議第１２７号
大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
議第１２８号 大分市
常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について
議第１２９号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について
議第１３０号 大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
議第１３１号
大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について
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○議長（秦野恭義） この際、提案理由の説明を求めます。
磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） ただいま上程されました議第 127号から議第 131号までについて御説明申し上げます。
まず、議第 127号、
大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、並びに議第 128号、大分市
常勤特別職の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、
大分市議会議員及び
常勤特別職の期末手当を、それぞれ国に準じて改定しようとするものであります。
議第 129号は、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、一般職の職員の給与を、国家公務員の給与改定に準じて改定しようとするものであり、職員の給料表を別表のとおり改定するとともに、
期末勤勉手当及び扶養手当の改定、並びに特例一時金の廃止などをしようとするものであります。
議第 130号は、大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてでありますが、企業職員の給与を、大分市職員の給与改定に準じて改定しようとするものであります。
議第 131号は、
大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、
市立幼稚園教諭の給与を、義務教育諸学校の教育職員に準じて改定しようとするものであり、給料表を別表のとおり改定するとともに、
期末勤勉手当及び扶養手当の改定、並びに特例一時金の廃止などをしようとするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
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◎日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。
最初に、９番、安東議員。
○９番（安東房吉）（登壇）（拍手） ９番、
社会民主クラブの安東房吉であります。
質問通告に従って、質問していきたいと思います。
まず最初は、教育行政について、２つほどの質問をしていきたいというふうに思います。
まず１点目は、
児童生徒数の急増する学校への対応についてであります。
少子化で、
児童生徒数が減少している学校が多くなっている中にあって、大分市では、宅地の造成などで
児童生徒数が急増している学校も幾つかあります。
人口が増加している大南地区のある小学校では、ことしの２月初めの時点で、１年生が３名の
定員オーバーなどで、全校で２クラスふえることが予想され、学校からも教室増の要望が出されていました。定員との差が僅差ということもあって、４月の入学者確定を待って教室不足を確認し、
プレハブ建設の事務を始めたようです。
プレハブというのは、正式名称を一時
的使用教室と言うそうでありますが、その後、この学校で一時
的使用教室、つまりプレバブが建設され、子供が使用できるようになったのは、11月初めと聞きます。学校から要望が出されて、実に10カ月がたっているのです。僅差だったからということを考慮しても、８カ月がたっています。どうしてこのようなことになったのでしょうか。
この間、この学校では、音楽教室を普通の学級教室として使い、各クラスの音楽の授業は、それぞれの教室で行われたそうであります。児童数が急増し教育環境の整備が間に合わず、児童は、大変な不自由を強いられたと言えます。
年度当初からの整備が不可能であることは明白でありますが、せめて夏休み明けの９月ぐらいからは整備できないものかと思うのであります。
そこで、質問ですが、教室不足に対応するための一時
的使用教室を設置するまでの手順はどうなっているのでしょうか。
また、
児童生徒数が増加し、教室の増設が必要になる学校の教育環境の改善について、今後どう対応しようと考えていますか、市のお考えをお聞かせください。
次に、幼、保一元化についてであります。
ことし９月に
敷戸保育所の分園が
敷戸幼稚園の園舎にできて、幼稚園と保育所が同じ建物内にあり、まさに
幼稚園教育と保育が共存するようになって２カ月余りが過ぎました。当初、幾つかのトラブルが起きるのではないかと危惧されましたが、職員が増員されたこと、開始までに担当部署が十分な話し合いをしたこと、さらに、職員の日常的な連携と努力によって、これまで大きな問題もなく、子供たちは健やかに育っていると聞きます。これは、関係者の皆さんのおかげと、評価するものであります。
朝の活動である縄跳びでの交流などを通して子供たちは仲よくなっており、大人のつくった保育所と幼稚園という壁は、子供たちには感じられないようです。そして、さらに、お互いの生活リズムの違いは、自然な形で受け入れられているようです。ただ、毎日の保育内容には若干の違いもあり、まだ議論が必要な部分もあると聞きます。
いずれにしましても、大分市でただ一つ、公立幼稚園と公立保育所が隣接したこの施設でのこの取り組みは、今、全国で進められている幼、保一元化という保育のあり方の一つの形を探るチャンスでもあろうかと思います。
市民のニーズにしましても、私が、昨年の９月議会で預かり保育の制度化について質問したときに言いましたが、子供を幼稚園に通わせる保護者の中には、午後にも保育を希望する人も増加しているのです。このような市民からすれば、視点のずれはあるかもしれませんが、幼、保一元化は、切実な要望と言えます。
敷戸の場合は、幼稚園と保育所が隣接しているので、ここの形態が、すぐにすべてに当てはまることにはならないでしょうが、このチャンスに理念や技術は研究できるでしょうし、このことをきっかけに、幼稚園と保育所が離れている場合の形態や公立と私立をどう絡めるのかなど、これから検討していけるのではないでしょうか。
そこで、今の
敷戸幼稚園と
敷戸保育所分園の取り組みを評価しながらの質問ですが、幼、保一元化への可能性をどうとらえていますか、市のお考えをお聞かせください。
次に、行政の組織についてでありますが、ところで、この幼、保一元化にかかわりながら、市の組織のあり方についてお尋ねしたいと思います。
この問題は、国レベルでは文部科学省と厚生労働省、市レベルでは
教育委員会と
福祉保健部が協力して推進しなければ、うまくいきません。それで、自治体では、それらを総合的に担当する部署として、幼児対策室などを設置しているところもあるやに聞きます。
このように、大分市としても、
縦割り行政でなく、その問題を専門的に取り組むための組織編成も必要ではないでしょうか。
とりわけ、少子化の現在、社会性をはぐくむのに大切な時期である幼児期の育ちが問題となっています。このことに関しては、
福祉保健部では児童家庭課が担当でありましょうし、
教育委員会では教育指導課と
幼稚園整備室が担当と言えます。また、現場としては、公立、私立の保育所や幼稚園、それに子供ルームなどがあるでしょう。
今回、敷戸の場合は、それらが非常にうまく連携できた例と言えます。しかし、現場では、保育所と幼稚園、公立と私立の幼稚園など、もっと話し合う必要のある問題も多く残されています。今のままでは、それらの担当者が話し合いながら進めるのでしょうが、
幼稚園整備室には３名しか配置されていませんし、十分な対応ができるか、不安であります。大分市の子供が健やかに育つためには、これらの関係者がうまく連携をとりながら、大分市全体の幼児教育を進めるべきでしょうが、そのためには、大分市の幼、保一元化を推進する部署や組織が必要ではないでしょうか。
縦割り行政の弊害をなくすためにも、豊かな子供の育ちを保障するためにも、行政組織のあり方を検討すべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
次に、渋滞対策についての要望をしたいと思います。
賀来地区と西大分を結ぶ大分港賀来線は、
九州自動車道ができてから慢性的に渋滞が起きているような道路となっています。とりわけ賀来から
大分インター入り口道路の交差点までが、上下線とも渋滞のような状態になっているのです。西大分に向けては、
大分インター入り口交差点で右折車両があると、片側一車線のため、後続車が進めなくて渋滞するのです。また、賀来方面への下り車線は、東院方面への右折車両と踏切のため、直進車両の進行がとめられてしまいます。このため、賀来地区や医科大などから
大分インターに入り
九州自動車道に入ろうとすると、その手前で渋滞のため時間がとられてしまい、何のための高速道路かわからなくなってしまいます。また、西大分や別府方面に向かう車両は、近道をしたはずなのが、かえって時間が多くかかったりするのです。このことは、市民生活に大きなマイナスになっています。
この道は、市道となっており、市の管理する道路であります。片側はがけであり、もう片方は山となっていて、拡幅が困難なことも考えられますが、前にも述べたように、構造的な原因も考えられ、市民は何らかの解決を望んでいます。
とりわけ、近くでは
賀来西土地区画整理事業も始まって、この地域の今後の発展が期待されているところだけに、この地域に接続する道路網の整備も急がなければならないと考えます。
市としても、この交通対策について、
区画整理事業における街路整備と絡めて検討を始めていると聞きます。この
区画整理事業をより意義深いものにするためにも、市道大分港賀来線の交通対策に早急に取り組むことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（秦野恭義） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 安東議員さんの、教育行政に関する御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、
児童生徒数の急増する学校への対応についてのお尋ねのうち、教室不足に対応するための一時
的使用教室を設置するまでの手順はどうなっているのかと、
児童生徒数が増加し、教室の増設が必要になる学校の教育環境の改善について、今後どう対応しようと考えているのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
児童生徒数の変動による教室不足への対応につきましては、例年、10月１日及び２月１日時点における翌年度の
児童生徒数の見込み調査により、翌年度、
普通教室不足を生ずる可能性がある学校のうち、余裕教室や会議室など、活用できる教室がある学校につきましては、当該教室を普通教室に転用することにより、教室不足に対応することといたしております。
また、活用できる教室がない学校につきましては、
学級編制基準日である始業式並びに入学式当日の
児童生徒数の確定数値に基づき、将来の推計も加味した上で、一時
的使用教室によって対応することを基本といたしております。
議員さんお尋ねの件につきましては、このような考えのもと、４月の
児童生徒数の確定をもって、２教室分の一時
的使用教室を設置することといたした次第でございます。
設置に当たりましては、２教室規模を請負工事で新築する場合は、現地調査から工事完成までにはおおむね６カ月近く要することとなります。
今後とも、関係部局との連携や事務処理の効率化を図り、
児童生徒数の状況を的確に把握する中で、設置の必要性を見きわめ、よりよい教育環境を早期に整備できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の、幼、保一元化への可能性をどうとらえているのかとのお尋ねでございますが、幼、保一元化につきましては、女性の社会進出の拡大に伴う保育ニーズの多様化等を背景とする中、今後の幼稚園と保育所の連携のあり方を大分市
幼稚園教育振興計画の中でも研究課題として位置づけているところでございます。
御案内のように、本市におきましては、本年９月に、
保育所入所待機児童が多く存在する敷戸地区において、
敷戸南保育所に隣接する
敷戸幼稚園の余裕教室を活用し、待機児童の解消に努めることを目的とした
敷戸南保育所分園を設置したところでございますが、これは、幼、保連携の一つのモデルになるものと考えております。
議員さんお尋ねの、幼、保一元化の可能性につきましては、平成13年３月、
幼児教育振興プログラムの中で示されている、幼稚園と保育所の施設の共用化、教育内容、保育内容の整合性の確保、合同研修の実施、子育て支援に係る事業の連携などについて、鋭意調査研究を進める中で取り組んでまいりたいと考えており、本年６月に設置いたしました大分市
幼稚園教育振興検討懇話会におきましても、御論議をいただいているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義）
磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） 安東議員さんの、行政組織についての御質問にお答えいたします。
幼、保一元化を推進する組織についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、激変する社会、経済情勢のもとで、市民ニーズも多様化、高度化し、それぞれの部局に相互に関連し、既存の
縦割り型組織の枠組みでは対応できない行政課題も増加してきている状況の中で、従来から各部局の垣根を越えた横断的な組織を積極的に活用してきており、本年度においても、従来の
プロジェクトチームをさらに進化させた組織形態である、いわゆる推進機構を設置したところでもございます。
幼、保の一元化につきましては、少子化や女性の社会参画といった流れの中で、幼稚園には定員割れが生じ、また、一方では、保育所の待機児童は増加してきており、住民ニーズにこたえるためには、幼稚園と保育所の施設、運営の共用化や職員の兼務等について、今後、一層の検討が加えられる必要があると認識いたしております。
また、将来的には、法的にも整理され、真の意味での幼、保一元化が実現されることが望ましいのではないかと考えているところでもございます。
しかしながら、現行の法体系のもとでは、教育施設としての幼稚園と、保育が必要な児童を対象とする
児童福祉施設としての保育所は、それぞれの根拠法による位置づけも異なり、その設置や管理については、さまざまな法的な規制があるわけでございます。
そうした法的制約を受ける中で、可能な限り幼、保一元化を図るためには、市長部局と
教育委員会事務局とをまたがる横断的な組織としての
プロジェクトチームを設置し、対象となる児童の人数、幼稚園及び保育所の設置、建てかえ計画などを踏まえながら、合築や併設、あるいは空き教室の利用といった対応策を、中、長期的な観点に立ち検討していく必要があると考えております。
また、今後検討が進められ、具体的な施策を実施する段階において必要が生じたときは、市長及び
教育委員会から併任された職員が、縦からの命令系統だけではなく、横からの指揮監督をも受けながら、組織間の調整を行い、一体的で円滑な事業の推進を図る、
マトリックス組織の設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） ９番、安東議員。
○９番（安東房吉）（登壇） 全体的に、今すぐ解決ということにはならないような回答でしたけれども、教育環境の整備にしても、幼、保一元化にしても、組織づくりにしても、これから検討を進めていく、と。姿勢としては、前向きな姿勢という形でとらえたいと思いますし、ぜひその取り組みを強化するよう強く要望しておきたいというふうに思います。
とりわけ、幼、保一元化については、法の規制もありますが、やっぱり大人の視点ではなくて、子供の視点に立って、本当に大分市の幼児教育はどうあればいいかということを子供の視点で議論する中で、大分市独自の、大分方式とでも言える形をつくってほしいなというふうに切に願うところであります。
とりわけ、今、国会等で、国家主義的な教育基本法がつくられようとしているその時期にあって、大人の視点ではなくて、国家主義的な視点ではなくて、ぜひ子供の視点に立った、そういった大分市の教育をつくり出してほしい、そういうふうに切に要望して、私の質問を終わります。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。 38番、井手口議員。
○38番（井手口良一）（登壇）（拍手） 38番、市民クラブの井手口良一です。
６月定例議会後の木下市長の４選不出馬表明を受けて、これまで３人の方々が次期市長選への立候補の意向を公式表明されています。
昨今の混迷する政治的な状況の中にあらばこそ、市長候補になるとならないとを問わず、我々市議会議員も、みずからの政治理念を市民に対してきちんと明らかにする責任をひとしく有していると、私は考えます。
そこで、質問に先立ちまして、一言申し上げます。
昨今の政治的状況をかんがみまして、日本は、今こそ従来の
オーダーメード政治から
オン・デマンド政治へと転換する時期が到来していると、私は考えます。
昨今、テレビや雑誌などに
オン・デマンドという言葉が盛んに登場しています。
オン・デマンドとは、市場の需要動向を的確に把握して、それに供給側が正確に対応するという意味の経済用語です。
オン・デマンドが
オーダーメードと根本的に違うのは、結果に対する責任の所在と分担にあります。
オーダーメードでは、供給側は顧客のオーダーに対して正確に対応することのみ求められており、結果責任は、オーダーをした需要側に多く求められます。
一方、
オン・デマンドとは、市場全体の需要動向を供給側が的確に把握し、こたえていくことであり、需要側は供給されたものをみずからの指向性によって選択する責任のみを負うことです。その結果責任は、当然供給側により多くが求められます。
今日までの日本の多くの政治家は、所属する組織、団体のオーダー、支援者や支持母体のオーダー、出身地域のオーダーに応じる形で、政治的な方向づけや判断を重ねてきました。これこそが
オーダーメード政治であり、その政治家は、単にオートクチュールのオーナーにすぎません。
これからの日本の政治においては、政治家はすべからく支持者のオーダーを待つのではなく、政治的な市場である市民、住民の真に求めるところをみずから把握して、これに真摯に対応していくことが求められています。これこそが、私の主張する
オン・デマンド政治なのです。
オーダーメード政治では、顧客のオーダーにのみ対応するわけですから、宿命的に弧利弧略に走らざるを得ません。幾ら表面は市民派を装ってはいても、幾多の
キングメーカーや
おんぶお化けに支えられる政治家に、
オン・デマンドな政治判断を期待することはできないのです。
オーダーメード政治家にとって、政治的な顧客である支持者や支持母体のオーダーの中に巧妙に入り込む、利権や利益誘導の要素を排除することは至難のわざなのですから。
オン・デマンド政治には、利権や利益誘導などという忌まわしい影はありません。大分市民と大分県民の遠い将来に至るまでの禍福のかぎを託されることを、自薦、他薦され、自任する自治体の長や各級議員、そして、その候補者は、ぜひとも
オーダーメードの政治に決別して、
オン・デマンドな政治を志向されんことを希望してやみません。
それでは、質問に入ります。
まず、９月議会でお願いをしておりました公立学校敷地内での全面禁煙についての校長会、教頭会の論議についてお尋ねします。
既に新聞報道などで周知のことですが、今回は仙台市が幼稚園を含むすべての市立教育施設内の全面禁煙を実施しました。その理由は、教育上の配慮ということでした。つまり、喫煙者の若年化が社会問題化しているさなか、子供たちに喫煙することの身体的危険性と道徳的逸脱性を説こうとする教員たちが、子供たちに喫煙する姿をさらすことはできないという、教師として、至極当たり前の良識を発揮した結果です。
また、福岡市議会においては、自民党市議団が、全市域での路上喫煙の自粛と市の特定する街路での罰則つきの禁止を目的とした条例案を上程しています。
彼らの所属する政党は、当時のサミットに出席した各国首脳の中で、たった一人喫煙したということで、その方が喫煙された場所を長くハシモト・メモリアルプレイスとされた、当時のその日本の首相を総裁として仰ぎ、現在でも党の最高幹部の一人として遇していますが、地方によっては、既に喫煙の持つ社会的なデメリットと危険性について、正確に認識し行動しようとする政党もあるということです。
そこで、大分市の教員の良識のレベルが、かの仙台市の教員たちの良識、あるいはかの福岡市議会の自民党市議団の良識と比して、どの程度なのかを検証するためにお尋ねします。
大分市の校長会、教頭会では、この問題についてどのような論議がされ、どのような結論を出したのでしょうか。
次に、学校給食における子供たちの食の安全の確保と食材の地産地消に対する市民の意識の高まりを念頭に置きながら、食材のトレーサビリティーについて、幾つかお尋ねします。
まず、パン給食の際の原料となる小麦について、その原産地及び遺伝子組みかえやポストハーベスト農薬などの問題について、市独自のトレースを行っているかどうか、行っているとしたら、そのトレースの結果をお教えください。行っていないとしたら、食の安全ということにかんがみて、早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、米飯給食に供されている米の産地について、どのように把握しているのか。
また、今後、ＪＡなどの協力を得ながら、大分市内で生産された米を学校給食で使用できる体制をとるべきではないかと考えます。この点について、教育長のお考えをお聞かせください。
さらに、輸入に頼らざるを得ない小麦粉に対して、米飯は、少なくとも間違いなく国産100％です。食材のトレーサビリティーに対する大分市の責任上、今後、学校給食を100 ％米飯に切りかえるべきではないかと考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。
次に、手元に共同調理場の平成14年４月から９月までの食材の調達に関するデータがありますが、これによると、大分市の３つの共同調理場では、その６カ月間に２万3,700 キロの畜肉類を使用し、6,952 キロの冷凍野菜類を使用しています。
以上で私の質問を終わります。
○議長（秦野恭義） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 三浦由紀議員さんの、教育行政に関する御質問にお答えをいたします。
小中学校の普通教室にはクーラーを設置すべきではないと考えるが、どうかとのお尋ねでございますが、現在、文部科学省は、家庭や公共施設での冷房が広く普及する一方、ヒートアイランド現象等により、夏休み前後の６、７月や９月は教室内の不快さが増しており、児童生徒の教育環境の向上のため、普通教室の冷房化を図る必要があるという考えのもと、関連経費の来年度予算概算要求をしているようでございます。
このような中、本市といたしましては、クーラー設置のための事業費確保や校舎本体の施設整備等に係る課題があること、地域ごとに自然環境や都市形態が異なっていること、学校生活を通じて、体力や精神力を持った児童生徒を育成する必要があるという見方もあることなどから、他都市におけるこれらの状況把握にも努める中で、児童生徒の教育活動全般を見渡し、慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） しばらく休憩いたします。
午前11時45分休憩
◇─────────────────◇
○議長（秦野恭義） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（秦野恭義） 次に参ります。 ７番、大久保議員。
○７番（大久保八太）（登壇） 私は、発言通告をしました３点について、順次質問いたします。
最初に、福祉行政についてであります。
第１は、孤独死、言いかえれば、ひとり暮らしのお年寄りがだれも知らないうちに死亡していて、数日後、発見されたという状況のことであります。最近、私の知っている中でも２件続けて起きましたので、重要な問題だとして、今回、取り上げたのであります。
お年寄りの人たちは、長い間、社会の発展に尽くされてきたのであり、貴重な歴史や文化を後世に残すためにも大きな役割を果たしています。特に、太平洋戦争の体験者であり、戦後50年を過ぎ、戦争を知らない世代が多くなってきた今、戦争の体験を語り継ぐ重要な役割を持っています。このようなお年寄りが、だれにも知られないで、ひとり寂しく命を落とすことを放置してはなりません。
ところが、高齢化社会を迎えたのと同時に、消費税の引き上げや医療の改悪、さらには、年金が少ないなどで老後が不安な状況となり、生活苦が加速しているのが実態です。
私の調べたところ、自殺者や病死、孤独死などの変死が県内で４年連続して900 件を超えたことが、県警の調査で明らかになったことがわかりました。県の人口動態統計によると、97年以降、県内の人口は約9,000 人減り、2001年は122 万61人、しかし、遺体の検死件数は、98年を境に高い比率で推移しています。
県警は、独居生活者や高齢者の増加など、生活環境の変化が要因と分析しており、この傾向は、当分続くものと見ています。
取り扱った変死体は、97年で743 体、2000年で急激にふえまして1,017 体、2001年922 体とふえています。65歳以上は、全体の約50％で、特に高齢者が多いとのことであり、大分市の統計がありませんが、全県的な傾向とほぼ同じであると推測をされます。
私は、原課にこの点での資料を求めたところ、全然掌握していないのに驚きました。いかに木下市政がお年寄りに冷たい姿勢であるか、このことでも明らかではないでしょうか。
市として、今後は、孤独死の実態を十分把握することと、孤独死をなくすための対策をどのように行うのか、質問をいたします。
福祉行政の２つ目は、児童扶養手当についてであります。
児童扶養手当は、今年度予算で受給者の約半分に当たる33万人が減額されたばかりです。所得制限を厳しくした上、所得に応じて細かく減額される措置に、母子の命綱をなぜ削るのかと、母子家庭からの悲鳴の声が上がっています。
その最中に、さらに児童扶養手当の支給制限を強化する母子及び寡婦福祉法改悪案を、今臨時国会で強行しようとしています。
改悪案は、18歳の年度末まで支給されていた児童扶養手当を支給から５年たてば、最大で半減できるようにするものです。母子家庭の９割は、就労しているにもかかわらず、平均年収は約219 万円にとどまり、一般世帯の３分の１程度です。児童扶養手当は、まさに母子家庭にとってはなくてはならない命綱であります。これを強行しようとしている自民党や公明党の責任は重大であります。
家計の負担は、子供が小学校から中学、高校へと進学すればするほど大きくなります。手当が、以前は義務教育終了までだったのが、18歳までになり、さらに18歳の年度末まで延期された経過を考えれば、現行の支給期間を維持する必要性は明らかです。
母子家庭の親は、劣悪なパート労働をかけ持ちするなど、必死に生きています。支給から５年たてば収入がふえ、手当が不要になるとして削減するのは、母子家庭の現実を顧みない、情け容赦のない仕打ちと言わなければなりません。
我が党は、５年後の削減措置を撤回し、18歳の年度末までの支給を保障するよう強く求めるものです。
この点を国に強く求めること、また、母子家庭の命綱であることから、市独自の手当を支給するようにしたらどうか、あわせて質問をいたします。
福祉行政の３つ目は、医療の改定についてであります。
2002年10月１日から健康保険法の一部が改定されました。これによると、３歳未満の乳幼児については、少子化対策の視点から、給付率を８割に改善されました。その財源への影響を見ますと、前年度実績で総体的には、助成額１億6,803 万9,600 円の減額となりますが、県補助率が２分の１で、大分市の持ち出し分は8,401万9,800 円の減額となります。要するに、医療の改定で国の負担分がふえたので、県と市の負担が減ったのであります。
私は、市、県の負担分の減った分を、乳幼児医療費無料化の拡大を図り、少しでも市民の負担軽減を図るべきと考えますが、見解をただします。
福祉行政の４つ目は、児童育成クラブについてであります。
児童育成クラブは、共働き家庭にとっては、なくてはならない重要な施策であります。特に長引く不況で苦しむ市民は、少しでも働いて家計を支えなければと必死の思いであります。
市内でも、共働きの家庭がふえています。そして、児童育成クラブの充実、拡大の要求は、ますます高まる一方です。その証拠としても、ここ数年、急速に児童育成クラブの設置がふえています。現在、52小学校区の中で41カ所、児童数1,512 名であります。
まず最初に質問したいのは、地域でおおむね20人程度の希望者があれば、保護者の要望を聞いて、市が責任を持って設置する努力をすべきではないかということです。保護者が努力しても、地域の人たち、特に自治委員さんはいろいろと仕事が多く、運営委員になることに難色を示すのも理解ができるからであります。部長の積極的な答弁を求めます。
２点目は、保護者の負担の軽減と指導員の待遇改善のため、補助金の増額を考えるべきであります。
３点目として、児童数の多いところではすし詰め状態で、施設が非常に狭いところがあり、見るとかわいそうな状況があります。実態調査をして、施設の改善を図るべきであります。
４点目として、共働きがふえる中で、土曜日の開設を要求する声が強いが、市の責任で実施をすること。
以上４点について、質問をいたします。
次に、議第129 号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
これは、去る８月８日人事院勧告に基づいて、市職員の給与について、一時金0.05月引き下げに加えて、史上初の給与2.00％引き下げようとするものです。
人事院勧告が、どうしてこのような状況になったのか。それは、小泉政権が国民犠牲の悪政を強行しているからです。小泉内閣は、不況が深刻化するさなかに、国民に負担増を求める医療制度改悪など、国民の生活を押し下げることで財政危機を取り繕うとする政策を一貫して進めてきたが、人事院勧告も、同じ政策的立場に立つものであります。公務員であれ民間であれ、賃金の引き下げは、労働者とその家族の生活にとって大きなマイナスをもたらすと考えます。
この勧告の影響を直接受けるのは、地方公務員などを含めると、750 万人になり、地方経済に与える打撃も深刻であります。
政府が、こうした事態を招いたみずからの失政を何ら反省することなく、公務員も民間も一層の賃下げとなる悪循環に踏み込もうとするのは許されません。また、年金引き下げの地ならしにされようとしていることも重大であります。
実際、政府の財政審議会が答申した年金の物価スライド凍結解除の提案では、年金給付の引き下げは2.3 ％になるが、全国の平均2.03％引き下げ勧告は、これとも軸を一つにしています。
市は、今回の給与に関して、組合と合意がされたとしていますが、組合としては納得したわけではないと判断されます。市職員の家計を直撃し、地域経済に波及することを考えれば、市職員の期末手当は別として、基本給削減に踏み切ることは認めるわけにはいきません。この議案は撤回し、改めて再検討すべきであります。見解をただします。
私は、市職員の給与に手をつける前に、まず、市長を先頭に特別職の給与や異常に高い退職金などについて是正すべきであり、また、市議会議員の報酬についても、適正な額を削減すべきと考えます。
市長などの特別職の給与は、現在、10％カットで今年度終了することになっています。特別職給与カットは、行政改革の計画に組み入れ、カット率をもっと引き上げるべきであります。
また、
常勤特別職の退職金の上限額は、現在、市長で3,429 万2,160 円、助役は1,737 万6,000 円となっており、一般職員に比べて異常に高いのであります。退職金は、思い切って７割から８割ぐらいの削減をして、財源確保に努力すべきであります。見解を求めます。
最後に、水害対策について質問をいたします。
私は、これまで市内の浸水常襲地帯を中心に、市民の安全と財産を守る立場から、水害対策の抜本的な要求をしてきました。今回は、萩原地区の水害対策にのみ絞って要求をいたします。
皆さん御承知のように、萩原地区は、大企業奉仕の開発である新産都建設と同時に、背後地の産業基盤整備として
区画整理事業が強行されました。公共の福祉のうたい文句とは裏腹に、大企業のための産業道路づくりであり、減歩についても、新日鐵は９％であるのに対し、一般住民は約24％と不公正で、関係住民の犠牲で
区画整理事業が行われたのでした。その後、長い期間を経て、数年前にやっと公共下水道が布設されました。
ところが、満潮時には、少しの集中した雨で床下、床上浸水して、地域住民はひどい目に遭っています。
区画整理事業が行われ、公共下水道ができたのに、どうしてちょっとぐらいの雨で水害に遭うのかと、地域住民は、異口同音に行政に対する不信を募らせているのが実情であります。
私は、抜本的対策として、雨水排水ポンプを早期に設置すべきと思うが、見解をただします。
さらに、当面の緊急対策として、萩原都市下水路とそこに流入する中小の雨水幹線を梅雨時期の前に定期的にしゅんせつをすべきであります。この点についても質問をいたします。
原川土地
区画整理事業区域内では、道路の側溝が１メートル以上の深いところがかなり残っています。これは以前、水田が多く、水路として利用するためにつくられたと聞いていますが、現在では、ほとんど家が建ち並び、このような深い側溝は必要ないと考えられます。
これらの側溝は改善したらどうか。また、当面は、深い側溝について、定期的にしゅんせつし雨水排水がよく流れるようにすること。この点について見解をただし、第１回目の質問を終わります。
○議長（秦野恭義） 長野
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（長野浩司）（登壇） 大久保議員さんの、福祉行政に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、ひとり暮らしのお年寄りが死後発見されたというケースの実態把握につきましては、親族、遺族のプライバシー保護の観点から、その実態の把握は困難ですので、特に調査は行っておりません。
次に、そのようなケースをなくすための対策についてでございますが、在宅のひとり暮らし高齢者の安否確認に関する事業につきましては、乳酸菌飲料を配達する愛の訪問事業を初めとして、孤独感を和らげるためのコールサービス、身体障害者にも対応する緊急通報システム、福祉電話などの事業を継続いたしており、平成12年度からは、配食サービスも開始いたしたところでございます。
また、毎年10月には、民生委員さんにお願いして、65歳以上のひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者、痴呆性高齢者の調査を行い、その後も訪問や見守りなどの支援を行っていただいております。
さらに、大分市社会福祉協議会では、小地域福祉ネットワーク事業を地区、校区社会福祉協議会と連携しながら、見守り、声かけ、助け合いなどに取り組んでいるところでもございます。
なお、具体的事例といたしましては、愛の訪問事業では、平成14年１月から11月までの間、高齢者の安否確認がとれないとの連絡が57件ございましたが、その都度、民生委員、自治委員の協力をいただく中で、御家族方との連絡をとるなど、高齢者の安否の確認をしているところでございます。
また、配食サービスでは、配達人が玄関先で倒れていた高齢者を発見し、救急車の手配や市への緊急連絡により事なきを得たということもございます。
したがいまして、今後とも、高齢者の皆様が安心して暮らせるよう、民生委員、自治委員さん、また、地域の方々などとの連携及び協力を得ながら安否確認に努めるとともに、これら事業をさらに推進してまいりたいと存じます。
次に、２点目の、児童扶養手当につきまして、５年後の削減措置を撤回し、18歳の年度末までの支給を保障するよう国に強く求めることについてのお尋ねでございますが、児童扶養手当につきましては、地方分権一括法により、認定事務及び支給事務が県から本市に権限移譲され、本年８月より事務を進めているところでございます。
お尋ねの、国への要望につきましては、昨年11月に児童扶養手当にかかわる所得制限限度額の見直しを行うことなど、全国市長会から国へ要望したところでございます。
次に、市独自の手当を支給するようにしたらどうかとのお尋ねでございますが、児童扶養手当につきましては、児童扶養手当法により、全国の市町村で統一の取り扱いがなされておりますことから、本市としても、法にのっとった事務を今後とも行ってまいりたいと存じます。
次に、３点目の、乳幼児医療費無料化の拡大についてのお尋ねでございますが、本市における乳幼児医療費助成事業につきましては、県の補助事業として、昭和48年に事業を開始して以来、段階的に助成内容の充実や支給対象年齢の引き上げを図ってまいりました。 具体的には、平成３年10月から１歳未満で実施されていました入院及び通院の自己負担分の助成を３歳未満児までに、そして、平成７年１月からは３歳誕生月までに拡大し、さらに乳幼児に対する入院費と食事療養費の助成につきましても、平成８年10月から６歳就学前まで適用し、自己負担や所得制限を設けず、他都市に先駆けて実施してまいったところでございます。
また、助成方法につきましても、平成12年２月診療分からは、県下一斉に償還払い方式から現物給付方式に移行しており、医療機関窓口での支払いに関する手続の簡素化が図られたところでございます。
このような中、議員さん御指摘のように、今回の健康保険法の改正により、３歳未満児の負担割合が２割に統一されたことにより、総体的には助成額は減少されることとなります。
お尋ねの、助成対象を拡大することにつきましては、この事業が県の補助事業であり、また、医療機関の協力のもとで実施されていますことから、単独で実施することは困難でありますが、この事業は、少子化対策の一環ともなっておりますので、県や関係機関等とも協議してまいりたいと考えております。
次に、４点目の児童育成クラブにつきまして、１点目の、市が責任を持って設置する努力をすべきではないかとのお尋ねでございますが、本市では、放課後、共働きなどのため、家庭で保護、育成することのできない小学校１年生から３年生までの低学年の児童につきまして、地域の子供は地域で育てるという考えのもと、地域の代表者による運営委員会により運営される児童育成クラブにおきまして、遊びを中心とした生活の場を提供して児童の健全育成を図っており、運営委員会に対して市が補助金を交付しております。現在、52小学校区のうち、41校区に児童育成クラブが設置されております。
この運営委員会方式が国にも認められ、平成13年度から国庫補助を受けるようになったところでもあり、今後も、この方式により児童育成クラブの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、設立時の児童数につきましても、20人以上から、おおむね20人へと緩和したところで、20人に満たない児童育成クラブも、本年度から設立されております。
なお、地域から設立の要望がありましたら、今後とも、積極的に相談に応じてまいりたいと考えております。
次に、２点目と３点目のお尋ねにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
保護者の負担軽減と指導員の待遇改善のため、補助金の増額並びに施設の改善のお尋ねでございますが、これらにつきましては、本年４月に補助金交付要綱の改正をしたところで、これまで運営委員会、保護者の方、そして指導員の方から寄せられておりましたさまざまな要望に対応できるよう改善をいたしました。
運営委員会に対する補助につきましては、児童数の多いクラブに対する臨時の指導員雇用対策費の改善など補助金の充実を行い、運営委員会による運営がスムーズに行われるよう配慮いたしました。
また、指導員の待遇改善につきましても、開設時間を30分間延長して、保護者のニーズにこたえるとともに、指導員の報酬を増額し、労災保険及び雇用保険の加入を行うとともに、健康診断の受診ができるよう改善を行いました。
なお、在籍児童数が50名を超すクラブが発生する状況になりましたことから、年間を通して児童数が50名を超え、今後もその状況が継続すると予想されます児童育成クラブにつきまして、クラブ室の増設ができることとし、あわせて臨時指導員が雇用できるよう補助金の加算を行い、対応するようにいたしたところでございます。
４点目の、土曜日の開設を要求する声が強いが、市の責任で実施することとのお尋ねでございますが、現在、運営委員会を通じて、保護者の要望等につきまして調査をいたしているところでございます。
今後、子供たちの視点も考慮しつつ、この調査結果を踏まえ、児童育成クラブの土曜日の開設につきまして、運営委員会とも十分に協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義）
磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） 大久保議員さんの、議第 129号についての御質問にお答えいたします。
まず、この議案を撤回し再検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、バブル崩壊に引き続く金融機関の不良債権処理等により、日本経済はデフレ基調となり、民間企業では規模の大小や業種を問わず、賃金カットや人員削減などのリストラ策を実施している企業が多く、非常に厳しい経営環境に陥っております。
こうした中で、ことしの春闘は、雇用確保を前提に要求段階でベアを断念したり、賃金体系の見直しや賃下げを受け入れる労組も出てきており、最終的に率、額ともに過去最低の結果となっております。
こうした極めて厳しい民間給与の実態を反映して、国家公務員の給与が初めて民間給与を上回るという状況のもと、去る８月８日、人事院が給与勧告制度創設以来、初めてマイナス勧告を行ったところでございます。
さらに、各県、政令市の人事委員会の勧告を見ましても、同様のマイナス勧告がされている状況がございます。
一方、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条におきまして、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定されており、民間の実態を把握する人事委員会を機関として持たない地方公共団体は、国の制度に準ずることが、結果として法の趣旨に沿ったものとなるとの判断から、本市職員の給与につきましては、毎年、国の勧告に準じる形で改定を行ってきたところでございます。
今年度は、職員の昇給を12月延伸したばかりであり、職員にとりましては、たび重なる給与抑制となりますが、現下の厳しい社会情勢を考慮した結果、人事院勧告に準じた給与のマイナス改定を実施することといたしたところでございます。
次に、特別職の給与等についてのお尋ねでございますが、特別職の給与の額につきましては、基本的には大分市特別職報酬等審議会において審議していただいた答申内容に沿った適正な額という認識をいたしております。
現在実施しております給与のカットにつきましては、市長みずからの判断に基づき、３年間の特例措置として、暫定的に行っているものでございます。
また、
常勤特別職の退職手当につきましては、これまで現行の条例に基づき算定した退職手当額について、議会の議決をいただいて支給いたしております。
今後、特別職の給与のカットについて、率を含めてどうするのか、また、
常勤特別職の退職手当の取り扱いについてどうするのかにつきましては、次の新しい市長が判断されるべき事項であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 佐藤下水道部長。
○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 大久保議員さんの、水害対策についての御質問のうち、下水道部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、萩原地区の水害対策の抜本的対策として、雨水排水ポンプを早期に設置すべきとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、大分市の地形は、１級河川の大分川、大野川が貫流した沖積平野が発達した都市であり、全体的に外水位との差が少ないことから、大雨をもたらす台風時には、河川沿い及び海岸部の低地帯で浸水被害が発生しやすい地形となっております。
このため、浸水から市民の生命、財産を守るとともに、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図ることを目的として、昭和41年に公共下水道事業に着手以来、今日まで計画的に事業を実施してきたところでございます。
特に、雨水排水ポンプにつきましては、これまでに弁天、津留雨水排水ポンプ場が完成しているところでございます。
現在は、元町及び関門、堂園の３地区において事業化しており、元町は用地取得が完了し、関門、堂園につきましては、用地取得中であり、早期完成に向け取り組んでいるところでございます。
お尋ねの、萩原地区の雨水排水ポンプの設置につきましては、将来の検討課題として認識しているところでございますが、人口普及率48.5％の状況であり、汚水、雨水のバランス、国庫補助の動向等から、現在のところ事業化の予定はございません。
次に、２点目の、当面の緊急対策として、萩原都市下水路と、そこに流入する雨水幹線を梅雨時期前に定期的にしゅんせつをすべきとのお尋ねでございますが、萩原都市下水路には、萩原、新貝、高城、高松２号及び高松３号の各雨水幹線が流れ込んでおり、これらの雨水幹線につきましては、毎年、梅雨時期までに流れの支障となるものがないか、堆積状況のパトロールを行い、土砂等が見受けられる箇所につきましては、しゅんせつなどを行い、水の流れをよくしているところでございますので、どうか御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 大久保議員さんの、原川土地
区画整理事業区域内での雨水排水対策として、深い側溝の改善及び定期的なしゅんせつの実施についての御質問にお答えいたします。
道路排水施設であります側溝の管理は、路面の老朽化防止はもとより、定期的なしゅんせつにより排水機能を維持するのみでなく、保健衛生の面からも大変重要であります。
そのため、本市では、毎年度、全市内を対象に側溝の改修並びにしゅんせつを実施し、その保全を図っているところでございます。
御指摘の原川地区におきましては、平成12年度に国の緊急地域雇用特別基金事業の採択をいただき、原川、萩原土地区画整理地区内の道路側溝、全長95キロメートルの形状、堆積土量、流れの方向等の現況を調査いたしたところでございます。
その結果、深さ１メートル前後の変則な側溝があり、早い時期に深さ30センチメートル程度の通常の側溝に改善することが望ましいと考えておりますが、当側溝が農業用水路を兼ねており、現在でも使用されていること、また、公共下水道への接続が完了していないこと等から、直ちには改善ができない状況であります。
しかしながら、改修の条件が整う箇所が生じれば、その箇所からの実施は可能であると考えております。
次に、側溝の定期的なしゅんせつにつきましては、適宜、しゅんせつを行っているところでございますが、当地域の側溝は特殊でもありますことから、今後とも、引き続きしゅんせつを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） ７番、大久保議員。
○７番（大久保八太）（登壇） 再質問をいたします。
福祉行政の最初の孤独死の問題でありますが、福祉行政の問題は、その前提として、部長は福祉のベテランでありますので、そういう点では改めてその点を自覚をして、積極的な答弁をお願いしたいと思うんです。
孤独死の問題は、プライバシーにも関係してくるということで、把握をしていないそうでありますが、私は、そうした点については十分留意をしながら、まずひとり暮らしがどういう状況であるか、そういう点も含めて、やはりきっちり掌握すべきだと思います。
それで、部長は、この施策についてるる、いろいろとやっていることを言われましたが、それでも、なおかつ、孤独死がふえてきているということでありますから、これまでの施策は、まだまだ十分な実効あるものになってないということは明らかだと思います。
それで、私、提案をするんですけれども、民生委員さんとか自治委員さんというのは、非常に忙しいわけですよね、ですから、そういう点でもなかなか手が回り切れないということがあるのは無理もないと思うんです。
それから、私、ヤクルトの販売員の方の何人かに聞いたんですが、大体１人当たりが20世帯、愛の訪問事業では受け持っているそうです──これは少し多いところもありますし、少ないところもあります。そして、百十数軒の配達をしている、限られた時間にやっているということになりますと、やはり、十分な声かけができないのではないか。
その方は、ヤクルトが３本ぐらいたまったときに、すぐに連絡するそうですが、今はデイサービスとかいろいろあっているんで、残っていても、それが本当に病気なのかどうなのかという掌握をするのは、非常に複雑ですというふうに言っておりました。
ですから、私は、ひとり暮らしと──それと、ひとり暮らしの人たちをどういうふうに実態把握をし、どういう生活状況であるのか、十分把握をする、地域の人たちのボランティアを立ち上げる、そして、ひとり暮らしの人たちをよく訪問していくということが非常に重要だと思うんです。
かなりのお金を使ってやっているけれども、その割に実効が上がってないというようなことも懸念をされますので、やはり、地域にボランティアをつくり、そして、そういう人たちが十分にひとり暮らしの援助ができるという方向を、今後つくっていく必要があるんじゃなかろうか。
私は、そういう点では、今後の方向性を提案するわけでありますけれども、地域で若干、ひとり暮らしのお年寄りを中心に、月に１回の食事会をしながら、いろいろ悩みや要求やらを聞きながら懇談会もしているわけですが、そういうのを、もっと幅広くしていく、と。
そして、毎日、お互いにお年寄り同士が声をかける、激励し合う。お年寄りだけじゃなくても、主婦の人たちがそういうことができる、やはりそういうボランティアを立ち上げていく、そのために、若干の、最小限度の必要な経費を出すということが、私は、孤独死をなくしていく確かな道ではなかろうかと思うんで、そういう方向をぜひとも検討していただいて、孤独死のない、全国に誇れる、そういう市にすべきだと思いますが、この点どうでしょうか、部長に答弁を求めます。
それから、児童扶養手当については、先ほど、私、るる言いましたが、特に母子家庭の生活が大変だということは、改めて言う必要はないと思います。
部長の答弁では、法により統一の取り扱いをしているというふうに言いましたが、私の調査では、全国的にはかなりの市が、市独自の児童扶養手当とは言いませんけれども、それを補う形で──今、小泉政権が、次から次に切り捨ててきておりますので、それを少しでもと、行政として、地方自治体の本旨の立場に立って補助金を出しておりますので、そういうところもよく調査研究しながら、前向きに今後検討していただければと思います。 さらに、３つ目の、医療改定の問題ですが、小泉政権は、本当に悪政ばかりを続けますが、この医療改定の中で、若干１つだけ、乳幼児の子育て支援事業として補助金を拡大をしたわけです。
計算しますと、先ほども指摘をしましたが、大分市独自でその金が浮くのは約8,000 万円ということでありますから、ほかの事業をやめて、これにしたらどうかということなど、そんなことは私は言いませんので、これまで使いよったお金が余ったわけですから、その分は、年齢をぜひとも引き上げるために──関係機関と協議をするということでありますが、しかし、これはもう、実現させるという前向きの部長の姿勢が何よりも大事だと思います。
ちなみに、歯科医なんかいうのは、３歳児未満の医療費がただと言っても、直接関係ないんですよ、歯科医は。ゼロ歳児、１歳児は、歯が十分できていないんですから。本来なら就学前までただにすれば、かなり歯科医も関係してくるんですけれども、３歳児未満だったら、ほとんど直接関係ない。
そういう点もありますので、これは、部長の姿勢で決まりますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それから、児童育成クラブの問題でありますが、私は、昭和48年に議会に初めて当選をいたしました。もうだいぶ長くしておるんですが……。
このときに、全国に先駆けて大分市政が誇れる施策は何かというときに、児童育成クラブだったんですよ。その後、国がちゃちな校庭開放事業を実施したんですが、これによらないで、
教育委員会の管轄で、市の責任で児童育成クラブをずっとつくってきた。これも、共働きのお母さん方の強い熱意の運動で、当時、保守と言われておりましたが、安東市長が、共働きの人たちの熱意に誘われて、それでつくったんです。ですから、児童育成クラブは、教育の一環ということでつくったわけです。
それと、もう一つは、ゼロ歳児の保育園、これが全国に先駆けてできまして、大分市が誇れる２つの施策だったわけです。ですから、全国的にも、こういう点での視察が多かったと記憶をしております。
保守の安東市長でありましたけれども、大久保君、大いに議場で議論しようやということで、２年間は大いに議論をした記憶があり、非常に誠実な市長でありました。
ところが、その次、佐藤市長が登場いたしまして、この全国に誇れる児童育成クラブを容赦なく切り捨て、校内から追い出す、そういう攻撃がされました。そして、地域の運営委員会なるものをつくってやってきたわけです。私の記憶では、非核宣言都市をする陳情が約10万だったと思うんですが、その次に署名の多いのが、この校外追い出し、地域移管反対の運動の署名が５万を超しました。これだけの反対運動を押し切って強行しました。その後、木下市長にかわりまして、この点、かなり改善をされました。こういう点では、市長は、一定の住民の声を聞いた前向きの姿勢だったかなというふうに思います。
そういう歴史的な経過もありますので、そういう点で、部長は、児童育成クラブの問題について、今後、ぜひ充実、改善のために積極的に取り組んでもらいたいと思います。
自治委員さんなんかいうのは仕事が多いですから、保護者の皆さんが児童育成クラブを立ち上げるということになると、いろいろ言って、私の知っている地域では、そういう要求があるにもかかわらず、５年も６年もできなかったということを聞いておりますので、市の責任で、保護者の皆さんと一緒になって、早くできるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
次に、議第 129号の市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、私、先般、地方分権等調査特別委員会で宮城県の石巻市に視察に行きました。ところが、ここの場合、宮城県下全体が財政が厳しいということで、宮城県の知事が、長野県の知事を学んで、みずからの報酬をカットした、と。だから、宮城県下は、ほとんどのところで
常勤特別職の給与を10％から20％カットしている。それを財政健全プログラムの中に、その目標枠の数値を記載しております。
市の職員の給与を削減するというならば、やはり、市長自身が、まず自分の立場を明確にするということで、市長自身の歳費をもっともっと削減をする、来年の３月で切れますので──その後は市長がかわりますけれども、そういう立場をとる必要があるというふうに思います。
それで、長野県の知事は、３割カットの条例を12月議会に提出をしたそうであります。ちなみに、長野の県会議員の報酬もカットするそうであります。
今、全国で24の道府県の知事が、報酬の１割から２割のカットを実際にやっております。ところが、大分県の知事は、なぜかそういうことをしていないで、大型事業を次から次にやっておりますが、そういう点では、市長がしておりますので、一定の評価はしますけれども。
そういう点で、ぜひとも常勤の特別職の給与のカットをすべきだというふうに思いますし、退職金は、やっぱり異常に高いんです。先ほど数字を言いましたが、市長の退職金が3,429 万2,160 円──3,400 万円ですから、４年間で3,400 万円というと、雲をつかむようなお金です。これは、市長がこれまで12年間、市長の任期を全うしてきたんですが、最後の行政改革をみずから行うという立場から、やはり退職金の削減を考えるべきだというふうに思いますが、市長の姿勢を問いたいと思います。
水害対策については、ちょっと時間がなくなってきましたが、私は、建設常任委員会におりますので、詳しくまた委員会でしたいと思います。
ただ１つ、下水道部長に聞きたいのは、
区画整理事業をして、公共下水道を行って、まだ水害に見舞われているという地域は、大分市内でどこがありますか。それを１つ聞きたいと思います。
○議長（秦野恭義） 長野
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（長野浩司）（登壇） 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。
ひとり暮らしの高齢者が、その地域あるいは家庭でどういった状況で生活をされているかということで、実効あるものにするために、地域にボランティア組織を立ち上げてはどうかということのお尋ねでございますが、先ほどもお答えをしましたように、高齢者が地域や家庭で安心して暮らすためには、地域のいろんな方の御協力が要る、これからは、そういった地域のいろんな方の支え、あるいは助け合いで過ごしていくのが一番大事だと思っております。
お答えしましたように、やはり、民生委員さんも忙しいといいましても、そういったことが本来の仕事でございます。民生委員さんや自治委員さんのいろんな協力を得ながら、また、社会福祉協議会で実施しております小地域福祉ネットワークの中で見守りや助け合いをやりながら、また、今までやっておりますいろんな安否の確認事業をさらに実効あるものにするため、あるいはまた、それ以外に有効な手だてがないかなど、今後、検討してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義）
磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。
特別職の報酬及び退職金を今後どうするかということにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、次の新しい市長が判断されるべき事項であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 佐藤下水道部長。
○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 大久保議員さんの再質問で、区画整理でつかったところはないかということに対しましては、特にお聞きしておりませんので、御了承願いたいと思います。（発言する者あり）
○議長（秦野恭義） 次に参ります。 44番、吉岡議員。
○44番（吉岡美智子）（登壇）（拍手） 44番、公明党の吉岡美智子でございます。
去る11月30日に行われました大分市恒例の名物行事「歳末助け合い興行 チャリティーショー」が、大好評のうちに終わりました。聞くところによりますと、当日は、朝の４時半から大分文化会館に並ばれた方もおられたそうです。高齢者の方も多く鑑賞され、生の舞台演劇を楽しみに待ってらっしゃる方も多いようでございます。
木下市長初め、議員の皆様の名演技に、詰めかけた方々は笑いの渦に巻き込まれ、一段と盛り上がりました。また、出演者はもちろん、陰で成功を支えた運営関係者の皆様、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
それでは、質問通告に従って、順次質問させていただきます。優しく、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、高齢者福祉行政について質問させていただきます。
高齢者の福祉行政には、大分市としても、さまざまな取り組みがなされております。高齢になると、病気になったり痴呆になったりする方もふえてまいります。病院に入院し医療を受けられる方、介護保険施設に入所しリハビリされる方、介護老人福祉施設に入所される方、そして在宅介護の方と、さまざまでございます。
しかし、介護老人福祉施設入所希望の待機者数は、平成14年10月末現在で3,688 人と、非常に多く、二、三年待たなければならない状況でございます。
そこで問題となるのは、在宅介護でございます。特に痴呆性高齢者の方につきましては、痴呆が進み体が元気である方ほど、家族の負担は大きくなります。物がなくなった、取られた、御飯を食べさせてくれない等々、同じことの繰り返しを家族は毎日聞きます。そして、徘回が始まると、目を離すことができず、夜もゆっくり眠られない状況となります。苦労して育ててくれた親に対し、尊敬の念から疎ましく思う心へと変わっていくのは、無理からぬことではないでしょうか。介護する大半は女性です。介護する方が疲労で倒れたら、家族は本当に大変です。
大分市内の65歳以上の高齢者数は、平成14年３月末現在で６万6,117 人、そのうち要介護認定者数は、要支援を含み9,945 人、施設に入らず、同居家族がある痴呆性高齢者は、平成13年10月１日現在で132 人とお聞きしています。認定を受けてない方も５万6,072 人いるわけですから、在宅介護している方は、もっと多くいると考えられます。
横浜市では、緊急地域雇用創出特別交付金を財源に、痴呆性高齢者を在宅介護しているお宅に１回５時間程度訪問し、見守り、話し相手、趣味の手伝い、外出の付き添いなど実施しています。痴呆介護に関する専門的研修を受けた痴呆性高齢者訪問支援員が訪問するので、痴呆性高齢者は、１対１の対応により、社会性やコミュニケーションを維持させるような刺激を与えることができます。
さらに、長時間の外出支援により、閉じこもり防止に役立ったり、痴呆悪化を防ぎ、介護予防としての役割を果たします。家族にとっては、週１回でも介護から開放され、自由に外出できるなどの時間が持てます。ですから、特に精神面での介護負担の軽減に効果があると考えられます。
そこで、２点質問させていただきます。
１、大分市が高齢者に発行している「ことぶき手帳」の中に、相談電話として、４カ所の相談室を紹介されていますが、まとめて月に何件くらいの相談があるのでしょうか。また、相談の内容に、具体的な情報を提供されているのでしょうか。現状についてお聞かせください。
そして、今後ふえるであろう高齢者の相談に対しての対応もお聞かせください。
２、大分市でも、この痴呆性高齢者訪問支援員派遣事業を行っていただきたいと考えますが、執行部の前向きの御見解をお聞かせください。
次に、介護保険事業の施設における介護サービスについての質問でございます。
介護認定を受けて入れる介護保険施設には、介護老人福祉施設で通称特養と、介護老人保険施設で通称老健、また、病院、診療所に設置される療養病床がございます。このうち、入所申し込み者の状況は、平成14年10月現在で、特養が998 人の定員に対し、3,688 人の3.69倍の申し込みがあります。老健は、1,030 人の収容施設は満杯で、さらに418 人の入所待機の方がおられます。
老健は、リハビリを目的に、６カ月前後の入所であるのに対し、特養は、ついの住かと言われるように、人生の最終をここで迎えることになります。在宅で介護したくてもできない状況にある方が対象となりますので、入所の倍率は高くなってまいります。それでも、やっと入所できたのもつかの間、そこでのサービスが思うように使えないとの声もいただいております。
例えば、介護の負担がとりわけ大きい要介護４と５の重症な人は、自分で意思表示ができないので、介護サービスが後回しにされたり、床ずれができたり、食事が思うようにできない、おむつ交換の頻度が少ないという声もいただいております。
ケアワーカーの方は、汗を流しながら一生懸命お世話をされています。しかし、介護の必要に十分こたえられないような状況も一部見られるのは、ケアワーカーの人数が不足しているのではないかとも考えられます。
また、ケアワーカーの入れかわりが多く、入所者は、なれたころ、また新しい方に頼まないといけないので、精神的にも疲れますとの声もいただいております。
各施設では、苦情相談窓口の設置が義務づけられております。これは、施設に関係ある方たちで構成されております。特養にはオンブズマンも入っております。もし入所の方々の不安や悩みを聞いて改善できれば、人生の総仕上げをここで迎える方々に希望が持てて、楽しい余生を送れることでしょう。
このような中、本市では、入所者の不安や悩みを解消するために、介護相談員派遣事業を実施しています。
そこで、質問させていただきます。
大分市には、現在、特養が14施設と老健が12施設あります。ただ、入所者の方は、お世話になっているのに申しわけないとの思いと、不平を言うことによって、自分に対する風当たりが強くなるのではないかとの思いで、直接不安や悩みを言う機会が少ないことも考えられ、心配もいたしております。
そこで、市内にある介護保険施設に対して、介護相談員の派遣を拡充していただきたいと思いますが、執行部の御見解をお聞かせください。
次に、動物愛護事業について質問させていただきます。
今や動物は、ペットというより、忙しさに追われる現代社会の中で、人の心をいやしてくれる大事なパートナーの役割も担っていると思います。
ことしの10月13日、動物と人間の共生を考える会「ティア・フロインデ」の主催する動物愛護フォーラムに参加してまいりました。
そこでは、「犬とともに生きる」をテーマに、講演やパネルディスカッションが行われました。芥川賞受賞作家で、動物愛護運動に力を入れている方の講演では、フランス初の動物愛護団体をつくった女性を紹介しながら、涙ながらに講演される姿に、参加者も深く感銘しておりました。
パネルディスカッションでは、重症心身障害児のために犬を中心としたアニマルセラピー活動をされている病院の院長先生や動物愛護行政を担当している獣医師、全盲で盲導犬のラブラドールレトリバーとともに参加された鍼灸師の方々が熱のこもったお話をされました。参加者からの質問や要望も出ておりました。
その中で、特に要望されましたのは、動物愛護センターの設置でございます。動物の愛護及び管理に関する法律第４条に、「１ ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めようとするため、動物愛護週間を設ける。 ２ 動物愛護週間は、９月２０日から同月２６日までとする。 ３ 国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。」とあります。
大分市におきましても、この趣旨に乗って「親子ふれあい動物フェスタ」を開催しております。ここでは、動物触れ合い広場や飼い主のしつけ方教室、ペット健康相談等もあります。
大分市は、平成13年度の犬の捕獲は532 匹、犬引き取り頭数は所有者からは291 匹、所有者なしでは26匹、合わせて317 匹の引き取りです。飼い主からの引き取りは91.7％となっています。
動物愛護週間だけに動物を大切にするのではなく、日ごろから動物に対する触れ合い、基礎的知識の啓発拠点があれば、このような数字は出ないと考えられます。
大分市では、ペットと共生をテーマに、成犬で10キロまでの小型犬と一緒に住める市営住宅の建設が、来年の４月入居予定で建設が進んでおります。入居倍率は高くなると思われます。
小諸市に設置されている長野県動物愛護センターの「ハローアニマル」を紹介させていただきます。この施設の目的は、動物愛護の高揚と動物の適正な飼養管理に関する知識の普及啓発を図るため、動物愛護事業の拠点施設として開設と定めてあります。
ここでは、保護された犬や猫、ウサギ、モルモット、ポニー、ヤギなどと触れ合うことができます。また、犬のしつけ教室も随時行われています。保護された犬や猫を再び新しい飼い主さんにお迎えしてもらえるように、ここで飼育、訓練している施設です。たくさんの犬、猫が新しい飼い主さんを待っています。犬、猫の里親はとても人気があるようで、いつも40人から50人待ちということです。
そこで、質問させていただきます。
既存の施設として、大分県動物管理所がございますが、犬の譲渡は推進されておりますが、動物愛護センターとしては、ほど遠い内容であると思います。
そこで、独立した機能を持つ、人と動物がパートナーとして共生できるような社会を目指す、普及と啓発施設の動物愛護センターを設置していただきたいと思いますが、執行部の御見解をお聞かせください。
次に、盲導犬等の排尿場所設置について質問させていただきます。
本年10月に施行されました身体障害者補助犬法により、盲導犬に代表される介助犬の活動の場が拡大しつつあります。
盲導犬は、目の不自由な方の五感となって主人を守ります。また、あるときは、迫ってくる車に我が身を挺して飼い主を守ることもあります。その姿には、神々しささえ覚えます。
「盲導犬」と題する詩を紹介いたします。
「よたよた歩く姿は、ちょっぴり切ない しっぽを下げた姿は、りりしくもない 周囲に気をつかう、その目は臆病にも見える レストランに入っても、欲しがりもしない 揺れるバスに乗っても、ちゃんと通路を開けている 疲れたとも言わない 愚痴も言わない 一日の終わりに、ありがとうと頭をなでるだけで、嬉しそうに身を寄せる 彼らは少なくとも、もう一人の命を生きている」。