大分市議会 2002-03-15
平成14年第1回定例会（第4号 3月15日）
平成14年第1回定例会（第4号 3月15日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成14年３月15日
午前１０時３分開議
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出席議員
１番 挾 間 正
２番 衛 藤 良 憲
３番 小 嶋 秀 行
４番 小手川 恵
５番 廣 次 忠 彦
６番 福 間 健 治
７番 大久保 八 太
８番 髙 野 博 幸
９番 安 東 房 吉
１０番 篠 田 良 行
１１番 日小田 良 二
１２番 指 原 健 一
１３番 中 野 昭 義
１４番 桐 井 寿 郎
１５番 田 﨑 潤
１６番 首 藤 隆 憲
１７番 木 村 義 則
１８番 工 藤 哲 弘
１９番 安 部 剛 祐
２０番 野 尻 哲 雄
２１番 永 松 弘 基
２２番 板 倉 永 紀
２３番 仲 道 俊 寿
２４番 釘 宮 由 美
２５番 三 浦 由 紀
２６番 河 越 康 秀
２７番 長 田 教 雄
２８番 秦 野 恭 義
２９番 油 布 勝 秀
３１番 阿 部 剛四郎
３２番 広 瀬 和 生
３３番 田 島 八 日
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 高 橋 弘 巳
３７番 福 崎 智 幸
３８番 井手口 良 一
３９番 藤 沢 達 夫
４０番 浜 尾 茂
４１番 飯 村 昭 雄
４２番 安 部 泰 史
４３番 衞 藤 三 男
４４番 吉 岡 美智子
４５番 渡 部 義 美
４６番 油 布 忠
４７番 後 藤 一 裕
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欠席議員
３０番 日名子 起美郎
４８番 藤 本 速 雄
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出席した
事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 渕 野 今朝雄
議事課長 安 部 俊 幸
議事課参事 木 村 辰 雄
議事課長補佐 田 原 精 一
議事課長補佐 大 野 茂 喜
議事課長補佐 加 藤 修一郎
主 査 筒 井 昌 一
主 査 利 光 宏 文
主 査 中 村 義 成
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 窪 田 英 雄
助 役 松 井 直 人
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 御 沓 義 則
水道事業管理者 佐々木 利 夫
消防局長 辰 本 八百吉
総務部長 城 井 武 秀
企画部長 三 股 彬
財務部長 久 渡 晃
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 太 田 薫
商工部長 川 野 登志之
農政部長 藤 野 俊 一
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 大 山 晴 久
下水道部長 佐 藤 征 一
教育委員会学校教育部長 秦 政 博
教育委員会教育総務部長 橋 本 靖 夫
水道局管理部長 渕 野 善 之
教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭
水道局管理部参事 田 邊 信二郎
総務部次長 野 尻 政 文
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 安 部 楯 夫
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議 事 日 程 （第４号）
平成14年３月15日午前10時開議
第１ 代表・
総括質問
日本共産党
民主クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表・
総括質問
日本共産党
民主クラブ
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○議長（
秦野恭義） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（
秦野恭義） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 代表・
総括質問
日本共産党
民主クラブ
○議長（
秦野恭義） 日程第１、昨日に引き続き、代表質問並びに
総括質問を行います。
最初に、
日本共産党代表。５番、廣次議員。
○５番（
日本共産党 廣次忠彦）（登壇） おはようございます。
日本共産党の廣次忠彦です。
私は、市長及び教育長に、
日本共産党を代表して質問をいたします。
最初に、市長の政治姿勢についてであります。
資金繰りが苦しいが、銀行も貸してくれない、高利貸しに手を出さざるを得ないとか、失業したが、仕事がなく生活費もない、こういった深刻な問題の解決を願う声を毎日のように聞きます。
小泉内閣のもと、国内総生産は３期連続のマイナス、
完全失業率は最悪の5.6 ％、昨年の企業倒産は１万8,787 件など、どれをとっても深刻な状態となっています。市内の負債総額1,000 万円以上の倒産は66件で88億600 万円と、依然高い水準であり、また、県内の
年間完全失業率は5.5 ％と最悪を記録、デフレの悪循環による生活苦と不安が広がっています。この大もとに小泉大不況と言われる失政があることは明らかです。
小泉内閣が進める
構造改革の根本は
効率至上主義であり、
構造改革を進めれば景気はよくなるとだけ唱え、戦後、主要国では経験したことのない、デフレの悪循環に何ら対策を打つこともできずにいます。中小企業の倒産と失業を増大させている不良債権の
早期最終処理、大企業応援の競争的な
経済システムづくり、
社会保障改悪など、国民に負担増を押しつける
財政構造改革など、国民の所得と消費、内需を冷え込ませています。
ところが、昨年の９月議会での我が党の
小泉内閣に対する評価の質問に、諸課題を乗り越えて頑張っていただき、国民の期待にこたえていただきたいと答えています。
我が党は、
小泉内閣の本質は早晩明らかになり、国民の支持は失う、
構造改革は、ますますの景気の低迷を進めると、一貫して指摘をしてきましたが、支持率は、発足当時、８割台から９割台あったものが、今では３割台という世論調査もあります。
このように、支持率が減少した理由は、自民党を変えるという公約とは裏腹に、田中前外相の更迭にも見られる、最も
自民党的処理に終始したことや、鈴木宗男前
衆議院議運委員長の問題で、他人事かのような対応などへの国民の失望です。外相更迭後の１カ月の間に、小泉首相こそ、
アメリカ追随、大企業中心の
自民党政治を変えることに最も頑迷な反対派であることを示す事態が相次いでいます。
そこで、質問しますが、国民、市民に大変な激痛を押しつける
構造改革を進める中で、急激に支持を失いつつある
小泉内閣について、市長はどのように評価をしているのでしょうか、見解を求めます。
次に、
有志議員と執行部との
意見交換会について質問します。
我が党は、このような会合については、執行部と議会のなれ合いの場となり、議会の
チェック機能を弱める重大な問題と指摘し、直ちに中止をするよう一貫して要求してきました。
ところが、２月25日、今議会のための
議会運営委員会の前夜ですが、市内の某料亭で、またもや会合を行ったと聞いています。当日は、
財務部長から今議会に提案する主な議案が説明され、また、別途、部長に次ぐ参事をふやすという人事案件も報告されたとのことですが、何の意見もなく、30分程度で終わり、部屋を移して宴会をしたと聞き及んでおります。
参加したのは、木下市長を初め、執行部と、議員は、我が党以外の議運のメンバー、一部参加していない議員もいるとのことですが、さらには、会派によっては、
幹事長的役割の議員も参加していたとのことです。しかし、なぜか今回は、出席議員がいつもより少なかったそうであります。
財務部長は、我が党議員の質問に、あくまでも
有志議員さん方と執行部が任意で意見交換を行う場であると説明をしてきました。しかし、
議会運営委員会の前に議案を説明し、その後酒宴の席に着く、これは任意の意見交換の場とは全く違い、今議会もよろしく、議案もよろしくと、根回しをするほかの何物でもないことは明白ではありませんか。
このようなことこそが、執行部と我が党以外のオール与党議会のなれ合いをつくり、議会の重要な役割である
チェック機能をなくすことになります。
こうした姿勢が、市民にとってどのような弊害がもたらされるのか。それは、昨年の９月議会で特徴的にあらわれました。長浜、横瀬両幼稚園の廃園問題で、徹夜をして審議を見守っていた市民の願いを踏みにじり、廃園が強行されました。このとき、多くの市民は涙を流し、木下市政も悪いが、議会も問題、
チェック機能を果たせないのか、議会は不信任だと、怒りの声が沸騰しました。木下市政とオール与党議会のなれ合いによって、市民に大変な犠牲を強いると同時に、市政と議会への不信を募らせました。
有志議員と執行部との
意見交換会は、オール与党とのなれ合いを強め、議会の空洞化を助長し、
議会制民主主義を否定する行為であり、即刻中止をすべきです。市長の見解を求めます。
次に、2002年度──平成14年度予算案について質問します。
さきにも述べました、生活苦や不安を取り除き、
市民生活を向上させる予算が求められていますが、依然として
市民生活は顧みないで、
大型事業を進める予算となっています。その背景には、国の予算と
地方財政計画に歩調を合わせる姿勢があります。
小泉首相は、国債発行30兆円以内の公約を達成したと自画自賛していますが、これは、４兆円もの隠れ借金や13年度第２次補正予算での２兆5,000 億円もの
公共投資前倒しをした結果にすぎません。さらに、予算案を審議中に
デフレ対策を策定し、それでも足りずに追加対策を行い、果てには補正予算まで必要という声が政府・与党から上がるほどに、景気回復に役立たない国の予算と言えます。
地方財政計画は、初めて前年度を下回り、約87兆5,700 億円となりました。その最大の要因が、
投資的経費の大半を占める
地方単独公共事業分が１兆7,500 億円の減で、15兆7,500 億円となったためです。
地方単独公共事業分が減らされたとはいえ、最近では計画額を消化しきれず、13年度決算の見通しも、13兆から14兆円にとどまりそうという報道もあり、最近の実績から見れば、過大な計画案と言えます。
総務省は、地方財政の見通し、その他予算編成上留意すべき事項で、
地方単独事業の額は、前年度比10％減だが、予算編成に当たっては、決算額が
地方財政計画を下回っている実態に留意の上、
生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業量を確保されたいと、あくまで
地方財政計画の達成を求めています。
大分市の予算は、この国の予算にこたえる方向であり、一般会計で1,534 億7,800 万円と2.8 ％の増、特別会計などを含めた合計でも、3.7 ％増の
プラス編成となっています。 一般会計の歳入は、
市税収入や
地方交付税の減を基金の取り崩しと借金の増で補っています。内訳を見ますと、
市税収入は695 億7,450 万円で、対前年度比99.5％、
地方交付税は112 億8,000 万円で96.4％と、不況を反映してマイナスとなっています。
市税の中で市民税は228 億7,488 万円で、対前年度比94.1％と大幅に落ち込む一方、
固定資産税は102 ％の351 億6,120 万円、初めて
市税収入の５割を超えました。地価の下落の中、
固定資産税の増収を見込むところに市民の負担増があらわれています。
基金の取り崩しによる繰入金は70億円で、対前年度比173.9 ％と、大幅にふやす計画となっています。市債の発行も、昨年度より約10億円ふやして193 億7,800 万円、対前年度比105.7％と、ふやし続けています。
市長就任時の平成３年度予算と比較しますと、歳入に占める市債の割合は8.3 ％だったものが12.6％、額では約80億円だったものが193 億にもふやしています。そのために借金の来年度見込みは、
一般会計分だけで1,936 億5,844 万円、市民１人当たり12年度決算で40万円だったものが、来年度末44万円にもなる見込みです。さらに、土木債は81億4,840 万円と、新たな借金193 億7,800 万円の43％も計画し、厳しい財政状況にもかかわらず、
大型事業を推進する財源となっています。
一方、歳出では、市長が
提案理由説明をされておりますが、その基本は、仕事始め式で、来年度以降は、本当に緊縮の流れに乗っていく必要があろうかと思いますが、ことしは、その境目として、基本的な緊縮財政の上に特別に予算を組んで、例えば、基金は70億円ぐらい取り崩して、少しでも景気の底支えができるようにと話されていることに象徴されるように、これまで進めている
大型事業に加えて、
滝尾区画整理事業など、国の要求にこたえた
大型事業も推進をする計画と言えます。
ところが、商工費は、不況にあえぐ
中小零細業者対策の中心は融資程度であり、零細業者の仕事をふやす抜本策はありません。しかも、昨年度比93.5％の40億円であり、歳出に占める構成比では、ここ数年では最低の2.6 ％です。
また、市民福祉にかかわる民生費では、国からの委任事務の児童手当と不況による生活保護の増が中心です。大分市の民生費は、334 億2,094 万円で、構成比は21.8％です。これを九州の中核市と比べてみますと、長崎市では33.2％、鹿児島市では30.1％に比べて最下位となっています。中核市となって民生費や衛生費の事務がふえているのですから、長崎市や鹿児島市のように多くて当然ですが、大分市は、中核市でない佐賀市の25％より低くなっています。
教育費は、昨年より増額され178 億8,956 万円で、構成比は11.7％ですが、市長就任時には15.4％あったものが、その後多少の増減はありますが、ここ二、三年は、11％程度に減少させています。
さらに、ＢＳＥ問題は、依然として生産者、商業者、消費者など、各方面に重大な影響を与えていますが、予算に市の対応はありません。
ところが、土木費は、九州の中核市の中でも、当初予算の構成比では最高の24.3％であり、予算規模を同じくしてみると、長崎市の２倍、熊本市の1.5 倍もの予算を使う計画となります。
市長の提案する来年度予算は、不況による税収の落ち込みと
地方交付税の減を、
固定資産税などの増税、基金の異常な取り崩し、借金の増など、二重、三重に犠牲を押しつける一方、市民の要求を抑えたままに、景気の底支えと称して
大型事業を推進するだけで、景気対策にならない予算と言わざるを得ません。
こうした予算では、
市民生活は守れません。商工や福祉、教育にもっと予算をふやし、後でも述べますが、市民の切実な要望をかなえた予算に組み替えをする考えはないか、見解を求めます。
また、これまで進めても経済効果の少ない
大型事業は見直すこと。
大型事業の促進での借金の増加を抑え、財政悪化に歯どめをかける考えはないか、見解を求めます。
自主財源の確保という点で、新日鐵からの
固定資産税の増収を検討すべきです。
これまで我が党の、新日鐵の固定資産の評価が余りにも低いとの指摘に、評価方式を路線価からその他の評価に変えたと回答してきました。しかし、同じ大工場地区でも、１、２号地、６、７号地の評価は、背後地との格差はそれほどでもありませんが、新日鐵と背後地との差は3.7 倍もあります。異常に低い新日鐵の
固定資産税の評価を引き上げて、市の独自財源を確保する考えはないか、見解を求めます。
次に、平和・民主主義については、
有事法制について質問します。
小泉内閣は、昨年の
テロ対策法に続いて、
有事法制を今国会に提出、可決しようとしています。これは、米軍、自衛隊が戦争するときに、命令一つで国民を戦争に従事させ、土地や施設や物を戦争のために使用することができるようにするものです。海も空も陸も、すべてが米軍、
自衛隊優先になり、国民の権利は大幅に制限されます。
アメリカの報復戦争に自衛隊の艦船を派遣して参戦をした
小泉内閣は、
ブッシュ政権の要求にこたえようとしています。しかし、
中谷防衛庁長官は、武力侵攻してくる国は想像ができないと明言しています。また、テロや不審船についても、沿岸海域の警備は海上保安庁が第一義、
有事法制とは別の世界の分類と述べています。
そこで、質問しますが、
平和都市宣言の大分市として、憲法９条に反する
有事法制はやめるように国に意見を言う考えはないか、見解を求めます。
次に、医療、福祉、保健行政について質問します。
まず、医療改悪の問題についてです。
政府・与党は、通常国会に医療制度の改悪案を提案しています。マスコミの世論調査でも、
小泉医療改革を評価しないという声が６割に達しています。
もともと医療保険は、病気という人生の困難なとき、収入も苦しくなるときに、だれもが安心して医者にかかれるようにつくられたものです。ところが、96年の改悪後、受診抑制が強まっています。２週間の薬を３週、４週と延ばして飲んでいるという話を聞きましたが、胸の痛む思いであります。こういう状況にあるにもかかわらず、今度の改悪案は、さらなる受診抑制を進めるものとなっています。
第１に、お年寄りには、今年10月から窓口負担の上限と診療所の定額制の撤廃、その上、
自己負担限度額を超える医療費の１割についても、償還払いが押しつけられます。
第２に、サラリーマンは３割負担と、保険料がボーナスを含めた年収にかけられる仕組みが導入され、現在の7.5 ％の負担が8.2 ％に引き上げられます。
第３に、医療報酬の引き下げです。保険外しの形で患者に犠牲を押しつけるものです。６カ月を超える入院患者の医療費の一部を保険から外すことにより、患者負担は７万円もふえるという試算もあります。
第４は、
高額療養費の
自己負担上限の引き上げです。患者の負担をふやして医者に行く足をとめ、
医療費抑制を図るという方策は、邪道と言うほかはありません。
そこで、質問しますが、第１に、患者の窓口負担を引き上げて、医療費を抑制する政策を直ちに中止すること。
第２に、欧米に比べて高過ぎる薬剤費を大幅に引き下げ、医療費の真の効率化を図るため、
大手製薬会社をぼろもうけさせる
薬剤費押し上げの構造を正すこと。
第３に、
公共事業の浪費を一掃し、社会保障を財政の主役に据え、国が社会保障に対する
財政的責任を果たすこと。
以上３点を政府に強く要求する考えはないか、見解を求めます。
第２に、
介護保険の改善について質問します。
制度が発足し、２年を終えようとしています。介護は社会全体で支える、サービスの選択は自由と言われながら、そうではない実態に不満や矛盾を訴える声は広くなっています。
介護認定を受けてもサービスを利用しない対象者は、病気で入院中の人もいますが、19％もいます。利用料が割高で、結局、サービスを控えている分、以前より家族の負担が重くなった、
介護保険施設に申し込んでいるけれど、なかなか順番が回ってこないという声が、介護をする家族から数多く寄せられています。
居宅介護支援事業者からは、
介護支援専門員のプラン料が、仕事の重要さに比べて余りにも低過ぎる、仕事量も多く、毎晩遅くまでしてやっとこなしているとの訴えがありますし、ホームヘルパーからは、
介護サービスの身体、家事、複合の３区分には矛盾がある、
サービス現場では利用者との認識の差があり、混乱のもととなっているなど、
介護保険制度に対する要求はさまざまです。
介護保険の目的にふさわしいものに制度を改善していくためにも、こうした問題に一つ一つこたえていくことが急務な課題であります。
そこで、質問しますが、第１に、第１号被保険者の保険料については、逆転現象が解消できるものに減免制度の対象の一層の拡大、また、
利用料減免制度を拡大すること。
第２に、待機者がふえるばかりの
介護保険施設、いわゆる
特別養護老人ホームなどは、公立も含めて増設を行うこと。
第３に、専門員やヘルパーの意見を調査、集約し、市独自の対策を進めること。
以上３点について、見解を求めます。
第３に、保育行政について質問します。
保育園に入れたいと思い、近所の保育園に電話をしたら、入れないと言われたので、仕方なく時間預かりのところを利用しているなど、希望しても入れない
待機児童は、公立、認可を合わせて5,304 人の定員に、120 ％を上回る6,375 人を入所させても、まだ570 人も残されています。
待機児童を解消することは、緊急を要する重要な課題であります。
政府は、
待機児童ゼロ作戦を発表しましたが、その内容は、定員の弾力化など、安上がりな政策でしかありません。これでは、「子どもの権利条約」に示されている、子供に最善のものをという視点からも問題です。
そこで、質問しますが、
待機児童を解消するためにも、公立、
認可保育園の定員増と認可園をふやすことが緊急の課題と考えますが、見解を求めます。
あわせて、
認可外保育園で
認可保育園に準ずる施設整備、人的配置などをしているところについては、市独自の補助をふやし、よりよい保育環境をつくる考えはないか、見解を求めます。
敷戸地域の
待機児童の解消に向けて、
敷戸南保育所では定員の拡大をするために、
敷戸幼稚園の空き教室を利用して分園をつくる計画です。
待機児童を解消することは重要なことですし、その対策は急ぐべきです。しかし、子供が主人公になっていない、関係する自治会や住民に何ら説明もないまま計画を進めることは問題という声が市当局にも寄せられています。
当局からは、廃園とは違って、借りるだけだからという説明がありましたが、早ければ９月からでも実施する計画です。
しかし、地域の方からは、夏休みが終わったら、幼稚園の園舎の中ほどが保育所の部屋になっている状況に、子供たちはどう思うだろうか、５歳児が分園に行くという計画だが、保育所のリーダーが本園にいないことも心配など、不安の声がたくさん寄せられています。ことし入園する保護者にとっても、来年度以降に入園する保護者にとっても、
関係自治会にとっても重大な問題ですし、進め方が性急過ぎます。
私が視察をした神奈川県秦野市では、幼稚園の敷地に保育園の本園をつくるとき、１年がかりで保護者も含めて協議を行い、不安を解消するための努力がされていました。
市長が市民との双方向性を掲げるのであれば、地元への説明会などは当然と思いますし、説明会の要求があれば、断らずに開くことが本来の姿勢ではないでしょうか。
そこで、質問しますが、少なくとも地元や保護者への説明会を開くべきですし、合意を得るまでは計画を進めないようにする考えはないか、見解を求めます。
また、幼稚園の側の
教育的効果は何でしょうか、あわせて見解を求めます。
第４に、高齢者の
無料バス乗車券の拡大について質問します。
市民の声を反映し、これまで９月に２週間しか利用できなかった
無料バス乗車券の利用期間が平成10年から１カ月に拡大され、利用率42％から44％で推移して、これだけでも高齢者、家族から大変喜ばれています。
この制度を年間に拡大すれば、
公共交通機関の利用促進と同時に、高齢者の運転による
交通事故防止対策、通院、買い物など利便確保、気軽に社会活動に参加する保障として有意義な制度となることは確かであります。
また、
介護保険制度が始まりましたが、元気な高齢者への施策を拡充してほしいとの声もあります。九州県庁所在地と比較してみましても、施策の下位にあると言える佐賀市、長崎市で、それぞれ約１億7,000 万円程度の予算措置をしており、大分市はその10分の１にも満たない予算規模であります。
介護保険の導入で市の持ち出しが減った７億円の一部を使えば、財源は十分に確保できます。
今議会に14日現在、老人クラブを初め、118の団体署名と8,600 余りの個人署名が陳情されているとのことです。
広範な市民の期待にこたえて、お年寄りにいつまでも元気に暮らしていただくために、現在９月だけ支給している
無料バス乗車券制度を、せめて九州県庁所在地並みに、枚数、利用期間も含め、拡大を検討する考えはないか、見解を求めます。
次に、環境行政について質問します。
第１に、ごみ減量についてであります。
大分市のごみの処理量は、家庭系の可燃ごみは新聞類などの分別で昨年度に比べて月平均7.9 ％の652 トン減少、また、不燃ごみも、布の分別、家電リサイクルの関係などで月平均6.3％の98トン減少しています。
一方、事業系のごみは、毎年増加をしていましたが、家電リサイクルの関係などで、不燃ごみは月平均18％、1,673 トン減少していますが、可燃ごみは、依然として増加の一途であります。
減量のためには、徹底した分別とリサイクル、リユースなど、それに基づいた処理が重要であることは、この間の取り組みを見ても明らかであります。
ところが、大分市では、トレーなどの不燃ごみの一部は、集めた後は焼却ということを行っています。これは、少しでも環境のためにと分別をしている市民の努力を無にする行為であります。分別をされていた方も、焼却の話を知ると、もうやめたという声をあちこちで聞きます。私は、以前からこの問題を指摘してきましたが、何ら対策がされていません。ましてや、溶鉱炉のように何でも溶かしてしまうごみ焼却炉では、ごみそのものが必要となり、ごみ減量に逆行するものです。
そこで、質問しますが、ごみ減量を進めるために、徹底した分別とそれに対応した処理を進めるために、どのような対策をとるのでしょうか、見解を求めます。
また、佐野清掃センターがことし12月から試運転が始まります。ごみ減量を行い、３基の炉すべてを稼働させるのではなく、できるだけ稼働台数を減らすことが重要と考えますが、あわせて見解を求めます。
第２に、ばいじん対策について質問します。
新日鐵の降下ばいじんをなくすように、我が党は一貫して要求してきました。一定の改善をしてきたと報告されていますが、自動車や洗濯物が汚れるという相談だけでなく、子供がぜんそくになったので、ほかの地区に引っ越した、気管支炎になったなど、背後地住民の方から、ばいじんに悩む相談が寄せられています。
新日鐵は、会社の境界線に５カ所の測定地点を設けていますが、その結果を見ますと、マウンド、労働会館、酸素南の３カ所で、昨年、それぞれ７カ月も、月当たり10トンをオーバーしています。マウンドでは５月に18.2トン、労働会館では何と20.2トンを記録しています。これらの測定結果は異常と言わざるを得ません。
みずからが課した基準すらクリアできないということは、本当に必要な改善が進められているのか、その姿勢と実行性が問われる問題です。同時に、県と市が大企業に対して厳しい姿勢をとらないところに問題があります。
そこで、質問しますが、発生源での対策をもっと厳しく行政指導すること、新日鐵に発生源の総点検とばいじんをなくす抜本対策をとらせること、ばいじんの分析で溶解性、不溶解性の分析はしているとのことですが、もっと詳しい分析をして公表すること、背後地住民の実態調査とあわせて、市の行う定期検診に必要な調査をふやすなどして、背後地住民の健康調査をすること、以上４点について、見解を求めます。
次に、商工行政について質問します。
大分県総合雇用推進協会がまとめた県内の労働経済動向調査によると、昨年７月現在で、経営状況が悪いと答えた事業所は50.1％で、2000年12月より17.5ポイントふえています。かなり悪いは、4.7 ポイントふえて12.8％となっており、合わせて６割以上となっています。今後の見通しについて、悪いが51.1％、かなり悪いが7.8 ％となっているのに比べ、かなりよいはゼロ、よいは４．１％という回答です。また、雇用問題では、雇用調整をしているが32.5％、今後予定をしているは35.4％となっています。ここには、景気回復が見込めず、苦悩する事業所の姿が浮き彫りになっています。
こうした状況にありながら、さきにも述べたように、中小零細企業、業者への支援は制度融資程度しかありません。その制度融資も、不況であえぐ業者にとっては利用できにくいものとなっています。また、中小零細業者の仕事をふやすための対策として、昨年の本会議でも要求しましたが、簡易登録制度などをつくることも効果的だと考えます。
そこで、質問しますが、大銀行、ゼネコン支援より、中小企業対策費をふやして景気回復を図るように国に要求すること、中小商店を守るための対策を進めること、以上２点について質問をします。
また、市内に誘致をした大企業でもリストラが進められています。雇用拡大を理由に２億円の奨励金の支給を受けた東芝も、同じ敷地内の従来からの工場は定員が削減されており、企業としてのモラルが問われると思います。
市内の大企業に雇用を守る社会的責任を果たすよう要求する考えはないか、見解を求めます。
農林水産行政については、農業振興について、基本的見解を求めます。
政府は、食料自給率45％の目標を持って取り組みをするとしていますが、農家へは減反の強要など、全く農業振興とは逆行した態度です。また、県や市も、食料自給率を上げるための対応がありませんが、対策を検討する考えはないか、見解を求めます。
また、減反で転作作物をつくっても利益が上がらないという声も聞きます。独自の価格保証や販路の拡大などへの支援をすること、また、輸入野菜に押されている農産物についての対策、中山間地域直接支払い制度で県認定を受けやすくすること、さらに後継者対策を強めるよう要望しておきます。
ＢＳＥ問題では、県下でも生産者の集会が持たれ、危機打開の声が広がっていますし、小売業者や飲食業者からも対策を求める声が寄せられています。ところが、大分市には何ら対策がないのが現状です。
大分市としても、生産者や小売業者の収入減に対する対策や食品の安全を守る対策を進める必要があるのではないでしょうか、見解を求めます。
次に、土木建築行政について質問します。
第１に、交通渋滞対策についてです。
国道10号──大分大学付近、197 号──鶴崎橋付近、県道大分臼杵線──下郡付近などは、慢性的な渋滞に悩まされています。経済効果にも影響がある、通勤だけで疲れるなど、交通渋滞の解消を望む声が寄せられています。交通渋滞解消には、道路網の整備もありますが、最大の対策の一つは、公共交通網の充実にあると考えます。
そこで、質問しますが、公共交通網の充実の取り組みはどう進めているのでしょうか、見解を求めます。
また、高齢者や障害者、子供に優しい低床バスの導入に市の独自対策を進めること。渋滞緩和の当面の対策として、たびたび要求してきましたが、米良有料道路や大野川大橋の時間帯無料化も含めて、県に要求すること。国道10号旦野原交差点改良が進められ、暫定供給がされていますが、ほとんど渋滞は変わらないという声が寄せられています。工事が終了しても、ボトルネックが移動するだけと思われます。判田─大分大学間の４車線化を国に要求すること。以上３点を強く要望しておきます。
第２に、市営住宅についてです。
不況とも相まって、市営住宅への入居希望者はふえています。しかし、何回応募しても当たらないという声が数多く寄せられています。また、中心部では古い家の解体が進む中で、住むところがないという不安が高齢者に広がっています。
中心部などでの法に基づく借り上げを進めることも含め、市営住宅の増加や建てかえを思い切って進める考えはないか、見解を求めます。
次に、都市計画、町づくりについて、仮称都市環境基本条例について提案をします。
大分市は、開発の申請が出されれば、基本的に許可を出しています。そのため、大切な里山が壊されたり、虫食いの開発が進められ、貴重な里山がつぶされています。また、新たな交通渋滞を招く結果ともなっています。さらに、地元関係者との十分な協議がされないままに開発を進めたところでは、自宅の前に十数メートルの壁ができ環境が変わり、体を壊したという声さえ聞いています。
市民が安全で健康かつ快適な環境の中で、文化的な生活を営めるようにすることは、市政の重要な課題です。そして、良好な環境を享受することは、市民の基本的権利であり、その環境を将来に引き継ぐことは、私たちに課せられた使命でもあります。
大分市は、緑の基本計画に基づき、昨年４月、緑を守る条例を制定し、市内６カ所の雑木林を保全ゾーンとして指定する準備が進められていることに一定の評価をするものです。
都市計画と町づくりのために、仮称都市環境基本条例の制定を検討する考えはないか、見解を求めます。
次に、男女共同参画社会推進に向けての取り組みについて質問をします。
99年６月、超党派の女性議員の努力により、男女共同参画社会基本法が施行されました。これを受けて、２月18日現在、20都道府県27市町村で条例が制定されています。条例は、この法を浸透させる上で、重要な意味を持つものであります。
大分市は、95年に女性政策推進室をつくり、行動計画の策定実施に向け努力を行い、13年度より職員配置も２人から３人にふやし、男性職員も配置をしています。
その取り組みは、一定評価をしますが、男女共同参画基本法の制定に伴い、中核市である大分市だからこそ、市民参加のもと、この法の精神を市民に広く浸透させる上でも、独自の市条例を制定する考えはないか、見解を伺います。
法の精神に基づいた男女共同参画基本計画にするために、平成11年策定の男女共同参画推進プランには、女性団体のネットワーク化促進とともに、活動を支援するための場所の確保に努めるとあります。いわゆる女性センターは、情報発信、啓発、市民交流の場として、なくてはならないものです。予定している２カ所の支所建設の際、センターのスペースをとるつもりはないか、見解を求めます。
次に、同和行政について質問します。
本年３月31日をもって33年間にわたる国の同和対策事業が終了するという、歴史的な年になります。この33年間に約16兆円が同和対策に投入され、これにより、全国的にも同和地域の劣悪な環境、不安定就労などは、ほとんど改善されています。
我が党は、部落問題の解決は、国民的融合を進めることを基本的立場にして、この間、逆差別につながりかねない特別対策事業の終結や特定団体偏重の団体補助金の削減、人的配置の是正などを要求してきました。
ところが、調査の中で、同和対策の名目で関係団体の構成員が経営する事業所への
公共事業の優先発注も明らかになりました。また、部長全員が旭町文化センターに夜間、集められていることも明らかになっています。
93年、総務省の同和地区内での調査結果で、夫婦お互い部落出身は５％、どちらかが部落出身は、同じく５％、どちらとも部落外は90％と大分県ではなっています。同和地区は、既に部落外の人が多くなっており、地区指定そのものが無用であり、混住が進んでいるのに、わざわざ部落出身者を捜し出し、特別対策を適用する必要はありません。
そこで、質問しますが、同和対策という名のもとに、大分市の行政がゆがめられてきたと思いますが、この機にすべての同和対策事業を終結すべきと考えますが、見解を求めます。
最後に、教育行政について質問をします。
４月から実施される学校完全週５日制の導入に伴い改訂された新学習指導要領は、これまでの詰め込み教育に対する国民の強い批判を受け、今度はゆとりをうたい文句にしています。
ところが、実施直前になって文部科学大臣は、確かな学力向上のための2002アピール「学びのすすめ」を出し、読書の冊数や英検、漢字検定など、具体的な目標を立て達成させるとか、宿題など、細かく求めていますが、こうした押しつけは教師の自主性を奪い、教育の現場に新たな混乱を持ち込むだけです。
教育指導要領の改訂は、戦後７回に及びます。自民党流の強制と管理の教育政策のもと、役所が設置をした審議会の非公開の場で、科学性、系統性を欠く指導要領をつくり、それを強制的に学校に押しつけるやり方は、子供の状況を一層深刻にしてきました。
今回の指導要領は、ゆとりをうたい文句にし、授業内容の３割削減、小中学校の授業時間70時間カットなどを盛り込んでいますが、実態は、子供たちの知的興味をかき立てるものが間引かれたり、系統性を欠く削減であったりなど、ちぐはぐなものとなっており、多くの批判が出ているからこそ、文部科学大臣のアピールを出さざるを得なくなったのです。実施前から新学習指導要領の欠陥を認めたようなものです。
この際、新学習指導要領の強制をやめ、各学校の創意工夫を奨励するような方向に切りかえること、欠陥だらけの新学習指導要領の見直しを、公開の場で国民的英知を集めて行うよう国に求めるべきと考えますが、見解を求めます。
教育基本法は、教育の最優先原理として、個人の尊厳をうたい、一人一人の子供をかけがえのない存在として大切にすることを求めています。子どもたちに真のゆとりや学力向上を考えるなら、国は本気で30人学級の実現に取り組むべきです。厳しい財政状況の中でも、学年は限定をしていますが、４月から少人数学級に取り組む県は、16県に拡大をしています。
民主教育研究所の調査では、父母の83％、教職員の84％が30人学級の実現を求めています。また、少人数学級実施校からは、子供に目が行き届くようになり、子供の集中力も高まったとの報告や、国立教育政策研究所の調査結果で、小規模クラスは学習効果を高めると、科学的な分析もされています。
３月10日付朝日新聞にも、先生手ごたえ少人数効果、目が行き届き学力つく、触れ合いふえ笑顔という記事があります。
大分市の場合、平成13年度の児童生徒数で30人学級を実施した場合、小学校で261 人、中学校で190 人、計451 人の教職員の増員で実現できます。また、小学校１年生に限り、35人以下学級を実施した場合では15人、中学校１年生で同じく実施した場合は、18人の教員配置で実施できます。
埼玉県志木市は、小学校１、２年の学級編制基準を25人程度に引き下げ、増員分給与の半額負担を県に求め、これが認められず、市単独導入の場合は小学校１年のみ実施したいと表明し、埼玉県が少人数学級導入に向けて大きく動き出すきっかけをつくりました。
大分市も、志木市のような姿勢が必要ではありませんか。せめて学年を限定しての35人学級からの導入を市独自でも行うよう求めますが、見解を求めます。
最後に、幼稚園の廃園と小中学校の適正配置について要望します。
教育基本法では、教育行政は教育委員会の所管であり、その理由は、教育の公平性、中立性を保つためです。ところが、市長はこの間、幼稚園も行革の対象などと、教育委員会の立場とは違う見解の発言をしたり、荷揚町小学校の廃校問題など、教育行政への介入とも言える発言を再三にわたってしてきました。介入発言は、今後慎むよう指摘をしておきます。
さて、大分市の公立幼稚園は、きょう卒園式が行われていますが、長浜、横瀬両幼稚園では最後の卒園式となります。多くの市民から存続の声が寄せられていたにもかかわらず、廃園をされたことは、非常に残念であり、許せません。
これ以上の廃園は行わないこと、２年制保育の導入を急ぐこと、希望のある幼稚園では預かり保育を行うこと、あわせて、小学校の適正配置について検討委員会に諮問をしていますが、こうした問題は、市民の声をよく聞いて対応するように強く要望して、１回目の質問を終わります。
○議長（
秦野恭義） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇）
日本共産党を代表しての、５番、廣次忠彦議員の、国政レベルの問題を含めた広範な御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢についての御質問のうち、国民、市民に大変な激痛を押しつける
構造改革を進める中で、急激に支持を失いつつある
小泉内閣について、市長はどのように評価をしているのかとのお尋ねでございますが、昨年４月26日の内閣発足以来、かつてない高支持率を維持してこられた小泉政権は、ことしに入り、田中真紀子前外相の更迭問題、外務省の不祥事や鈴木宗男衆議院議員の問題、また、長引く不況や雇用状況の悪化等により、現在は確かに不支持率も相当に上がってきております。
しかしながら、歴代内閣と比べれば、現在も支持率は50％前後であり、依然と高水準であることが報道されております。
このことは、国民の高い支持によって断行されてきた小泉首相の改革に対し、国民の期待が依然としてあると同時に、このような時代を何とか乗り越えてほしいという国民の強い願いのあらわれでもあり、私も、早くこの改革が実を結んで、健全な経済の発展につながるところまでいっていただきたいと思っております。
なお、国の平成14年度予算案では、国債発行額の抑制、公共投資関係費の削減など緊縮型の予算となっており、地方においても大きな影響が出てくるものと思っておりますが、いかに財政状況が厳しくとも、改革の名のもとに、すべての事業が長期にわたって、ただ予算を削られることのないようにきちんと取捨選択して、大事なものに重点的に予算配分するような方向で今後進めていただきたいと思っております。
その中にあって、本市におきましては、基本的には、国の予算編成方針や
地方財政計画の考え方に沿った財政運営を行うことといたしておりますが、新年度は、厳しい状況が続く地域経済の浮揚を図ることが最優先の課題であるとの認識に立ち、過去最大規模となる基金の活用を積極的に行い、今後の町づくりに欠かせない事業を中心に、できる限り景気の下支えに努めてまいることといたしております。
小泉内閣におかれましては、景気の回復や雇用の確保に向け、諸課題を乗り越えて頑張っていただき、ぜひとも国民の期待にこたえていただきたいと思っております。
次に、
有志議員と執行部の
意見交換会についてのお尋ねでありますが、市政執行に当たりましては、広く市民皆様方の御意見、御要望をいただきながら、可能な限り施策に反映させていくことが重要であると考えております。
こうした考え方から、議員皆様にもあらゆる機会をとらえ、市政の現状や諸施策の進捗状況を御報告申し上げ、その時々において、本市が抱えております諸課題について御承知いただくとともに、将来にわたって取り組むべき案件などについて、市長としての考え方をお伝えし、また、貴重な御意見、御提言をいただく中で、お互いの意思疎通を十分に図りながら、実効ある施策の推進に努めているところでございます。
お尋ねの
意見交換会につきましては、あくまでも
有志議員の皆様と執行部が任意で意見交換を行う場であり、当然のことながら、事前に了承をとるようなものでないことは申すまでもありませんし、諸課題についての意見交換の場といたしているところであります。 なお、意見交換の後、食事を伴いましても、双方が実費で負担するのであれば問題ないというふうに考えております。
今後におきましても、議員皆様との意見交換は、機会あるごとにあらゆる場を通じて行い、率直な御意見、御提言を承りながら、市政のあるべき姿を求めていく必要があるのではないかと考えております。
次に、平成14年度予算案についての御質問のうち、商工や福祉、教育にもっと予算をふやし、市民の切実な要望をかなえた予算に組み替える考えはないかと、
大型事業は見直し、
大型事業の促進での借金の増加を抑え、財政悪化に歯どめをかける考えはないか、見解をとのお尋ねにつきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
私は、市長に就任以来、常に市民一人一人の幸せを原点に、市民本位の市政をモットーとして市政執行に当たっているところであります。
新年度においても、これを基本に予算編成をいたしたところでありますが、歳入の根幹である市税において、法人や個人の市民税が、現下の経済情勢を反映して、減少傾向に歯どめがかからないなど、自主財源の確保が依然として厳しい状況にあり、さらに、国による
地方交付税の見直しや補助金の整理、縮小が見込まれるなど、依存財源についても、その確保が懸念される厳しい財政環境のもとではありますが、行政改革推進計画に基づき、歳出全般にわたり徹底した検証を行い、経費の節減を図るとともに、70億円という過去最大規模となる基金の積極的な活用など、財源の確保を図る中、事業の緊急度、投資効果を総合的に判断し、事業の厳正な選択に努めながら景気の浮揚に最大限配慮いたす中で、環境、福祉、教育を初め、土地区画整理事業や道路、公園、下水道等の今後の町づくりに欠かせない
市民生活に密着した施策を最優先に予算編成を行い、御提案申し上げているところであります。
また、こうした各種事業の推進に加え、ここ数年の景気刺激や恒久的減税の財源として、地方債の効果的な活用を図ってきたところであり、結果として、地方債残高が増加いたしております。
この地方債残高の増嵩は、後年度において償還される公債費の増加を招くことから、財政の健全性の上では、十分配慮しなければならないところであり、新年度の発行額をできる限り抑制いたしたところであります。
今後とも、地方債の導入に当たりましては、適債事業の厳正な選択のもと、財政規模に応じた地方債発行額を見きわめ、交付税措置のあるより有利な地方債の活用を図る一方で、後年度における財政負担軽減のため、既に借り入れた地方債で金利の高いものについては、可能な限り繰り上げ償還を行うよう努めてまいりたいと考えております。
次に、新日鐵の
固定資産税の評価を引き上げて、市の独自財源を確保する考えはないかとのお尋ねでありますが、固定資産の評価に当たりましては、地方税法第403 条に基づき、同法第388 条第１項の規定により、総務大臣が定めて告示する固定資産評価基準によって価格を決定しなければならないこととされております。
固定資産評価基準では、宅地の評価の基礎となります標準宅地の適正な時価を求める場合には、地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定価格から求められた価格の７割を目途として評定することとされております。
大工場用地につきましても、不動産鑑定士に当該用地の鑑定を依頼し、求められた価格の７割で評定いたしており、固定資産評価基準に基づいた適正な評価と考えております。 次に、平和・民主主義についてお答えいたします。
平和都市宣言の大分市として、憲法９条に反する
有事法制はやめるように国に意見を言う考えはないかとのお尋ねでございますが、報道等によりますと、政府は、日本が直接武力攻撃を受けた場合に備える
有事法制の整備に関して、仮称武力攻撃事態対処関連法案を今国会に提出する予定にしているようでございます。
その根幹となる基本法部分の原案骨格のポイントとして、有事の際の国の責務として、国土や国民の生命、財産を守るため、万全の措置を講じるなどを基本理念として掲げ、有事が発生した場合、土地や物資の収用、医療、土木工事などで国が素早く対応できるようにするため、首相に対して、地方自治体の長や大手電力、ガス、通信会社、日銀などに必要な指示を出せる権限を付与するのが柱となっているようでございます。
このほか、有事の発生後、首相を長とする武力攻撃事態対処本部を設置することや、有事対処の基本方針に基本的人権の尊重と憲法上の手続の保障を明記し、私権制限に一定の歯どめをかけること、今後の法整備に向けた政府の取り組み体制を強化するため、内閣府に整備推進本部を設置することなどが盛り込まれるようでございます。
この
有事法制につきましては、今後、法案が国会へ提出され、国会で慎重な審議がなされるものと思われますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、医療、福祉、保健行政について、４点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、医療費を抑制する政策を中止すること、
薬剤費押し上げの構造を正すこと、国が社会保障に対する
財政的責任を果たすこと等を政府に要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、医療、福祉などの社会保障制度は、市民の日常生活に極めて重要なことでありますことから、本市といたしましては、これまで国に対し、全国市長会などを通じて、その充実に向け働きかけを行ってきたところでございます。
国においては、去る３月１日、社会保障制度を将来にわたり維持可能な制度とすることにより、国民の将来に対する安心を保障することができる、このためにも、国民一人一人が痛みを分かち合って社会保障制度を支えていかなければならないとの趣旨のもと、関連法案を国会に提出されたところでありますことから、その動向を見守っていくことが肝要であろうかと考えているところであります。
今後におきましても、市民が安心して生活できるような環境づくりに向け、医療、福祉などの社会保障制度の改善について、全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の、
介護保険制度の改善に関する御質問にお答えいたします。
まず、保険料並びに利用料の減免制度の拡大についてのお尋ねでございますが、
介護保険制度は、もともと国が創設した制度であり、保険料や利用料の軽減などの制度の仕組みにつきまして、市町村が独自に変更を加えていくことは、本来、全国一律であるべき被保険者の取り扱いが保険者間において公平を失することとなり、避けるべきではないかと考えております。
このようなことから、必要があれば、国において制度の変更を実施していくべきものと存じており、これまで全国市長会などを通じて、恒久的な低所得者対策やその財源措置を国に要望してまいったところでございます。
このような中、本市においては、保険料区分の第２段階にある、特に生活が厳しい方々を対象に、国が示す３原則に沿う内容で、昨年の10月から保険料の減免を実施いたしているところでございます。
しかし、この減免制度をさらに拡大することや、利用者負担について、現行制度で容認されている以上の減免を実施することは、他にその財源を求めることができないため、最終的に本市の高齢者の保険料に帰することとなるか、または一般財源に頼ることとなり、後年度に負担を転嫁するものと危惧いたしておりますので、減免制度を市独自でさらに拡大することは困難と考えております。
次に、
介護保険施設の増設についてのお尋ねでございますが、
介護保険制度における施設については、それぞれの機能に応じて介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３つの施設に区分されております。
これらの施設の整備につきましては、国の指導に基づき、県計画の中で具体的な整備枠が定められており、現状では、その枠内で最大限の整備を図っているところでございます。
具体的には、平成12年度、13年度に介護老人福祉施設を73床新増設し、また、平成14年度には、介護老人保健施設を63床整備するとともに、介護療養型医療施設につきましても、200 床程度の増床を予定しております。
今後につきましては、平成15年度を初年度とする第２期
介護保険事業計画の策定作業にこのほど着手いたしましたが、その中で、高齢者の状況を的確に把握しながら、さらに積極的な施設整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、
介護支援専門員やホームヘルパーへの対策についてのお尋ねでございますが、
介護保険制度においては、ケアプラン作成に携わる
介護支援専門員を初め、居宅での支援を行うホームヘルパーは、特に重要な役割を果たしているものと考えております。
このようなことから、これまでに
介護支援専門員に対しまして、説明会や研修会等を開催し、業務遂行の支援を行うとともに、意見交換を重ねながら、サービス利用者の状況や現場における考えを把握しているところであり、さらに、介護認定審査会や
介護保険事業計画の推進委員会などに委員として就任をお願いする中で、貴重な御意見、御提言もいただいております。
また、昨年には、市内の
居宅介護支援事業者が一堂に会した連絡協議会が設立され、以来、定期的に開催されますブロック会議などで、市からの情報提供や
介護支援専門員からの忌憚のない御意見をいただいており、
介護保険事業を推進する上で大いに参考にさせていただいているところでございます。
ホームヘルパーにつきましては、サービスの提供に当たって、多くの事業者からヘルパー業務の範囲や利用者からの苦情についてさまざまな相談等をいただき、その都度、具体的な事例について事業者とともに論議を繰り返しながら、ホームヘルプ事業における望ましい姿を模索しているところでございます。
今後とも、訪問介護事業所やホームヘルパーを対象とした説明会を開催する中で、さまざまな御意見を承りながら、一層の
介護保険制度の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、第３点目の、保育行政のうち、
待機児童を解消するため、公立、
認可保育園の定員増と認可園をふやすことについてのお尋ねでございますが、保育所に対する需要は多様化するとともに、女性の社会進出や経済情勢の影響によって共働き家庭がふえたことから、入所希望者は年々増加する傾向でございます。
このような中、本市におきましては、平成８年度から保育所入所
待機児童が生じる状況となり、
待機児童の解消は重要な課題となっております。
待機児童の解消につきましては、これまでも平成８年度から平成10年度までの間に保育施設の新設、増改築などを行い、375 名の定員拡大を図ってきたところでございます。
このような中、国におきまして、
待機児童を解消することを優先課題と位置づけた少子化対策臨時特例交付金を平成11年11月に地方公共団体に交付したところであり、本市もこの交付金を受けて、平成11年度から３カ年事業として保育所の施設整備を積極的に行ってまいりました。
具体的には、平成11年度には新設、増築などの施設整備で210 名の定員拡大を行い、平成12年度につきましても、施設整備などによる定員の拡大や認可外保育施設を認可することなどにより、350 名の定員拡大を行いました。
また、平成13年度につきましても、増設４カ所の施設整備による定員拡大を行うとともに、
待機児童の多い地域の
認可保育園の施設整備を伴わない定員拡大を含めまして、平成14年４月１日には、190 名の定員拡大が図れるようになっております。
そして、新年度につきましては、余裕教室を活用した保育所の分園設置や
認可保育園３カ所の増改築による施設整備を行うとともに、
待機児童が多い地域を中心に、施設整備を伴わない
認可保育園の定員拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、認可園をふやすことにつきましては、平成８年度から平成13年度までの間に、既存の認可外保育施設を新たに４カ所、新規として２カ所の、合計６カ所の
認可保育園をふやしてまいりました。
しかしながら、今後の新規認可に当たりましては、少子化の進行による将来の定員割れの懸念もありますことから、最小限にとどめ、既存の
認可保育園の定員増により対応してまいりたいという基本的な考えを持っております。
次に、
認可外保育園で
認可保育園に準ずる施設整備、人的配置などをしているところについては、市独自の補助をふやし、よりよい保育環境をつくることについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成10年度から、認可外保育施設に在園する児童の安全や健康の確保、そして、職員の資質向上を図ることを目的とした大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業を実施し、園児の災害賠償責任保険の保険料や医師による健康診断費用などに対する助成を行ってきたところであります。
また、少子化対策臨時特例交付金を利用して、平成12年度及び平成13年度につきましては、大分市認可外保育施設設備緊急整備事業を実施し、保育環境整備のための設備、備品等の購入に対する助成を新たに行ったところでございます。
今後とも、認可外保育施設に対しましては、児童の安全や健康の確保に着目し、健全育成を目的とした助成事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、分園設置計画について地元や保護者への説明会を開くべきであり、合意を得るまで計画を進めないようにする考えはないかとのお尋ねでございますが、
待機児童の解消が喫緊の課題である本市といたしましては、新年度の途中からではございますが、
敷戸幼稚園の余裕教室を活用した分園設置事業に取り組むことといたしたところでございます。
今回、この事業を行う敷戸地域におきましては、ゼロ歳から５歳までの幅広い児童の入所待ちがあり、幼稚園の余裕教室の活用を行うことにより、中心保育所となります
敷戸南保育所の乳児室の整備も可能になりますことから、特に３歳未満の
待機児童の解消にもつながると考えております。
なお、新年度に入所が決定した関係の保護者の方には、できるだけ早い機会に説明会を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、第４点目の、高齢者の
無料バス乗車券の拡大についてのお尋ねでございますが、御案内のように、本市では、昭和63年度から９月15日の敬老の日にあわせて、70歳以上のすべてのお年寄りに敬老の日バス無料乗車券を差し上げており、平成５年度からは、老人保健福祉週間バス無料乗車券と名称を変更するとともに、無料乗車券も２枚から４枚にふやし、利用期間も７日間に広げてきたところでございます。さらに、平成７年度からは、利用範囲を別府市までと拡大し、平成10年度からは、敬老月間バス無料乗車券と名称を変更し、利用期間も、９月の１カ月間と拡大を図り利用していただいているところでございます。
この制度は、敬老行事の一環として位置づけているものであり、高齢者の個々の所得状況にかかわりなく、また、利用者負担のない一方的なサービスであることから、将来の高齢社会の進展を見据えたとき、後年に多大の負担を伴うものであり、
無料バス乗車券の拡大につきましては、今のところ考えておりません。
しかしながら、
公共交通機関の利用促進や高齢者の通院、買い物などの利便性の確保につきましては、十分認識いたしておりますことから、ことしの１月から２月に行いました地域乗り合いタクシーの運行実証実験の成果を分析するとともに、国、県を初めとした関係機関、関係事業者とも協議しながら、効率的な対策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、環境行政についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、ごみ減量を進めるための徹底した分別と、それに対応した処理を進めるためにどのような対策をとるのか、また、仮称佐野清掃センター清掃工場は、ことし12月から試運転が始まるが、ごみ減量を行い、できるだけ稼働台数を減らすことが重要と考えるが、見解をとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成３年に市民、事業者の代表者等で構成する大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会を設置し、以来、それぞれの役割分担の中で、地域における有価物集団回収運動や小中学校での空き缶クリーン作戦、流通業界に対する過剰包装の自粛やトレー回収の協力要請、また、大規模事業所ごみ減量推進事業やエコ・ショップ認定事業など、ごみ減量、リサイクルの推進に係る各種施策を積極的に展開してまいっております。
特に、平成９年度からは、缶、瓶、ペットボトル、13年度からは、新聞類、その他紙類、布類の分別回収及び電動式生ごみ処理機購入補助事業を開始したところであり、さらに、国におきましても、家電リサイクル法や建設リサイクル法など、リサイクルに係る各種個別法を制定し、それらの効果もあり、13年度におきましては、家庭から出される可燃ごみ、不燃ごみ、及び事業系の不燃ごみは減少傾向に転じているところであります。
しかしながら、事業系の可燃ごみは相変わらず増加しているところであり、その内容を分析してみますと、段ボールやＯＡ紙等の紙類が多いことから、14年度におきましては、商店街などの事業者が協同で古紙の再資源化を行う商店街古紙リサイクル支援事業の取り組みを始めたいと考えており、また、事業者向けの啓発パンフレットを作成し、配布する予定にしているところでもあります。
なお、今後の分別につきましては、リサイクルセンターの建設計画とあわせまして、容器包装リサイクル法の完全実施に向けた取り組みで残された、その他プラスチック製容器包装を初め、どの程度までの品目について分別を市民にお願いできるかを検討してまいる考えであります。
また、仮称佐野清掃センター清掃工場につきましては、ごみ減量、リサイクルへの取り組みを前提に、適正な施設規模を決定し、現在建設に取り組んでいるところであり、新工場の稼働に当たっては、効率的な工場運転に努めてまいりたいと考えております。
次に、ばいじん対策についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、発生源での対策をもっと厳しく行政指導することとのお尋ねでございますが、本市は、大気汚染防止法及び公害防止協定に基づき、ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設等の立入検査を行い、必要な改善指導を行っているところであり、引き続き、適正な発生源規制に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、新日鐵に発生源の総点検とばいじんをなくす抜本対策をとらせることとのお尋ねにつきましては、本市の行った立入検査結果を踏まえ、一般粉じん発生施設等の自主検査を指導し、必要な改善を行わせているところであり、また、ばいじん及び粉じんの地域環境への影響を軽減するための対策につきましては、公害防止に関する細目協定に規定する粉じん対策に係る３カ年計画等で、順次、種々の対策を講じさせているところでございます。
次に、ばいじんについて、もっと詳しい分析をして公表することとのお尋ねでございますが、降下ばいじん調査では、溶解性成分、不溶解性成分及び不溶解性成分中の灰分のそれぞれの成分を計測する方法が一般的な方法となっておりますので、引き続き、この方法により降下ばいじん調査を行ってまいりたいと考えております。
また、測定の結果につきましては、環境白書等で公表いたしているところでございます。
次に、背後地住民の実態調査とあわせて、定期検診に必要な調査をふやすなど、背後地住民の健康調査をすることとのお尋ねでございますが、住民からの苦情やシティーモニターからの情報については、その都度現地調査を行い、地域情報の把握に努めているところであり、大気環境の現況把握につきましては、大気汚染常時監視テレメータシステムによる常時監視、ダイオキシン類等の有害大気汚染物質のモニタリング調査等を行う中で、環境基準の適合状況を監視、評価しているところでございます。
次に、大銀行、ゼネコン支援より中小企業対策費をふやして景気回復を図るように国に要求することとのお尋ねでございますが、昨年11月、全国市長会におきまして、地域産業の振興等に関する要望として、景気の本格的な回復を目指すため、有効な経済対策の推進を図ること、中小企業経営を安定させるため、中小企業関連施策の強力な推進を図るとともに、関係予算の確保を図ること、中小企業向けの融資については、信用保証制度の充実及び円滑な資金調達の実現を図ること、中小企業投資促進税制については、期間の延長、税額控除率の引き上げ等の充実を図ること等を国に要望いたしたところであります。
なお、中小企業に係る予算につきましては、その充実に向け、今後も機会あるごとに国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、中小商店を守るための対策を進めることとのお尋ねでございますが、商店や商店街の果たす役割は重要であり、地域経済を担い、生活の利便や潤い、豊かさを提供しております。
商業振興策といたしましては、商店街リニューアル事業や公園リフレッシュ事業、コミュニティー道路の整備などの商業基盤整備や商店街活性化補助事業として、イベント事業を初め、顧客誘致を図るイメージアップ事業や空き店舗活用事業、パワーアップセミナーや個性的な店舗経営を目指す意欲ある人材の技術研修を支援する事業等を実施し、ハード・ソフトの両面による相乗効果で、消費者の集客力と回遊性に富んだ魅力ある商店街づくりに積極的に取り組んでいるところであります。
２月には、厳しい環境に立ち向かうため、市内６商店街の働く女性が集まって、大分市商店街女性部が設立されました。女性のパワーを発揮し、各商店街のイベントをサポートするなど、横のつながりを重視した協力体制のもと、集客力アップにつながる仕掛けづくりも行う中で、魅力ある、信頼される店づくりに励んでいく機運も盛り上がっているところであります。
さらに、個店に対しましても、健全な発展と振興を図るための支援策として、事業活動に必要な資金のあっせん、貸し付けを初め、経営診断や経営相談なども行っているところでございます。
次に、市内の大企業に雇用を守る社会的責任を果たすよう要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、バブル崩壊以降、長期低迷が続く中で、経済のグローバル化やＩＴ革命の進展等により、国際競争も激化し、産業の国際分業化で国内産業の空洞化が生じ、我が国経済は大きく構造変革する中で、雇用情勢も変化している状況であります。
厚生労働省が２月に発表した労働経済動向調査によりますと、昨年11月の前回調査に比べ、引き続き雇用過剰感が高まっており、同省では、今後もこうした状況は続くのではないかとしております。
このような経営環境のもと、申すまでもなく、雇用におきましても、大企業に限らず、企業は厳しい選択を迫られる中で、懸命にみずからの社会的責任を果たす努力をしていると認識いたしているところであります。
次に、農林水産行政について、まず、食料自給率の引き上げのための対策についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、我が国の平成12年度の食料自給率は40％と、消費構造の変化などにより年々低下し、主要先進国の中では最も低い水準となっているところであります。
このような状況を踏まえ、国は、食料・農業・農村基本計画において、平成22年度までの計画期間内に実現可能な食料自給率目標を45％と定め、その達成のため、生産と消費の両面にわたる国民参加型の取り組みが重要であるとしております。
中でも、農業生産においては、品目ごとに品質の向上や生産性の向上など、農業者、その他関係機関が取り組むべき課題を明確化し、実現可能な国内生産の生産努力目標が提示されたところであります。
このため、食料自給率の向上に関連する農政施策として、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策、及び新たな麦、大豆政策などにより、需要に応じた米の計画生産と水田を有効活用した麦、大豆等本格生産の定着、拡大を進めており、大分県においては、「豊の国農業・農村ビジョン21」において、麦、大豆等の努力目標を掲げたところであります。
こうした中、本市においては、国や県の推進施策とあわせ、水田農業の経営確立に向けて、麦、大豆などの生産拡大に取り組むとともに、農地の有効活用を図る中で、生産基盤の整備及び担い手の確保、育成に努め、生産拡大と自給率向上のための諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
次に、ＢＳＥ問題により経済的に影響を受けている生産者や小売業者の収入減に対する対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年９月、我が国においてＢＳＥの牛が確認されて以来、生産農家や小売業者は深刻な打撃を受けているところであります。
そのため、国及び県において、ＢＳＥ緊急関連対策として、生産者に対し、まず価格補償対策としての肉用牛肥育経営安定緊急対策事業を初め、肉用子牛価格安定等特別対策事業等により、肥育牛の経営並びに子牛価格の補てんを行うとともに、経営支援対策として、大家畜経営維持資金による大家畜経営の維持、継続のための運転資金の貸し付け、また、緊急出荷調整対策として、ＢＳＥスクリーニング受検促進緊急対策事業により、出荷繰り延べに対する出荷調整助成を行うなど、生産農家の経営安定対策を進めているところであります。
本市は、これら国、県の緊急対策事業の活用を図るとともに、市単独資金の大分市農業振興資金、家畜導入資金により、生産農家の経営安定を図っているところであります。
関連中小企業対策につきましては、農林水産省の要請を受けた中小企業庁が、政府系金融機関や信用保証協会等に相談窓口を設置するとともに、資金繰りの悪化等に対処するための金融対策として、影響を受ける中小企業者を、中小企業信用保険法第２条第３項第２号による別枠で信用保証を受けられるセーフティーネット保証の対象とすること、さらには、政府系中小企業金融関係３機関が別枠で運転資金の貸し付けを行うなどの対策を講じているところであります。
本市におきましても、関連中小企業対策につきましては、保証協会や関係機関と連絡を密にしながら、信用保険法に基づく中小企業者に対する別枠保証であるセーフティーネット保証の認定事務を迅速に進めるとともに、市商工労政課内に設置している緊急経営相談室においても、金融や経営の相談に応じているところであります。
次に、食品の安全を守る対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国は、食肉処理を行うすべての牛について、全国の食肉衛生検査所において、平成13年10月18日以降、ＢＳＥ迅速検査を実施し、安全な食肉だけが出荷される体制を推進する中で、食肉の安全の確保と不安の解消に万全を期しているところであります。
また、市民の食品表示に対する不安と不信の解消や食品衛生につきましては、市報等による啓発の強化並びに食品営業者に対する監視指導の充実強化を行い、より一層の安全確保に努めてまいる所存でございます。
次に、公共交通の充実の取り組みはどう進めているのかとのお尋ねでございますが、本市では、平成９年３月に策定されました大分市都市交通円滑化推進計画に基づき、公共交通の利便性の向上と利用促進並びに交通渋滞緩和に向けた取り組みとして、循環バスやシャトルバスなど、各種の社会実験を行うとともに、利用者アンケート調査や利用実態調査などを実施し、貴重なデータの収集を図ってきたところでございます。
本市では、これらのデータを交通事業者にも提供しながら、社会実験の実用化を積極的に働きかけるとともに、一層の利便性の向上に向けて、新規路線の開設や増便の要望を行ってきたところでございます。
この結果、バス事業者により、郊外の大型団地から高速道路や有料道路を利用した市内中心部までの直行バスが平成12年から一部路線化されるなど、一定の成果が得られているところでございます。
また、大量輸送機関でありますＪＲにつきましても、豊後国分駅でパーク・アンド・レールライドの社会実験に取り組むとともに、高城駅や大在駅などで駐輪場の整備を行うなど、鉄道の利用促進と交通渋滞緩和に向けた取り組みを進めてきたところでございます。 こうした中、来る３月23日に、長年の懸案でありました大分大学前駅が開業の運びとなりましたことは、議員各位を初め、設置期成会や地元の皆様方の御支援、御協力のたまものであると感謝いたしているところでございます。
このことにより、大分大学へのアクセスや周辺住民の通勤、通学の利便性は飛躍的に向上し、大分大学入り口付近の交差点改良事業の完成とあわせ、周辺の交通渋滞緩和にも大いに貢献するものと期待いたしているところでございます。
本年２月から道路運送法が改正され、バス事業等の規制緩和が施行されるなど、公共交通を取り巻く環境は大きく変わろうとしておりますが、今後とも、引き続き国、県、交通事業者等関係機関と連携を図りながら、公共交通の利便性の向上と利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市営住宅について、中心部などでの法に基づく借り上げを進めることを含め、市営住宅の増加や建てかえを思い切って進める考えはないかとのお尋ねでございますが、本市の市営住宅の建設状況につきましては、平成３年度から平成12年度までの間に1,069 戸の市営住宅を建設するとともに、平成13年度からは、中の瀬住宅第３期分として104 戸を建設中であります。
また、本市が民間の土地所有者等に建設費と家賃の一部を補助する特定優良賃貸住宅につきましても、平成12年度までに83戸が建設され、平成13年度には24戸が完成したところであります。
本市全体の住宅の需要と供給の関係につきましては、住宅戸数が世帯数を上回っており、これは全国的な傾向でありますことから、国の住宅政策においては、新築から既存住宅の建てかえや全面改善、維持保全への方針転換がなされたところでございます。
本市の市営住宅は、昭和40年代から55年までに建設されたものが約半数を占めており、その既存住宅の建てかえや全面改善等が必要となっておりますことから、本年度策定中の大分市営住宅ストック総合活用計画の中で、既存住宅のストックごとの適切な活用手法を検討し、計画的な整備を図っていきたいと考えております。
次に、都市計画と町づくりのために、仮称都市環境基本条例の制定を検討する考えはないかとのお尋ねでございますが、本市では、現在、さまざまな施策に基づく
公共事業や民間事業者による開発が進行いたしているところでございます。
このような中、良好な環境を将来の世代に継承するためには、事業を進める際、計画の段階から環境への配慮をしていくことが重要な課題であると受けとめておりますことから、民間による宅地等の開発事業に対する環境保全につきましては、大分市開発行為指導要綱に基づく開発行為に係る審査等で指導を行っているところでございます。
さらに、環境保全の一つの施策といたしまして、平成12年４月に大分市緑の基本計画を策定し、平成13年３月には大分市緑の保全及び創造に関する条例を制定し、この条例に基づく郷土の緑保全地区の指定に向け、現在、作業を進めていることにつきましては御案内のとおりでございます。
その中で、指定地区内において市との間で協定を締結した土地所有者等に対し、その土地に係る
固定資産税等の相当額や年間の維持管理費について助成するなどの支援を行うとともに、新たな指定地区を検討するなど、今後とも、緑の保全に向けた施策を推進してまいる所存であります。
御提案の条例の制定につきましては、既存の条例や関係法令等活用しながら、良好な環境の保全と創造に向けた事業展開を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、男女共同参画の推進についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、独自の市条例を制定する考えはないかとのお尋ねでございますが、先進自治体の例によりますと、この条例の制定目的は、男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにし、並びに男女共同参画の推進に関する施策について必要な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かで活力ある地域社会の実現に寄与することとなっております。
条例の制定状況につきましては、御案内のとおり、平成14年２月現在、20都道府県、３政令指定都市、18市、６町村が制定いたしており、都市段階におきましては、まだまだ少ない状況になっております。
本市といたしましては、まずは「おおいた男女共同参画推進プラン」の着実な推進に全力を注ぎ、条例制定につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、２点目の、予定している２カ所の支所建設の際、女性センターのスペースをとるつもりはないかとのお尋ねでございますが、「おおいた男女共同参画推進プラン」におきまして、男女の自主的活動、調査研究や交流等、多様な機能を果たすための拠点となる場の確保について位置づけいたしており、これまで他都市の状況等について調査研究を行ってまいったところでございます。
また、本市で男女共同参画社会の実現に向けて推進活動をされている方々や女性団体等に御意見をお聞きしましたが、その必要性や機能、規模、活用方法等についてさまざまな御意見があり、一定の方向性を見出すには調整が必要であると考えております。
このような中、先般、県において平成15年４月に開館予定の仮称「女性・消費生活会館」の機能、規模等の概要が発表されましたが、管理運営方法や県との役割分担等を考慮するとともに、広い視点から大分市男女共同参画推進懇話会等で委員の皆様の御意見をいただく中で、今後の対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、同和行政についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、同和問題は、基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題であるとして、国における特別措置法に基づき諸施策を積極的に推進してまいりました。
国が設置いたしました地域改善対策協議会が平成８年５月に行った内閣に対する意見具申では、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないとして、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない、一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められるとしています。 本市といたしましても、これまで、特別対策の実施につきましては、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等について、廃止を含めた見直しを行いながら事業を実施してまいったところであり、地対財特法最終年となる今年度についても、施策の見直しを行っているところでございます。
今後におきましても、同和関係施策について必要な見直しを行いながら、引き続き同和問題の解決に向けて、同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で、諸施策を実施してまいりたいと考えております。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
秦野恭義） 御沓教育長。
○教育長（御沓義則）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、保育行政にかかわる御質問のうち、
敷戸幼稚園の余裕教室を利用した
敷戸南保育所の分園事業における幼稚園の側の
教育的効果についてのお尋ねでございますが、保育所と幼稚園双方にとって、保育の過程において幼児同士の交流が図られ、成長、発達の上で豊かな体験になるとともに、多くの友達がふえ、仲間意識がはぐくまれることなどが考えられます。
また、保護者にとりましては、幼児同士の交流を通じ、子育てに関する情報交換を行う場や機会が生まれるものと考えられますし、幼稚園の教諭と保育士との間で、子供の実態や保育のあり方等について情報交換することで、幼児教育に対する共通理解が図られるなどの効果が期待できるものと考えられます。
次に、新学習指導要領の見直しについてのお尋ねでございますが、来年度から実施される新学習指導要領は、子供にみずから学び、みずから考える力、感動する心や他人を思いやる心など、豊かな人間性や社会性等、生きる力の育成を基本的なねらいとし、改善が図られております。
教育内容においては、子供が共通に学ぶ学習内容が基礎的、基本的内容に厳選されるとともに、問題の解決や探究活動に主体的に取り組み、学び方や自己の生き方を考える資質、能力の育成を目指す総合的な学習の時間が新たに創設されており、これらのことから、各学校が子供や地域の実情に応じ、ゆとりの中で創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開できるものと考えております。
学習指導要領は、各学校における教育課程の基準であり、法的な拘束力を持つものでありますことから、本市といたしましては、学習指導要領の趣旨に沿い、将来を担う子供一人一人の個性の伸長を図るとともに、社会の変化に主体的に対応する資質や能力の育成を図る教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、市独自で学年を限定しての35人学級の導入についてのお尋ねでございますが、現在、学級編制の基準については、県教育委員会が決定することになっており、来年度は40人で学級編制を行うことが示されております。
しかしながら、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が本年度より開始されたことにより、36人以上の学級がある小学校で国語、算数、理科、同規模の中学校で数学、理科、英語の教科について、20人程度の学習集団を編成して基礎学力の向上ときめ細かな指導ができるよう、教員及び非常勤講師を小学校では45校で65名、中学校では22校で44名が増員され、少人数指導等を実施してきたところであります。
配置校においては、指導方法や指導体制の工夫、改善に努め、一人一人に応じた指導を実施することにより、基礎、基本の定着やつまずきに対する細やかな支援等、行き届いた学習指導ができるとの教育効果も評価されていますことから、本市教育委員会としましても、次年度に向けて、さらなる増員を県に対して要望しているところであります。
お尋ねの、市独自で学年を限定しての35人学級を導入することにつきましては、公立小中学校の教員が、県の配置基準により県費負担で配置することになっていますことから、これまで30人学級の実施について要望してきたことを踏まえ、引き続き関係機関と連携し国に働きかけるよう、強く県教育委員会に対し要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
秦野恭義） ５番、廣次議員。
○５番（廣次忠彦）（登壇） 再質問を行います。
時間の関係もありますので、市長の政治姿勢を中心に再質問を行います。
１点目は、
小泉内閣に対する評価の件ですが、この問題で、期待をするということであります。
しかし、
小泉内閣が行っている各種の改革が、それぞれの分野では国民の支持を得ていない、このことはきちんと認識をしていただき、そして、内閣ができて11カ月がたとうとしているんですが、すべての指標が悪くなっているんです。例えば現状維持とか、そういうことであるならば、まだ市長が期待をするということを言われても、なるほどと思うかもしれませんが、しかし、指標が悪くなっている中で、これに期待をするという、ここには問題があると思います。
この点では、期待をせずに、必要な意見は国にどんどん言っていくということを、これは要望しておきます。
それから、議員との
意見交換会の件ですが、この
意見交換会は、自由に何でもお話しくださいという
意見交換会ではないということです。で、議会の直前に行われている、わざわざ議運の前の晩、直前に行われる。ここに一つの大きな問題があると思うんです。
なぜ、こういう
議会運営委員会の直前に議案の説明をするのか。このことを、まず改めてお答え願いたい。
それから、我が党の議員団長には案内は来ていませんが──あっても、当然行きませんが。
この
意見交換会が、与党の多数派工作の場になっているんじゃないか。そういう
意見交換会だというふうに思うんですが、この点での見解を求めます。
それから、我が党以外の、今のオール与党の体制の中では、市長の側からと与党の側からのなれ合いがあるというふうに私は思います。
先ほども指摘をしましたが、幼稚園の廃園問題では、住民の合意がないままに提案をされた。そこには、提案をすれば通るという、そういう何でも通るんじゃないかという考えがあるんではないでしょうか。
民主主義の原則からも、住民の暮らしを守るはずの地方自治体の本来の役割からも、本当に必要な住民との話し合いや手続は、途中でやめてしまうというか、無視するというか、そういう方向で行われている。そういう状況になっているわけです。
この点で、市長の見解を求めたいと思います。
それから、
敷戸南保育所の分園問題で、市長の答弁は、決定をした保護者へのできるだけ早目の説明会を開くという答弁でした。これは当然のことです。逆に言えば、遅いくらいです。
しかし、必要なことは、決定をした保護者だけでなくて、それ以外の住民の方からも要望があったら、きちんと説明をするというのが本来の趣旨じゃないでしょうか。市長自身が、先ほどの答弁の中でも、議員の皆さんの意見を聞く、議員の皆さんから言われなくても、わざわざ市長の側から案内をして説明するわけですから、逆に、市民の皆さんが説明をしてほしいというふうに言っているわけですから、これにきちんとこたえるというのが大事ではないでしょうか。それが、市長の言う双方向性ではないでしょうか。
その点で、決定をした保護者以外の方についても説明会を開くように──この点で、どういうふうに考えているのか、市長の双方向性ともあわせて、見解を求めます。
そのほかの問題につきましては、今後の一般質問や委員会で論議をしていきたいと思います。
○議長（
秦野恭義） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず最初に、議員さんとの懇談会について、３点ほど御質問をいただきました。
基本的な考えは、先ほど申し上げたとおりでございますが、御指摘のありました１点目の、議運の前日という表現で、議会の前にするということに対する、なぜかという御質問であったと受けとめておりますが、特に議運の前日とかいうことで日程を設定したとかいうことはありません。
それから、何度か行われておりますものが、議会の節目のその少し前に、いい機会であるから、意見交換をしたいという気持ちを持って設定させていただいたと思っておりますが、それは、議会の前にさまざまな課題の庁内での意見集約等もいたしますので、市長としては、その時期が一番、考え方を申し上げやすい時期でございまして、そのときに申し上げておりますが、必ずしもその議会にかかわらない課題等もたくさんございまして、私自身も、まだ考え方の固まっていない問題等、さまざまな御意見をいただきます中で、また次の機会にということに持ち越しております。
その次の機会というのは、必ずしも次の懇談会という意味ではございません。いろんな席でもあるし、また、そのお答え等をこうした議会でのやりとりの中でお答えすることも当然ございますので、これは、そういう話をするのに、一番いい時期という選び方をしていると思っていただいたらよいのではなかろうかと考えております。
それから２点目に、こういう形でするのは、与党の合意を得るためにやっておるのではないかということでございますが、与党、野党、いろんな言葉がございます。選挙のときの推薦とか、支持という見方もあれば、基本的にそういう姿勢で御協力をいただくということで整理している場合もございますが、私は、大分の市議会で、与党であれば、必ず賛成するとかいったような個別なルールがあるとは思っておりませんで、そういうことは決してないという緊張感を持って毎議会に臨ませていただいておりますし、現に、それぞれの委員会における御発言や、また議会の審議等におきましても──先ほどの御質問で、先生は、９月の議会をオール与党的ないい例に例えられたように聞こえましたけれども、逆に大分の議会が、いかにそういう与党体制で押し切るようなことをしてないかというあらわれであり、またしかし、そういう状況であっても、
市民生活に必要なものは停滞させずに、議会の判断を仰いでいくというのが市長の責任であろうかと考えております。
３点目の御質問に、出せば何でも通ると思っておるのではないかという御質問と、その２点での関係は、先生の御質問の中にいささか矛盾点があろうかと考えておりまして、そういうことで、合意を得るためにしておるという必要がないというのが、その与党であれば何でも通ると思っているということになろうかと考えまして、私は、どちら側もない、自然体で、そのときは精いっぱい通っていただきたいという思いで提案をさせていただいておりますが、必ずしも通るというような安易な気持ちは持った覚えはございません。
しかし、与党の皆様方の与党であるからという気持ちだけではなくて、平素からの交流の中で、大分市政のあるべき方向について、細かい意思疎通を図りながら、ともに取り組んでいくという自負は持って、信頼を申し上げておるところでございます。
それから、もう１点、敷戸の保育園の分園のことについての説明会についてお話がございました。
細かいところは担当が判断して、しておることでございますから、私は、福祉保健の担当の人間、そしてまた、教育委員会にかかわる幼稚園側の担当の人間の姿勢を信頼を持って見ておるところでございますが、この説明会と説明をするということに関して、基本的に双方向で常に説明をしながら、また、求められなくても、情報を積極的に公開しながらいくという姿勢は常に持っていたいと考えておりますが、合意を──最初からアポイントをとった形の中で会を設定してするということになりますと、おのずと限られた時間で、限られた中の対象でしかできないということになりますので、それらは、その時々の現場の判断に任せてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
秦野恭義） ５番、廣次議員。
○５番（
日本共産党 廣次忠彦）（登壇） まだ持ち時間が５分ありますので、最後まできちんと質問をいたします。
市長の再質問に対する答弁、本当に残念であります。
議運の前になったのは、偶然だという趣旨の話ですが、しかし、任意の
意見交換会というものであるならば、もっと別の場であるだろうし、やはりそれとは違って、議案を説明しているというところに大きな問題がある。
これは、やはり議運に諮る前にやるということは、
議会制民主主義を否定するものであるということを、改めて指摘をしておきたいと思います。
そして、こういうことはやってはならない、
意見交換会はですね。
例えば、先ほども例を出しましたが、幼稚園の廃園問題で、昨年の９月議会で、我が党以外に社民クラブの皆さんの中にも反対をされた方がいらっしゃいました。この結果にびっくりした議員さんや執行部の方もいらしたんじゃないか。そういう話を聞き及んでおります。
こういう
意見交換会が、先ほども言いましたが、事前の、いわゆる根回しになるような、そういうものになっているということを、市長自身がきちんと認識をされて、こういうことはしない、と。ましてや一緒にお酒を飲むという問題、意見だけじゃないんですよ。話し合いだけじゃなくて、その後、酒を飲むということ自身にも、重大な問題があるということを指摘しておきます。
それから、
敷戸南保育所の分園問題での説明ですが、市民の皆さんが原課の方に説明会を開いてほしいということをお願いしたら、先ほど市長が答弁をされた、決定をした人には説明をするという話だったというふうに聞いております。
しかし、私は、これはおかしいと思うんですよ。市長が双方向性と言うのであれば、市の職員も、特に課長以上の方々は、その双方向性に、市長の方向に並ぶべきです。ところが、説明会をしないというふうに回答をしているわけですから、これは、市長の立場とは違うわけです。
この点では、きちんと市長の方から原課の方に──説明会という、会がつくのが、いいのか悪いのかは別にして、きちんと説明をするように指示を出していただくということを強く要望して、私の再々質問を終わります。
○議長（
秦野恭義） しばらく休憩いたします。
午後０時２分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
秦野恭義） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時４分再開
○議長（
秦野恭義） 次に参ります。
これより
総括質問に入ります。
民主クラブ代表。３番、小嶋議員。
○３番（
民主クラブ 小嶋秀行）（登壇） ３番、
民主クラブ、小嶋秀行でございます。 私は、木下市政３期目、総仕上げの年を迎えたことし、時勢が混沌としたときであるだけに、行政と政治のあり方など課題を絞り、提案を交え
総括質問を行わせていただきたいと思います。どうぞしばらくの間、おつき合いをお願いをいたします。
早いもので、昨年の市議会議員選挙から１年が経過をいたしました。最近は、目まぐるしく変わる経済、社会の環境の中で、自治体の議会議員として、その役割の重さを感じることが多くあります。
それは、国、地方を問わず、市民の行政や政治に対する期待が大きいにもかかわらず、信頼や安心を喪失させる事件や疑惑が後を絶たないことにも起因しています。
今、日本の政界では、ＫＳＤ事件、鈴木宗男代議士を中心とするさまざまな疑惑、そして、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病をめぐる問題や外務省の機密費不正流用に見られる官僚の腐敗、堕落、官庁の業界や政治家との癒着による事件はとどまるところを知らず、政治や行政に対する信頼を著しく低下させる引き金になっています。
大分県内においても同様、自治体の公共工事に絡む贈収賄事件が発生し、ごく最近でも、徳島県の現職知事が議会開会中に逮捕されるなど、政治を舞台に発生する事件が後を絶ちません。しかも、一連の疑惑や事件に必ず絡んでいるのが多額のお金です。その主な原因は、政治にお金がかかるのではなく、政治家が政治家であり続けるためにお金がかかるという実態以外に何もありません。
しかし、幸いなことに、一つの時代の象徴であったかのような日本の金権政治が暴かれようとしています。それは、行政と政治のあるべき姿を問い、また、政治倫理を問いかけていると言いかえられます。
私は、こういう機会に、日本が取り返しのつかない歴史を刻まないよう誤りをしっかりと正し、納税者である国民の前にその事実を明確に説明しなければならないと思います。 この点、激動するこの20年余りを政治家として活動されてきた木下市長は、どのように今日の政治を評価されておられるでしょうか。
また、行政と政治家の関係を含む政治倫理の考え方について、基本的見解をお聞かせいただきたいと思います。
そして、現在大分市では、職員倫理に関する規程がありますが、これを行政における倫理の確立に関する条例等へ見直す準備がありますか、いかがでしょう。お伺いいたします。
かつて衆議院議員在任中、予算委員会委員として、政治家は常に国民にあしたの希望にあふれたビジョンを示し、その実現を目指さなければなりませんと、第107 回臨時国会予算委員会の反対討論で、時の総理大臣中曾根康弘氏や竹下登大蔵大臣に対し、こう詰め寄られています。
当時と今日では、経済、社会の情勢に若干の違いはありますが、この10年間は自治体の最高責任者、首長として手腕を振るわれていますので、その立場からの見解を、冒頭お聞かせいただきたいと思います。
政治の舞台以外に、取り返しのつかない歴史の誤りは、過去に幾つもありました。その象徴的な事件は、元ハンセン病患者に対する非人間的扱いです。また、その後にＨＩＶ──人免疫不全症候群、俗に言うエイズ患者への差別的取り扱いの道を選択した国の対策も、歴史的誤謬でした。
近年では、ＢＳＥ対策でも、いかに生産性が高まるからとはいえ、草食動物である牛に肉骨粉を与えるというそれ自体、誤った飼育方法を日本で規制せず、逆に熱処理をしたものであれば使用できるとした判断と指導は、官僚主導の政治判断の誤りだと断言できます。この結果、牛肉はもちろん、豚肉、鶏肉など、食肉全般にわたり日本の食生活は、現在、大パニックに陥っています。この責任は、政治と行政にあると言わざるを得ません。だれが責任をとるのでしょうか。
中でも、ハンセン病では、1907年に法律が制定されて以降、約１世紀にわたり元患者の人権を侵害し続け、1931年──昭和６年以降の一時代には、「無らい県運動」までが実施されたと記録されています。後に、伝染性が極めて弱い病気だということが判明し、1943年──昭和18年には、治療薬プロミンが開発されました。それ以降、次々と治療薬や治療方法が発達し、現在では、完全に治癒する病気となっています。療養所に暮らす人のほとんどは完全に回復しており、後遺症による身体障害を残しているにすぎません。
国際的には、プロミン登場以後、早期発見、早期治療と人権の尊重を主眼とする政策が次々と進められましたが、片や日本では、プロミン開発後の1953年──昭和28年に至るも、新しいらい予防法を制定し、強制隔離政策を永続、固定化する政策を選び、二重、三重の間違いを犯してしまいました。その結果、多くの患者が引き続きさまざまな人権侵害にさらされ、1996年、らい予防法廃止まで継続されてしまいました。
が、さらに問題は、政府は法律を廃止したものの、それ以降も係争中の判断を司法にゆだね続けたことです。それ自体、大変大きな誤りであったと指摘しておかなければなりません。
昨年６月、衆参両院本会議でハンセン病謝罪決議を行い、国の立法不作為責任を明確にして以降、昨年の12月に小泉総理が、国としてこれを受け入れるとの政治決断を行うこととなりましたが、小泉首相をして国の政治判断に至らしめた背景には、想像を絶する元患者の約１世紀にわたる非人間的な生活があったからにほかなりません。
私は、ハンセン病に対する国の扱いは、それ自体、政治の果たす役割がいかに大きいものであるかを最も如実に示した事例だろうと思います。また、ＨＩＶにしても、同列視はできませんが、昨今のＢＳＥ対策にしても、既に入手している正しい行政情報があるにもかかわらず、これを極秘に隠し、間違った判断を採用したことが、後にこれほど大きな事件として発展し、かつ、どれほどのとうとい命を奪う結果になったかを考えれば、許しがたい政治判断の誤りです。
それぞれの事件について、国、地方を問わず、何が判断をこうまで誤らせたのか、それをつまびらかにするには、意思形成過程の行政情報を公開しなければなりませんが、それ以上にこうした誤りに対する歴史的な総括がなければ、同じ間違いを繰り返す可能性も否定できません。
こうした点について、政治家として、木下市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
この点、私は、行政や政治の判断を誤らせないための大きな武器は、やはり情報公開制度にあると考えます。
前述したように、ハンセン病やＨＩＶも、そしてＢＳＥも、行政は正確な情報を入手していながら、何を恐れたか、官僚主導による間違った政治判断をしたことが、事件を取り返しのつかない結果へと導いてしまいました。このような事例一つ一つを教訓とするとき、私は、改めてＩＴ革命時代における本市情報公開制度のさらなる充実について、具体的には、知る権利の尊重から一歩踏み込んで、知る権利を保障するという視点の採用と、行政の意思形成過程を含めた大分市情報公開条例の見直しが必要ではないかと考えます。木下市長の御意見をお聞かせください。
いま一つ、政治の歴史的誤謬があるならば、私は、日本の河川行政を挙げられると思います。
政府は、長引く景気の低迷で、やむなく道路やダムなど大型
公共事業の見直しを行おうとしています。このあおりを受け、大分県内においても、道路建設に影響が懸念されるほか、ダム建設の中止も幾つか発表されました。
日本は、明治29年──1897年の河川法制定以降、伝統的な河川政策に加え、河川を国に一本化し、中央集権的な管理に変えました。また、技術的にも直線にして早く流すというものと、戦後は、アメリカの巨大ダム工法が採用され、以後、日本各地に巨大ダムが建設されるようになりました。
2000年の調べでは、これまで日本で建設されたダムは2,735 に上り、さらに、これから528のダムが完成ないし建設されようとしています。また、そのうちの109 の一級河川の中で、ダムのない河川は１つだけであり、そのほかの川は、皆コンクリートで固められています。
国はこれまで、ダム建設に際し、治水論や利水論を展開してきました。しかし、最近では、特に都市用水でも、政府みずからウオータープランの中で過大な需要予測を修正し、水需要の急激な上昇はないとの判断を下しています。
また、堆積した砂は、平成２年に総務庁が行った行政監察でも、全国758 ダムの４分の１で、当初予定されたスピードの２倍の速さで堆砂が進み、堆砂率70％以上のダムが16カ所もあったと記録されています。その上、ダム建設以後の水質は悪化するばかりで、河口から海に注ぐ水質の悪化は、海の生態系に多大な影響を及ぼすことも証明されています。 したがって、治水論、利水論をもってダム建設の根拠とする考え方そのものは、既に崩壊していると言えなくもありません。
にもかかわらず、国は、第９次の治水事業として、平成９年から15年までの間に24兆円を投入する計画を見直しておらず、その莫大な事業費の大半は国債で賄われ、これに伴い、ダム建設に関連する自治体も別に予算を組み立てます。
大分市でも、将来の50万都市に備え、水利権を得るために、平成22年度の事業完了までの間に約218 億円の投資が予定されています。最終的には、これを上回るのではないかと推測もされています。
また一方、さきの地方分権推進一括法の際、河川の管理について、国は、総じて河川にかかわる国の関与を縮小すべきとする地方６団体からの要望は聞き入れられず、あくまで水系一貫管理にこだわり続けたことから、河川管理は地方分権改革の枠外に置かれる結果となってしまいました。
ちなみに申し上げますと、ダム建設発祥の地と言われるアメリカでは、既に1994年の時点で、ダムの時代は終わったと宣言しているそうです。しかも、ダムをつくらないだけでなく既存のダムの撤去を推進するようにさえなっています。2000年５月までに469 のダムが撤去され、その中には２００メートル級の巨大ダムの撤去も計画されていたといいます。私は、この日本も、こうした経験に大いに学ぶべきではないかと考えます。
そこで、まず、地方自治体の首長として、地方分権に対する基本的な考え方について、木下市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。
また、政治や行政の
構造改革が叫ばれている折、さらには地方分権推進を大きな課題としている今日、それに逆行する国の水系一貫管理の考え方について、どのように改善すべきとお考えですか。
私は、河川は自治体に管理を移管し、大分市で言えば、七瀬川や大分川の全流域で、今以上に関係する自治体が協力をして自然を保護し、多量の植林と森林の涵養、遊水池の工作で保水力、治水力を高め、利水できる方法へシフトすることにお金をかける、そういう地方分権の時代と考えます。その方が、人や自然環境はもちろん、水環境に最もよい影響があると考えます。
そういう観点から、市長に地方分権時代の河川管理に関する基本的な見解を伺います。 話題は、川の流れから情報の流れに変わりますが、木下市長には、ブロードバンドという言葉を御存じですか。それは、高帯域通信網のことで、高速な上、大容量の情報を送受信できるアクセス回線網のことだということを、以前説明を受けたことがあります。
このブロードバンドがもたらすインパクトは大変大きなもので、情報通信分野は当然のこと、社会や経済、産業界へ大きな影響を及ぼすと推測されています。そして、このインフラが整備されることにより、インターネットの飛躍的普及はもとより、以前では想像できない生活環境にかわる可能性を秘めています。そうなれば、それぞれの分野で必然的に営業戦略のみならず、企業戦略にも生き残りをかけた
構造改革が求められ、まして、それに耐えられる体制の構築は、好むと好まざるとにかかわらず、スピードをもって要求されることになります。
社会は、こうして情報技術の進化を一つの引き金に、大変大きな変革の時期を迎えようとしています。
私はかつて、大分市における行政の情報化と
構造改革の関連について触れさせていただきましたが、行政の情報化としての電子申請、電子入札や市民の情報化支援としてのベンチャービジネスの育成や情報通信産業の集積促進等々の研究を進めるとともに、既存の枠組みにとらわれることなく、情報通信技術を中心とした業務の推進体制づくりやアウトソーシングの積極的な取り組みなどについて検討し、地域住民の情報環境整備及び地域全体の情報力を向上させ、安全で快適な地域社会の創造と活力ある地域経済の振興を目指したいという答弁を出発点に、大分市においても、今まさにその胎動の時期を迎え、行政組織の見直しや政策の面においても同様、
構造改革をキーワードに行政改革が進むものと考えています。
そこで、繰り返しで恐縮ですが、国が進める
構造改革に呼応し、前述の答弁内容を含め、まず行政改革に取り組む基本的な考え方について、見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上、市長の基本的な姿勢について伺わせていただきましたが、それぞれの項目について、木下市長には、政治活動20周年の実績を踏まえ、政治家としての真摯な見解や御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。
さて、これまで述べた中で、私が特に申し上げたいことの一つに、あらゆる意味で日本の歴史が大きな転換点にあるとの思いがあります。社会、経済、そして、その上部構造としての政治も、それぞれが正しくしっかりと絡み合い、変化を求めて胎動しているように私には見えてなりません。
市民も、これまで長い間続く政・官・業の癒着した護送船団方式による政治や官僚主導の行政のあり方を支持してはおらず、何か新しいものを求め、社会や経済、そして政治の動きをじっと見つめています。
昨年４月、センセーショナルに登場した小泉総理を、その後に国民の約９割までが支持したことでも明らかなとおり、政治家小泉純一郎氏が時の総理大臣として、
構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念のもとで、経済、財政、行政、社会、政治の各分野における
構造改革を進めることにより、新世紀維新とも言うべき改革を断行したいという思い、また、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫き、21世紀にふさわしい経済、社会システムを確立していきたいと述べたことに国民多数の好感が集まり、この疲弊した日本の政治、経済、社会全般にわたるこれまでの営みを大胆に改革してくれるであろうと期待を寄せました。 木下市長、この大分の地においても、小泉政権のそれと単純な比較はなりませんが、大分市民は、市長の改革精神や各種施策のオリジナルティーに大きな期待を寄せています。そして、カオスの時代を生き抜いた政治家としての手腕に高い期待があることも、昨年11月に行われました政治活動20周年記念の際に明らかなことでした。
市長には、これからも恐れず、ひるまず、とらわれずに、かねてより大きな課題としてきた行政改革等の推進により、21世紀にふさわしい大分市の経済、社会システムを確立していただきたいと考えます。
そこで、大分市行政改革推進計画の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、平成15年度以降の推進計画策定に際し、以下に申し上げる主要項目に特に考慮していただくとともに、この機会に、2010大分市総合計画第２次基本計画の策定に当たり、基本コンセプトについて御説明をいただきたいと思います。
次なる大分市行政改革推進計画策定に際し、とりわけ重要性の高い課題に、行政評価、執行評価の仕組みを導入することが挙げられると考えます。
御承知のとおり、この行政評価システムは、税金だけ先に払った住民側が、行政機関にその使途の徹底的な説明を求める権利を行使する手段であると言われています。したがって、行政評価の実施に当たっては、第１に、住民のニーズをよくくみ上げ、第２に、結果は極力広報し、第３に、予算へ反映、第４に、導入状況そのものも評価の対象にするくらい徹底した住民志向が求められるものだとされます。
その上、行政評価システム設計上の原則は、まず前述の住民志向、つまり徹底して納税者の立場に立った評価ということであり、第２に、成果を測定する評価であること、また、第３に、首長主導で進めること、つまり関係部署の担当者が集まって評価制度のマニュアルやフォーマットを書いて、それを各部局の担当者レベルに渡しておくだけのものでは、正確で、しかも住民志向の評価が不可能なことは述べるまでもないことです。それこそ、課内で、課内の悪い評価はだれもしたくはありませんから、当然のことだと言えるでしょう。
一方、運用上の三大原則は、１つに、種々の行政改革との連携作用を考えた運用を行うことであり、次に、評価制度を予算と政策につなぐための実行性を担保すること、３番目に、情報公開を徹底することにあります。とりわけ、この情報公開を徹底するのは、どんな経緯で評価指標を選んだのかとか、この評価結果を出すために、途中でどんな分析作業を行い、どんな論議が行われたかなど、つくるプロセスも情報公開するところに大きな意義があり、市民にとって気になること、行政への信頼感につながる項目に関しては、そのすべてを徹底的に情報公開すべきだからです。それが行政評価システムを導入する一番大きな意義でもあるわけです。
大分市行政改革推進計画では、既にその実施項目として、業務執行方式の見直しや事務事業の見直しを挙げてはいるものの、しかし、ここに言う運用上の三原則などについては考慮されておらず、進行管理の仕組みやその進行管理のセクションも皆無で、明確ではありません。これでは何も進みません。
中核市を調査してみましたところ、回答をいただいた26自治体中、20の自治体で平成14年度までには導入もしくは予定をしており、２つの自治体で、平成14年度以降、導入するとなっていました。
既に導入の自治体では、当初、大変苦労をされているところもあるように見受けますが、それぞれに応分の手ごたえを感じており、このシステムを引き続き運用することにより、外部の評価などにも課題を移し、市民の満足度を年々高めることのできる実感を得ることができました。
また、特に各自治体とも共通していたのは、一時的に事務量が増大してはいましたが、問題は、取り組む側の姿勢と、そして牽引車的な役割をどの部門が果たすのかにかかわることだと思います。
この課題については、平成11年第３回定例会においても、詳しい内容を含めた提言により論議が行われていますので、詳細について触れることはしませんが、大分市において、とりわけ行政改革や
構造改革前進のためには、行政評価システムの導入が不可欠であり、市民の満足度を高めるための効率的行政運営を目指すべきと考えます。市長の見解を伺います。
さて、ブロードバンドの時代の到来により、情報通信分野のみならず、広範な分野で大がかりな改革が進行するであろうことは、さきに触れたとおりです。その意味では、地方自治体において財政や行政の
構造改革は、移り変わる社会に適切に対応するための営みとして、21世紀の大分市行政には不可欠であることは異論のないところだと思います。
この点に関連して私は、以前、これからの行政運営では、局制の導入や市役所内における縦割り行政を改めることの重要性について述べさせていただきましたが、今では、一部行政組織で取り組みが行われているように見受けます。
そこで、一連の取り組みをさらに発展させるためには、この間の検証状況も詳しくお伺いしたいところですが、まず問題は、こうした取り組みの検証をリードし、新たな課題を明らかにするための組織が準備されているのかどうか、また仮に、前述した行政評価システムを導入するに際して、一時的に増大する事務量をカバーすることも含めて、企画部の充実は、絶対に欠かせない大変重大な課題と認識しています。
したがって、この間、市長部局５課で実施したグループ制、担当制の検証と、今後の展望をどのようにお考えか。
また、スピードとフレキシブル、つまり、総じて機動的な組織運営に資するために、改めて縦割り行政の廃止を前提とする局制の導入とあわせ、企画部門の充実策に関する基本的考え方を明らかにしていただきたいと思います。
さて、組織の改革にあわせ、大変重要な課題の中に、
公共事業の入札制度改善が挙げられると思います。
国土交通省は、昨年10月、約４万4,000 件に上る直轄事業のうち、道路など、事業費２億円以上の
大型事業100 件を対象にして、インターネットを活用した電子入札を試験的に導入する計画を発表しました。その上で、2010年をめどに、地方自治体も含むすべての
公共事業に拡大する方針を明らかにし、電子入札により、煩雑な入札手続を簡素化し、入札コストを抑えたいとも述べています。
この中で、段階的なスケジュールでは、試験導入を踏まえ、2004年までに国土交通省の直轄事業に電子入札を導入した後、2007年までに都道府県、政令指定都市が発注する
公共事業にも対象を拡大するとしており、2010年には、1999年度実績で、国や地方自治体などの年間40万件に上る国内のすべての
公共事業に電子入札を取り入れたいとの考え方が示されています。この結果、最終的には、事務経費などで年間2,000億円から3,000 億円の削減効果が期待できると見ている模様であります。
最近では、徳島県知事逮捕に象徴されるとおり、地方自治体では、
公共事業の入札に際して、厳正な上に厳正な制度へ直ちに移行をしなければならない時期だと考えますし、先ほど述べました行政の側の倫理確立の観点からも、大変重要です。また、そのことが、納税者である市民への行政としての責任ではないかと思います。
市民の目から見てわかりにくい営みは早期に解消しなければなりませんが、その主導的な役割を政治が果たさなければなりません。そんな時期に至っていると思います。
地方自治体の電子入札制度導入は、既に川崎市や横須賀市などで動きが見られ、これから全国の自治体にも波及するものと見られています。
何度も繰り返すとおり、住民の行政や政治に対する信頼をさらに高めていくこと、また、入札にかかわるさまざまな障害を除去するためには、こうした制度を積極的に活用していくことが求められていると考えます。
入札制度改善に関する基本的な考え方、及び電子入札制度導入展望について、見解を伺いたいと思います。
以上、行政改革の中で、幾つかの課題に絞って見解を伺いましたが、木下市長には、大分市行政の最高責任者という立場から、見解、御意見をいただきたいと思います。
先日、ある新聞の朝刊で、自治体の同和予算、半減の500 億円に、33年間の特別措置法に幕、求められる独自対策との記事が掲載されているのを見かけました。
これは、2002年度末で、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法の一部改正法が期限切れになることに関連した記事でしたが、その中で、33年間続いた同和対策に対する特別措置法が終止符を打つことから、被差別部落を抱える自治体は独自の対策を求められることになり、同和対策は大きな転換期を迎えたとの記載でした。
同和対策事業は、これまで、国、地方自治体の重要な課題として、部落差別の解消や被差別部落に対する地域振興策など、さまざまな事業が取り組まれて今日に至りました。
しかし、こうした事業は、その名が示すとおり、国をして特別措置を講じる必要性があるほどに、近代社会においても、なお被差別部落と言われる地域の出身者というだけで、就職や結婚などで差別を受け、しいたげられてきた実態が顕在化しており、政府として、これを改善するための営みであったことは述べるまでもありません。そして、時限立法とはいえ、それを法律で規定することにより、一定の効果を上げることができたと言えます。
その時限立法が期限を迎えることで、各種事業は、既にある一般事業に移行することが予定されていますが、しかし、一般事業に移行することが、これまでの同和対策の本質的な終了を意味するものではなく、同和問題の解決を、あらゆる人権問題の解決へつなげていくという創造的、発展的な見地からとらえ直すことが必要であり、人権擁護政策推進の大きな課題の一つとして位置づけるため、新たな展開にしていく必要があると考えます。そして、人権擁護施策推進法や人権教育・啓発推進法の制定を機会に、国の特別法をよりどころとして実施してきた同和行政から、地方分権の時代にふさわしく、大分市本来の実情と課題に対応した自前の人権、同和行政を確立していかなければならないと思います。 差別は、人と人との関係の中で生じるものであり、そうであればなおさらのこと、部落差別の解決を人権政策の本質的なものとし、これを見失わないようにすることが私たちに求められていることだと考えます。
そこで、地対財特法は、一たん年度内に期限切れとなりますが、これを一つの機会に、大分市の同和対策推進に関する基本認識及び同和対策推進室の今後のあり方について、木下市長の御見解を伺わせてください。
また、さきに述べたハンセン病やＨＩＶなどに起因するあらゆる差別問題の解決、そして、日本においてよくある風習、制度に基づく施策を見直すこと、さらに、障害者への差別や偏見、女性に対するドメスチックバイオレンス、セクシュアルハラスメント、児童虐待、老人の虐待など、あらゆる人権の擁護と国際的人権基準を実現していくことなど、すべてを網羅するとされ、これまでの同和行政の成果を人権政策へどのように発展させるかという課題に重要な役割を果たす、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例の理念とその精神について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
これに関連して、大分市の女性政策のあり方について、特に、何度か指摘させていただきましたが、その目的達成のため、文化国際課内の推進室という位置づけではなく、独立した責任体制のもとで、推進プランの日常的な推進体制を充実していく必要があると思います。
女性センターの設置を含め、大分市の女性政策推進に関する基本的な見解を伺いたいと思います。
人権とは、個人の尊厳、幸福の追求という権利であると言います。人が生まれながらにして持つこの人権を、一部の為政者や政治の歴史的誤謬により、そのすべてを奪い去られた人々のこれまでの苦い経験と歴史に終止符を打ち、新たな21世紀を人権の世紀とするため、大分市がその推進役としての役割を果たそうではありませんか。
さて、課題は大きく変わりますが、上田市長時代から実質的に大分市が運営してまいりました高崎山が、新しく設立される管理公社に移管されることになりました。群れから外れた猿の扱いをめぐり、行政の対応にある意味で一貫性を欠いたことなどが引き金になり、新たな運営形態に移行することになったことは、申し上げようは不適切かもしれませんが、けがの功名とでも言いましょうか、方向性が指し示されたことを大変高く評価する一人であります。
しかし、これまで大分市観光協会が直轄事業として運営してきた、大分市観光の原点とも言うべき高崎山が、これからどのような変遷をたどっていくことになるかは、大分市の今後の観光開発に大きな影響があるのではないかと考え、一抹の不安を覚えるのは私一人ではないと思います。
そこで、まず、高崎山管理公社の今後の展望について、見解をお示しいただきたいと思います。
次に、来年度には、マリーンパレスがリニューアルオープンの予定であり、かねて観光スポットであったところが、さらに強化されることに大変心強いものを感じています。既にマリーンパレス側の努力として、実際の水族館でどのような仕事が行われているか、その裏方に回った見物ルートもつくり、来館者の中で特に子供たちには好評を博していると伺っています。マリーンパレスの皆さん方の御努力に、改めて敬意をあらわしたいと思います。
一方、大分市は、これまで別府市と連動して広がる別府湾沿いの観光資源、高崎山とマリーンパレスをベースに観光開発を継続する傍ら、ワールドカップ向けを含め、新たな観光資源の開発として、「温泉・お神楽・美味しんぼ＆磯崎建築」をキャッチフレーズにした取り組みを開始しています。しかし、率直に申し上げて、いま一つ市民にはぴんときていません。温泉もお神楽も、大分市ならではという意味のアピール効果は薄くはないでしょうか。
市長、ところで、これまでに力を入れてきたワールドカップ開催をターゲットにした観光開発はそれとして、ワールドカップ以降の観光開発の視点をどこに置かれますか。
例えば、別府市に宿泊をしてみますと、観光客は韓国など、外国のお客様も多数宿泊されています。しかし、そのお客様が大分市へどれだけ足を伸ばしていただいているのかと言えば、そう多くはないと推測されます。
そういうことからすれば、これからの観光開発は、児童や生徒、学生をメーンにターゲットを当てるのか、外国のお客様なのか、国内ではフルムーン世代なのか、ハネムーン客なのか、食べ物なのか、遊びなのか、文化なのかなど、これをしっかり見定めることとあわせ、私は、大分市を中心に近隣自治体と、とりわけ大分県内中部、東部地域の観光開発を協議、検討する、中、東部地域観光開発懇話会的な会合の場を設定するよう、別府市、臼杵市、佐賀関町、佐伯市など日豊沿線に、そして、場合によっては、久大沿線大分郡４町にも提唱してはいかがでしょうか。
言わずもがな、観光開発は、これまでそれぞれの自治体が独自色を出すことに大きなエネルギーを費やしてきましたが、これからの観光行政は、個性と相乗効果を互いに期待できる、広域の知略が必要になるのではないかと思います。そうした中で、地域のスペシャルな観光資源を新たに生み出していただきたいと思います。市長の御意見をお聞かせください。
さて、大分市教育委員会は、昨年６月、大分市立小中学校適正配置に関する報告書をまとめました。
これによると、現在、我が国は、少子・高齢化、国際化、情報化、科学技術の進展など、急速に変化を遂げている、教育分野においても、国は、教育改革プログラムを策定し、従来の教育システムのあり方を評価しつつも、社会の変化に積極的に対応し、大胆に改革を推進していくとしており、戦後の教育全般にわたる大変革期を迎えようとしていると述べています。
そうした教育を取り巻く環境のもとで、とりわけ大分市では、都市構造の変化や少子化の傾向から小規模校と大規模校が生じており、学校間格差が拡大しているとも述べ、したがって、通学区域の再編成もあわせ、学校規模の適正化と学校適正配置による教育環境の整備に取り組まなければならないとしています。
そこで、教育長にお伺いしますが、昨年６月に報告された大分市立小中学校適正配置に関する報告書の位置づけについて、お聞かせください。
庁内検討委員会でどのような方々による検討かは記載がありませんが、こうした報告書が文部科学省や大分市総合計画などに沿って検討の上作成されているということは、行政内の意思形成過程という観点から大変結構なことだと考えます。問題は、これがどのような性格で、どのような位置づけになるのか読み取ることができず、また、現在、クラスの規模が、従来どおりが適正か、少人数学級がよいのかとの論議もある中で、これらを含め、取り扱いをどのように行うかについても、いま一つ読み取れません。したがって、報告書に関する基本的認識についてお聞かせいただきたいと思います。
また、昨年９月議会では、大変大きな論議を巻き起こしました大分市幼稚園振興計画について、４年前、日岡幼稚園と大分幼稚園を廃止することの検討期間が極めて短過ぎたことの反省から、長浜幼稚園と横瀬幼稚園の廃園に際しては、１年半の余裕を持って検討を行ったことになります。その際、議会でも論議になりましたが、廃園計画は次々に進むものの、振興計画に記載してある多年制保育については、まだ舞鶴幼稚園１園と、遅々として進みません。しかも、試行実施の域を超えておらず、これでは市民の要望をかなえているとは到底言いがたい実態と言えましょう。
平成12年までに文部科学省が実施するよう通達している多年制保育について、新年度以降どのように実施されるおつもりですか、教育委員会の基本的考え方をお伺いします。
先ほど、報告書の中で、現在、我が国の教育分野においても、国は、社会の変化に積極的に対応し、大胆に改革を推進し、戦後の教育全般にわたる大変革期を迎えようとしているという点に触れましたが、最近、幾つかの自治体で、市独自の取り組みとして、２学期制の導入が検討課題に挙がっています。日本の教育体系では、これまで大学や工業高等専門学校など一部を除き、小、中、高ともすべてがこれまで３学期制であったと思います。 そこで、教育効果を上げるために、これまでにない２学期制を小中学校で導入しようとする動きも顕著になりつつあることから、大分市教育委員会として、この件に関する検討経過があるのかどうかを含め、教育長の見解を伺いたいと思います。
最後に、今定例会で、新年度からお願いする外部監査委員の指名が行われています。外部監査制度は、中核市に移行後実施された制度であることは申し上げるまでもありません。これまで２年間、自治体の事務事業とはかかわりのない方から熱心な監査をしていただきましたが、このことにより、市民の行政への信頼がどれだけ高められたと判断されているでしょうか。
もちろん、市行政に全く外部の方が監査に入るとなれば、そうした制度自体、大変大きな変化として受けとめられていることには違いはありませんし、高く評価できるものと考えています。
そこで、外部監査委員指名が一区切りついたこの時期に、外部監査制度の今日的評価と今後期待できるもの、また、課題について、市長の御意見を伺いたいと思います。
私は、かねてより、オンブズマン制度の導入に関し、何度か意見を申し上げてまいりましたが、この外部監査制度が地方自治体上のチェック制度とするならば、それを一つの検証の機会にし、もう一方で、全くの一般市民が直接審査や調査を申請できる場やそうした仕組みを構築する必要もあると考えます。つまり、市民が市政全般にわたり政策に対する評価や苦情などをお持ちである場合、そして、それが単なる相談事として扱えない場合などは、公的に任じたオンブズマン──代理人がこれを真摯にお伺いすることで、必要があれば行政に対し代理人として是正を勧告できる権限まで備えた、いわば市政オンブズマン制度を種々の監査制度と補完し合う形で導入することについて、改めて提案したいと思います。
私は、種々の監査制度とオンブズマン制度導入により、双方が粛々と実績を上げることで市民の政治や行政に対する信頼の回復に大きく貢献するものと信じています。
既に、札幌市では、平成13年度からこの制度を発足させており、他の都市でも、福祉部門に限定したオンブズマン制度を導入する都市も近年になって急増しています。
これから21世紀の政治や行政の中に、さらに風通しのよい、しかも、誤りのない大分市の歴史を刻み、文字どおり「心かよい 緑あふれる 躍動都市」大分のさらなる飛躍のため、本市においてもぜひ検討をされるよう、市長に見解をお伺いして、私の
総括質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
秦野恭義） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） ３番、小嶋秀行議員から
民主クラブの
総括質問をいただきましたが、時代の要請を真摯にとらえ、将来を見据えた斬新な観点からの御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。
まず、市長の基本姿勢についての御質問のうち、市長はどのように今日の政治を評価しているのか、また、政治倫理の考え方についての基本的な見解はとのお尋ねでございますが、外務省の不祥事や鈴木宗男衆議院議員の問題を初め、政治や行政の信頼を失墜させるような事件が次々に発生していることは、御案内のとおりであります。
現在は、戦後の日本が抱えてきたさまざまな矛盾が吹き出した、まさに激動の時代であり、また、経済情勢も非常に厳しく、それらの課題を乗り越えていくべく、政治が大変重い責任を負っている時代であろうと思っております。
その中で、政、管のかかわり方の見直しを初め、さまざまな課題に対応しているものの、一方、景気対策としての予算の成立をおくらせることもできず、国会審議の時間も限られた中で、根本的な改革の実がなかなか上げられないのが今日の状況ではなかろうかと思っております。
また、政治倫理の基本的な考え方につきましては、私が初めて国会に席を持ったときから22年が経過いたしておりますが、この間に政治資金規正法や公職選挙法等、政治家に関する法律も大きく変化してまいりました。
特に、政党助成法と政治資金規正法により、政党に属して活動している政治家と、無所属で活動している地方自治体の長等とでは、制度上、大きな隔たりが出ております。
こうした変化の激しい中、政治家としては精いっぱい法を遵守することはもちろん、法の精神にのっとり、自分自身に何よりも厳しく律しながら、なおかつ、許されたルールを最大限に活用し、正々堂々と、その時その時の選挙に臨む姿勢が必要であると考えております。
次に、職員倫理に関する規程を行政における倫理の確立に関する条例へ見直す準備があるのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、職員の倫理の確立に関する法規としては、平成10年９月に大分市職員倫理に関する規程を制定しております。
この規程においては、職員が職務を執行するに当たっての職員の基本的心構えや公務の信用保持といった、いわば行政にかかわる者として、あるべき倫理の基本的規範がうたわれているとともに、第５条において、職務に利害関係のある特定の業者や個人との接触に当たっての具体的な禁止事項等を規定しているものであり、職員の倫理は、この規程を適用させていくことで確立されるものと考えており、現在のところ、条例化については考えておりませんが、職員に対しては、この規程を厳守することの徹底に努め、これまで以上に職員の倫理確立を図っていきたいと考えております。
次に、政治の歴史的誤謬についての御質問にお答えをいたします。
まず、歴史的な総括が明らかでなければ同じ間違いを繰り返す可能性も否定できないと考えるが、この点についてどのような見解を持っているのかとのお尋ねでございますが、ハンセン病やＨＩＶ、さらにＢＳＥの問題が、なぜこのように国民に対し、人道的にも、社会的にも大きな影響を与えるような事態となったかを考えてみますと、共通な点では、世界的な最先端の情報を入手し得る立場にある人たちが、その情報を生かせなかったことであり、その情報が公開されていれば、国全体として生かされていたと考えられます。
そこで、国においては、これらの問題を踏まえて、ＨＩＶ問題では、医薬品情報提供システムによるホームページの開設や医薬情報室の設置を行っており、また、ＢＳＥ問題では、国民の不安を和らげるため、ホームページにより随時情報提供を行うなど、種々の対策を講じているとのことでございます。
このように、情報公開や情報提供に対する重要性が注目される中、情報公開制度については、今の時代において、非公開部分の制限がありますが、基本的には正確な情報をすべて公開し、二度とこのような問題が起きないように努めなければならないと考えております。
次に、知る権利の尊重から一歩踏み込んで、知る権利を保障するという視点の採用と、行政の意思形成過程を含めた大分市情報公開条例の見直しが必要ではないかとのお尋ねでございますが、本条例の趣旨として、公文書の公開に当たりましては、市民の公開を求める権利と個人のプライバシーや法人等の正当な権利利益など、非公開とすることで保護される権利の双方を十分に配慮する必要があります。
そこで、知る権利につきましては、プライバシーの権利等の関係もありますが、今日、行政の透明性や公開性が求められる中、その文言に盛り込まれた理念を市政の場において尊重しようという考えから、この条例の目的に、「広く市政に関する知る権利を尊重する」と明記してきたところでございます。
また、行政の意思形成過程に係る情報につきましては、公開することにより市民の皆様に誤解を与え、混乱を招いたり、審議等における率直な意見交換に著しい支障が生ずるおそれがある場合などには、非公開とせざるを得ないものもございますが、意思形成過程の行政情報は、住民の行政に対する理解と信頼を深めていくためにも、できる限り公開し、行政が自主的に情報の提供を進めていくことが必要であると考えております。
なお、本条例の制定後に国の情報公開法が制定され、これに呼応する形で他の自治体においても、情報公開制度の見直しや検討を進めており、また、情報公開審査会からも見直しについての意見が出されております。
このようなことから、本市におきましても、国の制度や他の自治体の制度を参考に、知る権利についてや行政の意思形成過程を含めた全体的な条例の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
次に、地方分権について首長としての見解をとの御質問にお答えいたします。
平成12年４月に施行されました、いわゆる地方分権一括法により、国と地方公共団体は、従来の上下、主従の関係から、対等、協力の関係として位置づけられ、自治事務の拡大とともに、地方公共団体の自己決定権が強化されましたことは、御案内のとおりでございます。
また、国から地方公共団体への権限移譲に象徴される地方分権の推進は、政策の決定と実施を地域住民の自主的な判断と選択にゆだねようとするものであり、自己決定権の範囲が拡充されることにより、市政のあらゆる分野で市民参画機会の創出が図られ、市政執行の基本としております、市民と行政の双方向による町づくりをさらに推進することになるものと考えております。
さらに、多様化、高度化する市民ニーズや日々刻々と変化する社会、経済情勢に的確に対応した、柔軟で機動性のある行政運営が可能となりますことから、市民サービスの一層の向上につながる大きな契機として、今後の町づくりに生かしてまいる所存でございます。
次に、地方分権時代の河川管理に関する基本的な見解についてのお尋ねでございますが、河川には、その流域が複数の県、市町村を貫流しているものが数多く存在しています。 このような河川を整備するためには、長期的な展望と計画が必要であり、また、多大な事業費を要することから、流域の各市町村での管理では財政力や地勢にも差異があり、事業の実施までには多くの時間を要するものと考えられます。
このようなことから、現在、国家的あるいは広域的見地から国や県で管理が行われていますが、昨今、画一的な河川整備では、河川特性や地域特性が失われてきた反省から、平成９年に河川法の一部改正が行われたところであります。
この改正では、これまでの治水、利水に加えて、潤いのある水辺空間等の河川環境の整備と保全が法の目的として位置づけられるとともに、河川整備計画の作成に当たり、地域住民等の意見を反映させる手続が制度化されました。
本市におきましても、平成12年11月27日に策定されました大野川水系の河川整備計画の作成に当たり、地域住民の参加はもとより、市といたしましても、町づくりとの一体的な整備を促進するため、積極的に参画いたしてきたところであります。
このことにより、防災体制の充実を図ることはもちろん、生物の多様な生息、生育環境に配慮した瀬やふちなどの良好な自然環境の復元が可能となるような、多自然型の川づくりなどを行うことになっています。
また、事業実施に当たりましても、行政と住民、学識経験者等が一体となって大野川流域懇談会等の新しい仕組みの中でコミュニケーションを深めていき、技術面や予算面で可能なものから、順次、整備が進められることになっております。
今後、予定されています大分川水系の河川整備計画の策定におきましても積極的に参画し、本市の意見を反映させてまいりたいと考えております。
次に、行政改革についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、行政改革に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、地方分権が本格実施の段階を迎えた中、本市といたしましても、これまで以上に自主性、主体性を発揮した町づくりが求められますことから、厳しい経済情勢の中ではありますが、ますます多様化、高度化する行政需要に的確に対応するためにも、行政改革の果たす役割の重要性を認識し、引き続き、事務事業の見直しを初め、より効率的、効果的な行政運営を目指し、市民サービスの一層の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の、大分市行政改革推進計画の進捗状況についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成10年12月に大分市行政改革推進計画を策定し、平成14年度までを計画期間として、74の推進項目について、計画に沿って取り組みを進めているところでございます。
主な項目の取り組み状況といたしましては、まず、計画行政の推進として、「長寿いきいき安心プラン」や児童育成計画を初め、環境基本計画、緑の基本計画、障害者計画、女性行動計画、住宅マスタープランを新たに策定するとともに、農業の将来計画については、見直しを行う中で、各計画に基づいた諸施策の推進に努めているところでございます。 市民サービスの拡充につきましては、各種申請手続の簡素化に向け、申請書等への押印の見直しを行うとともに、インターネット等を通じて、体育、文化、学習施設の利用状況の閲覧や予約を可能とする公共施設案内・予約システムの構築等を行ってきたところでございます。
また、効率的な行政運営につきましては、各種委員会、審議会等の統廃合を初め、係制の見直しやグループ制、スタッフ制の導入による行政機構の整備、さらには、特別職専用車の減車、社会福祉センターやエコ・エコプラザなどの管理運営業務の委託化などに努めてまいったところでございます。
さらに、広域行政の推進に向け、勤労者サービスセンターの財団法人化を図り、会員拡大に努めるとともに、行政の情報化に向け、財務会計システムの開発や庁内ネットワークシステムの構築などを行ってきたところであります。
こうした中、行政改革推進計画の数値目標の達成状況につきましては、本市発注の公共工事のコスト縮減を初め、職員給与や諸手当の削減、時間外勤務の縮減、地方債の繰り上げ償還、未利用地の処分、市税等の収納率向上などに取り組んでまいりました結果、平成12年度末で最終年度目標の38億円を上回る、約42億1,500 万円の経費節減を図ってきたところでございます。
また、職員数の数値目標であります、市民118 人当たり１人の職員数につきましては、計画当初の市民115.1 人当たり１人の職員数に対し、平成13年４月１日現在で、市民115.6 人当たり１人の職員数となっているところでございます。
次に、2010大分市総合計画第２次基本計画の策定に係る基本コンセプトについてのお尋ねでございますが、御案内のように、2010大分市総合計画は、市政運営の基本指針として、平成８年10月に、市民皆様の総意により策定を見たものでございます。
この総合計画は、本市の目指す都市像及びその都市像を実現するための施策の大綱等から成る基本構想と、施策の大綱に沿って、基本的な施策を体系化した基本計画の２部から構成されておりますが、このうち、平成22年を目標年次とする基本構想につきましては、今日においても、本市の目指す方向と課題を的確に見据えたものと認識いたしておりますことから、基本的な理念をそのまま引き継ぐこととし、目標年次の平成14年を迎えております基本計画につきまして、現在、平成15年を初年次とし、平成19年を新たな目標年次とする第２次基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
第２次基本計画の策定に当たりましては、社会、経済情勢の変化や市民ニーズの動向、現基本計画の達成状況などを踏まえるとともに、現総合計画策定後に策定された環境基本計画など、個別計画との整合性を図りながら、環境、福祉、教育など、特に変化の著しい分野や、今後、時代の要請がさらに高まるであろう重要課題を中心に、新たな視点から検討を加えることといたしているところでございます。
次に、行政評価システムの導入についてのお尋ねでございますが、行政評価システムにつきましては、大分市行政改革推進計画の推進プログラムとして新たな評価システムの導入に向けた検討を掲げ、その取り組みを進めているところでございます。
これまでの具体的な取り組み内容といたしましては、総務省自治行政局行政体制整備室や各種政策研究機関等で全国の地方自治体の導入事例や課題等を取りまとめた研究報告や事例集等による情報収集を行うとともに、先進都市への視察、評価システム導入支援の実績を持つ事業者との情報交換等を行ってきたところでございます。
現在、こうした情報をもとに、評価システムのあり方やその効果的な活用を図るために必要となる課題の抽出と、その対応策等について検討を進めているところでございます。 今後におきましても、他の自治体の導入事例等も見きわめながら、よりわかりやすく、かつ実効性のある評価システムの構築に向け、引き続き、調査研究に努めてまいりたいと考えております。
次に、グループ制、担当制の検証と今後の展望についてのお尋ねでございますが、本年度から、従来の縦割り型の組織であります係制を廃止し、課内の業務処理量の均一化や課員の流動化を図るとともに、職員がより広い範囲の職務について、自覚と責任を持って取り組むことなどを目的として、効率的で動態的な組織形態であるグループ制、担当制を、人事課、都市計画課など５課において導入したところでございます。
導入後の状況につきましては、おおむね期待した成果は上げていると考えられ、所期の目的は達せられておりますが、今後の拡充につきましては、現在、組織管理担当課において調査し、集約しているところであり、それをもとに事務改善委員会において詳細な検証を行いながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、縦割り行政の廃止を前提とする局制の導入についてでございますが、本市は、中核市に移行後、事務権限が大幅に増加し、さらに、将来の50万都市を見据える中で、複数の部にかかわる市民ニーズに的確に対応するためには、関連の多い部を一くくりにした局制を導入することも勘案すべきものと受けとめており、市民サービス向上の観点から、メリットやデメリットについて今後とも研究しながら、引き続き、導入について検討してまいりたいと考えております。
また、企画部門の充実策につきましては、従来の縦割り型組織の枠組みにとらわれることなく、新年度から新たな視点に立って、部局に相互に関連し、個々の組織では対応できない事業についての企画や事業主体としてのあり方などを検討する仮称農産業総合推進機構や仮称生きがい健康対策生涯学習推進機構など、横断的な組織の設置を検討しているところでございます。
この推進機構は、事務局を総合企画課に置き、関連部局の若い職員を積極的に参画させ、事業の企画について、市のトップと直接意見を交換させることにより、組織の活性化や分権時代にふさわしい企画力にあふれる職員の育成を図ることを目的とするものであり、これらの推進機構を活用することにより、従来の縦割り型組織に偏することなく、市全体の企画部門の充実強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、入札制度改善に関する基本的な考え方及び電子入札導入展望についてのお尋ねでございますが、本市の入札制度の改善は、透明性、客観性、競争性のより一層の向上を図ることを基本に、これまでも、予定価格の事前公表、公募型指名競争入札の導入、低入札価格調査制度の導入、工事の発注見通しに関する事項の公表等々、さまざまな改善に取り組んでまいったところでございます。
今後も、公共工事の実施に当たりましては、適正な手続により、適正な価格で高い品質を確保するべく、制度や運用を絶えず見直す中で進めてまいりたいと考えております。
電子入札制度の導入につきましては、情報化の流れの中で、入札制度改善の一つとして取り組んでまいる所存でございますが、昨年６月に国が策定したアクションプログラムによりますと、都道府県、政令指定都市が平成16年度、主要地方都市、市町村が17年度からの一部開始を目標にしているところでございますので、本市が採用している入札制度と電子入札制度のメリット・デメリットを慎重に考え合わせながら、調査検討してまいりたいと考えております。
次に、人権政策のお尋ねのうち、同和対策に関してでございますが、本市におきましては、同和問題は基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題であるとして、国における特別措置法に基づき、諸施策を積極的に推進してまいりました。
このような中、地対財特法が本年３月末日をもって期限切れとなるわけでございます。 しかしながら、同和対策審議会の答申では、同和問題の解決は、国、地方公共団体の責務とされており、また、地域改善対策協議会の意見具申では、部落差別が現存する限り、同和行政は積極的に推進されなければならないとも述べられておりますことから、法の有無にかかわらず、市政の重要課題として、今後とも積極的に取り組む所存であります。
基本的な認識といたしましては、平成14年１月の同和対策協議会で承認をいただきました大分市における今後の同和行政の推進についての中にありますように、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を基調としながら、引き続き課題として残されている就労対策や産業の振興、人権教育及び啓発に関する諸施策を、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、関係機関との連携を図りながら、主体的な姿勢で推進しなければならないと考えております。
また、同和対策室の今後のあり方についてでございますが、同和問題は、人権問題の主要な柱であり、なおさまざまな残された課題に対処するため、現時点では、引き続き同和対策室で対応させたいと考えております。
次に、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例の理念とその精神についてのお尋ねでございますが、御案内のように、人権とは、人種、性別、身分などの区別に関係なく、人が人たることに基づいて、当然に享有する普遍的な権利を言うと解されており、本市におきましては、国内外の人権擁護の潮流を踏まえ、平成８年に「すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等」を定めた日本国憲法、さらには「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とした世界人権宣言を基本理念として、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を制定し、あらゆる差別の撤廃を目指し、教育及び啓発等、必要な施策の推進に努めるなど、差別のない平和で明るい社会の実現に向け、積極的な取り組みを進めてまいったところであり、さらに平成11年には、本条例の理念を基調に、人権教育のための国連10年大分市行動計画を策定し、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、医療など、さまざまな人権をめぐる課題を解消するための考え方、具体的な方策を明らかにしながら着実に推進してきているところでございます。
次に、女性政策のあり方についての３点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、女性政策推進室の充実強化についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会の実現は、21世紀における本市の最も重要な課題の一つでもあり、平成11年３月に策定した大分市女性行動計画「おおいた男女共同参画推進プラン」に基づき、女性政策推進室を組織上の核としながら、全庁的な横断的組織としての大分市女性行政推進会議を設置する中で、総合的かつ効果的な施策の推進に取り組んできているところでございます。
女性政策推進室につきましては、平成12年度から室長に課長級の参事を配置するとともに、本年度から職員１名を増員することにより、組織の強化を図ったところでございますが、他の類似都市の状況を見ますと、課の設置数そのものが相対的に多い場合、または女性センターなどの施設を設置している場合などにおいて、組織上は、課としての位置づけを行っている事例が多いようでございます。
しかしながら、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは、女性施策や啓発活動などの推進を図るため、企画、立案等を行う部署としての女性政策推進室と、就労、保健、福祉など、女性施策を具体的に実施するそれぞれの部局とが相互に連携をとりながら、総合的かつ一体的に推進する必要がありますことから、今後とも、縦割り型組織に偏することなく、動態的、横断的な組織の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、女性政策推進に関する基本的な見解についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、男女の人権が尊重され、かつ少子・高齢化の進展、社会情勢の変化に対応できる、豊かで活力ある社会を実現することが緊要でありますことから、平成11年に男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする男女共同参画社会基本法が施行されたところであります。
本市におきましても、男女共同参画社会の実現は、大分市の将来の方向性を定める重要な課題の一つとして位置づけいたしているところであり、平成11年３月、人間の尊厳と両性の本質的平等を基本理念とする大分市女性行動計画「おおいた男女共同参画推進プラン」を策定し、この計画を市報や新聞、情報誌等に掲載するとともに、概要版を全戸配布して、広く市民の皆様に周知徹底を図ったところでございます。
さらに、広い視点からの意見を反映させるために、学識経験者、教育関係者、自治会関係者、企業関係者、福祉関係者、一般公募者を構成員とする大分市男女共同参画推進懇話会を設置し、計画の推進等についての意見をいただく中で、情報誌の発行や男女共生講座、男女共同参画推進フォーラムの開催、公民館における各種講座等の取り組みを行ってきたところでございます。
今後におきましても、国、県、関係機関等との連携を図るとともに、市民へ向けた啓発活動、政策、方針決定の場への女性の参画など、男女共同参画社会の重要性について理解を求めながら、積極的に計画を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、女性センターの設置についてのお尋ねでございますが、「おおいた男女共同参画推進プラン」におきまして、男女の自主的活動、調査研究や交流等、多様な機能を果たすための拠点となる場の確保について位置づけいたしており、これまで他都市の状況について調査研究を行ってまいったところでございます。
また、本市で男女共同参画社会の実現に向けて推進活動をされている方々や女性団体等に御意見をお聞きしましたが、その必要性や機能、規模、活用方法等についてさまざまな御意見があり、一定の方向性を見出すには調整が必要であると考えております。
このような中、先般、県において、平成15年４月に開館予定の仮称「女性・消費生活会館」の機能、規模等の概要が発表されましたが、管理、運営方法や県との役割分担等を考慮するとともに、広い視点から大分市男女共同参画推進懇話会等で委員の皆様の御意見をいただく中で、今後の対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、高崎山管理公社の今後の展望についてのお尋ねですが、高崎山自然動物園は、昭和28年３月の開園以来、半世紀にわたり野生の猿を見ることのできる動物園として、別府温泉とともに大分を代表する観光地となり、猿の高崎山として、世界的に有名になっております。
また、昨年７月には、延べ入園客数が5,000万人を突破し、現在進めております高崎山海岸線総合整備事業の完成後には、入園客の増加が期待されているところでもございます。
高崎山自然動物園の管理につきましては、これまで大分市観光協会に委託してまいりましたが、観光協会が観光協会のあるべき姿を見直す中で、本来、市の施設であり、市が管理すべき高崎山自然動物園の管理業務を切り離し、観光振興に専念できる組織にすべきとの結論を得たところであります。
そこで、本年４月１日以降の高崎山自然動物園の管理につきましては、市の管理責任の明確化や高崎山自然動物園の保全に寄与するため、市が設立する財団法人大分市高崎山管理公社に委託する方向で、現在準備を進めているところでございます。
この管理公社につきましては、高崎山自然動物園の開園以来、動物園業務に携わり、豊富な経験を持っている観光協会職員を公社職員として採用しスタートいたしますが、市といたしましては、天然記念物である猿生息地の指定を受けております高崎山の観光地としての活用、並びに瀬戸内海国立公園に位置する高崎山の自然環境の保全といった市の高崎山管理に関する今後の方針に沿い、猿の生態観察や保護等の業務を公社に管理委託してまいりたいと考えております。
また、公社に対しましては、その受託業務を通じて、入園客の誘致を初めとする動物園運営を円滑に遂行することにより、健全な経営をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、ワールドカップ以降の観光開発の視点をどこに置くのかとのお尋ねでございますが、2002ＦＩＦＡワールドカップ大分開催に当たり、海外から初めてお越しになるお客様に大分のインパクトあるイメージを持っていただくため、大分市の魅力を「温泉・お神楽・美味しんぼ＆磯崎建築」として集約し、これらを観光資源として売り出すとともに、市民のホスピタリティーの醸成に努める中、観光元年と位置づけた平成５年以来の数々の観光施策と一体的に展開しているところでございます。
開催後には、「温泉・お神楽・美味しんぼ＆磯崎建築」の都市がワールドカップ開催都市としてイメージアップされ、観光都市としての基盤整備やノウハウの蓄積がなされていくものと確信しております。
また、大分市観光協会の中には、これまで民間の役員さんを中心に運営してきた事業活動委員会があり、今後、この実績を生かして、みずから事業の企画を行うこととなる新生観光協会と連携をとりながら、ポストワールドカップの観光開発を行ってまいりたいと考えております。
このような連携のもと、大会開催の成果を大分市を訪れる観光客はもとより、来年開催されます全国都市緑化大分フェアなど、全国から多くの人々が訪れるイベントにも生かしながら、交流人口の増大と市域の活性化を図ろうとするものでございます。
こうした考えに立ち、ワールドカップ開催後の観光開発の視点やターゲットにつきましては、これまでの観光客層に加え、全国に先駆けて開発いたしました大分市体験学習プログラムなどを利用する修学旅行生、高崎山自然動物園バリアフリー化事業などにより増加が期待される高齢者層、戸次本町町並みや西大分ウオーターフロントなどへ集まる若者や女性層、大分駅周辺総合整備事業などにより高度化、活性化された都市を訪れるビジネス客、さらに、大会開催を契機に世界へ広報された大分市として、東アジア地域を初めとした海外からお越しになる観光客など、あらゆる層を考えており、絞り切れないほどのマルチな魅力を備えた豊の都市大分を目指していく中で、国内外のあらゆる層にも魅力ある国際観光拠点都市大分の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、中、東部地域観光開発懇話会的な会合の場を設定するよう、別府市、臼杵市、佐賀関町、佐伯市などの日豊沿線に、そして、場合によっては久大沿線大分郡４町にも提唱してはどうかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまで大分川流域５町との大分川流域ヘルシー観光事業連盟や県内中部地域の市町から成る大分県中央地区観光協議会などの組織を通して、近隣市町村との観光連携を図るとともに、「美味しんぼ王国大分」情報発信事業でのグルメを通した県下市町村との連携、また、臼杵市、竹田市とともに「観光ＤＡＩ－ＳＵＫＩ－ＤＡシンポジウム」などの共同開催などを実施し、観光を通した広域連携を推進してまいりました。
また、九州主要都市とともに、九州横断ルート観光都市協議会や九州観光都市連盟などを通して、観光宣伝隊の派遣、共通パンフレットの作成、共同広告の実施などを行ってきたところでございます。
そうした中、昨年12月、東九州自動車道津久見インターが開通し、さらに３月末には、空港と直結できる日出バイパスの完成が予定されており、今後一層、本市及び周辺市町村への入り込み客の増加が期待されております。
このようなことから、周辺市町村や九州各都市との連携を強化し、各市町村の個性的な魅力と本市の魅力が相乗効果を発揮するような連携を図ってまいりたいと考えております。
結果として、県下全域との連携の中、大分県全域の観光情報を提供できるような、県下の魅力を丸ごと楽しめるような広域観光拠点機能を集積させ、県都大分市にふさわしい魅力ある町づくりに取り組んでまいる所存でございます。
次に、外部監査制度についてのお尋ねでございますが、外部監査制度は、監査機能の独立性、専門性の確保という観点から、監査委員制度を補完するものとして、平成９年の地方自治法の改正により導入された制度であります。
まず、外部監査制度の今日的評価についてでございますが、本市におきましては、これまで３年間、民間の監査業務に精通した公認会計士と包括外部監査契約を締結しており、この間、６つの事業について監査をいただき、管理運営に係る出納経理事務が関係諸法令にのっとって行われているかどうかという正確性や合規性の観点からの監査結果の報告とともに、経済性、効率性、有効性といった観点からの貴重な御意見が、市長等の執行機関、議会及び監査委員に提出されてきております。
監査の対象となった執行機関は、指摘された事項や提言された意見について、外部監査対応会議において策定した対応方針に基づき、的確に措置を講ずるとともに、措置の状況につきましても監査委員に通知し、監査委員がこれを公表してきているところであります。
特に平成11年度には、文化、体育施設の利用実態を踏まえた職員配置や効率的な管理運営について、平成12年度には、高崎山自然動物園の管理運営に係る管理公社の設立について貴重な御提言をいただき、本市としても、行政運営の効率化を図るため、速やかな措置を講じてきているところであります。
今後とも、包括外部監査を意義あるものにしていくため、指摘された事項については、監査結果のみならず、意見についても真摯に受けとめ、迅速かつ的確な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、外部監査制度に対する今後の期待等につきましては、この３年間の実績から見ても、包括外部監査制度は、今後も毎年度、大きなテーマを対象として行われることが想定されるところではございますが、監査の結果に関する報告や意見に対する対応を迅速かつ的確に行うことにより、外部監査制度は、その導入の趣旨、目的に沿い、監査委員制度と相まって、行政運営の透明性や効率性の向上に多大の貢献をするものと期待しているところであります。
次に、市政オンブズマン制度の創設についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成２年には川崎市が、職員の不祥事を契機として、苦情処理、行政監視及び行政改善の３つの機能をあわせ持つ市民オンブズマンを設置し、また中野区では、福祉行政における新たな苦情処理制度として福祉オンブズマンを導入し、さらに最近では、札幌市においても、川崎市と同様の機能を持つオンブズマンを制度化しております。
しかしながら、こうした自治体のオンブズマン制度につきましては、既に法令等に基づき、行政不服審査制度を初めとして、行政事件訴訟制度、監査委員・外部監査制度、議会への請願、陳情、直接請求制度、住民監査請求、国の行政監察や行政相談制度、さらには自治体が独自に設ける各種相談、モニター制度など、いわゆるオンブズマン的機能を有する類似制度が数多く存在する中で、オンブズマンの機能や権限について、こうした諸制度との調整を図ることは、実体的には、極めて困難な側面があるわけでございます。
また、本来、執行機関を監視するためのオンブズマンが、地方自治法上の制約もあり、執行機関の附属機関として設置されるなど、その有すべき独立性については確保できていないのが現状のようでもあります。
さらには、川崎市においては、オンブズマンは１人につき月額約80万円、札幌市においても、月額65万円もの報酬が支払われることとされておりますが、その一方で、処理実績については、職員の対応に関するものや単純な業務処理上の瑕疵など、既存の広聴や市民相談といった苦情処理システムで十分に対応できる軽易なものが多く、費用対効果の観点からの批判を一部には受けているようでもあり、また、平成４年にオンブズマン制度を導入した諫早市は、同様の趣旨から、平成９年に制度自体を廃止したそうでもございます。 このように、自治体のオンブズマン制度については多くの課題があり、その制度の創設につきましては、オンブズマン的機能を有する既存のさまざまな制度について規定する地方自治法、その他の関係法令等の全体が見直され、関連制度との調整を図りながら、オンブズマンの設置や、その事務権限について明確にするといった、諸外国において見受けられるオンブズマンに対する指令に関する法律の制定などの立法的解決が図られることが、最も望ましいのではないかと考えているところであります。
しかしながら、行政運営の透明性の向上、公平性の確保など、御提言の市政オンブズマンの設置の趣旨、目的については、まさに本市の指向するところでもあり、今後とも、より一層の適正な手続に基づく行政執行や情報公開の推進に努めるとともに、市民の意見等に迅速かつ的確に対応できるよう、既存の制度や組織体制などの充実強化に取り組んでまいる所存でございます。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
秦野恭義） 御沓教育長。
○教育長（御沓義則）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、大分市立小中学校適正配置に関する報告書の位置づけについてでございますが、本市では、児童生徒数の大幅な減少や市中心部のドーナツ化現象などにより、小規模校や大規模校が生じる等、子供を取り巻く教育環境に新たな課題が生じており、望ましい教育環境の実現を図るという観点から、学校の規模適正化と適正配置による教育環境の整備が、早急に取り組んでいかなければならない重要な行政課題となっております。
このような中、大分市立小中学校適正配置に関する報告書は、これらの課題を解決するため、平成12年６月、教育委員会事務局に課長級を中心とする庁内検討委員会を設置し、１年かけて検討した結果を教育委員会の素案としての位置づけでまとめたものでございます。
さらに、昨年の10月31日には、この報告書を一つのたたき台として、幅広い観点からの御検討をいただくため、学識経験者や教育関係者、市民代表等の委員17名で構成される大分市立小中学校適正配置検討委員会を設置したところでございます。
現在、この検討委員会におきまして、学校教育環境の現状と課題、望ましい教育環境のあり方をテーマに、学校規模や通学距離、クラスの規模等について活発な御論議をいただいているところでございます。
今後は、本年７月ごろをめどに意見書等として報告していただき、その結果に基づいて、大分市立小中学校適正配置計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
次に、多年制保育について、新年度以降はどのように実施するつもりかとのお尋ねについてでございますが、昨年４月、市立幼稚園における多年制保育の第一歩として、２年制保育の試行を舞鶴幼稚園で開始したところでございます。
まず、応募状況についてみますと、４歳児の定員は30人でございますが、13年度の応募は72人、14年度では87人で、定員に対し、それぞれ2.4 倍、2.9 倍となっており、これに対する希望の多さが裏づけられます。
なお、５歳児については、定員90人のところ、13年度42人、14年度は、３月14日現在で42人という実態にあります。
この試行を通して、早い時期からの継続した教育や年齢の異なる子供たちの集団活動による
教育的効果などを期待して開始いたしましたが、１年を経過する中で、園からは、来年度は４歳児が継続して保育をスタートできるので、今までの１年保育の５歳児とは違った成長も期待される、５歳児と一緒に遊ぶことで、ルールづくりや決まりを守ろうとする姿に生活への広がりが見られるなどの報告を受けているところであります。
今後の２年制保育の取り組みにつきましては、事前に私立幼稚園関係者等と十分な協議を重ねながら、平成15年４月に３園程度の実施を、また、２期の平成16年度から20年度には、統廃合園数の範囲内で、統廃合の状況を踏まえ実施をいたしたいと考えております。 なお、３年制保育につきましては、大分市幼稚園教育振興計画において、２年制保育の取り扱いが重要課題でありますことから、将来の検討課題といたしているところでございます。
次に、２学期制の小中学校への導入に関する検討経過があるのかについてのお尋ねにお答えいたします。
公立小中学校の学期の決定につきましては、これまで都道府県教育委員会において定めるとされておりましたが、地方分権を推進する観点から、学校教育法施行令の一部改正がなされ、「当該学校を設置する市町村又は都道府県の教育委員会が定める」こととなり、平成11年４月から施行されているところであります。
２学期制にかかわる取り組み状況を見てみますと、御指摘のように、全国的には一部の自治体に限って、その実施を検討しているところであり、２学期制とすることにより、各学校において始業式等の行事や定期試験の回数を減らし、児童生徒がみずからの興味、関心等に応じた学習にじっくりと取り組む時間的なゆとりを生じさせることをねらいとしております。
学校の学期は、教育活動の時期的区切りであり、授業評価や学習評価の基本的単位であると同時に、次の学期に向かって指導計画や指導方法の改善を図ったり、子供たちに新たな学習意欲を喚起したりする大切な意味を持つものであります。
２学期制の導入につきましては、学期途中に夏季休業や冬季休業等の長期休業があることにより、学期を通しての継続的な指導を図る上で困難が生じるなどの問題や、家庭、地域社会の理解を得る上での課題も多いことから、他市の取り組み状況及び実施上の課題等を把握しているところであり、学期の決定に当たりましては、教育効果、学習効果、本市の実態等を重視し、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
秦野恭義） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、18日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時30分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
平成14年３月15日
大分市議会 議 長 秦 野 恭 義
署名議員 大久保 八 太
署名議員 阿 部 剛四郎...