、２つ目には、大分市の触れ合い農産物加工品開発事業ということで、これも、もう余り大したことない、と。学校給食への取り組みも非常に不十分ということで、農業を本当に基幹産業として位置づけて、根本的な産業として取り組んでいくということが、特に今、重要だというふうに考えます。　ところが、今の小泉政権は、農業を切り捨てる、そして地方自治体を切り捨てる、国民には痛みを押しつける、未来も痛みを押しつけるというようなことで大変な悪政の限りを続けていると私は思うんです。そして一方では、財界やアメリカ言いなりの政治をやっているということで、その犠牲がやっぱり農業にかかわってきているわけです。　ですから、農業を基幹産業として位置づけるという認識に立ってこの農業切り捨て政策と真っ向からやっぱり対決をして、大分市として、独自に第１次産業を取り組んでいく、積極的に取り組んでいくということが非常に重要だと思うんです。　市長は、市長になるときに「大分が変われば日本が変わる」というふうに言いましたが、この農業の面で、全国的にも先進地がありますので、十分研究をして、積極的に取り組むように要望しておきます。　ちょっと余談でありますけれども、今、小泉政権があらゆる分野で国民を犠牲にしているというようなことで、昔の明治の時代と似通ってきているというふうに思うんです。　正月早々、ある新聞のコラム欄に出ておりましたが、埼玉県の吉田町という山合いの田舎の町がありますが、ここで昨年暮れに向けて「草の乱」という映画を制作する撮影が行われました。これは、明治の圧政に抗して、そして不況と借金にあえぐ秩父の農民がやむにやまれぬ蜂起をした事件でありまして、この運動で自由自治元年を宣言をいたしました。　この闘いの拠点が秩父神社だったそうです。私、行ったことないんですけれども、ここに３匹の猿が彫刻をされております。日光東照宮の猿は「見ざる言わざる聞かざる」でありますが、こういうことをしていたら、今の政治は、全く悪政が一方通行でまかり通るということになるわけで、この秩父神社の猿は、「よく見よく聞いてよく話そう」ということを解説しているそうであります。今の悪政をしっかり見る、そして多くの人がお互いに話し合いをし、集団でこの悪政を包囲していくという意味合いで非常に今の情勢にかなっているのではないかというふうに思います。　この「草の乱」を早く見たいと私は思っておりますが、今の情勢は、こうした悪政がやられているという情勢からすれば、今、全国的にも日本共産党と保守の皆さんとの共同の運動が大きく広がっている条件も、そうした意味であると思います。　私は、時間もありませんが、こういう点について、大いに市独自の施策を農業の分野で産業として位置づけて取り組んでいくことをぜひとも市長に提言をしたいと思います。　それから、鳥インフルエンザの問題でありますが、やはり補償が十分でないとなかなか通報をしない。京都府のような状況になるわけで、我が党は、この問題でかなり国会で取り上げて、やっと重い腰を政府が上げようとしているんですが、こういう点でも、やはり補償を十分にして通報義務をさせるという立場を堅持をして、市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それから、合併問題では、企画部長から丁寧な答弁をいただきましたが、中身は余りないという内容ではないかなと私は思います。そういう点で、この問題は、やはり住民自治、地方自治、憲法でうたわれているこの立場をしっかり踏まえるということになれば、住民の総意をどう掌握し、その立場でやっていくかということになると思います。ですから、法律学者は、この合併問題というのは、一部の市長やその他の管理者が進める問題ではないんだ、住民の総意でこれを進めていく、そうなれば住民投票するのは当然だというぐらい言い切っている学者もいます。　ですから、今後、法定協議会を立ち上げていく場合に、企画部長、そういう基本的な姿勢でぜひとも取り組んでほしいと思います。　それから、合併後の、10年過ぎた後は後年度負担のことも十分考えてやっていくと言いますが、私は、今の政府は当てにならない、合併特例債をしてその補てんがまともに来るかどうかもわからないというような気がしますが、これがまともに来たとしても、10年を過ぎた場合は利子を返済する時期になるわけで、そういう点では、十分そのときを踏まえて事業に取りかかる必要があるというふうに思います。　編入合併について、野津原町や佐賀関町の皆さんの不安や不満を私は言いましたが、部長、口先だけではなくて、十分尊重するということを期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それから、商工行政の問題でありますが、私が言いたいのは、大企業が中小企業分野に進出するという問題。市内の大手の大企業は、布団の丸洗いとか、それから土木関係の中小企業分野に相当進出をしてきております。ですから、それで中小企業が泣いているわけで、そういう中小企業分野に進出しないように、やはり強く要望すべきだと思います。　大企業が来る以前から、中小企業分野に進出するなんかいうのは、これはもう、そういうことは考えられないんで、来てからが問題ですから、そういう点も十分注意をしながらやっていきたいと思います。　もう一言言いますと、200億円投資したとか何千億円投資したとか言っても、地元の業者というのは余り潤ってないですよ。潤うのは、ゼネコンと発注した大企業。この点は、はっきりとやっぱり市としても肝に銘じる必要があると思いますので、そういう点を十分考慮して、今後、行政に生かしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　37番、藤沢議員。 ○37番（藤沢達夫）（登壇）（拍手）　37番、市民クラブの藤沢達夫でございます。　共産党２名の議員さんに挟まれて、発言順位表のように、かなり狭い窮屈な思いをしておりますが、ただいまの大久保議員さんの質問で、少し力が入りましたので、負けないように質問をしていきたいというふうに思います。　質問通告に従いまして、今回は、直近に私が参加をいたしました行事や地域での出来事で感じたことを質問させていただきたいと思います。大変身近でローカルな問題であろうというふうに思いますので、執行部の前向きな御答弁をいただきたいと思います。　まず１点目の、大分市成人記念集会についてであります。　ことしも、各地でいろんな形の成人式が華々しく開催され、新聞、テレビをにぎわしておりました。幸い、本大分市は、好天のもと、城址公園駐車場も活用した中、大勢の若者たちであふれんばかりとなり、式典会場の文化会館では、途中、混乱が起きないかなと冷やりとした場面もありましたが、すばらしい大分の若者たちの企画と自覚で大成功のうちに終了したと思っております。　私は、議員になってから、毎年、市が行う成人記念集会に参列をしております。これは、もちろん二十の人たちに激励をすることとあわせ、若いパワーをいただき、自分が二十に戻ったような感じにとれるからであります。　この集会も、昨年、そして本年とだんだん内容がよくなり、対象人員が減少しているにもかかわらず、出席者は増加しているように感じております。　この成人の日の始まりは、終戦間もない昭和21年11月、埼玉県蕨市で開催された成年式と言われております。敗戦によって虚脱と混迷状態にある世の中を、何としても次代を担う青年たちには明るい希望を持たせ、励ましてやりたいと、時の青年団長が主唱者となって学校のテントの中で行われたとのことです。　その後、昭和23年、国民の祝日に関する法律が設けられ、旧暦の小正月に当たる１月15日が成人の日として祝日になりました。　青年が一人前の成人として国家社会の建設に重責を果たす自覚を新たにし、国民もまた、こぞって青年に期待し、その成長を祝福する趣旨で設けられたものであります。　なお、１月に決められたのは、古くは正月に元服が行われた、したがって、成人を祝うには新年１月が最もふさわしいということで制定されたとお聞きをしております。　このような歴史的背景で始まった成人式を、近年、どう履き違えたか、全国各地で成人式の荒れたニュースをよく耳にするようになりました。これは、青年の自覚はもちろん、祝ってあげる大人の側にも問題があるように感じます。　そのような中、ことしの大分市成人記念集会は、感動の連続でありました。明るい雰囲気のオープニングセレモニー、そして、厳粛に始まった式典では、初めて市長として臨んだ釘宮市長も、初めは少し緊張ぎみではありましたが、華やかな女性や輝く目をした青年の前で、自分も二十に戻ったのではないかというぐらいに興奮し、途中からは原稿を見ずに新成人への期待と激励のあいさつをしておられました。きっとこの市長の気持ちは新成人に伝わり、心に響いたことだろうというふうに思っております。そして、議長の来賓あいさつに続いた後、恒例の新成人の二十の決意であります。　九州電力に勤める阿邊直樹君が力強く堂々と決意を述べられました。すばらしい内容でございますので、少し御紹介をさせていただきたいというふうに思います。　「私の考える大人とは、物事の善と悪を判断し、自分という者の持つ能力や果たさなければならない義務や責任の重大さを認識し、その上でどう行動していくかを決断できるようになった人間です──この後中略をしまして──そしてこの20年間、多くの大人に支えられてきました。物事の善悪を自分で判断し、何をすればいいかを考えて行動できるようになったと思います。しかし、成人になるということは、人に頼ることが多かった私が、人を助け、支える側に立つということだと思います。これからは、大人としてどう行動すればよいか、常に考え、行動していきたいと思います。本日の集会の開催とお祝いや激励をいただいた方々に心から感謝を申し上げます」という内容で締めくくられました。　このようなすばらしい若者たちが育つ環境にある企業、そして我が大分市も、もっと自信を持って新しい町づくりを進め、こうした若者にバトンタッチできる県都大分市にしなければならないと感じてやみません。　そして、最後の圧巻は、大分市出身のユースケ・サンタマリアからのビデオによるお祝いメッセージでありました。成人者も来賓も、会場全員が突然の登場にびっくり、やわらかいスマイルと気取りのないメッセージが大いに会場を盛り上げ、今や、全国ブランドになった注目のタレントからの激励だけに、感激もひとしおだったと思います。　このように、たくさんの有名人を送り出している我が大分市に生まれ、住んでいることに、若者のみならず、私たち来賓も誇りに感じ、自信と勇気を与えてもらったのではないかと感じております。　そして、きっちりと30分で終了した式典、めり張りのきいた大分市の成人式は、毎年どこかの町で起きている荒れた成人式には絶対にならないと私は確信し、大分市の未来は、このような若者がいれば間違いない、大丈夫だと思ったところであります。　このことは、実行委員初め、教育委員会のお世話をしている人たちが、成人の日はだれのためにあるのか、だれがお祝いをしているのかをちゃんと理解しているからこそであると思います。並々ならぬ関係者の御努力に対しまして、敬意を表する次第であります。　そこで、このようなすばらしい大分の成人記念集会を永遠に継続させていくという観点から、次の４点について質問をさせていただきます。　まず、質問の１点目でありますが、教育委員会は、ことしの集会をどのように評価をしたのか。また、成人者でつくる実行委員会の反省点についてもお伺いをいたします。　次に、２点目として、集会参加者人員についてであります。　少子化によって対象人員が減少しているにもかかわらず、参加者は増加しているように感じますが、直近の対象者数と参加者数並びに参加率、そして市外からの参加者数も、わかれば教えていただきたいと思います。　次に、３点目ですが、平成10年の国民の祝日に関する法改正でハッピーマンデー制度が導入され、成人の日が１月15日から第２月曜日に変更されました。土、日、月と、３連休になったことは多くの国民が評価をしているのですが、メーン行事である集会を連休最終日の月曜実施については、多くの成人対象者はもちろん、家族の方々や若者を雇用している企業も、せっかくの３連休を有効に使うために、中日である日曜日に変更してはという意見を多くいただいております。こうすることによって、成人者は同級生と十分に語らうことができ、また翌日、火曜日でありますが、休暇などによる企業や学校への影響が少なくなるという利点もあります。さらに、美容院も休日出勤をしなくてもよくなり、一石二鳥、いや五鳥ぐらいに値するものと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、４点目として、記念集会の今後のあり方についてお伺いをいたします。　とりわけ来年は、このまま順調に合併協議が進めば、佐賀関町、野津原町と一緒になった最初の祝日行事となります。来年度予算も増額で今回提案され、集会そのものもリニューアルをするとなっておりますが、どのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。　また、二十は政治参加の第一歩となります。政治への関心や投票率アップを図るためにも、選挙管理委員会も共催し、何らかの目に見える役割を発揮するような形がとれないのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、２点目の、クリーン推進員制度とごみ収集について質問をいたします。　このクリーン推進員制度は、市民の清掃思想の普及高揚と清掃事業の円滑な運営を図るため、行政と一体となって地域での指導や活動を行っていただくために、昭和55年９月に、大分市クリーン相談員制度が発足をいたしました。　当初は15人でスタートした本制度も、昭和60年には100名となり、校区に２名が配置されるまでになってきました。さらに、人口の増加や缶、瓶、ペットボトルの資源回収開始に伴い、クリーン相談員の任務がますます重要となり、平成10年には120名となりましたが、１人当たりの受け持ち範囲が広過ぎ、きめ細かな指導が困難なことから、平成12年には各自治会に１名の配置となりました。また、相談員という名称では語調があいまいで指導しにくいといった意見があったことから、大分市クリーン推進員として名称変更を行い、現在では、市内で507名の推進員が配置されているとお聞きをしております。　この推進員の役割は、地域における清掃行政のあり方を浸透していくことが重要な役割でありまして、ごみの出し方の啓発、廃棄物減量の啓発、リサイクル推進の啓発、町の美化に関する啓発といった、いわば地域の美化活動の先頭に立ち、行政ができない部分を補うという大変重要な役割を担っておりますが、実際は、地道で気を使い、根気の要る活動任務であるというふうに思います。　私の見るクリーン推進員の印象は、町の美化の啓発どころか、ごみステーションに持ってくる間違って出したごみや夜間に持ち込まれた違反ごみ、また、カラスや猫との戦いであるという印象です。新聞広告の裏紙を利用して自分で書いた看板を立て注意を促す姿をしばしば見かけますが、その方は、明るい表情でカラスや猫にはこの看板がわかりませんからねと冗談が出るくらい真剣に取り組まれている姿には、頭が下がる思いであります。　先日、話をする機会がありました。一番の悩みは、注意することで人間関係が悪くなるのが心配とおっしゃっておりました。また、市との関係では、直接話をする機会はなく、すべて自治委員を通じてであります。自治委員も対応はしてくれておりますが、自分たちの要望や意見を直接聞く機会があればとも言っておられました。　このような、地域でごみとの戦いを日々繰り返しているクリーン推進員の御苦労を感じ取っていただき、将来、真の資源循環型社会構築に向け、本制度のあり方を一考する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　そこで、質問をいたします。　先ほどクリーン推進員の御苦労についてはお話をさせていただきましたが、今後、大分市も、おくれておりますプラスチック類を初め、その他ごみの分別収集を実施しなければなりません。　平成16年度予算には、リサイクルプラザを建設する予算も計上され、いよいよ資源循環型社会の構築が大分市としても最終段階を迎える時期にあると感じております。　私は、今でもたくさんの問題を抱えているごみの問題を市民全体が自分のこととして考え、資源を大切にする気持ちを高めていくには、クリーン推進員の役割ははかり知れないものがあると感じております。

　今後、増大するごみ問題を地域で解決していくには、現在のクリーン推進員では、役割や人数といった観点からは余りにも負荷が大きいように考えます。したがって、市民意識をさらに高め、資源循環型社会を構築させる意味からも、クリーン推進員をふやすなど、新たな取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。　人員の増が難しければ、例えば、クリーン推進員を補完する意味から、クリーン推進応援団なるものを結成させ、推進員の手助けを行い、支援、協力をするといったものができないのかということであります。その応援団には、地元に住む私たち議員や自治会役員、行政施策に詳しい市職員などが団員となって、市民意識が高まり、徹底されるまでの間、応援団制度の導入を図ってはどうかと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。　次に、２点目は、クリーン推進員から要望のある具体的な問題について質問をいたします。　それは、ごみの収集の中の紙類、いわゆる古紙の収集方法であります。　古紙は、他のごみと同一に透明、半透明のごみ袋で出すことになっていますが、重量があるためにビニール袋が破れたり、持ち運びにくいため、さらにビニールの袋の上からひもでくくって出している例もあります。　本来、透明、半透明にしたのは、中身が一目でわかることによるものであると、私は理解をしています。であればこそ、そのまま何もつけなくて出す、ひもでくくった紙や段ボールに何の問題がありましょうか。答弁を求めます。　さらに、木の剪定くずも、ひもでよしとすべきであると考えますが、見解をいただきたいと思います。　３つ目は、現在、県が実施しようとしている美しく快適な大分県づくり条例に対する大分市の影響についてであります。　「ごみゼロおおいた作戦」の展開、環境に関する条例整備、「ごみのポイ捨て条例」制定がその内容となっておりますが、中でも、罰則制度を設けるごみゼロをねらった「ごみのポイ捨て条例」の制定は、県が定める前に県都大分市が取り組まなければならない施策ではなかったかと考えます。この県の美しく快適な大分県づくり条例に対する我が大分市の対応と取り組みについてお伺いをいたします。　以上で、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　藤沢議員さんの、成人記念集会に係る御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、本年度の成人記念集会の評価と実行委員会の反省についてでございますが、本市の記念集会は、新成人を祝福し、地域社会を担う一員としての自覚を促すことを目的に、新成人による実行委員会を組織し、集会を企画、運営いたしております。　本年度は、実行委員会の発案によるビデオレターの新企画を取り入れる中で、今日問題となっているような行動をとる者もなく、終始和やかな雰囲気の中で行われ、十分にその目的を達したものと考えております。　一方、実行委員の反省には、自分たちにとってけじめとなる記念集会に記念品は不要ではないかを初め、実行委員会の設置期間が11月からの２カ月間では短い、多くの若者の意見の反映が必要であるなどが挙げられているところでございます。　次に、２点目の、集会の参加者、対象者の人数についてでございますが、平成13年度、対象者は5,931名、参加者は3,610名、平成14年度は、対象者は5,741名、参加者は3,658名で、参加率はいずれも62.9％でありました。本年度は、対象者は5,811名、参加者は3,763名で、参加率は66.3％となっており、参加人数は年々増加しているところでございます。　また、市外からの参加者数は、本年度1,003名でございました。　３点目の、記念集会を日曜日に開催してはとの御質問でございますが、県外からの帰省者を含め、多くの若者が参加できるということから、平成17年１月９日の日曜日に実施できないか、検討を進めてまいりたいと思います。　４点目の、今後の成人記念集会についてでございますが、新年度の記念集会は、合併直後となりますことから、今後、両町関係者と早目に協議を重ねてまいりたいと思います。　また、新年度は、実行委員の公募やその設置時期を早めるなど、実行委員会の拡充を図り、より多くの若者の意見を取り入れる方向で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　太田環境部長。 ○環境部長（太田薫）（登壇）　藤沢議員さんの、環境部に係る３点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、クリーン推進員をふやすなど、新たな取り組みが必要ではとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、クリーン推進員制度は、昭和55年９月にクリーン相談員15名でスタートし、平成12年には、名称をクリーン推進員に変更し、同時に、各自治区ごとに１名を配置して、大幅な増員を図ったところでございます。　クリーン推進員は、自治会長の推薦をいただき市長が委嘱しており、その活動内容は、ごみの正しい出し方の指導、有価物集団回収の促進及び回収団体の育成、町の美化対策の指導などとなっており、特にごみステーションの美化活動に御貢献をいただき、成果を上げていただいているところでございます。　しかしながら、御指摘のとおり、クリーン推進員個人が地域において活動することには、身近であるがゆえの限界があります。　そこで、来年度がクリーン推進員の２年の任期の改選期に当たりますので、この機会に全校区それぞれの自治会に所属するクリーン推進員で組織する校区クリーン推進員連絡協議会を設立していただくよう自治会長に協力を依頼しており、現在、組織化に向け取り組んでいるところでございます。　この校区クリーン推進員連絡協議会を設立することにより、クリーン推進員同士のコミュニケーションやクリーン推進員と各清掃事業所に配置している清掃指導員との意思の疎通や情報交換が図られ、一貫した清掃行政の推進が可能となり、ごみステーションの美化はもとより、さまざまな美化活動が校区単位で組織的に対応できるようになると考えております。　御質問の、クリーン推進員の増員についてでございますが、限られた予算の中で行政改革を推進しておりますことから、当面は、校区クリーン推進員連絡協議会の組織化を図ることにより、現状の中で活動を強化してまいりたいと考えております。　また、クリーン推進応援団のような制度の導入を図ったらどうかとのお尋ねでございますが、既に豊町２丁目自治会では、70歳以上の高齢者９名の方々を、生きがいづくりと地域の美化活動を目的に、クリーン委員として自治会長が任命し、ごみステーションの分別整理、資源ごみのリサイクル等についてクリーン推進員への支援、協力をいただいております。　御指摘の、クリーン推進応援団の結成につきましては、先ほど申し上げました校区クリーン推進員連絡協議会の組織化を図ることとあわせて、今後、豊町２丁目のように、地域ぐるみで町の美化に取り組んでいる自治会を全市的に広げていきたいと考えております。　次に、２点目の、紙や木の剪定くずなどの出し方は、ひもでもよいのではないかとのお尋ねでございますが、本市では、他のごみとの排出方法の整合性を保つこと、雨によるぬれ防止を図ること、ひもが緩いと解けて風で飛散することや収集時に散乱するおそれがあること、あるいは、１つ例外をつくると歯どめがきかなくなることなどを理由に、排出方法は、一律透明または半透明の袋で出していただくことといたしております。　全国的な排出方法を見てみますと、資源である古紙につきましては、ひもでの排出が多いようですが、その他の廃棄物につきましては、ごみ袋の有料化等の関係もあり、指定袋での排出を義務づけている自治体が多いようでございます。　また、合併を前提に調整をしております佐賀関町や野津原町では、古紙についてのみひもで排出している実態がございます。　したがいまして、古紙につきましては、ひもまたは透明袋いずれかの選択性について、実施に向け関係者と協議してまいりたいと考えております。　なお、家庭からの剪定くずにつきましては、垣根の剪定枝葉や、庭の草、落ち葉等が考えられますことから、ごみステーションや収集作業時のごみ散乱防止には、袋による排出の方が適している点もございますので、今後、研究してまいりたいと考えております。　次に、３点目の、美しく快適な大分県づくり条例に対する大分市の対応と取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、昭和61年に大分市環境美化に関する条例を制定し、環境美化の保持や廃棄物の不法投棄の禁止、空き缶等の散乱防止に努めてきたところでございます。　今回、大分県が本年４月からの施行を予定して今県議会に上程しております美しく快適な大分県づくり条例につきましては、各主体の責務、市町村条例との調整、環境美化の推進、環境への配慮、罰則などで構成をされております。　お尋ねの、この県条例に対する本市の対応と取り組みにつきましては、現在、各関係課で協議中でございますが、本市の条例で定めていない事項につきましては、基本的には県条例の適用を受けることとなりますことから、罰則等への対応も含め、県との密接な連携をとりながら、県条例施行後の本市における状況把握に努め、本市独自の条例化が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　藤沢議員さんへの答弁に、１つ答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。　20歳は政治参加の第一歩となることから、政治への関心や投票率のアップを図るためにも、選挙管理委員会も共催するような形がとれないかというお尋ねでございますが、若者の政治への関心や投票率アップを図ることにつきましては、これまでも選挙管理委員会作成の啓発チラシ等を配布してまいりましたが、今後とも、効果的な方法について対応を考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　37番、藤沢議員。 ○37番（藤沢達夫）（登壇）　余り時間かかりませんから、１点の質問と１点の要望をさせていただきたいと思います。　教育長、どうもありがとうございました。来年は、ぜひ日曜日に向けて実施をするようにお願いを申し上げます。　それから、環境部長も本当にありがとうございました。　私からの再質問でありますけれども、先ほど言いました国民の祝日は、月曜日にハッピーマンデーと言われる日にちが、成人の日と海の日と敬老の日と体育の日があるわけでありますけれども、私、個人的に言いますと、この体育の日が10月10日から変更になったのは非常に残念であります。　私と思いが一緒の人は、もう１人おります。社民クラブの、私の尊敬する篠田議員さんであります。10月10日が誕生日ということでありますから、これは、個人的なことでございますので、議事録外にしていただきたいというふうに思います。　本題に入りますけれども、このいずれの日にちも、４日間あるんですが、私は、月曜日よりも日曜日にした方が、先ほど言いましたように、家族もいいし、本人もいいし、絶対効果はあるというふうに思います。まさに来年は、日曜日に成人式がありますから、ハッピーマンデーならぬ、ビューティフルサンデーになるのではないかなというふうに、ちょっと発音が悪いですけど、なるんじゃないかなというふうに思います。　その理由として、私は、６点ほどあるのではないかというふうに思います。先ほど言いました３日連休の中日にすれば、準備や片づけが有効で合理的である、それから、日曜日に祝日を変更しても影響はない、法律は、その翌日が振り替え休日である、それから、参加者も、次の月曜日が休みなので十分休養がとれる、家族も３日連休を有効にエンジョイできる、振り替え休日となった月曜日は、これは私の案ですが、国民の休養日として、レジャー施設などは平日料金にする、これは、ゴルフ場なんかもそうですね。そうすれば、多くの国民からも賛同が得られるはずであります。そして、最後にもう１つ、釘宮市長の政治姿勢である大分から国を変える、この取り組みの一番早い実現性のある第一歩ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　以上の見解を、企画部長か総務部長かよくわかりませんが、御答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、環境部に対して要望を、お願いをいたします。　先ほど、県の美しく快適な大分県づくり条例がありましたけれども、中でも「ポイ捨て条例」は、県の制定前にやっぱり大分市が先んじてやらなければならないことではなかったかというふうに思います。　私が昨年の11月に姉妹都市オースチンを視察したときの感想は前回の議会で報告をいたしましたけれども、オースチンの町にはごみが全く落ちておりません。まさにごみゼロのきれいな町であります。その施策について資料をいただいて帰ったんですが、英訳ができないので、昨年１年間オースチンに派遣されておりました税制課の女性職員がおります。この方は、まだまだメールのやりとりをしているとお聞きしたので、その人に訳していただきましたが、オースチンでは、自分で出したごみは自分で責任持って処分する、いわゆる金を払って処理をするという法律があるそうです。もちろん違反すれば、罰則、罰金があります。その罰金が払えない人は、数日間の清掃作業の奉仕をするようであります。　こういった事例は、大分県もありますね。交通違反者に対して、免停期間を短縮するために賀来の交差点の前で看板を持って交通安全を呼びかけている、この中にはそういう方もおられたかもしれませんが、こういう社会参加活動という罰則も同じ考えではないかなというふうに思います。　この問題でございますけれども、きれいな町にしていくには、やはりこれからは有料化を考えていかなければならない、罰則を与えなければならない時代が来るのではないかというふうに思います。　ぜひとも環境部長、早急に担当課長さんと一緒にごみゼロのオースチン市に行ってレクチャーを受けるとよいと思います。そのときは、税制課の、私がお聞きした女性職員さんを一緒に連れていけば、全く心配がございませんので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　藤沢議員さんの再質問にお答えいたします。　国民の祝日の中で、成人の日や体育の日など、いわゆるハッピーマンデー、この祝日を日曜日に変更する法律改正を大分市から発信してはどうかということでございますが、国民の祝日を月曜日にしましたのは、もう藤沢議員さん先ほど言われましたように、３連休をふやすということで、余暇活動の機会がふえることによってゆとりのある生活スタイルが実現して、レジャーとか旅行とか、そういった家族の団らんなどの仕事を離れた有意義な時間が創出されるということであったと思います。　現在、法律の改正によりまして３連休の回数はふえており、そういった目的は達成されていると考えております。ただ、平成12年に法が変わったときに、国民の祝日に関する法律を改正したんですが、基本的には、国民の祝日、これも休日です。また、日曜日も休日ですね。だから、休日の日曜日を休日の祝日が食べるというか、そこに入るという法制的なちょっと懸念もあったんじゃないかというような考えもありますし、先ほど言われました３連休の中の中日を、今度、仕事するとかいろんな行事が入るというと、その３連休の中で連休というのがなくなるというような、反対に考えると、それは行事を変えればいいんですけど、休みとしては、今度は連休がなくなるというような考えもございますので、実情等を調査しまして、その必要性があるかどうかを研究してまいりたいと考えております。　ただ、成人祝賀会などの行事の実施日を、例えば、夏に行っている市町村もありますが、あえて日曜日に祝日を指定する改正を行うのではなくて、国民の祝日に合わせて開催するより、その３連休の中日の日曜日に開催する方がその行事内容から見てより効果的であると判断された場合、先ほど教育長も検討するというような御答弁を申し上げましたけど、そういった部分につきまして、日曜日に開催することも考える必要があろうかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　４番、廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）（登壇）　日本共産党の廣次忠彦です。　幅広い方々の要望をいただいてこの壇上に立っております。順位表も広く使わせていただいております。ありがとうございます。　それでは、通告に沿って質問をいたします。　最初に、平和・民主主義にかかわる問題について質問いたします。　１点目は、有事関連法案にかかわってであります。　今月９日、米軍支援法案など、有事法制関連７法案と３条約案を、政府は国会に提出しました。　今回の有事関連法案は、昨年６月に成立した武力攻撃事態法の制定などの有事法制に即して米軍支援の内容を具体化することを目的としたものです。　米軍支援法案では、予測事態の段階から自衛隊が米軍に弾薬などの物資や役務を提供できます。また、自治体なども、米軍支援が責務として強制されます。　特定公共施設等利用法案でも、管理者である自治体が拒否をすれば、首相の権限で強制利用できるとしています。　国民保護法案では、米軍と自衛隊が軍事行動を自由に行うために、国民に罰則つきで協力を求めることになります。　戦争やテロをなくしたいという願いを逆手にとって、米軍の戦争のための海外派兵国家体制づくりは、絶対に許されるものではありません。　そこで、質問をしますが、有事関連法案が制定されれば、市民の暮らしにも重要な影響を及ぼすと考えますが、見解を求めます。　あわせて、国に反対の立場を表明する考えはないか、見解を求めます。　２点目に、米海兵隊の日出生台での演習についてであります。　１月26日から２月３日の間、２年ぶり５回目の米海兵隊の実弾砲撃演習が日出生台演習場で行われました。今回の演習は、兵員、砲門、車両ともに前回よりふやされました。沖縄と同質同量という約束はほごにされ、夜間訓練、生物化学兵器対応訓練、ゲリラ戦の訓練なども実施されていることが明らかとなっています。　私も、この演習の監視行動に参加をして、不気味な砲撃音と地響きのする着弾音を体感する中で、イラクなどで罪のない市民がこうした訓練を受けた米軍によって殺傷されていることに改めて怒りを感じました。　そして、演習終了後の２月７日と９日に、慰問とは別に大分市への自由外出が行われました。この外出は、訓練の一環として行われていましたが、社会的モラルに反すると思われる光景も私自身目撃しました。米海兵隊の演習、外出によって、県民、市民の平和と安全が守られない状況になりつつあると思います。　そこで、質問をしますが、日出生台での米海兵隊の演習中止を求めること、演習後の自由外出をやめるように要求する考えはないか、見解を求めます。　３点目に、平和事業の拡充について質問をします。　平和都市宣言20周年の節目に当たり、長崎市で開かれるピースフォーラムへの参加などの記念事業が計画、予算措置されていることに一定の評価をするものです。　第２次世界大戦の痛苦の反省の上につくられた憲法をないがしろにする動きが強まっているときだけに、記念事業に終わらせるのではなく、事業の継続、拡大をする考えはないか、見解を求めます。　次に、環境行政について質問をします。　１点目は、ごみの減量対策であります。　大分市のごみ処理量の平成５年度から14年度の10年間の推移は、家庭ごみは９万トンから10万トンの間を推移しており、市民１人当たりにすると、漸減をしています。一方、事業系の一般ごみの搬入は、平成５年度の2.3倍にもなっています。　家庭ごみだけでなく、事業系一般ごみの減量対策の努力をしていることは評価をしますが、しかし、全体としてごみの量を減らすことができていないことは、環境の面からも、市の財政的な面からも重大な問題と思います。　そこで、質問をしますが、徹底した分別、再資源化、リサイクルを進め、ごみ減量を進めるためにどのような対策をとろうとしているのでしょうか、また、リサイクルプラザの建設、稼働がごみ減量に効果を発揮することを期待をしていますが、実効ある施設にするためにどのような検討をされているのでしょうか、あわせて見解を求めます。　２点目は、事業系ごみの施設使用料についてであります。　事業系ごみの施設搬入使用料が来月から最大４倍もの値上げが実施される予定となっています。これに対して、ごみ回収業者や市民の皆さんから、お客さんに転嫁をすればほかに行ってしまう、あるいは、商店や消費者にも負担がふえるなど、批判の声が広がっています。　市当局は、値上げによって他都市からのごみの流入を防げ、８割弱になるのではないかと試算をしているようであります。　しかし、値上げによって、全国的には、最も減少したのは北九州市の77％、逆に15％もふえた自治体もあります。平均でも96％程度となっています。使用料の値上げは、業者と市民の負担をふやすだけで、ごみの減量には役立たないと思われます。　そこで、質問をしますが、使用料の値上げによって回収業者や商店、市民にどのような影響が出ると考えているのでしょうか、また、値上げを凍結し、実施する前に関係業者や市民の声を広く聞く考えはないのでしょうか、２点について見解を求めます。　あわせて、事業系ごみの分別を促進し、ごみの減量を進めるために、零細な回収業者には設備の充実を進めるための支援、共同での回収による分別の促進、有価物の回収補助などを進めてはどうかと考えますが、見解を求めます。　佐賀市では、小規模事業所ステーション排出登録制度として、日常出るごみの量や種類が一般家庭と同等であること、地区の自治会長とごみステーション管理者の承認を得ることなどを条件に、ステーションにごみを出すことができるようになっています。こうした事例も参考にしながら、ＮＰＯなど非営利事業所の負担をふやさないための対策をとる考えはないのでしょうか。

　また、事業者が段ボールや古紙などの有価物を市のステーションに出すことを認めれば、事業系ごみ減量の対策の一助となるのではないでしょうか、見解を求めます。　次に、商工行政については、小規模修繕工事登録制度──仮称について質問をします。　埼玉県下の自治体での取り組み事例を以前紹介し、大分市でも実施するよう要求してきました。しかし、でき上がりへの不安などから、検討する考えがないと回答してきました。　しかし、本体工事に責任を負うのではなく、現存する構築物のごく簡易なものの修理などを発注するものであり、でき上がりの遜色はほとんど考えられません。　また、先進地埼玉の関係者は、その地域にある業者が仕事をするので、業者は手を抜かないし、抜けないと話をされていました。　先日、新潟市を視察した際、行政改革を進める中で、４月から小規模修繕工事登録制度を実施する準備がされていました。この制度の実施効果を、小規模の市内中小業者を積極的に活用し、受注の機会を拡大することにより市内経済の活性化を図るとしています。今後、零細業者のためのこうした施策は、広がるものと思います。　そこで、質問しますが、大分市でも検討する考えはないか、見解を求めます。　次に、交通対策について質問をします。　１点目は、渋滞解消、緩和と道路整備についてであります。　国道10号旦野原─中判田間の国道10号の渋滞解消を目的に旦野原交差点改良が行われ、渋滞の解消が一定進んだようにも見受けられます。　しかし、市内から判田方面に向かっての朝７時ごろからの混雑は、依然として残っているようにも思えます。　高江踏切も、10号線に右折レーンがないため、混雑を招く要因となっていると思います。　また、国道210号田原─挾間間の渋滞、国道10号宮崎交差点付近の渋滞など、解決が急がれると思います。　そこで、質問しますが、市内の渋滞解消、緩和の対策をどのように進めているのでしょうか。　また、国道10号旦野原─中判田間の拡幅、高江踏切の改良などを国に要求していく考えはないのでしょうか、見解を求めます。　２点目は、交差点と信号機の改良についてです。　大分市内には140カ所に押しボタン式信号機があり、その中には、文字盤が見えにくくなっている信号機もあります。例えば、国道10号宮崎南交差点にある押しボタン式信号機の文字盤が見えにくく、故障していると思った歩行者が信号の変わるのを待たずに事故に遭ったという話も聞きました。こうした事態は、一刻も早くなくすことが重要であります。　また、信号機の関係では、発光ダイオード使用の信号機に変えることによって誤認が減っていると聞いています。　そこで、質問しますが、押しボタン式信号機の定期的な検査、取りかえで文字盤の正確な確認ができるようにすること、発光ダイオード使用の信号機への取りかえは、幹線道路だけでなく、交通量が少なくても日光の差し方によって誤認しやすい信号機についても取りかえを進めること、こうしたことを関係機関に要望する考えはないでしょうか、見解を求めます。　あわせて、歩行者と車両の交差を分離した交差点では、スクランブル横断の標識を設置する考えはないでしょうか、見解を求めます。　３点目に、市道の交通規制について質問をします。　先日、Ｔ商業施設の付近を走行していたとき、付近には警察当局や市の標識は見受けられないのに警備員が指示を出していました。　以前にも同様の事態があったので、交通事故の危険性があるのであれば、一事業者の判断ではなく、公的機関として措置をとっていることを表示すべきではないかとお願いをした経過があります。　しかし、今回の事態を見たとき、交通量の多いときには事業者の意思で実施されているのではないかと思いました。　そこで、質問しますが、市道の交通規制において、前述のような通行規制は許されるのでしょうか、あわせて、今後の対策をどのように進めるのか、見解を求めます。　最後に、教育行政については、学校給食について質問をします。　大分市の場合、食材費以外に、洗剤や給食エプロン代などの消耗品費以外にガス代まで給食費に上乗せしていることを、昨年の我が党議員の質問に、学校給食法第６条をもとに、人件費や給食施設及び設備に要する経費とその修繕費であり、それ以外は保護者負担として、給食にかかわる食材費、光熱水費のうちガス代、消耗品と位置づけて保護者負担をしていると答弁をしています。　しかし、2000年度当時で、中核市27市のうち、ガス代を保護者負担にしているところは、大分市と岡山市、和歌山市の一部だけです。　学校給食法第１条の「目的」では、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民生活の改善に寄与する」ことが示されています。そして、第２条「目標」において、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」など４つの目標を定めています。そして、第３条で、学校給食を行う義務教育諸学校は、学校教育法で規定する小中学校などであることを明記しています。　そこで、質問しますが、学校給食は、教育の一環として市が責任を負うべきものと考えますが、なぜ食材費以外のものまで徴収するのでしょうか、見解を求めます。　さて、学校給食で、中学校のうち19校で給食運営費を保護者から毎月50円から150円徴収をしています。その使途は、各学校によって多少違いますが、事務員の給料や給食費未納者の立てかえなどに使われている学校があります。　学校給食法施行令第２条では、学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費は義務教育諸学校の設置者の負担であることを明記していますし、昨年３月議会での我が党議員の質問にもそのように答弁をされています。　そこで、質問しますが、市の責任で実施されるべき学校給食の給食費をＰＴＡに徴収させることは問題であり、市が振り込みや口座引き落としなども含めて直接集金する考えはないか、見解を求めます。　あわせて、学校単位で徴収するのであれば、ＰＴＡなどに負担させるのではなく、施行令第２条にあるように、教育委員会の負担にすべきと考えますが、見解を求めます。　現在、保護者の口座から引き落とし徴収をしている学校がありますが、一部の金融機関で１回105円の手数料が必要になると聞いていますが、給食費も公共料金と同様に位置づけ、引き続き無料にするように関係機関に要求する考えはないでしょうか、見解を求めます。　最後に、未納者分の立てかえについてであります。　この問題でも、我が党議員の質問に対して、教育長は、「給食費の未納分を、支払っている保護者が負担している実態があるとすれば、不適切と思う」と答弁をされております。　そこで、質問しますが、給食運営費の調査をされたと聞いていますが、不適切な状況はなかったのでしょうか、また、未納者の対策は、学校に任せるのではなく、教育委員会で責任を持つべきと考えますが、見解を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時53分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　廣次議員さんの、平和・民主主義についての御質問にお答えいたします。　まず１点目の、有事関連法案の制定は、市民の暮らしに重要な影響を及ぼすと考えるが見解をと国に反対の立場を表明する考えはないかについてでございますが、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が昨年の６月13日に公布、施行されましたことに伴い、施行後１年以内をめどに国民の保護に関する法制の整備を行うことが義務づけられており、政府は、有事に関連する７つの法律案と３条約案を、今月９日、国会に提出いたしました。　今回提案されました有事関連法案の中で中心となります国民保護法案は、我が国が他国からの攻撃を受けた場合などの、いわゆる有事に際しまして、国民の生命や財産を守るため、避難、救援、被害の最小化を図るため、国、都道府県及び市町村の役割分担等を定めたものであり、市民生活に深いかかわりがあるものと考えております。　これら有事関連法案につきましては、今後、国会の中で審議が進められますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、市民生活に深いかかわりがありますことから、地方公共団体などの意見を尊重しながら慎重なる審議がなされることを望んでいるところでございます。　２点目の、日出生台での米海兵隊の演習中止及び演習後の自由外出をやめるように要求する考えはないかについてでございますが、日出生台演習場での米海兵隊による演習は、本年１月26日から２月９日まで、約220人が参加して行われたところでございます。　また、米海兵隊員が、２月７日と９日の両日、日本の文化などに触れ、周辺地域社会に対する理解を深めるとともに、休養を兼ねるとの目的で自由外出が行われました。　これら米海兵隊の日出生台での演習や自由外出につきましては、日米間での取り決めの中で実施されるものと受けとめているところであり、演習中止などを求める考えはございませんが、演習等が実施された場合には、これまで同様、安全対策を図り、関係機関との連携を密にしながら市民の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　３点目の、平和都市宣言20周年記念事業の継続、拡大をする考えはないかについてでございますが、平和都市宣言から20年目に当たります本年は、その記念事業として、原爆写真パネルの展示や、長崎市から原爆体験者をお招きし被爆体験講話を開催するほか、昨年のムッちゃん平和祭20周年の記念事業としても実施しましたが、長崎市で開催される青少年ピースフォーラムにムッちゃん平和祭弁論大会で入賞した小中学生10名を派遣するよう計画しているところでございます。　これら平和事業の継続、拡大につきましては、事業によっては毎年実施することが難しい面もありますが、節目節目をとらえて実施できるよう、今後とも平和事業の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。　次に、小規模修繕工事登録制度の実施について検討する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。　本市におきましては、本市が発注する建設工事の指名競争入札に参加しようとする者の資格審査及び入札参加者などの選定につきましては、大分市建設工事指名競争入札参加資格審査要綱に基づいて行っております。　登録業者となるための資格要件としては、建設業者であること、経営事項審査を受けていること、市税を完納していることを求めているところでありますが、これらは、すべて公共工事を担っていただく建設業者に当然求められる施工能力、資力、信用が備わっているかを問うているものでございます。　また、平成13年３月に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる適正化指針におきましても、業者にさらなる技術力、施工能力を求め、これらに不安のある、いわゆる不良、不適格業者の排除が強く求められているところでもございます。　さらには、導入済みの他市などによりますと、書類作成などに難があり、技術力に不安があるなどが指摘されているところでもあり、現在のところ、導入することは考えておりませんが、現在受注している有資格業者との均衡、影響などを勘案する中で、他都市の状況などを十分把握し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　太田環境部長。 ○環境部長（太田薫）（登壇）　廣次議員さんの、環境部に係る７点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、徹底した分別、再資源化、リサイクルを進め、ごみ減量を進めるためには、どのような対策を進めようとしているのかとのお尋ねでございますが、昨年３月に大分市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしましたことは御案内のとおりでございます。　本計画では、「一人ひとりが環境を大切にする心を持ち、ごみの発生が少ないまち」「社会全体でごみ処理に取り組み、リサイクルの進んだまち」「環境に配慮した適正な処理体制が整備され、衛生的で安全・快適な生活環境が保たれているまち」の３つを基本目標に掲げるとともに、ごみ排出量の削減、リサイクル率、最終処分量の削減の各数値目標を設定し、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たす中、資源循環型社会の形成に取り組んでいくこととしており、今後、この計画に沿った施策を展開してまいりたいと考えております。　あわせて、常時の啓発活動を初め、クリーン推進員さんと協働しながら、排出時におけるステーションでの分別指導等を行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の、実効あるリサイクルプラザにするためにどのような検討をしているのかとのお尋ねでございますが、本市では、可燃ごみ、不燃ごみに加え、資源物として、缶、瓶、ペットボトル及び古紙、布類の分別回収に取り組んでおりますが、さらに、現在不燃ごみとしておりますその他プラスチック製容器包装の分別回収を開始したいと考えております。　その受け入れ施設となりますリサイクルプラザには、容器包装リサイクル法に定める品目を初め、佐野清掃センターと鬼崎不燃物処理場にございます粗大ごみ処理施設が老朽化してきているため、これにかわる施設整備の充実も検討しております。　また、市民への啓発施設として、自分の目で見て触れて体験する中で分別、リサイクルの意識を高揚させるため、粗大ごみの再生品展示スペース等を併設したいと考えております。　次に、３点目の、廃棄物処理施設使用料の値上げによってどのような影響が出ると考えているのかと、４点目の、値上げを凍結し、実施する前に関係業者や市民の声を広く聞く考えはないかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　本市の施設使用料は、平成６年４月１日の改正以来、実質10年間据え置き、この間、ごみ減量、リサイクルの啓発や分別回収など各種の取り組みを行ってまいりましたが、近年、事業系ごみ、とりわけ事業系の可燃ごみがふえ続けております。　このため、他都市と比較しても安価である施設使用料について、事業者責任の原則に基づき、ごみ処分費用に対する応分の負担をしていただくとともに、事業系ごみの排出抑制という観点から、現在、可燃ごみ１トン当たり3,500円、不燃ごみ１トン当たり2,000円となっております施設使用料を、事業系の可燃ごみ、不燃ごみとも１トン当たり8,000円に改定することといたしたところでございます。　これにつきましては、全国の使用料の調査結果によりますと、ごみ処分原価に占める施設使用料の割合は約６割であり、これを本市に適用し施設使用料を設定した場合、１トン当たり１万円を超える額となることから、約５割となる１トン当たり8,000円が妥当であると判断したところでございます。　さらに、近隣他都市と比較して本市の施設使用料が安価であることによるごみの流入などが憂慮されますことから、早急な実施が求められております。　施設使用料の改定につきましては、市民や関係団体の代表から成る大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会において毎年施設使用料の見直しが議論されてきており、また、大分市一般廃棄物処理基本計画の策定作業の中で、各界各層の代表から成る大分市清掃事業審議会に諮問し、施設使用料の改定の必要性について議論していただいております。　また、昨年の第３回大分市議会定例会の一般質問に対する答弁で早急に施設使用料の改定を検討したいとお答えしておりますし、同定例会の厚生常任委員会の中でも、全国各都市の施設使用料の現状の調査結果を御報告し、本市の施設使用料の改定の必要性について、多くの委員から御理解を賜っております。　さらに、昨年９月19日付の合同新聞に「他地域より安い処理場への搬入料　大分市が値上げ検討」と大きく掲載していただきましたことから、事業者の方々にも本市の実情を認識していただけているものと考えております。　厳しい経済情勢の中ではありますが、事業系ごみの収集運搬料金に施設使用料の値上げ分を適正に上乗せすることによって、ごみ処分費用に対する応分の負担をしていただくとともに、ごみ減量、リサイクルの必要性について、収集業者のみならず、ごみ排出事業者の方々にも御理解いただくとともに、ごみの再使用、再資源化の推進にさらに努めていただくよう期待をしております。　次に、５点目の、事業系ごみの分別を促進し、ごみの減量を進めるために、零細な回収業者には設備の充実を進めるための支援、共同での回収による分別の促進、有価物の回収補助などを進めてはどうかとのお尋ねでございますが、廃棄物処理法では、「事業者の責務」として、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」こととなっており、零細な回収業者に対する支援につきましては、回収業者全体から見た場合、不公平を生じますことから、困難と考えております。　また、共同での回収による分別の促進や有価物の回収補助につきましては、ふえ続ける事業系可燃ごみの中でも、特に紙類への対応をするため、平成14年度に商店街古紙リサイクル支援事業を立ち上げ、市内34の商店街に呼びかけを行ってまいりました。残念ながら、各商店街はそれぞれの事情を抱えており、最終的に実施できたのは２団体だけでありました。　したがいまして、今後は、排出事業者に対しましては、資源物のリサイクルルートを整備することや、事業者の意識改革のための啓発に力を入れてまいりたいと考えております。　次に、６点目の、佐賀市における小規模事業所ステーション排出登録制度の事例も参考にしながら、ＮＰＯなどの非営利事業所の負担をふやさないための対策をとる考えはないか、それと７点目の、事業者が段ボールや古紙などの有価物を市のステーションに出すことを認めてはどうかとの御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　先ほど御説明申し上げましたように、廃棄物処理法では、「事業者は、その事業に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と規定をされております。　本市におきましては、ふえ続けるごみへの対応や資源物の分別収集への対応から、事業系ごみの収集運搬につきましては、平成９年度から、事業者責任の原則のもと、自己搬入もしくは収集運搬許可業者によるものといたしております。　小規模事業所ステーション排出登録制度についてでございますが、佐賀市では、平成８年３月から家庭ごみの有料化を実施しておりまして、登録事業者がステーションへ排出する場合、有料指定袋を購入することとなり、ごみ処理費用における対象外事業者や直接搬入されるごみとの均衡が図られておりますが、本市におきましては、家庭ごみの有料化が実施されていないことから、これら事業系ごみ全般にわたっての均衡が図れないこととなります。　また、ステーションに排出されるごみ量によっては、現行の人員、機材では対応しきれず、新たな財政負担が生じることや、現在事業系ごみの収集運搬を行っております許可業者への影響も懸念されるところでございます。　以上のことから、現状では、佐賀市と同様の制度の導入は困難と考えておりますが、事業系ごみの資源化につきましては、今後、事業系ごみの実態把握を行う中、ごみの種類、性状、量に即した自主的リサイクル活動を誘導していくとともに、段ボールや古紙など、家庭ごみと一体的に資源化できるものにつきましては、ＮＰＯなどの非営利事業所の負担軽減策を視野に入れ、行政による関与についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　首藤土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤憲治）（登壇）　廣次議員さんの、土木建築部に係る３点の御質問にお答えいたします。　まず、渋滞解消、緩和と道路整備についてのうち、１点目の、市内の渋滞解消、緩和の対策をどのように進めているのかとのお尋ねでございますが、これまで、市内の渋滞対策につきましては、本市を初め、国や県などの道路管理者のほか、県警本部などで構成されている大分県交通渋滞対策協議会を中心に、第３次渋滞対策プログラムのフォローアップや道路整備の進捗状況把握、また、新たな渋滞箇所の情報収集等をもとに、改めて市内外の渋滞ポイントの抽出調査が現在進められております。　このため、今後は、これらの状況を見据えた上、ハード面の対策につきましては、渋滞ポイントである交差点の改良や関連するバイパス整備、現道拡幅などの交通容量拡大策のほか、中心市街地での大分駅付近連続立体交差事業の推進など、各道路管理者や施設整備を行う事業者間の連携を図りながら、早期に効果を得られるよう効率的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、ソフト面からは、信号機の集中制御や標識、標示の改良、正確でよりリアルタイムな道路情報の提供のほか、ＮＴＴ、ガス、上下水道などの占用施設の工事発注期の調整や時差通勤の拡大、さらに、自家用車からバスやＪＲへの乗りかえを促進するパーク・アンド・ライド及び有料道路の料金低減によるロードプライシングの社会実験など、交通管理者や交通事業者などとの連携の上、公共交通の利用促進を中心に、利用者の方々の理解と協力をいただけるよう、地域の交通特性を生かした移動の手段変更策等の積極的な推進を図るなど、ハード・ソフト両面の対策を講じながら交通渋滞の解消や緩和を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、国道10号旦野原－中判田間の拡幅、高江踏切の改良などを国に要求していく考えはないかとのお尋ねでございますが、平成14年３月の旦野原交差点改良事業の完成、また、戸次－犬飼拡幅につきましても、犬飼バイパスの仮称新犬飼橋接続部を除く区間が同じく４月に完成しましたことから、課題となっておりました旦野原交差点の渋滞解消と中判田地区以南の４車線化による円滑で安全な交通の確保が図られたところであります。　この結果、大南地区の国道10号は、旦野原－中判田間が未整備として残ったところでありますが、道路を管理しています国土交通省に伺いましたところ、旦野原－中判田間約３キロメートルの区間につきましては、測量や地質調査が進められ、渋滞ポイントに位置づけされた大南団地入り口などの交差点改良の検討が行われているとのことであります。　本市といたしましても、大南地区の国道10号全区間の拡幅整備に向けて、関係地域で組織されております国道10号改良促進期成会とともに、国土交通省や県に対し、高江踏切等の改良も踏まえた当該区間の早期事業着手について、今後とも要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の、市道の交通規制についてのお尋ねでございますが、御指摘の、市道が隣接するわさだタウンにつきましては、計画当初から大型商業施設を中心とする周辺地域の交通渋滞対策が懸念されましたことから、施設のオープンに先立ち、公安委員会や地域の関係者を交え、交通規制等についての話し合いが行われたと聞いております。　地域の生活道路として供用されております市道において、地域住民等の日常的な車両交通に際し、行き過ぎた交通規制については、生活道路本来の機能を確保する視点からは、好ましくないと考えております。　なお、道路上の交通規制に関しましては、公安委員会が所管しているところでありますことから、早急に事実確認を行うとともに、適正な道路交通のあり方について、必要に応じ公安委員会に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（河越康秀）　橋本市民部長。

○市民部長（橋本靖夫）（登壇）　廣次議員さんの、交通対策についての御質問のうち、市民部に係る３点のお尋ねについてお答えいたします。　１点目の、文字盤が見えにくくなっている押しボタン式信号機の定期的な検査と取りかえについて、２点目の、幹線道路以外の危険箇所や日差しにより誤認しやすい信号機を発光ダイオード使用の信号機に取りかえることについて、３点目の、歩行者と車両の交差を分離した交差点にスクランブル横断標識を設置することにつきましては、相互に関係がございますので、一括してお答えいたします。　議員さん御質問の３点とも、公安委員会の所管でありますので、本市から所轄警察署へ要望書を送付いたしたいと考えております。　なお、所轄警察署では、県警察本部へ上申することとなっており、県警本部では、県下全体の緊急度、重要度、予算等を踏まえる中で、公安委員会に諮り、決定、実施がされているようでございます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　廣次議員さんの、教育行政に係る５点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、学校給食は、教育の一環として市が責任を負うべきものであり、なぜ食材費以外のものまで徴収しているのかについてでございますが、学校給食は、学校給食法第４条で「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と定められており、学校教育の一環として実施しているものであります。　また、行政と保護者の経費の負担区分につきましては、学校給食法第６条及び同法施行令第２条の規定に基づいているところでございます。　次に、２点目の、市が給食費を直接集金する考えはないかについてでございますが、現在、学校ごとに給食費の決定、徴収をいたしているところであり、今後とも現行どおりでまいりたいと考えております。　次に、３点目の、学校給食運営費で負担している人件費は、教育委員会が負担すべきではないかについてでございますが、給食に係る運営費を徴収している学校においては、ＰＴＡ総会において決定し、徴収、管理している費用であり、その使途は、給食の配膳等に必要なパートの人件費等であり、教育委員会としては、学校給食法施行令第２条に規定されている設置者が負担すべき職員ではないととらえております。　次に、４点目の、振り込み手数料の無料化を関係機関に要求する考えはないかについてでございますが、給食費の徴収方法には、地区徴収、生徒持参、銀行振り込みがあり、銀行振り込みを行っている学校におきましては、保護者と金融機関とで適切な対応がとれるようになることが望ましいと考えております。　次に、５点目の、給食運営費の調査で不適切な状況はないか、未納者の対策は、教育委員会で責任を持つべきではないかについてでございますが、給食運営費につきましては、実態を調査した結果、一部の中学校において給食費未納分の立てかえに充てている実態もあるようでございます。　また、学校においては、給食費の未納者の対応について大変苦慮していることも事実でございますから、教育委員会としても重く受けとめております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　４番、廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）（登壇）　再質問を行います。　納得のいかない答弁もありますが、時間の関係で幾つかに絞って再質問を行いたいと思います。　１点目は、平和・民主主義にかかわる問題で、有事関連法案について、総務部長の答弁は、市民生活にかかわることでもあり、慎重に審議をされることを望んでいるという答弁でありました。　実は、この問題を質問するということを市民の方にお話ししたら、平和都市宣言をしている大分市になぜこんな質問をするのか、当然やるのではないか、こういうふうに反論されまして、私、答えに窮したんですが、市長は、財政分野などで積極的に県や国に対して、問題があるときには発言もされ、話し合いもされていると思います。平和都市宣言をされているわけですから、この分野でもきちんと市の立場を明らかにして発言をしていくことが大事ではないかと思いますけれども、この点では、市長の見解を伺いたいと思います。　２点目は、ごみ減量の問題で、１点目に、使用料の値上げによる影響について、排出抑制というふうに答弁をされましたが、そうであると、一体、そのごみはどこに行くんだろうか。市の施設に来ない、民間に任せるということなんでしょうか。民間に行って本当にリサイクルができるのか、その点をまず明らかにしていただきたい。　２つ目は、佐賀市の例を挙げて、私は非営利の事業所については対策をとるべきではないかという質問をしました。一般の事業者を対象に質問したわけではないんで、佐賀市が有料か無料かということは、この際、問題ない、そう思います。この点は、答弁に対して私は非常に心外であります。その点は、まず指摘をしておきます。　先ほども、私、質問しましたけれども、家庭のごみはそんなにはふえていない、あるいは減っているときもあるわけです。問題は、事業系の一般ごみがふえている、この問題をどうするかということを、今、最大の問題として考える必要があると思います。　ちなみに、事業系のごみの47.4％が紙類です。14年度で見ると、８万7,207トンのうち４万1,336トンが紙ということになります。この中で、処理費用は、１トン当たり１万7,231円というふうに言われていますけれども、紙が減っても、実際に処理費用全体が同じ比率で減るわけではありませんけど、少なくとも消耗品、これは、3,700万円以上が減る計算になります。それだけの紙が来なければ、市の負担が減るわけです。　その際に、先ほども指摘しましたけれども、商店なんかの段ボールや古紙が有価物として回収をされれば、問題は解決するわけです。解決する方向になるわけです。そのための方策の１つとして、分別ができる体制をとっていく、このために回収業者への設備の充実だとか、あるいは市のステーションへ出すことなど、幾つかを提案したわけです。それをみずからの責任で対応せよということであれば、結局、搬入することをどんどん許してしまうし、焼却せざるを得ないというこの繰り返しではないでしょうか。　環境部長も処理の作成計画をつくってやっているというふうに言いますけれども、結局、計画だけはできて、その後が進んでないというのが実態ではありませんか。　この点で、改めて、事業系の一般ごみで紙類を減らしていくためにどういう対策を具体的にとろうと考えているのか、再質問をいたします。　３点目には、教育行政について質問します。　教育長の答弁は、全体として納得いきません。　それで、給食は、そもそも、教育長も、以前の答弁でも今回の答弁でも、市がやらなければいけないということははっきりしていると思うんです。その立場に立ったときに、なぜそれをＰＴＡやあるいは学校に任せるのかということなんです。責任は教育委員会にあるということが法的にも明らかになっているわけですから、このことをきちんとやる必要があると思うんです。　ちなみに、心のノートの問題で、私、質問を前回しましたけれども、そのときには法的根拠は何にも答えられませんでしたけれども、やることだけは頑張ると言っておりましたけれども、この給食の問題は法律で決められているわけですから、市の責任でやればいいんです。　外部監査の報告書が出されております。この中で、この外部監査の報告書そのものを私はすべてが納得できるわけではないんですが、ただ１つ、やはり滞納があるところとないところがあって、あるところでは教職員に過度の負担がかかることも考えられるという指摘がされているんです。やはりこういうことは、市が責任を持つ、教育委員会が責任を持つ問題であって、学校の先生やＰＴＡに責任を負わせる問題ではないはずです。そうであるならば、やはりきちんと市が直接給食費は集金をする、それから食材以外のものは市が責任をとる、持つ、市が負担をするというこのことをきちんとやるべきだと思います。　その点で改めて質問をしますけれども、まず１点目は、先ほども、私、質問しましたが、食材以外では、ほんの一部の自治体しか集めていません。食材だけにする根拠は、各自治体の判断、こういうふうに原課の方は私に報告をしましたが、そうであるならば、大分市としても、児童生徒の口に入るもの、これは保護者の負担、それ以外のガスとかエプロン代とか洗剤とか、これは設備なんですから、それはやはり市が負担すべきと考えますけれども、改めて質問します。　それから、この問題で、教育委員会としては財政の方に要求しているんだけどなかなか通らないのか、それとも、教育委員会そのものが要求をしていないのか、あわせて質問をいたします。　それから、この給食運営費の問題で、滞納の問題なんですが、結局、不適切な状態にあるというふうに思います。これは、まさに不公平なんで、やはり教育委員会がきちんと対応するということで、少なくとも滞納をＰＴＡの負担にさせるようなことはさせない、そのことをきちんとすべきと考えますが、見解を求めます。　以上で再質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　廣次議員さんの再質問にお答えいたします。　有事法制に対し、市の立場を明らかにするべきだというお尋ねでございますが、現在、国の中で慎重に審議されております。市民生活に深いかかわりがあるものでございますし、国民の生命、身体、財産を第一に考えて慎重なる審議をしていただきたいと考えております。　これに対しましては、有事法制などを整備するよりは、有事が発生しないよう善隣友好に努めるべきだとの意見もありますし、そのためには、政府は外交努力を重ね、地方自治体においても国際交流などを通じて相互の理解と信頼を深める努力を積み重ねる必要があるという意見もございますし、また一方では、我が国がひたすら平和を願い国際社会の安定に努めても、それでも有事が起こらないということは断定できない、決してあってはならないことであるが、万一有事が発生した場合のことを考えて、住民の安全を最大限確保する準備をしておくのも行政の務めであると、いろんな意見、考えがある中でございます。　そういった中で、市の立場を表明することは差し控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　太田環境部長。 ○環境部長（太田薫）（登壇）　廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。　排出抑制をして、減ったごみはどこに行くのかという御質問でございますが、先ほど議員さんの再質問の中にもございましたように、事業系ごみの中のかなりの部分が段ボールなどの紙類が占めております。これらの紙類は、当然、今後分別とかリサイクルをしていただいて、民間の問屋とかリサイクル業者に回るように誘導してまいりたいというふうに思っております。　それと、先ほども御答弁申し上げましたが、非営利事業所等の負担軽減策につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。　１点目の、食材以外は市が責任を持つべきであること、それから、教育委員会として財政課の方に要求をしているのかという１点目の質問でございますが、食材以外のものにつきましては、その負担を定めました学校給食法第６条及び同施行令の第２条の趣旨に基づいておりますので、私どもとしては、先ほど御答弁したような形で、これは教育委員会の負担ではないと思っております。　それから、財政課の方には、そういう意味で予算要求はいたしておりません。　２点目の、滞納については、教育委員会がこれも対応すべきではないかというふうなお尋ねでございますが、給食費を納入しております保護者が未納分の給食費まで負担をする、そういう実態は大変遺憾であると思っておりますけれども、もともと学校給食事業というものは、行政側と受益者である子供の保護者の協力関係によって運営していくということが根本の理念であろうかと思っておりますが、したがって、本来、そこでは未納者が出てくるということは想定をいたしておらないわけであります。　そういう意味で、これを直ちに公費で支弁をしていくということは適切ではないのではないかということで、現状では、そういう考えは持っておりません。　やっぱり給食を食べたその責任においてきちんとその者が支弁をするのが当たり前の姿である、そういうふうに思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　４番、廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）（登壇）　一言だけ言います。　滞納があることは、未納者がいることは想定していない、と。それを改めて保護者にさらに輪をかけて負担させること自身が問題なんですよ。食材以外の問題も言いましたけれども、教育委員会の負担ではないと言うけれども、本来教育委員会が負担していいんですよ。そういう立場に立たないからこういう未納問題を市が解決できないんです。　以上指摘して、再々質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　10番、篠田議員。 ○10番（篠田良行）（登壇）（拍手）　10番、社会民主クラブの篠田です。　事前の質問通告に沿って順次質問をいたしますが、きょうは、傍聴席に私の古女房も来ているようにありますし、午前中に過分なお褒めをいただきまして、せっかくでありますのに、聞いておれば、私も少しは株が上がったかなと残念に思っているところであります。　環境問題、きょうは私は、東の方じゃなしに、西の方の問題を取り上げていきたいと思います。　まず最初に、住民の環境問題について、現状の環境の問題、そして条例との関係、そして水の安全確保の３点について、質問、意見を交え伺います。　まず１点目として、大型車両の通行による住民の生活権の侵害について質問いたします。　大分市の緑が丘団地と隣接する野津原町に産業廃棄物処理施設が設置されています。当施設は、平成５年に大分県が設置許可した安定型最終処分場で、廃プラスチック類、ゴムくず、ガラスくず及び陶磁器くず、がれき類、そして金属くずの５品目の廃棄物の埋立処分場として現在に至っておりますが、この間、操業の停止を求める仮処分の申請等が起こっています。　大分市議会においても、平成５年第１回定例会に緑が丘団地内道路をダンプ街道にしないことを求める請願書が提出され、関係する常任委員会に付託されて、約２年間に及び審議が継続されました。その当時の審査の過程では、迂回道路の使用、安全対策、緑が丘住民の環境及び安全を確保するための行政指導のあり方等、議論されています。　さらには、平成15年１月15日に、大分県に対して、緑が丘連合自治会と産廃対策実行委員会との連名で、県外からの廃棄物搬入、処分場の安全パトロール、新処分場の設置計画等について申し入れを行っています。新たな申し入れに至った背景については、特に昨年から県外からの廃棄物の搬入が目立ち、北九州、関西、関東ナンバーの運搬車両が１日に20台、多いときには30台を超して搬入されていることにあります。　しかも、30トンのトレーラーが二、三台と列をなして運行していることから、道路の破損も激しく、部分補修の繰り返しとなっており、騒音、振動、電波障害、排ガスによるばいじん等々、さまざまな苦情が続出しております。　そこで、質問に入りますが、１、県外からの大型車両により搬入されている実態を把握しているのか。　２、さきに述べた地元住民からの問題点と現状を把握しているのか。　３、団地内の市道の構造物の基準規格は30トン車の通行に即しているのか。　次に、条例等の制定について質問します。　県外からの廃棄物の搬入がふえ続けているが、その対応を今後どのように考えているのでしょうか。　全国的な傾向としては、県外産業廃棄物の搬入にかかわる事前協議等に関する条例が制定されており、各自治体による廃棄物の搬入が厳しく規制されたり、処分場の確保が困難な状況の中で、大分県や大分市の規制は緩いと言え、数量制限がなければ、県外からの廃棄物が集中することは至極当然なことと言えます。　例えば、香川県では、平成14年11月１日より条例が施行されていますが、県外産業廃棄物の最終処分に関する規定の定めは特にありませんが、事前協議書提出による協議制があり、協議結果、通知書の内容と異なる処理を行っていると認めるときは、処理の中止、変更、その他必要な措置をとるべきことを勧告することができます。また、勧告に従わない場合には、条例第９条第２項により勧告内容等を公表することができるようになっています。　罰則規定についても、第15条で協議結果通知書の交付を受けずにリサイクル利用を行った場合、30万円以下の罰金を科することができるようになっています。　大分県では、平成７年に産業廃棄物処理施設設置等指導要綱、平成８年には産業廃棄物処理整備方針を作成したものの、県外産業廃棄物搬入協議により搬入可能で、罰則規定もなく、処理業者を指導し、相手が守らなければ機能しない性格のものとなっています。　大分市には、平成13年４月１日から施行された産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱が設置されていますが、大分県の指導要綱をそのままコピーしたものであり、中核市としての独自性を発揮した条例の制定等、対応策を検討すべきではないでしょうか。　そこで、質問しますが、大分県の指導要綱等では、県外からの廃棄物等が無制限に搬入されているため住民の生活権が脅かされており、条例化を強く要請すべきと考えます。　あわせて、市独自の条例制定は可能かどうか、執行部の見解を求めます。　次に、水質問題について質問しますが、事前に議長さんに了解を得て現物を持ち込んでおります。ちょっと出すのに……。　写真の方は、釘宮市長の方で30トン車がどういうものか含めて見ていただきたいと思いますが……。　ちょっとこれは沈殿しておりまして、こうやってまぜると真っ黒い水になります。それで、ここに持ってきましたペットボトルの水は、昨年８月18日に地区住民の通報により野津原町と緑が丘の自治会とが実態調査に出向き採取したものです。　当日は、かなりの降水量で、埋め立てた地面を流れる水が余りにも汚濁されていたため持ち帰ったものでありますが、安定型処分場に投棄できる５品目を遵守しているのであれば、このような汚水が発生しないのではないでしょうか。　県外からの廃棄物の搬入にも問題があるが、廃棄物の中身にも疑念を抱くものでありますが、確認のしようがないのが現実であります。私が申すまでもなく、安定型最終処分場は、雨水等も含め、地下に浸透しますことから、５品目以外の廃棄物が付着、混入するおそれがないように十分検査及び監視を行わなければならないのであります。　現在、処分場からの排出水の水質検査では、基準値は遵守されているようですが、大分川の上流の七瀬川に流出し、大分市民の飲料水に供されています。　地下水も、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令の一部改正が行われた平成７年以前に投棄された自動車部品の鉛あるいはバッテリー液等の有害物質が含まれていることから、汚染され、舟平川から七瀬川、そして大分川の伏流水として流出しています。　そこで、質問しますが、１点目として、現在、七瀬川流域での地下水の水質検査の測定はどのような方式で実施しているのか。　２点目として、実施しているのであれば、設置前に比べて数値はどのように推移しているのか。　３点目として、平成17年１月１日に野津原町との合併に伴い、大分市の行政区域内となる処理施設業者との間で公害防止協定等も当然締結されると思われますが、市民の生活環境を保全する上からも、より厳しい検査、監視体制を含めた対応策が必要と考えます。執行部の見解を求めます。　次に、機構改革による総合交通体系の確立について質問します。　大分市は、機構改革の一環として、新年度から都市交通対策課を新設し、従来までの複数の課にまたがっていた道路、交通関連の施策の一元化を図ろうとしていますが、ようやくここまでたどり着いたとの思いがいたしているところであります。　私は、これまで議会の一般質問の中で総合交通体系の整備、確立や慢性的な交通渋滞、交通空白地域対策、公共交通としてのＪＲ、バス、タクシーの位置づけ等々を抜本的に解決するためには、専任者の配置と責任担当課の設置が必要不可欠であると提言してまいりました。　会派で視察に行ってまいりました盛岡市では、平成９年に企画部交通対策課を９人の陣容で発足し、総合的な交通体系の見直しが図られていました。　また、長崎市を例にとり、都市計画部内に交通企画課があり、街路担当６人、調査担当３人、企画担当６人の、計15人が配置され、行政が体系的に交通施策を講じていることを紹介いたしました。　平成20年には、２巡目大分国体の開催に合わせ大分駅高架連続立体交差事業が完成する見通しでありますが、ＪＲとの連携を図り、交通結節点としてのバスターミナル化等の建設が差し迫って重要となってきております。　総合交通体系を確立するには、行政としてさまざまな諸課題が山積しており、都市交通対策課の果たすべき役割と期待は大きなものがあります。　そこで、質問いたしますが、都市交通対策課においては、現在、総合企画課、土木管理課、都市整備課などで行っている交通関連の事務事業がどこまで一元化され、また、職員配置をどのように考えているのか、執行部の見解を求めます。

　次に、老人福祉事業のワンコインバス制度導入について質問いたします。　新年度の新規重点事業の目玉として、ワンコインバス制度を実施することにしておりますが、この制度は、木下前市長以来の懸案事業として議会で議論してきました。釘宮市長の思い切った決断とその実行力に敬意を表します。　既に我が会派の代表質問でも取り上げておりますので、なるべく重複しないよう質問をいたします。　近年、ワンコインバスを初めとする低廉な運賃設定で、高齢者を初め、身障者等の福祉の増進に努めている自治体が、全国的に見ても急増しています。　実施している自治体の推移を見ますと、平成11年４月では、全国で29カ所、平成11年11月では45カ所、そして平成12年５月では67カ所となっており、恐らく平成16年度においてはかなりの自治体が導入しているものと思います。　去る１月10日に新聞報道され、２月16日の具体的なマスコミ報道によりますと、「大分市は新年度から敬老年金を廃止」という見出しとともに、「その財源の一部を充当してワンコインバス制度の導入をはかる」との報道が載っていました。　低所得者層の高齢者にとってみますと、現在支給されています敬老年金がなくなることを推察すると、気持ちを察するに余りあるものがあります。せめて、低い水準の年金しか受給していない高齢者には、新たに設けると言われています節目の年齢を迎えるごとの一時金支給を回すなどの配慮はできないものでしょうか。　画期的とも言えるワンコインバス制度ではありますが、運用次第では、もろ刃の剣となる面もあろうかと思いますが、緒につこうとしている段階であり、大多数の高齢者の歓迎の声を拝聴しますので、新年度からまず実施し、問題点があれば逐次改善を図ることが肝要ではないでしょうか。　そこで、質問に入りますが、市財政の持ち出しはどの程度予想されるのか、また、将来的な予想はどうなるのか、バス事業者の協力はどのようなことが想定されるのか、利用者数はどの程度予想されるのか、波及効果としてどんなことが予想されるのか、執行部の見解を求めます。　最後に、香りの森博物館の休館、廃止について質問いたします。　大分県では、昨年７月に、中期的な財政収支の試算を公表し、このままの財政運営を続けていけば、平成19年度に約180億円の赤字が生じ財政再建団体となり、20年度には累計で約460億円の赤字が生じると言われています。　大分県の財政は、長期的な景気の低迷等による県税収入や地方交付税の落ち込みもさることながら、バブル崩壊後の国の経済政策に対応した箱物を中心とする公共事業を推進した結果、危機的状況となったとも言われています。　去る３月11日の定例大分県議会での県の中期財政収支の試算によりますと、平成17年度に赤字額は220億円になり、財政再建団体に転落すると財政見通しを示しています。　赤字額はその後も増加し、平成20年度には1,450億円まで膨らみ、昨年７月の試算より財政再建団体への転落は２年早まり、平成20年時点での赤字額も1,000億円ふえることになります。　このように、急速に厳しさを増している県財政の現状を受け、昨年８月には、緊急行政改革本部を設置し、大分県行財政改革プランの素案を取りまとめています。　この行財政改革プランの素案には、大分市に中核市として応分の負担を求めようとしており、総額は、約９億3,000万円に上ると試算されています。　多額の維持管理費が必要な県有大規模施設の見直しの中では、市町村合併の対象となっています野津原町に立地しています大分香りの森博物館の平成16年度中の休館、平成17年度末廃止が盛り込まれているのは周知のとおりであります。　同博物館は、香りの文化の創造、普及などをテーマとする中核施設として平成８年に建設され、約44億円をかけた大型施設であります。が、立地条件の悪さに長引く景気低迷が追い打ちをかけ、入場者数は減少の一途をたどり、オープン時の約３分の１、累積赤字は平成14年度末で約4,500万円となり、開館からわずか７年余りで歴史の幕を閉じようとしております。　県が休館、廃止の方針を打ち出したものの、大分市や近隣の町では、雇用面、地域観光、観光の核の喪失等、こうむる影響は大きいものがあります。　平成８年当初、香りの森博物館運営協会出捐金として、大分市は4,000万円、野津原町１億円、大野町、朝地町各3,000万円、そして民間企業、大分銀行を初め地元の金融機関からも5,500万円が拠出されており、県の責任は重いものがあると言えます。　大分市は、現在、この香りの森博物館に隣接してのつはる少年自然の家を設置して、市内、野津原町、大野町内在住の小中養護学校の児童生徒とその指導者、子供会、スポーツ少年団等とその指導者、そして児童及び生徒を含む家族など、年間約２万2,000人と、多くの方々が利用されています。　この香りの森博物館、のつはる少年自然の家を取り巻く形でこれまで国民文化祭、全国植樹祭が開催され、さまざまなゾーンに分かれた公園整備がされ、４月には桜祭り、５月にはラベンダー祭り等々、季節季節のイベントが催されております。　一たん廃止となりますと、これまで大分県が平成森林公園整備も含め管理委託費として支出している年間約１億1,000万円はなくなることが予想されます。となれば、平成森林公園を主要な活動の地として、児童生徒や家族にさまざまな体験活動を提供しているのつはる少年自然の家の運営にも大きく影響することから、大分市にとっても少なからずの影響を受けることになり、他山の石として傍観することはできないと思います。　現在、香りの森の存続を求める団体も複数あり、近隣市町村への働きかけも活発に行われているようでありますが、存続、廃止のどちらにしても理由があり、真剣な論議が必要と考えます。　それでは、どのような選択肢が残されているかでありますが、あくまで私見として述べさせていただきますが、香りの森博物館が立地しています野津原町とは、来年１月を目途に合併がされようとしており、新大分市として、避けて通れない課題となってきます。　また、大分川ダム建設に対して見直しも論議されていますが、周辺整備事業、国道442号の改良は相当進み、交通アクセスも格段に変わろうとしています。　このような状況から、今後、平成森林公園一帯は、これまで以上に大分市民の憩いの場としての役割を果たしていくことができると考えられます。　香りの森博物館は、その中核施設として、またのつはる少年自然の家利用者の活動支援施設としての機能を十分備えておりますことから、運営方法、運営形態等の見直しは必要でありますが、その存続につきまして、県に強く働きかけていただくよう要望いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。 ○議長（河越康秀）　太田環境部長。 ○環境部長（太田薫）（登壇）　篠田議員さんの、環境問題に関する御質問にお答えをいたします。　まず、県外からの大型車両により搬入されている実態を把握しているのかとのお尋ねでございますが、御指摘の産業廃棄物処理施設につきましては、野津原町に立地しており、本市の管轄外でありますので、お尋ねの実態については具体的に把握しておりませんでしたが、一部の業者からの情報や県との情報交換により、このたび、当該事実の存在を確認したところでございます。　次に、地元住民からの問題点と現状を把握しているのかとのお尋ねでございますが、過去５年間を見ましても、地元住民から大型車両による騒音、振動、排ガスによるばいじん等について苦情、問い合わせはございませんが、今後、騒音、振動等につきましては、必要に応じて測定を行い、現況把握に努めたいと考えております。　次に、県に対し、指導要綱の条例化を強く要請すべきと考えるが見解を、あわせて、市独自の条例制定は可能かどうか見解をとのお尋ねでございますが、本市におきましては、大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱に基づき、循環利用や焼却、減容化など、中間処理を行うものについては県外搬入を認めておりますが、埋め立て処分を直接の目的とするものについては認めておらず、これまでのところ、関係事業者の協力のもと、特段の問題もなく適切に運用されているところでございます。　御指摘のとおり、現在、全国で県外産業廃棄物の搬入に何らかの規制を設けている条例は、県外産業廃棄物の大規模不法投棄の対策に多大の時間と経費の支出を余儀なくされている岩手、青森、香川の各県など、７つの県で制定をされております。　規制の主な内容は、搬入に当たって、事前の届け出や協議を義務づけるものとなっており、知事に指導、助言や勧告の権限を付与するとともに、その実効性を担保するため、公表や罰則の規定を設けているものもございます。　また、岩手県の条例は、搬入に当たり、環境保全協力金の納入を義務づけているという点で特徴的でありますが、いずれの条例も、県外産業廃棄物の搬入を禁止する性格のものとはなっておりません。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、排出事業者処理責任の原則のもと、廃棄物が適正に処理される限り、都道府県の区域の枠にとらわれず、広域的に移動して処理されることを基本理念としておりますので、この法律の趣旨に反して、県外産業廃棄物の搬入を禁止する条例を制定することはできないというのが一般的な考え方でありますが、御指摘のとおり、指導要綱には強制力がなく、あくまで相手方の任意の協力のみによって実現されるものでありますので、その実効性を高めるためには、指導要綱の趣旨を踏まえつつ、所要の手続を条例で規定することが必要ではないかと考えているところでございます。　このような中、県におきましては、今後、指導要綱の条例化に向けて検討を進めていくようでありますので、本市といたしましても、今後の県の動向も見守りながら、独自に調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、水質問題に係る１点目の、七瀬川流域の地下水の水質検査の測定はどのような方法で実施しているのかとのお尋ねでございますが、地下水調査につきましては、平成元年度から市内を３キロメートルメッシュに区切り、既存の井戸を対象に順次調査をいたしており、これまでに約260カ所の地下水調査をいたしております。　お尋ねの、大分市内における七瀬川流域につきましては、平成３年度から平成14年度の間に木上地区、玉沢地区、廻楢野地区、田尻地区の４カ所、計５回の調査を実施いたしております。　地下水の測定項目は、調査時期、調査場所の特性に応じ、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物やカドミウム、鉛、水銀、ダイオキシン類等、全27項目にわたる調査項目等各種に分かれ測定を行っておりますが、平成元年に定められました地下水評価基準、その後、平成９年に新たに定められました地下水の水質汚濁にかかる環境基準ともに超過する井戸はありませんでした。　今後とも、七瀬川流域における地下水の調査を継続するとともに、監視の強化に努めてまいります。　次に、２点目の、安定型処分場設置前に比べて、数値はどのように推移しているのかとのお尋ねでございますが、地下水調査につきましては、より多くの地点の地下水調査を行うため、３キロメートルメッシュに区切った地点内の他の井戸の調査を実施しているところであります。そのため、定点観測地点は設けておらず、数値の推移は把握いたしておりません。　なお、地下水の水質汚濁にかかる環境基準を超過した井戸につきましては、モニタリング井戸として残し、継続監視を行っていくことといたしております。　次に、３点目の、野津原町との合併後は、業者に対して厳しい検査、監視体制を含めた対応策が必要と考えるが見解をとのお尋ねでございますが、産業廃棄物最終処分場の安全性の確認は、生活環境の保全上、極めて重要でありますことから、現在、産業廃棄物対策室におきまして、専門の化学の技術職員５名と土木の技術職員３名が随時立入調査を実施して、排水基準や構造基準の遵守を指導するとともに、県警ＯＢの産業廃棄物監視員４名も毎日パトロールを行って搬入廃棄物の点検を行うほか、毎年、排水の有害物質等の水質検査も行うなど、監視と指導の徹底に努めているところであり、基準超過や維持管理の不備等に対しては、改善命令や措置命令、場合によっては許可の取り消し等の法的手段を講じながら厳正、厳格に対処しているところでございます。　御指摘の、野津原町の産業廃棄物処理施設の排水問題につきましては、県において原因の究明と必要な措置について関係業者の指導を行っていると聞いておりますが、合併に向け、県との連絡を一層密にしながら、情報の収集に努めるとともに、合併後につきましては、他の施設と同様に、厳しく対処していく所存であります。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　首藤土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤憲治）（登壇）　篠田議員さんの、住民の環境問題に関するお尋ねのうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。　団地内の市道の構造物の基準規格は30トン車の通行に即しているのかとのお尋ねでございますが、本市では、一般に市道の新設改良を行う際には、道路構造令に規定する技術基準に基づいて設計することを原則としております。　したがいまして、通常は道路構造令に適合する道路である以上、道路構造上はあらゆる車種、車両の通行に耐え得ることになっております。　しかしながら、実際の大型車両の通行に際しては、道路法第47条の２並びに車両制限令第３条に基づいて、通行車両の総重量が20トンを超える場合には、おのおのの道路管理者から特殊車両としての通行許可を得ることが必要であると規定されており、実際の許可に当たりましては、道路の事情等を考慮に入れながら、おのおのの許可条件の中で安全性にも配慮し、徐行等の個別具体的な通行上の制限を課しているところでございます。　お尋ねの、団地内通行の大型車両の事例につきましては、産業廃棄物を所管する県の情報によりますと、総重量が20トンを超えている場合もあると聞き及んでおります。　道路管理者といたしましては、当該大型車両の通行の実態について早急に事実確認を行った上、関係機関との密接な連携を図りながら、適宜、安全運行に必要な行政措置を講じてまいりたいと考えております。　なお、団地内道路である市道緑ケ丘１号線の場合は、昭和56年の供用開始から22年が経過し、アスファルト舗装の老朽化が著しいことから、本年度、団地入り口から480メートルの区間について改修工事を実施したところであり、今後とも計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　篠田議員さんの、機構改革による総合交通体系の確立についての御質問にお答えいたします。　都市交通対策課における事務の一元化の内容と職員配置についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、産業や経済活動、そして市民生活の広域化が進み、また、交通需要が著しく増加する中で、交通渋滞や騒音、排気ガスの環境負荷など、さまざまな交通にかかわる問題が生じており、これまでも、それぞれの担当部署において、道路網の整備を初めとして、公共交通の利用促進、交通需要マネジメントの推進などに取り組んできております。　しかしながら、今後ますます交通需要の増加が見込まれる中で、こうした複数の部署で取り扱っている事務を可能な限り一元化し、総合的かつ効率的に交通対策に係る施策を推進する必要があり、新年度から都市計画部に都市交通対策課を設置することといたしております。　この都市交通対策課につきましては、現行、土木管理課が担当している交通渋滞対策や総合企画課の公共交通利用促進に係る調査研究、計画策定を初めとして、都市計画課の外環状道路建設促進、都市整備課の高速道路建設促進の事務などを一元化することとしており、その職員配置につきましても、こうした業務を円滑に執行できるよう配慮してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　篠田議員さんの、ワンコインバス制度導入についての４点の御質問にお答えいたします。　まず第１点目の、市財政の持ち出しと将来的な予想はどうなるのかとのお尋ねでございますが、これまで実施してまいりました敬老月間バス運行事業の委託単価をもとに利用者数や利用率等を参考に算出いたしまして、年間6,000万円を委託料として予算計上いたしております。　将来的な予想ですが、新規事業でもありますことから、現時点での予想は困難であると考えますので、今後の利用実績、事業効果、また、本事業に伴うバス会社への経営的な影響等、総合的に勘案する中で、バス会社と協議してまいりたいと考えております。　次に、第２点目の、バス事業者の協力はどのようなことが想定されているかとのお尋ねでございますが、本事業は、バス会社の協力は欠くことのできないものであることは申すまでもありませんが、制度のＰＲや乗降時の安全確保等、高齢者に配慮した優しい運行及び利用実績の把握等について御協力願えるよう協議してまいりたいと考えております。　次に、第３点目の、利用者数はどの程度予想されているかとのお尋ねでございますが、現時点での高齢者のバス利用者数は把握できておりませんが、敬老月間バス運行事業での無料バス券の利用率が44％であること、本制度は100円の負担を伴うことから、さらにその７割の30.8％を利用率と推測し、対象者約５万人のうち、約１万5,000人の利用があるものと予想をいたしております。　最後に、波及効果としてどのようなことが予想されるかとのお尋ねでございますが、ワンコインバス事業は、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、自立した健康的な生活や積極的な社会参加を促進することで生きがいを持って暮らせる元気な高齢者づくりを目指していくもので、バス利用の促進の拡大や町の活性化にも大いに効果があるものと思っております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　10番、篠田議員。 ○10番（篠田良行）（登壇）　環境問題に関して再質問させていただきます。　先ほど、環境部長の方から、緑が丘の実態等について把握してないというようなことでありましたけれども、これまで、団地の自治会も含めて、県が設置許可しているという関係もありまして、県の方に苦情あるいは要望等も持っていっていたという関係もあろうかと思います。　しかしながら、昨年の秋から急激に県外車がふえておりますし、しかも、30トン車のトレーラーであります。道路の沿線の住居だけではなしに、１つ２つ辻が入ったところでも、テレビの音が聞こえないとか、振動が非常に激しいとか言われているんですね。登坂道路でありますから、30トン車は速度が10キロか20キロしかないんです。それで、ばいじんは真っ黒いのを出して、それが住居に付着するというようなさまざまな苦情があります。　それで、今回そういう声を代弁して、私、質問したわけでありますから、ぜひ、測定するとかいうようなことではなしに、環境部長が実際現地に出向いて、そして後どういうふうに対応するのか、と。市長でも「おでかけ市長室」をやっておるのでありますから、各部長も所管のいろんな問題については、お出かけしてじかに聞きながら、そして、苦情のある部分は、そこの住民とじっくりひざを交えて協議するということが必要かなと思います。せっかくでありますから、私が仲介しても結構でありますから、後日、団地の人との話し合いが持てれば、事は順を追ってきちっと解決するのかな、そういうふうに思っておりますし、環境部長の決意も含めて出していただきたいと思います。　もう１つは、道路の関係であります。　部分補修で手前の方をすれば、上の方がでこぼこになるような感じであります。もう実際に、耐久性といいますか、強度といいますか、それがもう道路が追いついていないというのが実情じゃないかなと思っているわけでありますし、今、県外、遠くは北海道のナンバーの車まで入っておるんですね。それが西大分港にフェリーで入って、そしてあれから賀来横瀬線、小野鶴橋を通ってくるんです。たしか小野鶴橋は30トン車は通行はできないはずなんですね。そこらも含めて、見過ごしているのか、黙認しているのか、そこらは別として、法的な部分もあろうかと思います。　それから、実際にあの市道を通る場合には、通行許可を必要とするということでありますし、これについても、やはり、これだけ１日に30台を超えて、そしてまた、フェリーで同時に上がってきますから、２台、３台の大きなトラックが上がってきます。そういう実情を含めて、これはもう、ひとつ県警等も含めて、連携をとって対処すべきではないかな、そういうふうに思っておりますし、土木部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　条例に関しては、もう全国的にやはり条例を制定しないと、産廃の問題は根本的に解決をしないというような時代に入ってきているのかなと思います。　皆さんも御承知のように、香川県の「豊かな島」と書いて豊島という、名字とはちょっと違うんですが、豊島という島には50万トンの産廃が投棄されている、それを回収するのに300億円の費用がかかるとか、あるいは青森県と岩手県の県境に投棄されている産廃の費用は50億円かかるとかいうような問題が全国至るところで起こっております。　したがって、大分の基準が非常に緩やかでありますから、もう距離はいとわぬ、捨てやすいところに持ってけというのが今の実情のようにありますし、そこの１つの標的といいますか、何というんですか、大分に持っていきさえすれば簡単に引き取ってくれるというような実情になっているんだろうと思いますし、県外車を入れないということにはできないにせよ、あらゆる二重三重の規制を加えることによって安易に投棄ができないという、そういう部分は、やはり条例等を含めて制定することによって規制が加えられるんではないかなというふうに思っておりますし、大分市としても、県の動向を見て対処ということではなしに、中核市でありますから、独自に自主性を発揮してこの条例を近々のうちに制定する、そういった段取り等も含めてお願いして、再質問にかえさせていただきます。 ○議長（河越康秀）　太田環境部長。 ○環境部長（太田薫）（登壇）　篠田議員さんの再質問にお答えいたします。　せっかくの提案でございますので、早速「おでかけ環境部長室」をやりたいと思っております。　議会終了後、早速第１回を緑が丘団地にお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（河越康秀）　首藤土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤憲治）（登壇）　篠田議員さんの再質問にお答えいたします。　まず、市道緑ケ丘１号線の舗装の打ちかえはどうだということでございますけれども、私ども、現場を見る中で、かなりの老朽化が見られます。といいますのも、築後22年ということでそういう事態が来ているということでございますので、これにつきましては、入り口からではございますけれども、来年、再来年と引き続きまして施行してまいりたいというふうに考えております。　２点目の、大型車両の通行についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど言いましたように、通行に際しましての車両制限令等の申請がございます。これにつきましては、出発点での申請となっておりまして、私どもにつきましては、合い議という形で入ってきます。その辺は、今後確認していかなければならぬわけでございますけれども、県それから県警とも密接な連携を図る中、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　38番、浜尾議員。 ○38番（浜尾茂）（登壇）（拍手）　38番、市民クラブの浜尾茂です。　まず最初に、市政の通信簿について質問します。　通信簿、この言葉にさまざまな思いがよみがえります。我々の時代の通信簿は５段階で、学期末に手渡され、国語、算数、理科、社会などの評価をそっと見て、こわごわと帰ったものです。　通信簿のよさは、児童生徒の学業を先生が評価し、保護者が見ること、評価指標がわかりやすいことにあります。これを行政評価に置きかえますと、行政の事業を第三者が評価し、市民がわかりやすい評価指標とし、公表することでありましょう。　ところで、本市は、まず行政評価の基礎となる事務事業評価を行うとしていますが、各市の事務事業評価を見ますと、全事業を網羅する余り評価項目が200から300項目になる、精緻さを追求し、その内容が学術的になりわかりづらい、評価指標がアウトカムか費用対効果なのか市民の満足度なのか、それらが混在し焦点が定まらないなど、さまざまな課題が散見されます。　行政評価は、主役である市民にわかりやすいことが必要で、それが市政への市民参加に結びつきます。　まず行うべきは、市民の関心の高い行政サービスや財政状況、行革への取り組みなどの評価ではないでしょうか。それが市政の通信簿であります。　さらには、新規事業は、必ず事業開始評価と再評価時期を議会と市民に示すべきでありましょう。事業開始評価は事業の入学試験、再評価は進級試験であります。今回の議案を見ますと、ここは十分に行われていなかったという思いをしております。

　ところで、ある研究所が全国675市と東京23区を対象に2002年夏に公共料金や高齢者対策、教育、インフラ整備などの行政サービス30項目と透明度、効率化、活性化、住民参加度、利便度などの行政革新度59項目を調査し、それを評点づけしランキングを行いました。　それによりますと、本市の行政サービス度は、150点満点で76.0点、順位は698市区中458位であります。類型は、低サービス、財政逼迫となっています。また、行政革新度は114点満点で54.34点、順位は223位で、最高のトリプルＡと最低のＣで評価する総合評価はＢＢとなっております。これも市政の通信簿の一例で、参考にすべきものでありましょう。　また、他市の状況を見ますと、小田原市は、市民活動の推進、子育て支援の充実など30項目を対象に市民調査を行い、市民の満足度を不満から満足の５段階、重要度を全く重要でないから極めて重要の５段階で評価し、横軸を満足度、縦軸を重要度とし、どこに位置するかにより評価しております。　次に、大和市では、45項目について、事業の効果は、やり過ぎ、ちょうどよい、効果不十分の３ランク、使った金額は、使い過ぎ、ちょうどよい、足りない、税金を使う必要なしの４ランクで評価する市民納得度調査を行っています。両市の例も市政の通信簿として大いに参考にすべきものでありましょう。　そこで、本市の市政の通信簿は、まず、行政側で自己評価したものを公表し、それをベースに第三者委員会の意見や市民の意見で見直しを行い、評価項目の追加や評価点数に市民満足度などを加えるなど、よりよくしたらいかがでしょうか。初めから委員会を構え、精緻なものをつくるという方法では、なかなか前に進んでいかないと思われます。市民に、まず示すことが大切です。　市政の通信簿の自己評価は、市長が重点推進するものを３項目程度と各部局２つ程度の計30項目程度とします。項目は、行政上の重要事項で、市民の関心が高いものとします。　評価は、基本計画の目標値や類似他市の状況、望ましい達成値などと比較を行い、ＡからＤランクの５段階評価し、評点は１点刻みで５点満点とします。ただし、市長の重点推進項目は２倍の点数とします。総得点を出し、100点満点に換算します。そのようにしたらいかがでしょうか。　そこで、質問します。　次の20項目の自己評価を５段階で教えていただきたい。また、総点数を100点満点に換算して教えていただきたい。　項目は、１、広聴広報活動の充実、２、市民との協働の推進、３、健全財政の確保、４、男女共同参画の推進、５、地域情報化の推進、６、地域活性化の推進、７、行政コストの削減、８、証明、届け出サービスの向上、９、元気高齢者づくりの推進、10、子育て支援の充実、11、ごみの減量化、再資源化、12、商工業の振興、13、地産地消の推進、14、道路の整備、15、公園緑地の整備、16、下水道の整備、17、生涯学習の推進、18、青少年育成活動の推進、19、防災の推進、20、水道料金の上昇抑制です。　答弁は、まとめて企画部長にお願いをいたします。　ところで、市政の通信簿や事務事業評価などは、あくまでも評価であり、それ自体により事業が改善されるものではありません。事業を改善するためには、目標値を定め、それを実現するよう業務を進める目標管理方式の業務が必須となります。　目標管理の方法は、当年度の重点推進項目と年度末達成目標値を定め、その達成に向け取り組み、年度末に実績と比較評価します。　各部、各課３項目程度とし、部の項目と目標値は市長が評価し、課の項目と目標値は部長が評価します。目標値と実績値を市民に公表します。そのようにしたらいかがでしょうか。　当然のことながら、目標管理方式の業務は、行政評価実施いかんにかかわらず、現行でも行われているものと思います。　今現在、目標を設定中のところもあろうかと思いますので、本件につきましては、次回以降にただしたいと思っていますので、整理をしておいていただくことを要望いたします。　次に、未利用地について質問します。　本市の未利用地は、管財課が所管するものだけでも20カ所、総面積３万1,290平米もあり、これを路線価で評価すると13億3,500万円となります。実勢価格で評価すると、相当の資産になると思われます。　未利用地は、今後の使用予定があれば構いませんが、そうでなければ、資金を寝かせているだけであり、財政状況の厳しい中、売却などの処分をすべきであります。そういう点で、ことし１月に、小規模ながら２カ所の未利用地を売却に出したことは高く評価いたします。　ところで、過日、比較的面積の大きい７カ所を調査しました。中島東市有地は2,993平米で、路線価は平米12万5,000円、評価額は３億7,400万円で、低層建築制限があるものの、大分川にも近く、大分で名高い中島地区にまとまった土地であり、住宅地として魅力的であります。　また、南津留市有地は1,101平米で、路線価は平米11万5,000円、評価額は１億2,700万円で、付近にはマンションやアパート、戸建て住宅が建ち並ぶ閑静な場所であり、マンション建設などの用地として評価の高い土地であろうかと思います。　また、羽屋市有地は1,212平米で、路線価は平米10万円、評価額は１億2,100万円で、広瀬橋と羽屋を結ぶ道路に面しており、道路沿いには店舗が建ち並んでおり、店舗用地として申し分のない土地と思います。　また、船員保険寮跡と港湾労働福祉センター跡は一体の土地で、面積は合わせて3,636平米で、路線価は平米３万2,000円、評価額１億1,600万円で、用途指定上、工場などに適した土地です。　しかし、旧牧住宅は1,225平米、路線価は平米４万6,000円ですが、出入りの道路が狭く、地形も魅力的でないため、買い手がつくか、疑問があります。　同様に、大津留市有地は2,000平米で、路線価は平米３万7,000円ですが、場所や地形などを考えると、買い手がつくか、想像できません。　７カ所を見た限りでは、中島東市有地、南津留市有地、羽屋市有地、船員保険寮跡、港湾労働者福祉センター跡の５カ所は買い手がつく優良な土地であると思えました。その他の比較的小さい面積の未利用地についても、買い手がつく優良な土地があるものと思います。　今後の使用予定のない未利用地は一斉に市場に出し、買い手を探すことが望まれます。　そこで、質問します。　今後、市保有の未利用地をどのようにしようと考えているのか、伺います。　次に、青少年の健全育成について質問します。　ことし２月に、財団法人日本青少年研究所が、日本、アメリカ、中国、韓国の各国1,100人程度の高校生を対象に、生活と意識に関する調査をしました。　例えば、あなたが学校で最も充実していると感じるときはどんなときですかとの問いに対し、複数回答ですが、好きな授業を受けているときは、アメリカの高校生で78.8％、中国72.3％、韓国38.1％、日本は29.7％、先生に褒められたときは、アメリカ39.3％、中国37.9％、韓国37.1％、日本はわずか7.5％などとなっており、４カ国の高校生の意識の違いもわかり、我が国の青少年を理解するのに非常に参考になる調査と思います。　ところで、高校生の次の行動について、あなたはどう思いますかとの設問があり、日本の高校生の回答を見ますと、悪いことではない、よいこととの回答は少ないものの、電車の中で携帯電話を使う──よくないこと52.7％、本人の自由33.0％、電車やバスの中で年寄りに席を譲らない──よくないこと66.3％、本人の自由28.7％、地面や電車の床に座り込んでいる──よくないこと59.8％、本人の自由33.0％、授業中にメールのやりとりをする──よくないこと41.0％、本人の自由49.7％、先生に反抗する──よくないこと25.1％、本人の自由51.4％、悪いことでない20.6％、出会い系サイトを利用する──よくないこと48.5％、本人の自由45.3％、覚せい剤や麻薬を使う──よくないこと84.3％、本人の自由15.3％、学校をずる休みする──よくないこと27.4％、本人の自由67.4％、スーパーやコンビニで万引きをする──よくないこと85.3％、本人の自由12.4％、売春など性を売ったり買ったりする──よくないこと73.9％、本人の自由24％。　この調査結果に少なからず驚きを覚えました。規範意識が我々の世代とは異なっております。我々がよくないと思っていることも、現在の高校生がかなりの比率で本人の自由と思っています。　規範意識が誤っているのであれば、高校生の時期ではなく、小学生、中学生の時期から正しいことを教えることが必要です。本来は家庭教育の問題ですが、学校、地域も真剣に取り組むことが望まれます。　そこで、質問します。　本市の青少年の規範意識について教えていただきたい。　また、小中学校では、規範意識をどのようにはぐくんでいるのか、伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　浜尾議員さんの、市政の通信簿の評価点数についての御質問にお答えします。　本年度は、より効果的、効率的な市政、市民にわかりやすい市政の運営を目指すために、行政評価の取り組みとして試行的に事務事業評価シートを作成し、その評価を行ったところでございます。　新年度本格導入を予定しております本市の行政評価システムは、2010大分市総合計画第２次基本計画に基づき、政策、施策、事務事業を体系化し評価することで、総合計画の進行管理にも役立てていこうとするものでございます。　また、政策、施策、事務事業は、それぞれが目的と手段という密接な関係にあり、評価においても、その関係が重視されなければなりません。このことからも、市政全般を評価し、その生産性を高めるためにこの３つの段階を連動させて、制度として構築してまいります。　議員さんお尋ねの20項目につきましては、施策的要素の強い項目についての評価と受けとめておりますが、現在検討中の新年度から導入する新たな行政評価システムの中で評価基準を定めながら、内部評価、そして客観性のある外部評価へとつなげてまいりたいと考えております。　各施策は、各部ごとに分かれているものではなく、１つの施策が幾つかの部にまたがるものも数多くございます。また、基本的なルールとしての評価基準が定まっていない中での評価は、それぞれの主観による評価になってしまうおそれがあると考えておりまして、現段階では、公表できるまでには至っておりません。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　藤田財務部長。 ○財務部長（藤田茂利）（登壇）　浜尾議員さんの、市が保有しております未利用地についての御質問にお答えいたします。　未利用地を初めとする公有財産は、地方財政法において、常に良好の状態で管理するとともに、行政の目的に応じて効率的に運用し、最も経済的な観点からその処分をするように規定されており、その適正な管理及び処分が求められております。　本市におきましても、大分市行政改革アクションプランに公有財産の有効かつ効率的な運用や未利用地の売却処分等を推進項目として掲げているところであります。特に、今日のこのような厳しい財政状況を考えますと、未利用地の有効活用や売却処分は、大変重要なことだというふうに思っております。　このようなことから、平成15年度におきましては、普通財産として管理しております未利用地のうち、一般競争入札によりまして２カ所を2,145万円で、随意契約により隣接地権者へ２カ所を981万円で、合わせまして3,126万円の売却処分をいたしたところでございます。　また、未利用地の活用方法につきましては、これまで、何人かの議員さんを初め、民間の方々からも新たな発想や情報の提供をいただいているところでございます。　これらの情報をも参考にしながら、いま一層の有効活用を図るため、本年４月には、経済界や専門分野から５名の方々の参画をいただきまして、大分市公有地有効活用等検討委員会を開催し、市有地の有効活用をこれまで以上により幅広く検討することといたしております。　今後とも、未利用の市有地につきましては、大分市公有地有効活用等取扱要綱に基づきまして、それぞれの未利用地の特性に応じた活用方法を検討し、最も有効で適正な方法を取り入れながらその活用を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　浜尾議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、本市の青少年の規範意識についてでございますが、本年度、大分市青少年問題協議会の提言によりまして、青少年自身が望む活動を把握するため、市内の小中高等学校各２校に依頼をし、合計617名の児童生徒の意識調査を実施いたしました。　調査内容の１つとして、規範意識の現状把握を行うため、多数項目を掲げ、その中から、悪いと思うことすべてを選択させる方法をとりました。これによりますと、まず、学校の決まりに関して、清掃当番等をサボること、学校をずる休みすること、授業中勝手に立ち歩くことなどは悪いことであると回答した児童生徒は、小学生86.6％、中学生73.6％、高校生61.2％となっております。　また、法律に関しまして、店のものを黙って持ち出す、人をおどして金を取る、むかついて相手を殴るなどは悪いことである、これは、小学生89.8％、中学生77.8％、高校生71％となっており、いずれも学年が上がるにつれて規範意識が低下する傾向を示しております。　さらに、日常生活における行儀や礼儀に関しまして、先生や親に逆らったり口答えすること、順番待ちの列に割り込むこと、道路や電車内でしゃがみ込むことなどは悪いことである、これは、小学生74.4％、中学生56.6％、高校生49.9％と、学校の決まり等に関する規範意識よりもさらに低い結果となっております。　今回の調査結果を見ますと、限定された結果ではありますが、本市の青少年の学校や社会生活での規範意識をさらに高めることが課題であると考えております。　２点目の、小中学校では、規範意識をどのようにはぐくんでいるのかについてでございますが、幼児期からの心の教育は重要であると認識をいたしており、本市の教育方針に規範意識の育成を位置づけまして、心のノートを活用した道徳の時間を初め、各教科、特別教育活動等、学校教育活動の全体を通じて公共心や公徳心等の育成に取り組んでいるところでございます。　具体的には、友達同士や異年齢、地域の人との触れ合いの場などにおいて、善悪の判断、時と場をわきまえた適切な礼儀作法や言葉遣い、約束や決まりを守ることなどを、学習の場においては、規律正しい学習態度、相手に対する思いやりの心などの大切さなどを、発達段階に即しあらゆる場や機会を通じ指導してきているところでございます。　今後とも、社会生活を送る上で必要なルールを守る態度や基本的なモラルである規範意識をはぐくむ教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　38番、浜尾議員。 ○38番（浜尾茂）（登壇）　再質問をいたしますが、その前に、教育長から本市の青少年の規範意識についてお聞きしましたけど、全国的な調査も踏まえておるわけですが、大変驚いております。本来は、家庭教育での問題だと思いますが、いろんな理由からいわゆる学校教育に期待するところが非常に大きいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　また、空き地というか、未利用地につきましては、できるだけ早いうちに処分をいただきますよう、決定いただきますようよろしくお願いします。　再質問は、市政の通信簿について再質問いたします。　20項目を掲げて、少し多くて答えづらいところもあるんじゃないかというふうに思っておりましたが、ちょっと長くなりますけど、釘宮市政が行政改革をやってる中で行政システムを変えようということだというふうに思っております。それについては私も賛同しますし、多分そのキーワードは４つじゃないかと思っています。市民本位というキーワード、それと自律的な改善を図るようなシステムをつくろう、言いかえると行政経営だと思います。それと、スピードを上げるということと市民参加、多分この４つをキーワードでやられておるんじゃないかというふうに思っています。その手法としまして、職員の意識改革も図られておるというふうに思っております。　ちょっと横道にそれますが、職員の意識改革というのは着実に進みつつあるというふうに私自身思っております。この場をおかりしまして紹介いたしますと、例えば、過日、このようなことがございました。地元に細い坂道がありまして、そこに穴ぼこがあいておりまして、そこを高校生が通学するわけです。そうすると、そこにおっこちてけがをする危険性があるということで、市民の方から私に電話がありました。その道が、実に細い道であったので、市道なのか、里道なのか、農道なのかわかりませんでしたので、まず道路維持課に、道路がどこなのかわからないので、どうしたらいいでしょうかというお話をしたところ、すぐ調査をしていただきました。そして、農道ということで耕地林業課に話をつないだという連絡がありまして、耕地林業課に電話をしたところ、既に現地調査をし、危険と判断をしていただきまして、所定の様式で自治会長さんの申請があれば補修をする、いずれにしましても、申請があればすぐさま補修するよう準備するということで、この間約２日でありました。　従来でしたら、まず道の種類を調べて、うちの課ではありません、次の課に行ったら申請書を出してください、それから調査するというパターンでないかと思っていましたけど、そうではなかったということで大変驚いていまして、職員の意識は確実に変わりつつあると思っております。　当該の部長さんは、ぜひとも部下を褒めてやっていただきたいというふうに思います。　ところで、もう一方の意識改革である組織の意識改革、これは、組織の体質改善だと思います。それは、経営意識を持ってもらうということだと思っています。経営意識を持つということは、みずから行っている政策、施策は、ほかの市と比べてまさっているのか、劣っているのか、取り組みが進んでいるのか、おくれているのか、そして、目指すべき目標と比べてどのような位置にあるのか、そのポジションを把握し、もう少しこうしたらいい、もう少しこうすべきだということを展開するのが、いわゆる行政経営そのものだと思っております。これは、行政経営の基本であろうかというふうに思っています。　そういうことから見ますと、この20項目程度は、自分でみずから、当然、どの程度の評価なのかわかっておかなければ、仕事がうまくできないというふうに思っております。　そういうことで、大変失礼ですが、全部をお聞きするわけにはいきませんので、３つの部長さん、多分、どこの部長さんかわかりませんけど、３つだけ、もう１度評価をお聞きします。　まず、これは、市長が重点推進項目というふうにやっておりますところの、市民との協働の推進というのは、これは、評価は５段階のどこなのか、お聞きしたいと思っています。　それと、私は、財政が厳しい、いろいろ言っていますし、公債比率も経常収支比率も悪化しているということですけど、ある程度頑張っているんじゃないかと思いますけど、健全財政の確保というのは、５段階評価で言ったらどこになるのか、これもお聞きしたいと思っています。　さらに、私はしょっちゅうここで取り上げておりますけど、これは商工部の問題ではないんですけど、体制が非常に少ないために、やむを得なく進んでないんじゃないかと思っていますけど、商工業の振興について、これも５段階ではどのレベルにあるのか、ぜひともお聞きしたいと思います。　こういうことがわかってないと行政経営ができない。行政経営という仕組みをつくることが釘宮行革の１つの大きな柱じゃないかというふうに思っていますので、３つのことに限定いたしますので、答弁をお願いをいたします。 ○議長（河越康秀）　衞藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　先ほども答弁申し上げましたけど、今の段階では試行段階ということで、まだ評価基準が決まってない、その段階で無用の予断をしてしまうような評価はできないということで申し上げました。　大分市は大分市のよその都市とは違った特性がございまして、やっぱり市域面積が広く、地形的な面、それから、海、山、川がございます。いろんな中での判断も必要となってまいると思いますし、先ほどおっしゃられました市民との協働、健全財政、商工業の振興、その評価は、現段階では差し控えさせていただきたいということを申し上げたいということでございます。 ○議長（河越康秀）　38番、浜尾議員。 ○38番（浜尾茂）（登壇）　当該の部長さんが答弁いただけると思っておったんですけど、非常に残念で、もうこれで終わりなんで、市長にぜひとも聞きたいというふうに思っています。　我が市の状況から見て、いわゆる行政経営というものに対して、どのような状態にあるのか。いわゆる行政評価をするということは、行政経営に資するためではないかと思っています。今回の答弁は非常に残念だというふうに思っています。　市長が言われます、いわゆる都市間競争に打ち勝つことは、行政経営することだと思います。市長が行政経営についてどのように考えておるのか、その中で、今の大分市のポジションが、100点で満点だと言いますけど、どの程度にあるのか、こういうことを１度お聞きしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　浜尾議員の再々質問について、私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、行政評価というものについては、これからの地方分権の中で、我々が自主、自立をしていかなければならないという意味では、この行政評価をきちっとしていくということは、これはもう避けて通れない、このように私も自認をいたしております。　そういう中で、個性豊かな町を自分たちがどうつくっていくか、そして、都市間競争の中で生き延びていくか、そういう立場に立ったときに、この一つ一つの事業、また行政の進めているこれまでの施策について検証していくということを、私は、やり遂げていかなければならぬというふうに思います。　したがいまして、私も、就任をいたしましてすぐにこの事務事業評価というものを開始をしたわけでありますが、正直に申し上げて、この事務事業評価シートというものをそれぞれの部におろしたんですけれども、その結果が、余りにも通り一遍のものだったということで、正直に申し上げて、初めての経験でもありましたけれども、やはり、みずからがみずからを評価するというのはなかなか難しいんだなということを実は改めて知ったわけであります。　そういう中で、外部評価検討委員会を初めて設置をいたしまして、そうしたものについて評価をいただいたわけでありますが、今、浜尾議員御指摘のように、やはり第三者にきちっとした評価をしていただくということは、極めて大事でありますし、それをどういう形で評価の結果を我々の市政運営に生かしていくか、これがこれから求められておるというふうに思います。　特に、私は、これまでも自治体経営という言葉をあえて口にして、市長就任以来、市の職員とのティー・トークの中でもお話をさせていただいています。要するに、これまでの中央依存ではなくて、我々がみずから経営をしていくんだ、これまでは日本国株式会社の大分市支店だったのを、我々自身がこの株式会社大分市というような発想の中でやっていこうではないかということを申し上げておるわけであります。　そういう経営感覚を持って私もこれから進めてまいりますが、そういう中で、ぜひ我々一人一人がこうした市政運営をやっているという中の認識を持つ意味で、１つの基準をつくっていきたい、それがこれからの我々の取り組みだろうというふうに思います。　きょうのこの通信簿の問題についても、ひとつ大いに参考にさせていただきながら、本市独自のそうした評価システムをきちっとつくって、他の都市に負けないように頑張っていきたいというふうに思いますから、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。　どうもありがとうございました。 ○議長（河越康秀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時13分休憩

　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　12番、指原議員。 ○12番（指原健一）（登壇）（拍手）　お疲れでございます。12番、社会民主クラブの指原健一でございます。　質問通告に従いまして、４点質問をいたします。誠意ある答弁を期待して質問に入ります。　１点目は、大分キヤノンの大分市進出についてでございます。　昨年10月４日、大分キヤノン株式会社が大分市岡地区の約36万平方メートルの敷地に進出することが明らかになりました。操業開始は平成17年１月の予定とされ、現在急ピッチで造成工事が進められており、３月いっぱいで造成工事を終え工場の建設に取りかかることとなっております。　御承知のように、この岡地区は、大分県が推進した新産業都市計画として大分市の海岸一帯を埋め立てをし工場立地を推進をする政策の一環として、大野川の東側に当たる大在、坂ノ市地域の海岸を埋め立てる６号地、７号地造成計画にあわせて、工場の背後地に位置する住宅団地の用地として地元住民の協力を得て土地買収をし、利用されないまま40年間という長い間放置をされていた場所でもございます。　私は、地元に住む議員として、この放置され続け荒れ放題になっている岡団地の問題について、早く解決してほしいという地元の皆さんの強い願いをこの市議会の場で何回も取り上げさせていただき、質問をしてまいりました。　これまで、平松前県知事も、何とか解決をするための努力をすると約束をされてまいりましたけれども、その在任中には決定されないまま現在に至っているのでございます。　今回の大分キヤノンの進出は、地元の岡地区としても大いに歓迎をしているところでありますが、大分県の計画どおりに新産業都市計画が進めば、本来は、この６号地、７号地は工場が建設をされ、岡団地は住宅団地になるはずの土地でございます。ところが、この大分県の計画は思いどおりにいかず、工場用地は放置されたままで、逆に住宅用地を工場用地と用途変更までをして大分キヤノンが進出をしたのであります。　今後、大分市にとってどれだけの波及効果が期待をされるのか、見守っていきたいと思います。そして、あわせて、いつまでもクリーンな工場であるように、地域に住む者の一人として、地域に愛される工場であることを期待しながら質問をいたしたいと思います。　１点目、用途変更までをして大分キヤノンが進出をした経過を説明をしてください。　２、大分市として、都市計画道路の整備を初め、道路、上水道、下水道など、周辺地域の基盤整備にどのように取り組みをしていくのか、具体的に示してください。　３、波及効果についてですが、税収の面では、法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税などが見込まれておりますけれども、地域の経済効果をどのように考えていますか。　あわせて、雇用対策について、採用の時期や地元採用計画など、具体的な計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　２点目は、仮称丹生温泉施設建設事業についてでございます。　これは、国のダイオキシン規制が厳しくなるのを受けまして、大分市として、佐野清掃工場の建てかえを計画するのに伴い、地元の大変強い反対がある中で平成15年11月までという期限内での建てかえを余儀なくされ、そのとき、地域活性化策として地元から要望が出されていたものの１つでもございます。　本定例会に提案されました平成16年度当初予算を見ますと、この中に仮称丹生温泉施設建設事業の予算が計上されております。ようやく実現の運びとなり、地元の皆さんもとても喜んでいます。　御承知のように、昨年２月、私の地元であります岡地区の県有地に大分市の事業として温泉の掘削が開始をされました。何回も岩石層に突き当たりながら、当初は掘削がなかなか進まなかったのですが、４月の末にはようやく1,000メートル地点まで到達をし、温泉を掘り当てることができました。大分県の温泉分析機関である社団法人大分県薬剤師会の温泉の分析の結果、泉温は48度、泉質はナトリウム塩化物泉に該当し、非常に良質な温泉であることが判明をいたしました。　さて、我が国では大変古くから温泉が利用されてきました。さまざまな伝説はもちろん、歴史的な文献である古事記、日本書紀、ここ辺言うとちょっとあれですが、万葉集、そして各地の風土記などにも温泉のことが記されております。　日本人はよく温泉の好きな国民だと言われています。１日の疲れや汚れをおふろで洗い流し、温まると、とても気分がよくなり、広々とした浴場と天然の温泉につかると、家庭のおふろとは違った開放感と安らぎを覚えます。　現在、大分県の源泉総数は全国第１位でありまして、我が大分市を見ますと、源泉数、湧出量とも、県内第４位の有数の温泉都市でもございます。私も、市内の温泉はもとより、時々別府にある北浜のテルマスという温泉や別府市役所のちょっと行ったところにあります市営温泉等にも行くことがございますし、皆さんもあちこちの温泉に行かれていることと存じます。　閉塞感漂う現代社会において、いやし、安らぎの場を、高齢者はもとより若者に至るまで多くの市民は求めており、今、貴重な資源である温泉を活用することは、まさに県都大分市にふさわしく、地域の活性化にもつながるものとして施設の建設を大いに期待をするものであります。　実は、この温泉が確認された土地は、大分県が大規模開発構想として岡団地開発基本計画を作成し土地利用の促進を図ろうとしていた地域でございましたが、約40年間という長い間これまで活用されず、地域の発展がおくれていた場所でもございます。この状況を解消するためにも、大分県、大分市が協力し合いながら、当地区の活性化に向けた施策の１つとして建設の推進をしてほしいものと願っております。　温泉を活用した施設の建設は、かねてより地元から強い要望があったもので、一日も早く地元の夢がかなうことを期待をして質問をいたします。　１、多くの市民に親しまれる温泉として、露天ぶろをつくるなど、工夫をすべきであると考えますが、施設の規模はどのようにお考えでしょうか。　２、早期着工をし、完成を急いでほしいと思うんですが、完成の時期はいつごろになるでしょうか。　３、管理運営方法については、市が責任を持ってやるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　３点目は、仮称コミュニティタクシー運行事業についてであります。　私を含め何人かの議員が、これまで、市内の公共交通機関がない地域に住んでいる高齢者の方々を初め、自分では車を運転できない方々が通院や買い物の際大変困っていることを訴え、公共交通の確保について一般質問で取り上げてまいりました。大分市は、まだ総合交通体系が確立していない状況でございまして、早急に公共交通機関の機能が十分に発揮できる町づくりが望まれております。　このような中で、大分市では、平成13年度と14年度に大分市の坂ノ市地区と吉野地区で地域乗り合いタクシーの運行実証実験をしてまいりました。平成13年度は１カ月間、14年度は２カ月間の短い時間でしたが、１日当たりかなりの便数を走らせていきました。　それぞれの地域の皆さんからは、ぜひ本格運行につなげてほしいという声があり、市としてもその方向で努力をされたところですけれども、過疎化が進み、人口が激減している地域でもあり、実験結果は、民間事業者が実施主体となり、１日の運行回数を多くし毎日運行しても、採算ベースに乗らないということでございました。　私は、担当課の職員の方から実験結果の説明を受けましたけれども、この運行回数をせめて週１便か２便でもよいから確保できないかと地域の願いを訴えてまいりました。　こうした中、新年度から都市交通対策課が新設をされ、平成16年度の新規事業として福祉サイドが実施するワンコインバス事業と連動を図る施策として、仮称コミュニティタクシー運行事業が予算案に計上されています。大分市の交通施策が１歩前進したものとして喜ぶとともに、釘宮市長の英断を高く評価をいたしております。　今後、このシステムが公共交通不便地域の日常の移動手段としてきめ細かな配慮のもとで実施されることを期待しながら、３点の質問をいたします。　１、２カ年の運行実証実験の結果をどのように生かして運行方法を考えたのか。　２、喜ばれるコミュニティタクシーにするために、できるだけきめ細かな運行計画をつくり、対象地域を広げるべきであると考えるが、具体的な運行計画は、どのように考えているのか。　３、これから解決しなければならない課題や問題点は何か、その解決策を示してください。　最後に、４点目ですけれども、教育行政についてであります。　私たちは、これまで、あすを担う子供たちのために行き届いた教育環境を保障すべく、いろいろな努力を重ねてまいりました。例えば、学校の規模について言えば、大分市の中で、現在、３月１日現在ですけれども、全校児童が何と1,491人という大規模校の大在小学校があり、これを今、分離するために、平成17年４月開校を目指して新しく大在西小学校を建設中でありますし、一方では、やむなく複式学級になるという小規模校が、竹中小、上戸次小、神崎小の３つの小学校があるのも実態であります。　また、１学級の児童数を見てみますと、現在、１学級は40人でクラス編制をしています。世界の国々では、既にぐっと少なくて20人１クラスというのもあります。せめて30人で１つのクラスを編制すべきであると考えます。　ここで、平成15年８月調査の少人数学級についての検討結果を紹介をいたします。　全国で実施しているのは30道府県あり、対象学年は、小学校１年生が25道府県、２年生が15道府県、３年生は５府県、４年生は３府県、５年生は３府県、６年生２府県となっており、中学校を見ますと、１年生で11府県、２年生で３府県、３年生で４道府県となっております。　学級の規模は、30人というのが６県、35人が15道府県となっており、その主な設定理由としては、学力保障というのが１番で17道県、その次に生徒指導上の課題の解決が10道県、そして３番目に人間関係の形成が９道府県が挙げられています。　大分県の場合の調査を見ますと、30人以下学級の成果として、ア、基本的生活習慣、イ、学習習慣、ウ、生徒指導、エ、個に応じた指導などが挙げられて、少人数学級導入の基本方向として、基本的な生活習慣や学習習慣の早期定着を図り、生徒指導上の対応や基礎学力の向上に資するため、小学校１年生に30人学級編制を導入するなど、少人数学級を実現することが望ましいとまとめられております。　このような状況の中で、大分県でも本年の４月１日からようやく30人学級を小学校１年生に導入することとなりました。子供たちはもちろん、保護者を初めとする教育関係者の長い間の願いがかなえられて、本当によかったなあと思っているところであります。　しかし、教育的な観点から見たときに、小学校１年生の導入だけでこの教育効果があるのかということを考えてみなければならないと思うのであります。　１年生と２年生は、御承知のように、低学年と言われておりまして、発達段階から考えるときに別々に切り離して考えることはできません。また、大分市立幼稚園では、ようやく３つの幼稚園で２年制保育が始まって、４歳児は30人の学級編制になりましたけれども、５歳児は35人の学級編制のままでございます。　そこで、質問いたします。　１、本年度、平成16年度から小学校１年生に30人学級が導入されるようになりましたけれども、来年、平成17年度からは小学校２年生にまでこれを広げていくべきであると考えますが、どうでしょうか。　２、大分市立の幼稚園の場合、現在１学級が35人となっていますけれども、これを早く30人以下学級にすべきだと考えます。早急に改善をしていくよう強く要望いたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（河越康秀）　川野商工部長。 ○商工部長（川野登志之）（登壇）　指原議員さんの、大分キヤノンの大分市進出に係る御質問に、大分キヤノン新工場立地推進本部としてお答えをいたします。　まず初めに、大分キヤノンが進出した経過の説明についてでありますが、キヤノンの本市岡地区への進出は、県都を活性化しようとする大分県と本市経済の継続的発展と安定した雇用や税収の確保を期待する本市と、本県出身のキヤノン御手洗社長の思いが一致して決定されたものであります。　当該地区は、大分市総合都市整備基本計画では、臨海部の工業地帯を補完、支援する研究開発型関連企業の立地や住宅地として土地利用を図る複合産業業務拠点と位置づけられております。しかしながら、当該地区は、御指摘のように、市街化区域であるにもかかわらず、長年にわたり土地の有効利用がなされていない状況にありました。　本市は、これまで新産都企業群を中心とする臨海部への工業開発を推進してまいりましたが、大気、水質や騒音、振動等の環境に影響の少ない企業については内陸部への誘致を積極的に取り組むべきであり、今回大分キヤノンの進出表明に呼応し、基本計画に沿って複合産業業務拠点の形成を図るため、周辺の環境等と調和しつつ、交通アクセス等の立地条件を生かした産業活動の展開を可能とする工業地域とすることとし、都市計画法に基づく用途地域の変更を行ったところでございます。　次に、周辺地域の基盤整備にどのように取り組むのかというお尋ねのうち、まず、道路の整備についてでございますが、大分キヤノン新工場は、市道志村丹川線沿線に立地することになり、最も車両通行の影響が予想されます工場出入り口部約500メートルにつきまして拡幅改良工事を予定いたしております。　また、同市道と県道坂ノ市中戸次線とが交差する丹生橋南交差点につきましても、相当数の物流車両の通行等が予想されるため、当該交差点改良工事を予定しているところであります。　さらに、キヤノン起業地内の市道、里道につきましては、造成工事に伴って廃止を余儀なくされますので、代替道路として造成地北側につけかえ市道を新設する方向で、現在、施行主体であります大分県土地開発公社と鋭意協議を進めております。　なお、都市計画道路の整備を初めとする周辺地域の基本的な交通対策等につきましては、市東部地区の長年の懸案であります国道197号の交通渋滞対策ともかかわりがございますことから、操業後の状況を踏まえ、県及び公安委員会など関係機関との連携を図りながら総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、上水道の整備についてでございますが、これまで大分県施行の岡団地開発計画もあり、周辺地域も含めた水道施設整備を当時から計画しておりましたが、その後、開発計画に進展が見られず、現在に至っている状況にあります。　そこで、かねてより給水要望のありました市道志村丹川線沿線の高台地区と現在岡地区に給水している既存の丹生配水池等の水道施設も既に能力の限界に達している状況でありますので、キヤノン新工場建設に伴う給水要望とあわせて、これら周辺地域の上水道整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、下水道の整備についてでございますが、大分キヤノン建設に伴い、上志村汚水幹線整備に着手しているところでございます。完成後には、同幹線の流域内の整備を計画してまいりたいと考えております。　次に、地域の経済効果につきましては、雇用の確保はもとより、税収増などが期待され、その波及効果ははかり知れないものがあると考えております。　雇用につきましては、立地協定の中に地元の優先採用をうたっており、キヤノンの御手洗社長や大分キヤノンの社長に対し、市長がじかに機会をとらえては地元からの採用をお願いいたしております。　採用計画につきましては、大分キヤノンに確認いたしましたところ、大分新工場での採用は、安岐工場を含め会社全体で検討している、生産計画が確定しておらず、採用計画はできていないが、平成17年４月の新卒者の採用は、大学、高専、短大に対し現在募集中であり、高校は、９月中旬に県内を中心に行う予定である、さらに、中途採用は、技術系の経験者を会社のニーズに合わせ随時募集していく予定であり、最寄りでは、５月初めごろ大分キヤノンのホームページや新聞広告の掲載を予定しているとのことであります。　なお、平成18年末には、社員、アウトソーシングを含め1,500人程度の構内就労人員を予定していると表明されており、キヤノンに対し、可能な限り市内からの雇用を働きかけてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（河越康秀）　この際、時間の延長をいたします。　　　　　　　　　　午後３時55分 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　指原議員さんの御質問でございますが、丹生の岡の温泉につきましては、議員さんもそうであろうと思いますけど、私も、この３月市議会に予算計上することになりまして、感無量の感がございます。　環境部のときから地元の熱意、その思いというのが、そうですね、日数にして、電話がかかったりかけたり、また、出かけたり来てもらったり、そういったことで100日は下ることは決してない、二、三百日はそういったことのやりとりがございまして、今、その感無量の思いであります。行政的には非常に難しい事業とは思っておりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。　では、２点の御質問にお答えします。　まず、仮称丹生温泉施設建設事業について、施設の規模はどのように考えているのか、完成の時期はいつごろになるのか、施設の管理運営方法についてはどうかの３点でございます。相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　御案内のとおり、昨年、丹生地区の皆様方からの地域の活性化のために温泉掘削をという要望にこたえる中で、岡地区内の県有地で温泉の掘削を行ったところ、温泉の泉源が得られたところでございまして、このことを受けて、関係部局から成った庁内検討委員会を設置し、その活用を検討してまいりました。その結果、土地が県有地であり、県との協議が必要なこと、都市計画法による第１種低層住居専用地域に指定されており、建築物の制限があることなどを踏まえ、関係者、地元住民の方々とも協議する中、当面は、温泉を活用した福利厚生的な施設としての整備を図りたいと考えているところでございます。　施設の規模といたしましては、利用可能な温泉の量からしまして、男女の浴室、露天ぶろ及び休憩室から成る一般公衆浴場規模のものを想定いたしておりますが、この施設が市民の健康増進と交流の場となり、地域の活性化にもつながるように整備したいという思いでございます。　今後は、県の自然環境保全審議会温泉部会への許可申請や、保健所への温泉の利用の許可申請等の手続を進め、平成16年度中の完成を目指してまいりたいと考えております。　また、施設の管理運営につきましては、地域の活性化の視点も考慮しながら当該施設の目的をより効果的に達成できるよう、地元の皆様と今後協議してまいりたいと存じます。　次に、仮称コミュニティタクシー運行事業についてでございます。　２カ年の運行実証実験の結果をどのように生かし、運行方法を考えたのか、具体的な運行計画はどのようになるのか、これから解決しなければならない課題や問題は何か、また、解決策はとのお尋ねでございますが、一括してお答えします。　地域乗り合いタクシー運行実証実験は、公共交通の不便地域にお住まいの皆さんの通勤、通学、買い物、通院など、日常生活の交通手段として、ジャンボタクシーを路線バスのように活用することについての可能性を検証したものでございます。　実験は、坂ノ市地区と吉野地区におきまして、地元の皆さんと協議の上ルートの選定を行い、２時間置きに毎日走らせるという密度の濃い運行を行いましたが、一定の利用はありましたものの、タクシー事業者が独自に運行できるほどの需要は確保できないという結果でございました。　こうした実験結果をも踏まえ、新年度から導入を予定しております仮称コミュニティタクシー運行事業につきましては、対象地域から最寄りのバス停留所までの間を実証実験により得られた需要を参考に１路線週２往復を上限として運行し、低料金で継続的な日常生活の交通手段の確保を図ろうとするものであり、本市は、その運行経費の一部を負担することとしてございます。　運行主体として、実験と同様にタクシー事業者に協力をお願いすることにしており、地域によって利用者の多い少ないがあることが想定されますことから、４人乗り、５人乗り、９人乗りのタクシーを柔軟に活用できるようにしてまいりたいと考えております。　また、路線ごとに２名以上の利用者が見込めることを前提として、地域の皆さんと協議の上、運行路線や運行日時等の決定をすることといたしておりますが、週２便の運行を行った場合に需要があるのかどうか、皆さんが個々人の都合を調整してお互いに譲り合いながら乗り合いをしていただけるのかどうか、そういったことにつきまして、利用者の安定的な確保が課題となります。　いずれにしましても、この事業は、市、タクシー事業者、地域の皆様との協働の上で成り立つ事業であると認識しておりまして、事業実施に当たりましては、地域の皆様にも御理解と御協力を得ながらこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　指原議員さんの、教育行政についての御質問にお答えをいたします。　30人学級の小学校２年生への拡大についてでありますが、県教育委員会は、新年度より小学校１年生について１学級20人を下限とする30人学級編制を導入することを決定したところでございます。　この制度の導入によりまして、本日現在、市内33校に教諭または臨時講師31名、非常勤講師７名の配置が予定をされているところでございます。　２年生への拡大につきましては、学級編制は県の所管事項であること、また、３月15日の県議会における県教育長の、厳しい財政状況の中での決断であり、対象の拡大は考えていないとの答弁もありますことから、本市教育委員会といたしましては、今回導入される制度での今後の成果と課題、例えば、先ほどの教員配置の状況等からくる効果等でございますが、これらを検証するとともに、保護者の声も聴取しながら、その方向性について慎重に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　12番、指原議員。 ○12番（指原健一）（登壇）　再質問でありますけれども、キヤノンの問題については、今後、大分市として、受け入れるべきについてはきちっと受け入れをする、そして一方、キヤノンに対しても、大分市としてきちっと言うべきことは言う、こういう関係で今後進めていっていただきたい、そういうふうに思っております。　ややもすると、大企業は、余り大分市なんかを相手にしないという部分もあるようですから、そこら辺について、きちっと対応していってほしいというふうに思っております。　それから、丹生温泉については、今明らかになったことは、16年度中に完成をしたいということですから、一日も早く完成をさせていただくようにお願いをしておきたいというふうに思いますし、３点目の、コミュニティタクシーについては、これは、地元の対象地域との話し合いを十分していくという中で進めたいということでありまして、ワンコインバスが６月からスタートということで、それに呼応する時期でやりたいということですから、あと４月、５月しかありません。十分地元に、そこら辺は地元との協議をじっくりやっていってほしいというふうに思っていますし、最後の30人学級、これは、県のやり方は非常に憤慨をしておるところでありまして、お金があるからないからというそういう論議で教育問題を論議することについては問題があろうというふうに考えているところであります。

　教育上、必要があるのかないのか、と。先ほども諸外国のことを言いましたけれども、そういう観点で教育の面について考えたときに、どうなのかということでありまして、４月から１年生に導入します。そうすると、県下では59の１年生の学級がふえますし、特に大分市にとっては、31学級がふえるわけでありまして、そういう該当する子供たちは大変喜んでおるわけですが、いわゆる大分県下の中でも大規模の学校、クラスは、大分市が中心になっておるわけでありまして、よそのことを言っても失礼ですけれども、もう他郡市は、30人なんかずっと以下で、学校の全体が50人とか30人とかいう状況ですから、これは問題にならぬわけで、要は、このことは、大分市が取り組むということの主体的な取り組みにしていかなければ、この実現は非常に厳しい、と。財政的に県がこうこうだということについては、教育長、ちょっと気合いを入れて頑張っていかなこのことは進まないんじゃないかというように思いますので、大分市もそういうつもりで取り組みをしてほしいというふうに思っておるところであります。　ちなみに、系統的に見ますと、これが実現されますと、今、幼稚園の４歳児は、30人学級、30人で１クラス。ところが、５歳児に上がると35人になるわけです。だから、30人学級から35人になりましてね、１年になるとぽこっと下がって、30人でクラス編制をするというんです。ところが、２年生になると40人になる。上がったり下がったり、ぐじゃぐじゃなそういう一貫性のない学級編制では困ります。これでは、子供たちも、せっかく１年生でなじんで、今度２年生になったら学級がまた変わって、ごちゃごちゃにされるわけで、そういうことにならぬように、やっぱり２年生まできちっと、せめて２年生まで、１、２年生を通してやってほしいということが、これが願いでありますから、これは、私が言うんではなくて、そういう教育現場で子供たちを支えている教育関係者の考えでありますから、これを申し上げておきたいというふうに存じます。　どうぞ教育長、胸を張って頑張っていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　43番、吉岡議員。 ○43番（吉岡美智子）（登壇）（拍手）　43番、公明党の吉岡美智子でございます。　皆様、長時間にわたり大変お疲れさまでございます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　それでは、質問通告に従い、順次質問させていただきます。　初めに、教育現場での防犯について伺います。　私たち大人には、子供たちを守り抜く責任があります。生命の尊厳を政治の中心として、新しき時代を担う未来からの使者を育ていく義務があります。　近年、学校内や通学路で子供が襲われる事件が相次いでおります。　昨年12月、京都の宇治小学校に男が乱入し、刃物で男児２人に傷を負わせる事件が発生しました。　東京の八王子市では、帰宅途中の小中学生が車に連れ込まれそうになったり、首を絞められそうになった事件。　本年１月７日には、千葉県の酒々井町で、男子中学生が不審な男にカッターナイフで襲われ、同じく23日には、埼玉県川越市で下校中の小学６年生の女児がオートバイに乗った２人組の男に髪や服を切られる事件も起きております。まるで2001年に起きた大阪の池田小学校の悪夢を思い起こさせるような犯罪が後を絶ちません。　警視庁の調査によりますと、2002年に全国の幼稚園、小中高等学校、大学、専門学校、養護学校等の学校内で発生した事件は、過去最高の４万4,886件となっております。これは、前年比の7.9％増にもなります。中でも、殺人など、凶悪事件は96件発生し、1996年に起きた48件の２倍になります。また、外部の者による侵入事件は2,168件もあり、同じく1996年に起きた1,042件の２倍になり、ともに倍増しております。　そして、昨年１年間に、小学校に不審者が侵入し、児童に危害を加えたり、加えるおそれがあった事件は22件ありました。　さらに、昨年１月から10月までの間に、15歳以下の子供が連れ去られたとして、全国から警察庁に寄せられた報告では、未遂を含む略取誘拐事案が126件で、このうち約半数に当たる58件が児童生徒の下校時間に集中して発生しております。　文部科学省では、児童生徒が被害者となる事件が頻発している事態を受け、１月20日、学校安全緊急アピールを発表しました。今回のアピールは、事件はいつ、どこでも起こり得るとの危機管理を持つよう強調しております。学校、学校設置者、地域社会、警察など、関係機関のそれぞれが取り組むべき内容を、学校安全に関する具体的な留意事項としてまとめております。　ただし、文部科学省や警察庁による全国一律の施策で具体的な事件に対応するのは困難かと思われます。文部科学省も、学校の立地や地域の実情はさまざま、その学校や地域に合った形の安全対策を考え、施策を講じてもらうことが何より重要と指摘をしております。　そこで、質問を２点させていただきます。　１つ、大分市の学校現場での安全管理体制をお聞かせください。　２、昨年の11月、東京の杉並区では、下校途中の小学６年生の女児３人が外国人らしき男たちに連れ去られそうになる事件が発生しました。女児たちは、持っていた防犯ブザーを鳴らし、傘で応戦するなどして撃退し、大事に至らずに済みました。　この事件を教訓に、防犯ブザーを貸与、配布する自治体がふえております。東京23区では、半数以上の区が既に配布を実施または決定をしております。それ以外のほとんどの区も、現在検討中とし、配布を予定しないとしているのは、わずか数区だけとなっております。　大分市としても、小中学生に防犯ベルの貸与、配布が必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、暴力から子供を守る教育について伺います。　子供たちが自分でいじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム──ＣＡＰプログラムの活動が、各地で広がっております。　ＣＡＰとは、チャイルド・アソールト・プリベンション──子供への暴力防止の略称で、1978年にアメリカ・オハイオ州のレイプ救援センターでつくられました。　ＣＡＰプログラムの特徴は、ワークショップ形式で行われることです。子供たちに一方的に説明するのではなく、子供の意見を聞いたり、あるいは子供にロールプレイ──役割劇に参加してもらったりするなど、子供に直接働きかけて、子供が実感することを大切にしています。　中でも、具体的に子供にできる行動の選択肢として、３つの方法があることを教えます。１つは、ノー──いやと断る、２番目に、ゴー──その場から逃げる、３番目に、テル──だれかに相談、そして勇気を持って行動に移すことを呼びかけております。　虐待や誘拐など、子供を巻き込んだ事件が増加する中、愛知県一宮市では、ＣＡＰプログラムを含んだ、暴力から自分の身を守るための講座、セルフディフェンス講座を全小中学校で開催をしております。　そこで、質問を２点させていただきます。　１、大分市では、子供たちが自分で暴力から身を守るためにどのような教育をされていますか、お聞かせください。　２、大分市の小中学校におきましても、児童や生徒が暴力から自分の身を守る知識や技術を身につけるセルフディフェンス講座が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、子供の居場所づくりについてお伺いいたします。　公明党は、安全で安心できる子供の居場所を確保してほしいと考え、公明党文部科学部会が2004年度予算案概算要求で強力な推進を要望しました。これを受けて、昨年９月、文部科学省内に同推進室も設置されました。　文部科学省は、2004年度から３カ年計画で子供の居場所づくりに着手することになり、これまで一部自治体が独自の判断で先行的に実施してきた取り組みが保護者に好評だったことから、同省が全国規模で展開することになりました。　文部科学省は、青少年の問題行動の深刻化、地域や家庭での教育力の低下に加え、子供たちにかかわる重大事件の続発なども踏まえ、全国の学校で安全な子供の居場所を確保する「子どもの居場所づくり新プラン」を発表しました。　このプランは、「地域子ども教室推進事業」として、学校の校庭や教室などを子供たちの居場所、いわゆる活動拠点として開放します。そして、放課後や週末などの一定期間、子供たちがスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を実施します。そこへ退職教員、大学生、社会教育団体指導者、地域の大人たちが「地域子ども教室指導員」として派遣をされます。この事業に平成16年度予算に約70億円が計上され、まず全国4,000校での実施を目指しております。　既に、東京品川区の「すまいるスクール」は、2001年９月、区立第二延山小学校でスタートしております。放課後や土曜日、夏、冬休みなどの長期休業日に、全学年の希望する児童を対象に、遊びやスポーツのほか、授業の復習など学習も取り入れるといった充実した内容で実施されております。同スクールは、保護者に好評で、開設している学校の調べによりますと、全校の全児童の７割が参加を登録し、うち３割が常時参加しているそうです。　そこで、質問を２点させていただきます。　１、大分市が推進している子供たちの学校外での活動事業があれば、お聞かせください。　２、大分市も、子供たちに安心の未来をつくる社会基盤の拡充のため、「地域子ども教室推進事業」を推進していく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、環境問題の問い合わせについて伺います。　市民の方から匿名での御相談です。肺がんと診断されたそうですが、発見が早く、大事には至りませんでした。その方が医学書を調べたら、原因として、大気汚染とたばこが考えられると書いてあったそうです。たばこにつきましては、健康によくないことが既に周知され、随所で喫煙場所が狭まっております。　そこで、お問い合わせには、産業廃棄物処理場が近くにあるので調査してほしいとの依頼です。早速、調査いたしました。　そこは、管理型最終処分場で、大きな穴を掘り、ビニールシートを張った中に、破砕、焼却した廃棄物を捨てます。そこに雨が降ってたまった水は、１カ所に集めて浄化して流しており、基準値内で問題はありませんでした。問い合わせの方は、自分で調べたいが身元を知られたくないので、匿名の手紙で失礼しますということでした。　そこで、２点質問させていただきます。　１、平成９年６月、産廃物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、産業廃棄物焼却施設の維持管理基準として、排出ガス中のダイオキシン類排出濃度基準が定められております。平成10年からの調査内容で、調査対象施設数と調査結果で基準を超えた施設への対応をお聞かせください。　２、市民が不安解消のために、環境問題に気軽に問い合わせができるよう、相談窓口などについて周知することが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、急速に進む高齢化の中で、深刻な社会問題となっております高齢者虐待防止について伺います。　日本には、高齢者に対する虐待を防止する法律がありません。公明党は、さきの衆院選で掲げたマニフェストで、高齢者の虐待を防止するための法整備を行うよう提唱しております。　そこで、私どもの会派では、ことしの１月、この問題に先駆的に取り組んでいる横須賀市を視察しまして、担当の方の真剣な取り組みに感動して帰りました。　まず、高齢者虐待の種類として、１、殴る、けるなどの身体的虐待、２、脅迫するなどの心理的虐待、３、年金を取り上げて使い込むなどの経済的虐待、４、性的虐待、５、介護などの日常生活上の世話の放棄などが挙げられております。　熊本県が、昨年の８月、高齢者虐待の状況を把握するアンケート調査を実施しました。それによりますと、虐待を受けている高齢者は151人。このうち、75歳以上の高齢者は116人で、全体の77％。そして、女性が114人で75％。痴呆高齢者は82人で54％をそれぞれ占めております。最も多いのは心理的虐待、次いで身体的虐待、世話の放棄となっております。　一方、高齢者を虐待する側は、63％の95人が中心的に介護を行っている主介護者であり、そのほとんどが介護をかわってくれる人がいないことも判明しました。虐待の背景には、介護者の能力を超えて起こる虐待が最も多く、強い介護負担感からの虐待と過度の介護負担があることも浮き彫りになりました。　さて、神奈川県の横須賀市は、2001年度から高齢者虐待防止ネットワーク事業をスタートさせております。同事業の柱は、ネットワークミーティング、相談、研修会の３つで、市内４カ所の健康福祉センターに相談窓口を設置して相談の受け付け、分析を行います。相談は、ケアマネジャーや介護サービス提供事業者、その他の介護保険の関係機関からが多いようですが、高齢者本人や家族、親族からもあるそうです。　相談が寄せられると、保健師が緊急性の有無を判断し、家庭訪問して生活状況を把握します。ケースによっては、主治医、ケアマネジャー、ヘルパーなどの関係者が一堂に会するネットワークミーティングを開催します。このミーティングを通して、個別の事例ごとに関係者が認識を共有し、対処方針、役割分担を明確にしています。　石川県の金沢市では、「まちぐるみ福祉活動推進員」が活躍をしております。　そこで、質問を３点させていただきます。　１、大分市へ寄せられる高齢者介護の相談は、年間どれくらいありますか。その中で、虐待ではないかと懸念されるのは、どれくらいの割合になりますか、お聞かせください。　２、高齢者虐待ではないかと思われたときは、どのような対応をされておりますか、お聞かせください。　３、今後、核家族化が進み、高齢者世帯が増加する中で、痴呆などの高齢者の世話をする家族が介護負担から高齢者虐待にならないためにも、高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げるのが必要かと考えます。御見解をお聞かせください。　執行部の前向きで思いやりのある御答弁を期待し、私の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　吉岡議員さんの、教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。　まず、教育現場での防犯についてのお尋ねのうち、１点目の、学校現場での安全管理体制についてでありますが、門扉、フェンスの設置、改修など、ハード面での整備や、すべての幼小中学校においてそれぞれの学校や地域の実情に応じた学校独自の危機管理マニュアルを作成し、登下校時以外の門扉の閉鎖、来校者は受付簿に記入をし、名札をつけるなど、日常的な安全管理を行っております。　また、不審者侵入を想定した避難訓練や防犯教室などを実施し、不測の事態に対応できるような体制もとっております。　さらに、本年２月には、教職員の安全に対する意識の向上を図るため、生徒指導担当者に対して不審者侵入時の園児、児童生徒の安全確保についての講習会を開催し、すべての教職員に伝達するよう指導したところであります。　２点目の、防犯ブザーの配布、貸与についてでありますが、緊急時にかばんの中に入ったままであったり、常時携帯していなかったり、取り扱いや有効性について検討の余地がありますことから、導入している他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、児童生徒の登下校時等の安全確保につきましては、今後とも、ＰＴＡや校区青少年健全育成協議会、補導員協議会等と連携を図ることを最優先とし対応してまいりたいと考えております。　次に、暴力から子供を守る教育についてのお尋ねのうち、１点目の、子供たちが自分で暴力から身を守るためにどのような教育をしているのかについてでありますが、各学校では、登下校時に１人にならない、人通りの多いところや明るいところを通って帰る、危険な場所には近づかないなどの安全と命に関する指導や、危険な場面に遭遇した場合には、大声を出す、逃げる、近くの大人に知らせる、「こども連絡所」を活用するなどの危機回避の方法について、全校集会や学級指導の中で機会あるごとに行っております。　２点目の、セルフディフェンス講座を開催する必要性についてでありますが、自分の身の安全は自分で守ること、そして、緊急時の対処法を知ることは、大変重要なことと認識しております。　これまで、不審者の侵入時の避難訓練の一環として、警察官から、自分の身を守る方法の指導を受けたり、校区青少年健全育成協議会やＰＴＡの協力を得て、暴力から子供を守ることを目的として活動している「おおいたＣＡＰ」のメンバーを講師に迎え、セルフディフェンスの講習を受けるなど、児童生徒や保護者に対して独自に取り組んでいる学校もありますが、新年度は、生徒指導研修会等において、まず教師に対して実技指導等を行い、その後、それぞれの学校の児童生徒に対して広める取り組みをいたしていきたいと考えております。　次に、子供の居場所づくりについてのお尋ねのうち、１点目の、大分市が推進している子供たちの学校外での活動事業についてでありますが、本市におきましては、公民館を初めとする社会教育施設においてチャレンジサタデーや星空ウオッチングなど、89の子供対象事業を実施しているのに加え、今年度から、地域の子供は地域で育てることを基本とした「豊の都市すこやかホリデープラン推進事業」を５校区、１自治区で展開いたしております。　この事業は、地域が主体となって、地域の人材を活用し、企画の段階から子供が主体的に参加する中で子供の体験活動を展開するものであります。　他の校区や自治区におきましても事業展開に向けて準備が進められており、今後とも、積極的に地域に働きかけてまいりたいと考えております。　２点目の、「地域子ども教室推進事業」の見解についてでありますが、本市の「豊の都市すこやかホリデープラン推進事業」は、長期的な展望に立った地域住民の地道で主体的な取り組みが最も大切なことであります。このような取り組みを進める中で、休日だけでなく、平日の放課後も加えた事業展開が期待されております。　教育委員会といたしましても、地域のこうした取り組みに対して、予算面を含め積極的な支援をいたしてまいりたいと考えております。　「豊の都市すこやかホリデープラン推進事業」は、国の「地域子ども教室推進事業」の目指すところと同様であり、今後とも、拡充を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　太田環境部長。 ○環境部長（太田薫）（登壇）　吉岡議員さんの、環境行政についての２点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度の平成10年からの調査対象施設数と基準を超えた施設への対応についてのお尋ねでございますが、調査を始めた平成10年に30基あった産業廃棄物焼却施設は、これまでに10基が廃止、３基が操業停止、新たに３基が新設されておりますので、現在、市内で稼働しておりますのは、20基でございます。　これらの施設の排ガス中のダイオキシン類濃度につきましては、市民の健康保護と生活環境保全の観点から、平成10年度以降、毎年計画的に行政検査を実施しております。調査対象施設数につきましては、年間10基から15基程度を選定して、昨年度までの５年間で通算61基を検査いたしております。　基準適合状況につきましては、平成10年度と12年度並びに13年度に各１件ずつの基準超過がありましたが、これらの施設につきましては、原因の究明と改善対策を講じさせたところでございます。　いずれの施設も、構造的には問題はなく、廃棄物の投入方法や性状、燃焼空気の調整など、作業手順や燃焼管理などに原因がありましたので、必要な改善対策を講じさせ、維持管理の徹底を強く指導した上で操業の再開を認めたところでありますが、その後は基準を超過することもなく、適正に管理されております。　なお、本年度につきましても、先ごろ10基を対象に検査を行い、現在、結果を取りまとめているところでありますが、特に問題はないようにありますので、御安心いただきたいと存じます。　次に、２点目の、市民が環境問題に対して気軽に問い合わせできるよう、相談窓口などについての周知が必要と考えるが見解をとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、快適で住みよい地域環境の創出には、環境問題に対する市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、不安の解消に努めていくこともまた、環境問題を解決していく上で大変重要でありますので、市民の皆様からの環境問題に関する苦情や相談につきましては、部内各課に担当職員を配置して対応するとともに、市民相談コーナーでも受け付けており、これらの相談窓口につきましては、市民便利帳やホームページにも掲載して周知に努めてきたところでございます。　今後とも、さらにこれらの充実を図る中で、積極的に周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　吉岡議員さんの、高齢者虐待防止の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、高齢者の介護に関する相談の年間件数と、その中で虐待ではないかと懸念される件数についてのお尋ねでございますが、平成12年度に児童虐待防止法は制定されましたが、高齢者に対する法の整備はいまだ具体化されていないのが現状でございます。　高齢者福祉課と大分市基幹型在宅介護支援センターに寄せられた介護に関する相談件数は、平成13年度につきましては60件、そのうち、虐待と思われるものが３件、平成14年度におきましては82件、そのうち、虐待と思われるものが６件、平成15年度では２月末現在で77件、その中で身体的虐待と思われるものが４件、心理的虐待と思われるものが６件、年金等を取り上げる経済的虐待と思われるものが３件、介護放棄と思われるものが１件となっております。　次に、２点目の、高齢者虐待と思われる場合の対応についてのお尋ねでございますが、高齢者虐待と思われる事例につきましては、高齢者福祉課と大分市基幹型在宅介護支援センターで対応いたしております。　一般市民や民生委員、そして高齢者の直接介護をしているホームヘルパーまたは市内19カ所ある在宅介護支援センターの職員等により虐待と思われる情報が寄せられましたときは、現地に赴き関係者から事情を聞く中で、その事例が生命に危険があるかないかを判断し、もし生命に危険があると判断した場合は緊急的な対応が求められることから、本年度、本市独自で制度化した避難施設である緊急ショートステイへの入所または一般の病院等への入院等により身の安全を確保するようにしております。　また、直接生命に危険を及ぼさない身体的虐待や経済的虐待、介護放棄等につきましては、その問題を根本的に解決するために家庭訪問をし、虐待当事者や関係する地域の民生委員、在宅介護支援センター職員やケアマネジャーを交えて協議を行い対応いたしております。　そこで解決が困難と判断した場合は、保護課、保健所、介護保険課、基幹型在宅介護支援センター等を交えた中でさらに協議を行い、場合によりましては、法務局や警察署にもお願いし、虐待問題の解決に努力いたしているところでございます。　次に、３点目の、高齢者虐待防止ネットワークの立ち上げについてのお尋ねでございますが、高齢者虐待の背景には、虐待を受ける側もする側にもそれぞれ経済的、身体的、精神的、そして家族環境等の問題が複雑に絡み合っております。したがいまして、その対応は慎重を期する必要があることから、事例を検討をする中で対応しております。

　虐待が起こってからの対応とあわせ、いかに虐待を未然に防止するかということも重要であると考えております。そのため、民生委員、市長が委嘱しております高齢者に対する生活相談員、在宅介護支援センター等の職員を通して福祉サービスの周知と利用の促進を図り、介護者の負担の軽減に努めているところであります。　高齢者虐待防止ネットワークにつきましては、報道によりますと、厚生労働省は、今年度、在宅高齢者の虐待防止を目的とした調査研究への取り組みを開始し、まず、実態を把握するため、全国調査及びモデル事業を行い、その成果を踏まえて有効性のある対策を確立するとのことであり、極めて重要なことでありますので、本市においても調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　お諮りいたします。　本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　以上で本日の日程を終了いたしました。　次会は、あす19日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時41分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する平成15年３月18日大分市議会　議　　長　　河　越　康　秀　　　　　　署名議員　　藤　田　敬　治　　　　　　署名議員　　安　部　泰　史...

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大分市議会 2004-03-18 平成16年第1回定例会（第5号 3月18日）

大分市議会 2004-03-18
平成16年第1回定例会（第5号 3月18日）