大分市議会 1999-09-14
平成11年第3回定例会（第2号 9月14日）
平成11年第3回定例会（第2号 9月14日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
─────────────────────
平成11年９月14日
午前10時３分開議
─────────────────────
出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 衛 藤 良 憲
６番 小 嶋 秀 行
７番 福 崎 智 幸
８番 井手口 良 一
９番 藤 沢 達 夫
１０番 浜 尾 茂
１１番 飯 村 昭 雄
１２番 安 部 泰 史
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 板 倉 永 紀
１９番 仲 道 俊 寿
２０番 釘 宮 由 美
２１番 三 浦 由 紀
２２番 河 越 康 秀
２３番 長 田 教 雄
２４番 足 立 義 弘
２５番 秦 野 恭 義
２６番 麻 生 栄 作
２７番 油 布 勝 秀
２８番 林 野 書 佳
２９番 日名子 起美郎
３０番 阿 部 剛四郎
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 髙 野 博 幸
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 藤 原 昭
４６番 木 村 義 則
４７番 渕 野 文 生
４８番 首 藤 隆 憲
─────────────────────
欠席議員
な し
─────────────────────
出席した事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 田 原 精 一
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 査 筒 井 昌 一
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
─────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 窪 田 英 雄
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 佐々木 利 夫
消防局長 辰 本 八百吉
総務部長 三 宮 廣
企画部長 太 田 薫
財務部長 城 井 武 秀
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 川 野 登志之
商工部長 三 股 彬
農政部長 佐 藤 寿
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 久 渡 晃
下水道部長 佐 藤 征 一
教育委員会事務局長 橋 本 靖 夫
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 野 尻 政 文
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 渕 野 善 之
財務部次長 藤 田 茂 利
─────────────────────
議 事 日 程 （第２号）
平成11年９月14日午前10時開議
第１ 議第119号上程（
提案理由説明）
第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
─────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 議第119号上程（
提案理由説明）
日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（渕野文生） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 議第119号上程（
提案理由説明）
○議長（渕野文生） 日程第１、本日提出されました議第119号を上程いたします。
議案
番号 件名
議第１１９号
大分市立幼稚園条例の一部改正について
○議長（渕野文生） この際、提案理由の説明を求めます。
三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） ただいま上程されました議第119号、
大分市立幼稚園条例の一部改正について御説明申し上げます。
これは、平成12年３月31日限りで、
大分市立大分幼稚園並びに
大分市立日岡幼稚園を廃止するとともに、
大分市立丹生幼稚園の代表地番の変更に伴う規定の整備を行おうとするものでございます。
市立幼稚園の統廃合につきましては、平成９年12月に設置した大分市
幼稚園教育振興検討委員会からの意見書などを十分踏まえながら、本年７月に
教育委員会の策定いたしました大分市
幼稚園教育振興計画に沿って就園対象の幼児数、園児数の動向及び
市域バランスなどを総合的に勘案し、実施いたすものでございます。
何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（渕野文生） 次に参ります。
日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。
最初に、２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） おはようございます。日本共産党の廣次忠彦でございます。
質問通告をいたしました平和、民主主義の取り組みと不況対策、商工行政について質問をいたします。
まず、平和、民主主義の問題についてであります。
８月18日から24日まで、大分市は、
長崎原爆被災展を開きました。これは、
平和都市宣言15周年を記念しての取り組みとのことでありました。我が党は、
核兵器廃絶を進めるために、市としても取り組みを強めることを一貫して要求してきましたが、今回のこの
長崎原爆被災展は、その一つとして評価をいたすものであります。
さて、この被災展には、延べ約2,000人の市民の皆さんが入場をされました。観覧後の
アンケートに約半数の957人の方が感想を寄せられています。
アンケートへの回答の多さからも、市民の関心の高さをあらわしていると思います。
アンケートの中での主な要望や意見では、悲しいので見るのがつらい、私が大きくなって子供を産んだら一度見せたいと思います、戦争をしてはいけないということを強く感じさせてくれますなど、まさに核戦争による惨状、核兵器の廃絶や平和の重要性が多くの入場者の共通の認識になったのではないでしょうか。
同時に、考える必要があることは、今回の入場者数は、市民全体から見ればごく一部であるということも事実であります。
そこで、質問をしますが、こうした
原爆被災展を地区公民館などを巡回して定期的に行い、さらに多くの市民に核兵器の問題を考える機会を提供することが重要と考えますが、見解を求めます。
また、このような企画や今後の取り組みでは、市内すべての小中学校などに案内をするなど、平和教育に役立てることも大事と考えますが、あわせて見解を求めます。
さらに、国に対して、
核兵器廃絶の立場に立つように要求する考えはないか、質問をいたします。
また、戦争
遺品や遺跡の収集や調査を市が行い、後世にきちんと残し、核兵器や戦争の問題を考える機会を提供することは大事な施策だと考えます。
例えば、津留に現在も残っている当時の海軍の掩体ごうを借り受け、補強もして、戦争
遺品などを展示してはどうかという声も寄せられています。こうしたことも含め、
平和都市宣言の大分市にふさわしい取り組みについてどのように考えているか、見解を求めます。
次に、不況対策、商工行政について質問をいたします。
今、戦後最悪と言われる不況が続く中、資本力を持たない
中小商工業者の営業と生活の実態は、仕事の減少や下請単価の切り下げなど、深刻な状況となっています。下請単価の切り下げは、
下請業者同士を競争させ、原価におぼつかない単価を強要している事例もあると聞いています。また、資金繰り、融資の実態も深刻で、銀行による貸し渋りはますます強まっています。ある銀行では、新しく担保をとりながら融資は実行せず、債権の回収に走るという状況も発生する、こういう状況もあると聞いています。
さて、私は、さきの６月議会で、公共工事における下請問題について質問をいたしました。改めて市の姿勢をただしたいと思います。
まず、下請代金の問題であります。
さきにも述べましたが、下請単価の切り下げが横行し、ある公共事業で、他県からの業者が単価を下げ、大分の業者は赤字になるということで、結局地元の業者は仕事がないという状況や、別の公共事業で、下請単価が低く下請業者の倒産があった、こういうことも聞いております。大分市の公共事業でも似たような事例があるという声を聞いています。 この間、高速道路やトンネルなどの
コンクリートの落下事故が大きな問題となっております。これは、
コンクリートの寿命などであることも承知をしていますが、そうした中で、建設省は、ダムの補強工事などを進めております。しかし、トンネルなどの対策はおくれていると聞いています。同時に、こうした落下事故の問題として、工事に手抜きがあったのではないかという報道もされています。こうした事態は、下請単価の問題だけではないことも考えられますが、適正な下請単価が保障されなければ粗悪な工事や手抜き工事となることも懸念されます。
そこで、質問しますが、下請代金がどのようになっているのか調査したことがあるのでしょうか、また、その状況はどうなっているか、質問をいたします。
次に、手形の決済期間の問題です。
さきの６月議会で、私の契約関係の質問に総務部長は、個々具体の内容については当事者間の信頼のもと、取引慣行、経営上の自由な諸判断によって取り決められ、尊重するという趣旨の答弁をされております。
ことし６月下旬に
全国中小業者団体連絡会が2000年度予算編成に関する省庁及び
政府系金融機関との交渉で、
公正取引委員会は、下請法では、手形の振り出しから決済までの期間は120日になっており、150日というのは親企業の資本金の問題もあるが、勧告の対象になると回答をしております。
さきの６月議会でも指摘をしましたが、決済期間が130日の手形についてどのように考えているか、見解を求めます。
次に、
商工ローンの問題も含めて、制度融資について質問します。
利息は借り主から、元金は連帯保証人からというのが
商工ローン業者のやり方というふうに言われております。ある中小業者は、親族の借金の肩がわりがきっかけで、
商工ローン業者２軒にそれぞれ1,270万円、400万円の借り入れ残がありました。
利息制限法による計算を行うと同時に、弁護士とも相談をして、借り入れ残がそれぞれ３分の１の435万円、５分の１の80万円となり、返済のめどが立ち、今営業に頑張っている、そういうことを聞いております。しかし、こうした返済のめどが立つ事例というのはまだまれであり、多くの場合、高い利息に苦しんだり、一家離散などという悲惨な状況があります。
そこで、質問をしますが、
商工ローンの問題で大分市は、中小業者の実態をどのように把握をされているのでしょうか。相談窓口を設置し、対応を強めることこそ大事と考えますが、見解を求めます。
あわせて、ノンバンクの高金利に苦しむ中小業者を救うためにも、県では、制度融資の問題で対応し実績を上げていますが、大分市としても同様の対策をとる考えはないか、質問をいたします。
さらに、国に対しても、第１に、ノンバンクによる違法な取り立て、高利、保証人への一括請求などを厳しく取り締まる体制を確立すること、第２に、
出資取締法、
利息制限法、
貸金業規制法の抜本的な法改正を行うこと、第３に、ノンバンクの多くは、
情報通信機器の発達普及を活用し、２県以上に及ぶ広域な営業活動を行っており、ノンバンクの登録、営業活動への指導監督は国が責任を持つこと、以上３点について国に要望していく考えはないか、見解を求めます。
次に、今回提案されている議第103号についてであります。
市内の
中小業者団体などが要望されていた操業資金の創設や融資金額の増加などは、評価できるものと思っております。ただ一つ疑問に思うのは、
設備近代化資金についてであります。これは、市の直接融資であり、全国的にも直接融資はなくなっていることや、融資までの期間が３カ月程度かかることなどを理由に、
中小企業者事業資金に統合しようというものであります。年間数件といえども、利用者がいることから見ても、こうした
設備近代化資金を単純に廃止をするということには疑問を持ちます。
設備近代化資金は無利子ですので、現行の
近代化資金と同様の利用者については、
中小企業者事業資金の借り入れで
全額利子補給をしてはどうかと考えますが、見解を求めます。
その際、必要な審議などは、担当部局で対応することで審査の期間も短縮できると考えます。
最後に、不況対策で仕事をふやすという問題についてであります。
現在、
高齢者住宅の増改築には無利子融資、
高齢者住宅や
障害者住宅の改造には一定額の助成が行われております。それらは期限を切っての受け付け、抽せんで行われております。
介護保険制度では、在宅介護の重要性が指摘をされています。こうしたとき、
バリアフリー住宅は、高齢化社会において重要な役割を果たしてきます。
そこで、質問をしますが、融資や助成制度を拡充することや、新築住宅への適用を新たに含めることなどをこの時期に進めていく考えはないか、質問をいたします。
あわせて、公民館などの
バリアフリー化の推進、再三にわたって要求してきました学校設備の改修や営繕など、中小業者の仕事をふやす立場から、今後の対策をどのように考えているのか、質問をいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生）
三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 廣次議員さんの、総務部に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、平和、民主主義に関する御質問でございますが、１点目の、
原爆被災展を地区公民館などを巡回して定期的に行い、さらに多くの市民に核兵器の問題を考える機会を提供することが重要だ、また、２点目の、このような企画や今後の取り組みでは、市内すべての小中学校などに案内するなど、平和教育に役立てることも大事であるとのお尋ねにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
長崎原爆被災展は、本市が昭和59年に平和都市を宣言して以来、ことしが15年目の節目に当たる記念行事として、大分市、長崎市、
財団法人長崎平和推進協会の主催によりムツ
ちゃん平和祭実行委員会などの協力のもと、８月18日から24日までコンパルホール３階の多目的ホールで開催をいたしたものでございます。
内容につきましては、
原爆被災資料30点を初め、
原爆被災写真パネル68枚の展示、
原爆平和関連図書の
閲覧コーナーや
感想文コーナーを設け、さらには、
原爆被爆関係ビデオを常時放映するとともに、
財団法人長崎平和推進協会継承部会員による
原爆被災写真パネルの説明や
原爆被爆者体験講話を行いました。
この期間中、1,967名の入場者、
原爆被爆者体験講話に約900名の聴衆があり、この入場者に対する
アンケートの中には、今回のような展示会を開いていただいてありがたいなどの意見も寄せられております。
この催しは、戦後半世紀が過ぎ、戦争、原爆体験が薄れていく中で、この被災展を通して、特に戦争を知らない若い世代や児童生徒が、戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさを実感し、改めて平和のとうとさについて再認識し、理解を深めることが大きな目的で実施したところでございます。
本事業につきましては、記念の事業として実施したものであり、毎年の事業の実施については考えておりません。
３点目の、国に対して、
核兵器廃絶の立場に立つように要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、
平和都市宣言の精神にのっとり、今後とも各自治体や
日本非核宣言自治体協議会等との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
４点目の、戦争
遺品や遺跡の収集や調査を市で行い、後世にきちんと残し、核兵器や戦争の問題を考える機会を提供することは大事な施策だと考えるが、
平和都市宣言の大分市にふさわしい取り組みについてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市では、毎年８月に平和事業の一つといたしまして、ムッ
ちゃん平和祭実行委員会との共催によりムッ
ちゃん平和祭を開催し、戦争の悲惨さと平和の大切さを訴えております。
また、その一環行事として、平和のとうとさを考え、平和を愛する心や態度を育てる目的でムッちゃんと関連した話題をテーマにした
市内小中学校の児童生徒による弁論大会を開催いたしているところでございます。
このほかにも、市内各公民館10カ所の敷地に
平和都市宣言塔を設置し、
平和都市宣言の恒常的宣伝などを行っております。
今後とも、平和事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、不況対策、商工行政のうち総務部に関する御質問についてお答えいたします。
まず、下請代金がどのようになっているか調査したことがあるか、また、その状況はどうなっているかとのお尋ねでございますが、建設工事の生産活動は、
総合的管理監督機能と直接施工機能とがそれぞれ相互に組み合わされて行う方式が基本となっております。これらの機能を軸とした分業関係を基本とする
建設生産システムのもと、基幹産業としての活力にあふれた建設産業の実現を図るとともに、適正かつ効率的な建設生産を確保するためには、すべての建設業者が技術と経営にすぐれた企業への成長を目指しつつ、その分野において役割に応じた責任を的確に果たすことが不可欠であります。
このようなことから、
総合的管理監督機能を担う
総合工事事業者と直接施工機能を担う
専門工事業者が、それぞれ対等の協力者としてその負うべき役割と責任を明確にするとともに、それに対応した建設工事における
生産システムのあり方を、国、県は
生産システム合理化指針として示しております。本市はこれに倣い、あるべき一般的な内容を
リーフレットに示し啓発しているところでございますが、個々具体の内容につきましては、当事者間の信頼関係のもと、取引慣行、経営上の自由な諸判断によって取り決められるものであり、そのことを尊重すべきと考えておりますので、調査については考えておりません。
次に、６月議会でも指摘をした決済期間が130日の手形についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、国は、平成10年11月19日付で
建設業者団体の長あてに「下請契約における代金支払いの適正化等について」と題する文書を出しております。この中で、建設業が非常に厳しい経営環境に直面していること、とりわけ、中小企業が多数を占める下請契約における受注者に対する適正な
代金支払い等が経営の健全性を確保するために不可欠であるとして、配慮を求めております。その項目の中に、手形期間は120日以内でできる限り短い期間とするよう通知されております。
この通知の性格は、支払い関係における指針であって、この通知を根拠に当事者間の契約内容を制約できるものではないと考えております。
市といたしましては、下請代金の支払いについての一般的なお願いを内容とする
リーフレットを渡し、この趣旨の徹底を図っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 廣次議員さんの、不況対策、商工行政についての御質問のうち、商工部にかかわる御質問にお答えいたします。
まず、
商工ローン問題で、
中小企業者の実態をどのように把握しているのか、相談窓口を設置したらどうか、また、高利借りかえを認めたらどうかとのお尋ねでございますが、お尋ねの
商工ローンは、貸金業法の規制等に関する法律により正式に国や県に登録された企業である金融業者が取り扱っている商品名のことと思われます。当然利率につきましても
利息制限法によって規制されておりますが、同法の規定により利用者が法定利率の超過部分を任意に支払ったときは有効とされているところから、高利の問題が浮上してきているものと思われます。この金融業につきましては、１都道府県内の営業であれば県知事への登録であり、２県以上にまたがる場合は大蔵大臣への登録とされていることから、これらの相談窓口の設置や
指導監督業務は、国、県に権限があると考えております。
また、高利借りかえにつきましては、高利借りかえに限らず、他からの借入金の返済に充てる資金融資については、
本市制度融資の目的からも困難でございます。
次に、違法な取り立てや
出資取締法、
利息制限法、
貸金業規制法の改正、指導監督を国が責任を持つように国に要望する考えはないかとのお尋ねでございますが、この件につきましては、要望する考えはございません。
次に、事業資金の借り入れで、現行の
設備近代化資金と同様の利用者について
全額利子補給してはどうかとのお尋ねでございますが、事業資金の融資制度については金利負担のある制度であり、限定された設備投資のみ無利子にしている本制度は、他の
事業資金利用者との不公平を助長するものとなっており、多くの市民の方からの御指摘もあり、融資制度のゆがみを是正するための今回の制度改正でもございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 廣次議員さんの、
高齢者住宅や
障害者住宅への融資や助成制度の拡大、新築住宅への適用を進める考えはないかとの質問にお答えいたします。
本市におきましては、高齢者や障害者が自宅で生活する上での居住環境を改善することを目的として、
高齢者住宅改造費助成事業、
高齢者住宅整備資金貸付事業や
在宅心身障害者住宅設備改造費補助事業を実施しており、平成10年度におきましては、助成事業として、高齢者53件3,154万円、障害者55件3,031万円で、合計108件6,185万円、また、高齢者の貸付事業として３件350万円の実績がございますが、そのうち貸付事業につきましては、まだ十分な貸付枠があるところでございます。
助成事業につきましては、
介護保険制度にも同趣旨の給付がありますことから、今後助成の対象範囲、助成額について見直ししていかなければならない課題として認識しており、また、貸付制度につきましては、現行制度を存続させる方向で事業内容について検討いたしたいと考えております。
また、新築住宅への適用につきましては、住宅金融公庫の融資制度での
割り増し融資や特別加算の制度がありますことから、福祉施策として新築住宅への助成あるいは貸し付けにつきまして制度を適用することは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 廣次議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、公民館の
バリアフリー化の推進についてでありますが、これまでも計画的に手すりの設置や段差解消等の整備に取り組んでおり、今後とも引き続き、だれもが利用しやすい社会教育施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校設備の改修や営繕についてでありますが、毎年学校からの営繕要求により学校の意見を十分に聞く中で、緊急度、危険度等を考慮しながら実施しております。
今後におきましても、緊急性や必要性等を考慮するとともに、学校現場とも十分協議しながら営繕工事を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） ２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） 再質問を行います。
最初に、
原爆被災展にかかわる質問について、部長の答弁は、記念の事業であって毎年やる考えはないというお答えなんですが、こうした
原爆被災展を公民館で展示をする、それを定期、不定期は別にして市民に知らせていくということは、これは、
平和都市宣言をしている都市としてごく当たり前のことではないかと思うんです。偶然今回15周年でやったという、これを契機に大きく広げていく立場が大事ではないかというふうに思います。結局この
長崎原爆被災展をやって、そして後は、また今までどおりの事業にするというのでは、やはり発展性はないというふうに私は思います。
それで、例えば、写真パネルを展示するという場合、そんなに高額なものではありませんから、例えば、１セットを購入して、そして地区公民館などを持って回るというふうにすれば、市民が原爆の問題や、あるいは戦争の問題を考える機会を提供することができるというふうに思います。
私も、この
原爆被災展を閲覧させていただきまして、そして出た後、ちょうどその被災展を見た子供たちに話も聞きました。最初、どうだったかという質問をしたときに、しばらく言葉が出なかった。それほどすごいショックを受けていたというのを私は思いました。私も広島や長崎の資料館に行ったことがありますが、最初に行ったときの自分がそうだったのかなという思いも新たにしたところであります。
私は、今核戦争の危機ということが叫ばれていますが、いまだに世界に３万発以上の核兵器がある、これをなくしていこう、なぜ悪いのかということが一目瞭然でわかる、そういう中身だというふうに思います。ですから、こういった被災展あるいは展示について、記念事業だということで終わるのではなくて、やはり、今後とも毎年という言い方がいいのかどうかという問題がありますが、きちんと続けていくことを強く要望しておきます。
同時に、今回の
原爆被災展の取り組みの中で、学校への案内については近隣の６校について全校生徒がチラシを持って帰った、それ以外の学校については、各学級に１枚ずつ程度そのチラシは届けられたというふうに聞いております。せっかくのこういう機会であったのですから、私は、すべての小中学生にリーフを渡して、そして参加をする機会をもっとふやす、あるいは保護者の皆さんにもそういったことをやっているんだ、あるいは一緒に見に行くという機会、考える機会をふやしていくということが大事だというふうに思います。印刷のネガにすればわずかなものだと思います。この点でも、今後についてはそうした方向で頑張っていただくように要望しておきます。
それから、核兵器の廃絶を国に要求するという点についてでありますが、各自治体と連携をして進めていくということでありますので、引き続き頑張ってほしいんです。
ちなみに、昨年の第53回の国連総会で４つの
核兵器廃絶あるいは核軍縮などを求める決議が行われ、すべての決議が圧倒的多数で採択をされました。しかし、残念ながら日本の政府は、これに棄権をするという態度になっています。
引き続き、市独自でも、こうした
核兵器廃絶の立場に立つように要求をしていっていただきたいということを要望しておきます。
それから、戦争
遺品や遺跡の収集、調査を市でやるという問題ですが、
平和都市宣言塔を出しているからとか、ムッ
ちゃん平和祭をやっているということでありますが、そういうこととあわせて、実際に子供たちや市民の皆さんが見て、戦争の問題を考える場がいつでもあるということが大事だというふうに思います。
ちょっと戦争とは直接かかわりありませんが、戦後50年大分生活文化資料展が平成７年に行われました。このときに市民から寄贈を受けた資料については、現在今津留の市の倉庫の中に眠っているというか、置かれているというふうに聞いております。
私は、こうした戦前戦後の近現代のそういった市民からせっかく預かった資料も含めて、そしてその時期にちょうど戦争も──ちょうどと言ったら失礼ですが、戦争もあったわけで、その問題も含めて、やはり、市民の皆さんに常時公開ができる、そして平和の問題や、あるいは生活の問題も含めて考えられる、そうしたことをやっていくことこそ、こうした時期に求められているというふうに思います。
この点でも、市長、ぜひその機会をつくるように要望しておきます。
次に、不況対策、商工行政について質問をいたします。
下請代金の調査については、あるべき一般的内容という当事者間の問題だということですけれども、やはり、私は、本当にきちんとした工事をさせるという点では、民間の建設工事についてどうかという問題ではなくて、市が発注している公共事業についてはきちんと責任をとるというのが大事だというふうに思います。
そして、そのことを改めて要望しておきますが、決済期間が130日の手形についてどう考えるかという問題で、国が出したのは通知であって制約できるものではないという答弁ですが、私が質問をしたのは、120日以上の決済期間のある手形は勧告の対象になるというふうに
公正取引委員会は回答しているんですね。そうであるなら、市はそれについてどう考えているのかというのを聞きたいんです。いや、そうじゃないんだ、
公正取引委員会がそうは言っても、130日でも150日でも構わないんだと、そういう立場に立っているのかどうかということを聞きたい。この点は、改めて質問をいたします。
次に、
商工ローンの問題についてであります。
国、県に監督の責任がある──当然そうなんです。しかし、今実際に市内の中小業者が困っているこういうときに、この問題で困っているときに相談を市がきちんと受け付けられる態勢をとるということが大事ではないかという質問です。そして、必要な場合には国、県に要求していくことも求められるというふうに思います。
今年度に入って金融の相談が30件程度で、そのうち４、５件が高金利で困っている、こういう相談だったというふうに聞いておりますが、市内に数千軒もある中小業者が、こうした不況の時期に30件という相談、これは、やはり市に行って相談をして何とかなるんだろうかという思いがあるから少ないのではないかというふうにも私は受け取れるのではないかというふうに思います。本当に市がこうした問題について相談の窓口を開いています、そして一緒に解決していく、あるいは解決の方向について展望が指し示されなくても相談に乗れる、そういった態度をとるということが大事だというふうに思います。
この窓口の設置については、改めて検討する考えはないか、部長に答弁を求めます。
それから、国に対しての要求については、する考えはないと一言であっさり言われてしまったんですが、ぜひ検討していただいて、やはり国や県に監督の責任があるものでありますから、そうしたところにきちんと意見を上げていくということが大事なことだというふうに思います。この点は要望しておきます。
次に、
高齢者住宅や
障害者住宅への住宅の増改築や改造についてでありますが、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、１点だけ要望しておきます。
それは、新築については、公庫を借りるときにそういう割り増しがあるから、それでもって対応できるのではないかということでありますが、これは、北海道の栗山町という人口1,500人程度の町でありますが、ここでは、改造については100万円を限度に工事費の２分の１、新築についても町が最高20万円の負担をする制度があって、あわせて、ここでは246世帯がそれを利用されている。余り大きいとは言えない町でこれだけの実績を積んでいる。私は、非常にすごいといいますか、頑張っている自治体だというふうに思いました。ここは、そうした住宅だけではなくて、商店街も含めてバリアフリーを進めていて、福祉の町づくりを推進していくという立場で頑張っております。
私は、こういった自治体の経験にも学んで、ぜひこの点では研究もしていただきたいということを要望しておきます。
それから、公民館のバリアフリーの問題や学校設備の改修、営繕についてでありますが、公民館のバリアフリーなどでは、段差解消などに取り組んでいるという答弁ですが、公民館は、２階建て、３階建てというところもあります。エレベーターのついていない公民館などについては、ぜひエレベーターもつけていただいて、そしてさらに、バリアフリーの問題を進めていっていただきたいというふうに思いますし、学校の設備の改修、改善については、やはり予算をふやすということが大事です。私、この間再三にわたって指摘をしてきましたけれども、ぜひこの部分で予算をふやしていただくことを要望しておきます。
以上で再質問を終わります。
○議長（渕野文生）
三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。
建設業法第18条では、契約自由の原則のもと、各自の対等な立場における合意に基づいて請負契約が締結されるべきことが訓示的に規定をされています。
本来、請負契約の発注者に対し、行政庁は、みだりに勧告等を行うべきではないと考えますが、特に認めるときには勧告することが建設業法上認められております。その場合でも、勧告することが許されるのは、許可行政庁であります国、県ということになります。 このような規定から判断して、市が直接に調査する権限が付与されているとは判断をいたしておりませんが、特段の事例がありました場合には、県とも連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（渕野文生）
三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。
相談窓口の設置についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、高利借りかえに限らず、他からの借入金の返済に充てる資金融資につきましては、
本市制度融資の目的からも困難ではございますが、平成９年12月から中小企業緊急経営相談室を設置し、
中小企業者の経営相談、金融相談を受けておりますので、御利用をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（渕野文生） ２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） 再々質問を行いますが、まず総務部長、建設業法でみだりに勧告すべきではない、市が直接すべきではないというふうに考えているという答弁ですが、私は、120日という手形の期間はできるだけ短くということがうたわれているわけですし、そういう通知が行っているわけです。そういうときに市が資料を取って見たら130日だった、と。そのときにそれを黙っているということはやはり問題がある、と。それは、そういう通達が出ているにもかかわらず、結局それは市の段階に来れば、何をやってもいいんだというそういうお墨つきを与えることになってしまうのではないかということなんです。ですから、勧告をするという言葉が悪ければ、なぜ130日なのかということを聞くことだってできるというふうに思うんですよ。そういうふうにして２次、３次、４次の下請を守っていかなければ、本当の意味で中小業者を守っていくということにならないというふうに思うんです。
この点で、元請が130日で出しているわけですから、そこを厳しく見ていく必要があるというふうに思います。
この点で、改めてこうした問題が起こったときには、そうした手形が出されていることを市が知ったときには、直ちに対応するように強く要望しておきます。
それから、商工部長、
商工ローンの問題というのは、私、最初にも言いましたけれども、要するに、利息は借りた人から、そして元金は連帯保証人からと、こうしたことが横行しているわけです。こういう事態が、部長の答弁を聞いていると、国、県が監督なんだから、大分市が直接対応する必要がないんじゃないかというふうにどうしても聞こえるんです。
私は、業者の皆さんが本当に困っている、どうしたらいいかというときに、やはり市がこういう
商工ローンの問題でも引き受けていますよというふうに大きく打ち出すということが大事だと思うんです。
市報にも、貸金業界の方が高利の問題での相談会を開いているという内容がお知らせの中に載っておりました。そうであるなら、市がこういう問題でもって取り組んでいるということを広く知らせて、そしてこういった悲惨な事態が発生する前にきちんと対応していくということが求められているというふうに思うんです。この不況のときだからこそです。
この点で、改めて相談窓口、こういった問題で市が積極的な対応をとっているという施策を強めることを要望して、再々質問を終わります。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
13番、後藤議員。
○13番（後藤一裕）（登壇）（拍手） 13番、公明党の後藤一裕でございます。
私たち公明党は、７月24日、第２回党臨時全国大会を開催し、全党的に活発な論議を行った結果、党の新しい路線、すなわち連立参加を明記した運動方針と21世紀日本の改革プランを示した基本政策を採択しました。この新路線は、公明党が一貫して掲げてきた中道主義の政治が、いよいよ日本の政治の中核に展開されるということであります。
公明党は、「民衆とともに」の精神を断固堅持しながら、国民のためになる政策実現の党を目指してまいります。
それでは、質問通告に従い、要望を交えながら順次質問いたしますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
質問の１点目、公明党が強く要望して1999年度補正予算に盛り込まれた少子化対策臨時特例交付金についてお尋ねいたします。
この少子化対策臨時特例交付金の概要について若干紹介させていただきます。
まず、目的について、１、市町村及び都道府県が保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を行い、また、民間が行う当該事業に対し助成する場合において、これに要する費用を交付する、２、もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図り、あわせて、雇用、就業機会の創出を図るとあります。
交付金額は総額で2,000億円、交付金は、特別区を含む市町村及び都道府県に対し、その申請に基づいて交付することとなっており、交付対象事業は、保育所待機児童の解消を初めとする少子化対策に関する保育、教育等の事業など20項目にわたって紹介されています。
そして、この交付金は、単年度限りの特例措置であることとし、交付の対象とならない事業も、土地代や人件費及び運営費など、５点にわたって指摘されています。
市町村の交付額は、当該市町村の交付事業に要する経費の合計額となりますが、当該市町村の人口数、子供の数、及び保育所待機児童数に応じて算出される額を限度とし、申請の締め切りは、８月末日となっています。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、総額2,000億円のうち、配分案による大分市の交付金は幾らになるのでしょうか。
２点目、事業計画を８月末までに作成したと聞きました。計画策定に当たっては、どのような点に留意したのでしょうか。
３点目、この臨時特例交付金の本来の目的である保育所の待機児童解消について、どのような事業計画が検討されたのでしょうか。
また、厚生省が示した事業20項目については、おのおのどのような計画が検討されたのでしょうか、あわせてお聞かせください。
４点目、関連してお尋ねいたしますが、私が３月議会でお尋ねした保育園の延長保育事業の一つ、放課後児童対策については、今後、厚生省からの通知が来てから検討する旨の答弁でした。その後、何らかの進展があったのでしょうか。
５点目、少子化対策臨時特例交付金に関連して、認可外保育施設への助成についてお尋ねいたします。
大分市では、平成10年４月から認可外保育施設にも、児童の健康促進、安全確保への支援、保育の質の向上などについて助成する制度ができました。しかし、せっかくの助成制度にもかかわらず、補助対象要件が厳しいことから認可外保育施設の要望とすれ違いが発生し、助成の実績も伸びておりません。
このようなことから、認可外保育施設の皆様から本当に助成していただきたいものをお聞きするとともに、本市の対象となる事業についても、再度説明を行っていただきました。
臨時特例交付金にも、認可外保育施設の取り扱いが示されています。１、施設整備については、市町村が整備する場合や各市町村が社会福祉法人等に助成する場合は、認可外保育施設でも交付の対象になる、２、設備整備についても同様である、３、ただし、運営費については対象外とするとなっています。
そこで、お尋ねいたしますが、１点目、これまでの認可外保育施設への助成の実績と今後の対応について。
２点目、基本的には、認可外保育施設の要求する内容に助成をすべきと考えます。助成制度の要件の緩和を要望いたしますが、これについての御見解をお聞かせください。
３点目、今回の特例交付金について、認可外保育施設に対してはどのような点で助成できるのか、お聞かせください。
質問の２点目は、住宅問題についてであります。
大分市では、皆様御存じのとおり、ことしの６月、住宅マスタープランが策定されました。立派な今後の方針は決定されましたが、市営住宅に居住する住民から基本的な問題について相談がありましたので、無学を恥じながらお尋ねをいたします。
平成10年４月から改正施行された公営住宅法で応能、応益家賃制度が導入され、１種２種の区別がなくなりましたが、住宅の広さに差があるのに家賃の差がないのは不公平という不満が住民にありました。説明があったのかさえ、皆さんは記憶していませんでした。
これまでは、広さが違うから家賃が異なる制度でありましたので、収入が同じであれば、広さの差があっても同じ家賃となるといわれる制度導入には、当然不満があるはずです。
お尋ねいたしますが、法改正に伴って広さの違いによる家賃の設定をどのように行ったのでしょうか。
２点目は、住宅の広さでの減免措置として、狭い部屋の家賃を減免してほしいとの要望がありますが、住民の不満を解消するために検討するべきと考えます。御見解をお聞かせください。
次に、市営住宅の維持補修についてお尋ねいたします。
まず、基本的な問題ですが、市営住宅の維持補修についてはどのような点を行うのでしょうか。また、それについての年次計画を立てているのでしょうか。
住宅建設以来、10年以上経過した場合などは、畳や障子、ふすまなどに破損や汚れが目立つようになります。住民には、障子やふすまについては個人で負担するという考え方は理解できていると思われますが、畳表や床は金額が張るので、ほとんどの居住者が交換しないまま過ごしています。
特に畳の床は、畳を干すという行為がなくなっているので、通常10年くらいで交換した方がよいと言われています。畳の床については、入居以来全く交換していませんよと訴える住民が多くありました。畳の床の更新は、年次計画で実施しているのでしょうか。
続いて、管理人の業務について確認しておきたいと思います。
「入居のしおり」では、明るく住みよい住宅にするとともに、住宅の管理、運営の円滑を図るために住宅管理人が設置されているので、入居者も協力してほしい旨の記載があります。管理人の業務としてはいろいろありますが、市への対応の仕方にも若干の温度差が見られるようです。
住宅マスタープランでも、市民と行政の情報交換を起点とした良好な住まいづくりが特色の一つとして紹介されていますが、管理人さんへのねぎらいや業務の確認等も含めて、管理人さんたちとの情報交換はどのように行われているのでしょうか。
次に、市営住宅の高齢者対策についてお尋ねいたします。
高齢者対策としての住宅改造は欠かせません。階段の手すりや住宅内部の高齢者用の改修計画はどこまで進んだのでしょうか。進捗率及び今後の対応についてお聞かせください。
質問の３点目、高齢者対策として、在宅寝たきり老人の訪問歯科診療について、再度要望を交えてお尋ねいたします。
この件について、私は、平成10年３月議会で質問しました。大分市の歯科医療関係協議会が４月から自主的に始めるという時期でしたので、新居浜市など他市の例を示しながら、大分市としてどのような協力を行うのか、お尋ねいたしました。市長の答弁では、診療希望の受け付けや情報提供の要望が出されているので、協議会と連携をとりながら協力してまいりたいとのことでした。
私は、事務費や診療の実費を助成するよう求めるつもりでしたが、当時は、発足したばかりであったので協議会も状況をはっきり把握しておらず、とりあえず市からの助成を考えずに実施してみようというくらいの気持ちだったそうです。しかし、実際診療を実施してみると、事務局としての経費が予想以上にかかり、要請のあった地域の歯科医が担当する制度なので、頻繁に対応が要求されている歯科医にとっては、今後の診療継続に悲鳴を上げている状況とのこと。
協議会によりますと、昨年１年間の診療の実数が96人あり、事務費もかなりかかっている、これがすべて歯科医個人にかかってくるとのことで、ボランティアの精神で始めた在宅寝たきり老人訪問歯科診療ではありましたが、何らかの形で市からの助成を検討してもらえないかとの相談を受けました。
九州内の他市の状況をお聞きいたしましたら、熊本市や長崎市、鹿児島市等でこの在宅寝たきり老人訪問歯科診療に対して金銭的な助成が行われていました。事務費の助成であったり、器具購入の補助金であったり、助成の方法はそれぞれ異なってはいますが、歯科医師会は、助かっているとのことでした。
寝たきり老人の健康維持にも相当の効果が見込まれているこの訪問歯科診療は、
介護保険制度の中でも重要な役割を占めてまいります。
大分市でも、このような自主的な高齢者対策に、金銭的な助成も含めて、他市での助成実態を早急に調査するとともに、関係機関との協議を行ってもらい、できるだけ助成できる方向で検討していただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
以上です。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 後藤議員さんの、少子化対策臨時特例交付金に関する５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、本市に対する交付額でございますが、交付予定限度額として10億9,655万9,000円が示されております。
２点目の、事業計画策定に当たって、どのような点に留意したのかとのお尋ねでございますが、本事業は、緊急少子化対策事業となっておりますが、保育所待機児の解消を主な目的として事業化されたものでございますことから、保育所待機児の解消を目的とする認可保育所の施設設備整備や地域での子育て支援施設の整備、さらには子育て支援に関する広報啓発活動等、本市の実情に合った事業を、平成13年度末までの２年半で効果的でかつ創意工夫された施策をできる限り民間活力を導入することを考慮に入れて策定し、厚生省と協議いたしているところでございます。
次に、４点目の、保育所における放課後児童対策でございますが、平成11年度の新規事業として示されましたが、この事業の対象となる児童が事業実施園の卒園児であることや兄弟が実施園に通園していることなどの要件が必要であることから、保育園側からの本年度実施の協議はありませんでした。
次に、認可外保育施設の助成についてでございますが、昨年４月から大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業として実施いたしており、昨年度は、26カ所の認可外施設から申請が出され、999万5,652円の助成を行ったところでございます。
また、申請に先立ちましては、把握できる範囲の施設へは事業説明書と協議書を直接送付するとともに、市報にも掲載して制度の周知を図ってまいりました。
しかしながら、申請していない施設もございますので、なお一層制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、施設が要求する内容で助成をとのお尋ねでございますが、この制度については、認可外施設に通う児童の保育環境の整備を第一義としておりまして、今後とも、こういった観点から、要望等にも配慮しながら児童の安全や衛生環境の向上につながる助成内容としてまいりたいと考えております。
なお、今回の特例交付金事業における認可外保育施設への対応でございますが、今日、待機児童の受け入れ等に一定の役割を担っている実態を認識し、認可外保育施設も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
次に、在宅寝たきり者の訪問歯科診療事業に対する助成についての御質問にお答えいたします。
この事業は、大分市歯科医療関係協議会において平成10年４月から在宅寝たきり者で歯科診療を受けることが困難な方々からの診療申し込みにより実施している事業であります。本市といたしましても、事業実施に当たりまして、診療希望の受け付けや情報の提供などについて大分市歯科医療関係協議会と連携を図りながら協力してまいっているところでございます。
また、在宅寝たきり者に対し平成10年４月から歯科衛生士による訪問口腔衛生指導を実施しており、平成11年度におきましては、訪問回数をふやすなど、事業の推進に努めているところでございます。
御質問の、訪問歯科診療事業に対する助成につきましては、歯科医師会の実情や要望、他都市の実態などについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 後藤議員さんの、市営住宅に関する御質問にお答えいたします。
まず１点目の、法改正に伴って広さの違いによる家賃の設定をどのように行ったのかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、公営住宅法が平成８年５月31日に改正され、平成９年６月25日に大分市営住宅条例の改正を行い、平成10年４月１日から新家賃制度へ移行したところでございます。
これまでは建設費等を勘案しながら住宅ごとに家賃を算定しており、収入が入居基準の範囲であればその住宅の入居者間に家賃の差はなく、皆同一家賃でありましたが、改正後は、近傍同種の家賃を上限に、入居者の収入、住宅の規模、経過年数、利便性等に応じて算出いたしております。
２点目の、狭い住宅の家賃の減免の検討につきましては、国が収入区分に応じて家賃算定基礎額を定めており、これにおのおのの住宅の広さに応じて補正を行う規模係数を乗じて家賃を算出しておりますことから、住宅の面積が考慮された家賃体系となっております。
次に、市営住宅の維持補修についてはどのような点を行うのか、また、年次計画を立てているのかとのお尋ねでございますが、畳の表がえや破損ガラス等の軽微な補修を除くすべての住宅や共同施設の維持保全を行っております。
現在は、外壁改修や屋上防水については、年次計画に基づき工事を行っているところでございます。
次に、畳床の更新についてでございますが、一般的に、畳や壁等の内装材は、家族構成や使用頻度及び生活習慣等により耐用年数が変わることから、現在は、入居者から管理人を通じて連絡があれば現地を調査、確認した上、個々に対応しているところであります。
次に、管理人の業務や情報交換についてでございますが、主な業務といたしましては、家賃の納付書等の配付に関すること、入居または明け渡しの確認に関すること、破損箇所の発見及び報告に関すること、住宅の管理上必要な指示を行うことなどを行っていただいております。
情報交換につきましては、機会あるごとに管理人研修会や説明会を行っているところでございます。
今後とも、研修会等を通じて情報交換を行い、適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の高齢者対策についてでございますが、本市は平成３年度建設分より高齢者仕様を標準化し、バリアフリーや階段への手すり設置などを取り入れた住宅建設を行い、また、既存の住宅についても平成７年度より計画的に共用階段の手すり設置を行い、今年度末での進捗率は、81.8％となる予定でございます。
この手すり設置工事終了後は、浴室やトイレの手すり設置などを計画的に実施し、高齢者等が安心と優しさを感じる住まいづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
10番、浜尾議員。
○10番（浜尾茂）（登壇）（拍手） 10番、市民クラブの浜尾茂です。
最初に、行政評価システムについて質問します。
行政評価システムは、行政の活動をわかりやすい指標で評価し行政サービスの向上を図るとともに、行政への信託者でありサービスの受益者である市民の皆様に評価を公表し、市民参加を呼び起こすことを目的としています。情報公開制度と行政活動の指標化は車の両輪であり、これで市民参加が促進され、21世紀の市民参加型民主主義システムの一部を構成すると考えています。
私は、遠からず、行政評価の時代になると信じています。本質問を機に、本市の行政システムが21世紀に向けて大きく前進することを期待しています。
行政システムの課題の一つは、行政が、市民がより快適に安心して健康に暮らせる生活を実現することが市政の原点や行政サービスの向上などと述べていますが、市民の行政サービスへの満足度や政策目標の達成状況を示す仕組みがないこと、最少の経費で最大の効果を上げるよう執行と言っていますが、執行の効率性をあらわす尺度を設けていないこと、また、事業目的と手段を明確にする仕組みがないこと、さらに、それらを市民の皆様にお知らせする仕組みがないことなどです。行政評価システムは、それらに対処するシステムです。
そこで、本市の行政改革推進計画の推進項目に事務事業評価制度の見直しという項目がありますが、事務事業評価制度の目的は何か、伺います。
次に、地方自治体の行政評価システム導入の動向について触れます。
宮城県は、平成10年に事務事業の効率的、効果的執行と行政活動をわかりやすい指標で評価、公表することで市民参加を呼び起こすことを目的とした事務事業システム改革を掲げました。行政評価は、政策評価、計画段階評価、執行評価、事業再評価などから構成され、政策評価や大規模な事業の評価は、第三者による行政評価委員会で行っています。
三重県は、生活者の視点に立った行政サービスの向上を目的として、平成７年からさわやか運動を展開しました。その１つとして事務事業評価システムを導入し、事務事業の目的と成果を明確にし指標化し、評価を行っています。
静岡県は、平成９年に事業棚卸し評価方式を導入しました。この方式は、各組織の施策の目的と手段をツリー構造で体系化し、達成目標と目的達成のための業務優先順を明示するとともに、成果を評価し、経営改善のための分析を行えるようにしたものです。
北海道は、平成９年に時のアセスメントを導入し、長期停滞している事業、環境変化などに施策の価値または効果が低下している事業などを対象に再評価しています。
札幌市は、平成10年から事業再評価プログラムをスタートさせました。
神戸市は、平成10年から、公共施設を対象に、公共性、優先性、目的と効果、費用対効果を評点方式で評価しています。
アメリカ・オレゴン州は、ベンチマーク方式を導入しています。これは、人口1,000人当たりの公園面積などの92個の成果指標で定量的に評価しています。
このように、部分的ですが、地方自治体は行政評価システムを導入し始めており、大きな潮流が流れ始めていることを感じます。
地方自治体の評価は、大きくは、行政評価と財政評価があると考えています。本市における行政評価は、政策評価と執行評価と事業評価で構成したらいかがでしょうか。
政策評価は、福祉や都市整備など、市民の行政への期待項目やごみ減量などの各部門ごとの行政施策をリストアップし数値目標を設定し、目標の達成度を定期的にチェックするもので、オレゴン州のベンチマークは、この例です。
執行評価は、行政サービスが効率的に執行されているか評価するもので、例えば、ごみ収集などは１トン当たりの収集費用、公共施設は年間の施設利用者数と利用者１人当たりの経費などで評価します。
事業評価は、計画評価、再評価、成果評価とします。
事業計画評価は、事業計画時に必要性、妥当性、優先性、効果で事業を評価します。事業計画評価時には、事業終了時期、事業再評価時期、目標成果を明示します。事業再評価は、事業をおおむね３年後に再評価し、継続か中断かを判断します。
事業成果評価は、事業が終了すると、事業の実績、特に成果の評価をします。
評価項目の選定、政策評価、大規模事業評価は、第三者による行政評価委員会を設置し、そこで行います。これらの評価は、年１回、市民の皆様に公表します。
そこで、事務事業評価制度はどのようなもので、どのような体系を考えているのか、伺います。
また、事務事業評価制度は、行政評価システムの一部と思われますので、行政評価システムと改称し、総合的に検討する考えはないのか、伺います。
行政評価は、市民の皆様が理解しやすいことが肝要であり、アカデミックにすることや精緻にすることに必要以上にとらわれることなく、シンプルで簡便にします。数値化、指標化しにくいものもあるでしょうから、できるものから評価し、漸次拡充します。
そこで、今年度中に執行評価と事業計画評価システムの構築及び行政評価委員会の設置、大分市行政評価白書の作成、既存事業の再評価のための事業総棚卸しを行う考えはないか、伺います。
次に、団地の高齢化について質問します。
皆さん御案内のように、本市では、昭和37年の城南団地を初めとし、次々に団地が開発され、現在開発面積10ヘクタール以上の大規模団地は37カ所、1,498万平米で、本市の面積の４％に人口の約23％、約10万2,000人が居住しています。
このような団地には一時期にほぼ同世代の方方が入居されており、今後急激に高齢化が進行します。現行構成のまま加齢し、70歳以上の方が５年後に３割、10年後に６割が亡くなられると仮定し、65歳以上の人口割合を推定すると、田尻グリーンハイツ団地では現在の17％が、５年後は23％、10年後は32％、松が丘団地では、現在の16％が、５年後は21％、10年後は29％、同様に、富士見が丘、ふじが丘、ひばりケ丘団地では、現在の13％程度が、５年後には18％程度、10年後には25％程度になり、ほぼ４人に１人が65歳以上となります。
また、明野団地は、集合住宅併設型団地のため人口割合は低いものの、人口数で言えば、65歳以上の方は、現在の1,900人が、５年後には2,700人、10年後は4,200人となります。まさに、団地は超高齢化社会になります。
また、団地に入居された方は、県外、市外出身者もしくは他地区の親元を離れ入居された方方が多数と思われ、また、敷地上の理由からも２世代同居は少なく、老老介護、高齢者ひとり暮らしとなる可能性が高いと推測されます。
本市の地勢上、丘陵地帯に開発された団地が多く、団地は、交通上、地形上、ぽっかり浮かんだ島のようなものであり、高齢化の進行に伴い、坂道や階段の歩行、移動手段など、いわゆるモビリティーの問題が深刻になるものと思われます。
このように、団地は重大な高齢化問題を抱えており、今から総合的に取り組むべき福祉行政の重要課題であります。
そこで、団地の高齢化についてどのような認識を持っているのか、伺います。
一方、大規模団地の60歳代の方は現在約9,000人で、５年後は約１万3,000人になると推測されます。一般的に、高齢化と言えば、暗いイメージを抱きがちですが、高齢化イコール介護ではありません。要支援、要介護者の比率は、65から69歳が約５％、70から74歳が約７％、75から79歳が約12％で、元気な方が大多数です。
60歳からは、人生の実りの期間、明るく輝く期間で、言うなれば、ゴールドエイジです。このゴールドエイジの方々が培ってきた経験を生かせることや世の中に貢献すること、趣味に生きることなど、生きがいを持って生活していただくことが福祉行政の重要な仕事です。
また、高齢で足腰が弱ると家に閉じこもる、閉じこもるとますます弱るという悪循環に陥ります。高齢者を家に閉じこもらせない環境づくりや介護の世話にならない健康づくり、いわゆる介護予防も福祉行政の大きな仕事です。
さらに、他地域から入居された方々で構成される団地では、支え、助け合う仕組みづくりは極めて重要であり、高齢化時代にふさわしい地域コミュニティーづくりが今求められています。
それでは、個々に質問します。
まず、就業、ボランティア、趣味を例に、生きがいづくりについて質問します。
高齢者職業紹介事業の拡充や高齢者職業訓練の充実などにより高齢者の就業拡大を行うことが望まれます。また、ちょっとした手助けや培った知識、技術が生かせ、ボランティアを気軽にすることができる仕組みづくりが求められます。ボランティア希望者を登録する地域人材バンクや地域ボランティアセンターづくりが望まれます。また、高齢者が気楽に参加できる講習会の充実や地区公民館が自治公民館に出向き、高齢者の趣味づくりを促進させることなどが望まれます。
そこで、高齢者の生きがいづくり政策をどのように展開しようとしているのか、伺います。
次に、介護予防について質問します。
介護保険に関する資料や説明会は、介護が必要になった場合の話であり、介護予防の話がありませんでした。介護保険のスタートに当たり、福祉と保健所が連携し、介護の世話にならないための高齢者の健康づくり政策は、今後重要となります。運動の奨励や生活習慣の注意などで介護予防ができるのではないでしょうか。
そこで、介護予防をどのように展開しようとしているのか、伺います。
次に、閉じこもり高齢者をつくらないためには、地域での触れ合い、語らいや地域の行事に参加したいという意欲や動機づくり、いわゆる外出モチベーションづくりが大切になります。憩いの家や憩いの部屋だけでなく、公園も、地域の語らいの場として重要なものです。
主要団地の26カ所の公園を調査した結果、入り口に階段がある公園が21カ所あり、30段もある階段も含め、全く手すりがありませんでした。
また、日よけ屋根のあるベンチはわずか１カ所で、公園は子供主体のつくりで、利用者が少ないのか、草が茂っている公園が多数ありました。
そこで、手づくり花壇やゲートボール練習場整備なども考えられますが、高齢者の触れ合い、語らいの場として、団地の公園整備をどのように考えているのか、伺います。
また、地域での行事も、高齢者が参加しやすいものを催すこともしたいものです。特にスポーツ行事には工夫をしたいものです。
地域が主催すると言えばそれまでですが、生涯学習、体協、保健所などが連携し、アイデアの提供や指導を行うことが望まれます。
また、食材や日用品なども、嗜好品を買いたいという欲求があります。店舗などの
バリアフリー化も、行政として啓発活動することが考えられます。
そこで、高齢者の外出モチベーションをどのようにして呼び起こし、誘導しようとしているのか、伺います。
次に、団地に住む皆様は自家用車を主な交通手段としていますが、加齢とともに運転も不自由になり、自家用車にかわるモビリティー手段を持つ必要に迫られます。
そこで、坂道の多い団地を抱える本市では、電動スクーターが移動手段として考えられます。幅約70センチ、長さ約１メーター20センチ、最高速度６キロ、登坂角10度、１回の充電で約25キロ走行できます。価格は約30万円で、少し高いのが普及上の難点です。電動スクーターは歩行者扱いで、歩道を走行します。
島根県桜江町では、電動スクーターの購入を、所得に応じ最高10分の５まで助成しており、電動スクーターを活用する高齢者の行動範囲は約４キロに拡大し、外出回数や地域行事への参加回数が増加したと聞いております。
一方、中長距離の移動は、バスが主要な手段となります。家の前をバスが通ることを軒下通行と呼び、全戸数に占める戸数割合を軒下通行率とすると、高齢化の高い５カ所の主要団地の軒下通行率は１割程度であり、高齢者の足としては不十分と思われます。
小型バスで団地内の路地を巡回し、軒下通行率５割程度のコミュニティーバスの運行と市内中心部と主要団地を連結して結ぶバスとの組み合わせが望まれます。高齢団地のモビリティーは、短距離は歩行、中距離は電動スクーター、中長距離はバスという形態が想定できます。
そこで、高齢団地のモビリティーについてどのように考えているのか、伺います。
また、高齢になれば、歩道のわずかの段差に足をとられやすくなります。車いすや電動スクーターも、段差や急勾配、歩道狭小部などがバリアとなって通行できません。
そういうことなどから、県は、平成７年に「大分県福祉のまちづくり条例」を制定し、歩道や公園、公共的建築物などの施設基準を定めています。
高齢化率の高い５カ所の団地の歩道約7.6キロを、主観的ですが、調査した結果、歩道面の仕上げ平たん性が悪い箇所、工事や部分補修で段差が生じた箇所、樹木の根による隆起箇所やタイルの浮き上がり箇所など、歩行に危険を感じると思われる箇所が約90カ所ありました。
また、車いす通行を想定すると、車道と歩道の接点のスロープ傾斜が大きい箇所、縁石の段差が大きい箇所、縁石の埋め込み角度が大きい箇所、車の出入り口の切り込み角度が急な箇所など、通行が困難と思われる箇所も約80カ所ありました。
さらに、樹木植え込みや電柱などで通行幅が90センチ以下の箇所、車両出入り口切り込みのため歩道が車道側に大きく傾斜した箇所など、電動スクーターや車いすの通行が困難と思われる歩道が、歩行幅わずか20センチの数カ所を含め約6.6キロ、調査距離の約９割にもなります。このような状況では、高齢者には外出するなと言っているようなものです。
そこで、市道の歩道の幅や平たん性、歩道と車道の接点部分のスロープ仕様、車両出入り口切り欠き仕様などの基準はどうなっているのか、伺います。
また、主要団地の歩道実態についてどのように認識しているのか、伺います。
さらに、今後の団地の歩道整備計画について伺います。
ところで、本市では新たな団地開発が続いており、その地域は、従来より急傾斜地と思われます。そのような団地開発では、道路の緩傾斜化や県条例基準を尊重し、歩道幅は２メーター以上、車道と歩道の接点のスロープは８％以内にすることや、公共的施設のバリアレス化、住宅のバリアレス化などのユニバーサルデザインの指導啓発が望まれますが、見解を伺います。
また、丘陵地に開発されたある団地の418戸を調査したところ、10段以上の団地取りつけ階段のある住宅が２割強、89戸もあり、大部分が手すりをつけていません。そのような団地が本市に多数あり、今後、階段の中央部に手すりをつけるなどの改造が必要になると思われます。
ところで、居住環境の
バリアフリー化は、高齢や介護が必要になるまで待つことはありません。元気なうちの改造を啓発することが望まれます。
そこで、居住環境
バリアフリー化の啓発をどのように進めているのか、伺います。
今まで述べましたように、団地の高齢化対策は、ハード・ソフト両面にわたり、団地の実情に合わせ、総合的かつ計画的に行う必要があります。
そこで、高齢化対策を総合的に検討する体制はあるのか、伺います。
次に、行財政改革について質問します。
前回の定例議会で、執行部は、本市の職員１人当たりの人口の目標値118人について、中核市で比較するとおおむね平均的である、しかし、自治省の第６次定員モデルなどから見れば68人超過しており、現在検討中であると答弁しましたが、職員１人当たりの人口が130人台の上位３市の職員数を人口補正し、本市の職員数と比較すると、より少ないことを減というふうに表現いたしますが、宮崎市は624人減、郡山市は593人減、鹿児島市は556人減となります。後発の本市が、なぜ平均値で満足するのか、理解に苦しみます。
そこで、職員１人当たりの人口は、なぜトップレベルをねらわないのか、見解を伺います。
また、さきの３市と本市の行政機構図を見ながら、課名から業務を類推し、同様な業務を担当している部の職員配置を比較してみると、本市の環境部の522人に対し、宮崎市の環境部は231人、人口補正すると330人で、本市より192人減、郡山市の環境衛生部は110人、人口補正すると146人で、本市より376人減、鹿児島市の清掃部と環境保全部を加えた人員は343人、人口補正すると272人で、本市より250人減となります。
同様な目で見ると、
教育委員会の人員は、本市734人に対し、宮崎市は309人、人口補正すると441人で、本市より293人減、郡山市は495人で、人口補正すると655人で、本市より79人の減、鹿児島市は693人で、人口補正すると550人で、本市より284人の減となります。
そこで、本市と宮崎市、郡山市、鹿児島市の人員配置を比較した場合、人員配置が大きく異なる部署はどこか、その部署の人員配置が異なる主要理由は何か、他市の人員配置方式を本市に適用するとすれば、どんな課題があるのか、伺います。
以上で質問を終わります。
○議長（渕野文生） しばらく休憩いたします。
午前11時39分休憩
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時４分再開
○議長（渕野文生） 太田企画部長
○企画部長（太田薫）（登壇） 浜尾議員さんの、企画部にかかわる御質問にお答えいたします。
まず、行政評価システムについて、１点目の、事務事業評価制度の目的は何かとのお尋ねでございますが、事務事業評価制度は、市が提供する個々のサービスであります事務事業が、どの程度住民福祉の向上に寄与しているかをわかりやすい指標により評価し、市民の皆さんに公表することで市政への市民参加を促進する契機とすると同時に、評価結果をその後の事務事業の効率化につなげることはもちろん、個々の事務事業が目的とする施策や政策決定へ反映させることにより、行政システム全体の見直しに結びつけていくところにその目的があろうかと考えております。
次に、２点目の、事務事業評価制度はどのようなもので、どのような体系を考えているかとのお尋ねでございますが、事務事業評価制度は、個々のサービスであります事務事業の成果を受益者である市民の皆さんの満足度、あるいは効率性といった視点から客観性と透明性を備えたわかりやすい指標により評価し、検証していくための制度であると考えております。
この事務事業評価制度の導入につきましては、アプローチの方法としてさまざまな考え方があろうかと思いますが、一般的には、行政活動を自治体の将来構想や基本姿勢である政策、その政策目標を達成するためのプログラムであります施策、さらに、施策を構成する個々の具体的サービスとしての事務事業に大別することができますことから、基本的には、行政活動の評価にもこの３つの段階に応じた評価があろうかと考えております。
したがいまして、この体系をもとにした考え方の中では、事務事業評価につきましては、施策評価、政策評価、ひいては行政活動全体を評価するための基礎として位置づけられるのではないかと考えているところであります。
また、行政評価システムと改称し、総合的に検討する考えはないかとのお尋ねにつきましては、このような考え方に基づき、現在行政活動の総合的な評価の基礎となる事務事業評価制度の導入について検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の、今年度中に執行評価と事業計画評価システムの構築及び行政評価委員会の設置、大分市行政白書の作成、既存事業の再評価のための事業総棚卸を行う考えはないかとのお尋ねについてでございますが、事務事業評価制度につきましては、本市にふさわしい指標をどのように設定するか、その評価結果をどう活用していくかなど、今後解決しなければならない課題が残されておりますことから、議員さんの御提言の趣旨を踏まえ、さらには、他都市の状況等も参考にしながら、実効ある制度の導入に向けて慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢団地のモビリティーについてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のように、高齢化率が全国平均より３％低い本市におきましても、高齢化の進展とともに、現在は自家用車を利用し移動されている方々も次第にバスやタクシーなど他の交通手段を利用する機会がふえてくることが予想されますことから、市民の日常生活を支える交通手段をどのように確保していくかが今後の大きな課題であると考えております。
こうした中、お年寄りの通院や主婦の買い物の足としてのミニバスなど、既存バスでは対応できないバス需要につきましては、全国各地で福祉バスやコミュニティーバスといった形での取り組みがなされておりますが、本市におきましても、中心部から10キロメートルほど離れた周辺団地からのシャトルバス運行や中心部循環バスなど、これまでにはないバス利用の可能性について事業者と一体となった実証実験を重ねてきたところでございます。
議員さん御指摘の、稙田地区ほかの周辺団地の高齢化につきましては、市としても十分に現状認識をいたしているところであり、新たな交通手段の必要性につきましても認識をいたしているところでございます。
御案内のとおり、現在稙田地区には、稙田新都心構想が進行中であり、本構想地域を核として稙田地区の交通体系も大きく再編されることが予想されます。
また、現在国におきましては、規制緩和の一つとして2001年にバス、タクシーの需給調整規制を廃止する方針を打ち出しており、これが実施されますと、これまで免許制であったバス、タクシー事業が許可制となり、事業参入が自由になりますことから、バス路線の新設、廃止も事業者側の判断で行えるようになり、これまで以上に利便性が向上する地域ができる反面、逆に路線が廃止され、市民生活における交通利便が大きく後退する地域も出てくることが予想されます。
このようなことから、市といたしましては、高齢団地の生活路線のあり方につきましては、国の動向等を十分に見きわめながら、今後ともバス、タクシー事業者と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 浜尾議員さんの、高齢社会に向けた施策についての御質問にお答えいたします。
第１点目の、団地の高齢化についてどのような認識を持っているのかとのお尋ねでございますが、現在大分市の高齢化率は、本年８月末現在で13.67％となっており、2010大分市総合計画の推計によりますと、2005年には15.9％、2010年には18.2％と予測されており、この状況は全国の率と比較しますと、３ないし４ポイントほど下回っております。しかしながら、国の推計では、2010年に22.0％、2020年には26.9％、2040年には31.0％と急速に高齢化が進むことが見込まれており、この傾向は、本市においても同様であると認識いたしております。とりわけ、大規模団地の高齢化は、入居世代が一定層に集中していることや居住環境から世代交代が進みにくいことなどを要因として、市全体の高齢化率を上回って進行していくことは予測されるところであります。
今後、本市の高齢化対策を計画する中において、これらの状況も踏まえて施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の生きがいづくり政策の展開についてでございますが、現在、今年度末までに策定予定であります老人保健福祉計画の検討をいただいておりますが、この取り組みに当たっては、全庁的視野に立った施策を展開していかねばならないと考えております。 高齢者施策は、高齢化率の進展とともに、高齢者を対象とした地域福祉、在宅福祉の重要性が年々高まっており、本市におきましても地域バランス、地域需要等を考えながら在宅福祉サービスの拠点づくりを行ってまいりましたが、今後におきましても身近なところで気軽にサービスが受けられるよう、また、地域の実情に即した総合的な視点からの対策について検討してまいらなければならないと考えております。
例えば、今後団地においては、住宅の空き家等の出現が予測されますが、これらを活用してグループホームの設置や託老所、生きがい型デイサービス事業などにより高齢者が茶飲み話ができたり、給食サービスが受けられるようなより身近な場所での施策の展開なども考えられるのではないかと考えております。また、現在、元気な高齢者が、できる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きと生きがいを持って生活を送れるように支援することは最も重要であります。
さらに、計画の柱としては、高齢者を地域全体で支えていくための居住環境の整備を図ることが求められており、保健、医療、福祉、生涯学習など、さまざまな分野における地域資源を幅広く活用した地域ケア体制を確立することが大きな課題となっております。
これらの施策とともに、地域において大きな割合を占めることとなる高齢者自身が、みずからの経験と知識を生かして積極的な役割を果たしていけるような社会を実現することなどを計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、介護予防の推進についての御質問でございますが、高齢者の健康づくりの取り組みといたしましては、健康診断による疾病予防、食生活指導、寝たきり予防などの健康教育、機能訓練事業など、種々の内容で実施しているところでございます。
平成11年７月、医療保険福祉審議会老人保健福祉部会の専門委員会が取りまとめた高齢者保健事業のあり方に関する意見によりますと、介護を必要とする状態になることをできる限り予防し、高齢期の生活の質を高めるために、脳卒中等の疾病の予防、転倒予防、閉じこもり予防などを重点的に取り組まなければならないと示されております。
今年度の新規事業の取り組みといたしましては、地域での虚弱老人への声かけ、見守り、話し相手等の身近な生活支援を目的に、地域リーダーとしてのヘルスボランティアの育成に取り組み、地域住民の自主的な活動との連携を図っております。
また、春日校区をモデル地区として、20名のお年寄りを対象に寝たきり予防や閉じこもり予防を目的としたＢ型機能訓練事業を実施しているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、閉じこもりがちなひとり暮らしの虚弱老人訪問事業及び徐々に進行する運動機能の低下に即した機能訓練事業に重点を置いた取り組みなど、疾病の危険因子のみならず、社会的な要因や生理的な老化の過程に着目した保健事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
具体的な内容につきましては、今後秋に示される予定の厚生省の指導指針の動向を注視しながら、大分市老人保健福祉計画の見直しの中で検討してまいる所存でございます。
次に、高齢者の外出のモチベーションをどのように喚起し誘導するのかとのお尋ねでございますが、現在生涯学習の場としての公民館や老人憩いの家等での各種行事、講座等が年間数多く開催され、豊の国ねんりんピックや敬老の日大会の開催、ひとり暮らし老人交流会等の行事を実施いたしておりますが、これらにつきましても、さらに内容を検討し、実施場所等を含め、高齢者が参加しやすい行事内容や高齢者がより興味を持てる施策の展開などを検討してまいります。
また、これら行事等の周知につきましては、市報を初め、各種広報紙等の活用による情報の提供を積極的に行い、動機づけを図ってまいりたいと考えております。
次に、住居環境バリアフリーへの啓発についてのお尋ねでございますが、住環境等の整備や
バリアフリー化についての取り組みは、高齢期を迎えた段階での対応のみならず、若年層への働きかけが将来の備えとして介護予防につながることから、関係各課の考え方も取り入れ、調整をする中で市報等を通じて市民全体への啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢化対策を総合的に検討する体制についてでございますが、高齢化が進む中で行政のあらゆる分野において高齢者向けの施策の展開が求められることから、現在、大分市介護保険事業計画及び老人保健福祉計画策定のための助役を委員長とする庁内検討委員会があり、また、24の関係各課の課長等で構成しております専門部会がございますが、これらの組織を計画策定後も引き続き高齢者対策推進委員会として残し、計画の進行管理や施策の調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（渕野文生） 久渡
都市計画部長。
○
都市計画部長（久渡晃）（登壇） 浜尾議員さんの、高齢化社会に対する考え方の御質問のうち、都市計画部に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、高齢者の触れ合い、語らいの場として団地の公園整備をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、公園整備事業につきましては、現在各施設の整備に当たり、「大分県福祉のまちづくり条例」に定められた施設整備マニュアルに準拠し、高齢者や障害者が自由にそして安全かつ快適に利用できるよう出入り口、園路、トイレ等の
バリアフリー化に努めており、必要に応じて手すりや休憩所の設置を行い、また、公園内の園路等高低差が生じる場合は８％以下の勾配でスロープを配置するなど、利用者に配慮した整備を行っているところでございます。
しかしながら、過去に民間開発等により設置された団地内の公園につきましては、現在の施設整備の基準とは異なる部分もございますので、改修の時期には地域の実情にあわせ、議員さんの御提言を生かし、高齢者が集い、楽しみ、生きがいを感じることができる公園として利用できるよう整備してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、団地内の公園に限らず、都市公園は、市民の安らぎとコミュニケーションの場であり、今後とも、高齢社会を念頭に置き、地域の実情を十分に配慮しながら公園の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、新たな団地開発については、ユニバーサルデザインの指導啓発をとのお尋ねでございますが、ユニバーサルデザインの考え方につきましては、最初からすべての人に対して障害、障壁を感じさせない社会の創造を目指すものであり、バリアフリーの理念をさらに進めたものであると認識いたしております。
国におきましては、今年度、共生の町推進事業として高齢者や障害者、児童など、すべての人が自立して生き生きと生活し、人と人との交流が深まる共生型の地域社会の実現に向け、すべての人に優しい町づくりとしてユニバーサルデザインによる町づくりに取り組んでおります。
このようなことから、本市におきましても、今後開発指導行政を進めるに当たり、公共施設だけでなく、宅地内施設の整備に関しても開発者等の協力を求める中で、「大分県福祉のまちづくり条例」に基づく施設整備マニュアルをもとに、すべての人に優しい町づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 浜尾議員さんの、団地の高齢化に関する御質問のうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。
まず、歩道
バリアフリー化のうち、１点目の、市道の歩道の幅や平たん性、歩道と車道の接点部分のスロープ仕様、車両出入り口切り欠き仕様などの基準はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、高齢化が全国平均より10年早く進行している大分県では、高齢者、障害者等を初め、すべての人々が一人の人間として尊重され、ひとしく社会参加の機会を持つことができる社会の早期実現を目指して、平成７年９月に「福祉のまちづくり条例」が制定されました。
その中で、道路につきましては、町の基幹をなす施設として極めて重要で、かつ多様な機能を受け持っており、中でも、高齢者、障害者を含むすべての人々に安全かつ快適で使いやすい歩行空間としての道路機能を提供していくことが道路整備に求められているところであります。
このようなことから、大分市の実施する道路整備の中でも、歩道の整備基準につきましては、この条例に基づいて作成された施設整備マニュアルを活用し、きめ細かく配慮された設計施工に心がけているところであります。
２点目の、主要団地の歩道実態についてどのように認識しているのかと、３点目の、今後の団地の歩道整備計画についての御質問につきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。
市内の主要な団地は、昭和40年代から50年代にかけて民間企業によって開発された住宅団地が多くあり、当時としては開発基準に沿った道路整備がなされておりました。しかしながら、その後の基準の見直しや生活環境等の変化から、歩道幅が狭く、駐車場の出入り口の切り下げのため路面が傾斜や波打ち状態になっている歩道、街路樹の成長による路面の隆起や縁石の段差などにより通りにくい歩道が見受けられます。
これらの歩道整備の根本的な対策といたしましては、歩道の全面改良が必要でありますが、各団地の現状の歩道幅員が狭く、マニュアルに沿った全般改良は困難であります。
今後の計画といたしましては、市内全体の歩道整備とのバランスを図りながら各団地の現状把握に努めるとともに、すべての人に優しい町づくりの考えをもとに、バリアフリーの歩行者空間ネットワークの整備に向け調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 浜尾議員さんの、行財政改革についての御質問にお答えいたします。
まず、職員１人当たりの人口はなぜトップレベルをねらわないのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでも地方分権の推進や中核市への移行などにより事務権限が大幅に増加してきている中、事務量の適正把握に努めながら職員の再配置を行うなど、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として極力職員数の増加の抑制に努めてきたところでございます。
行政改革推進計画の短、中期の期間におきましては、介護保険に係る業務を初めとして地方分権の推進に伴う権限移譲、さらには、人口の自然増に伴う業務量の増加等に対応するため、相当数の新たな職員配置が必要となるものと推計いたしたところでございますが、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、業務執行方式の見直し、電算化など、行政改革推進計画を具体化させる中で、市民サービスの維持向上に向けスクラップ・アンド・ビルドの原則に立ち、平成15年４月１日における職員数を推進計画策定時の定員管理上の職員数3,733人を超えないこととする目標を設定いたしたところでございます。
また、これとあわせて、将来人口の推計も行い、平成10年４月１日現在の人口42万9,735人から今後５年間で１万1,000人増加するとして44万735人と予測し、その予測人口を先ほど申し上げました職員数3,733人で除して得た118人を職員１人当たりの人口として目標値を定めたところでございます。
来年４月１日からは、いよいよ
介護保険制度が本稼働し、また、本年７月16日に公布されましたいわゆる地方分権一括法により宅地造成等規制法、毒物及び劇物取締法、国有財産特別措置法などが改正され、宅地造成工事規制区域の指定、毒物及び劇物の販売業の登録、法定外公共物の譲与申請といった事務権限の移譲がなされ、また、平成14年８月からは、児童扶養手当法による手当の認定に関する事務が移譲されることになり、これらに対応するための職員配置等を早急に検討しなければなりません。
さらには、法律で都道府県の事務権限とされているものを都道府県の条例により市町村が処理するよう変更するいわゆる条例による事務処理の特例制度も設けられ、今後ますます市の事務権限が拡充していくものと考えられます。
こうした地方分権が急速に進みつつある現状と行政改革推進計画の短、中期の期間が限られていることを勘案するとき、職員１人当たり人口118人という職員数の数値目標の達成には、行政改革推進計画に掲げる各項目について着実に実施していく必要があると考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、本市と宮崎市、郡山市、鹿児島市の人員配置の比較についてのお尋ねでございますが、地方自治体の職員数には、住民基本台帳法上の人口はもちろんのこと、市域面積や農地面積、産業別就業人口の構成割合、高齢者、身体障害者等の人数、市立保育所や幼稚園の設置数、中小企業数、ごみ収集量、公営住宅戸数、区画整理事業の施行されている面積、下水道、上水道の普及率といったさまざまな要素が反映されてくるものでございます。
本市の職員数を他市の職員数と比較する場合は、国の示す類似団体別職員数の状況という調査により、人口と産業構造が同様であるいわゆる類似団体との比較を行っていますが、この国の調査においては、先ほど申し上げましたさまざまな要素が盛り込まれ、ある程度均等に職員数を比較することができることとなっております。
宮崎市、郡山市及び鹿児島市は、本市と比べて10万人以上人口に差がございますので、類似団体には該当せず、これまで個別に比較検討を実施いたしておりませんが、公社、公団等への多くの派遣職員を定数外職員として取り扱っていること、消防行政を一部事務組合で行っているため、消防職員が市の職員として数えられていないこと、あるいは病院及び交通事業を行っており、その部門に多くの職員を抱えていることなど、それぞれの異なる特殊な要因を除外して比較することになります。
議員さんの御質問のように、大分市の職員数を固定し、比較対照市のうち宮崎市と郡山市につきましては、職員数を単に人口補正し、鹿児島市につきましては、病院及び交通事業に従事する職員を除外した職員数をさらに人口補正して比較した場合は、部門別には、３市とも共通して衛生部門及び教育部門の職員数が本市より少ないということになろうかと思います。
比較対照市におきましては、一般廃棄物の収集、運搬、処分に関する業務や給食調理業務につきまして公社形態による運営を含めて民間活力の利用が進んでいることがその要因の一つではないかと考えられます。
民間活力の利用につきましては、行政改革推進計画の業務執行方式の見直しの項目にも掲げているところでございますが、短、中期の期間内の定年退職者数の見込みがかなり少ないこともあり、職員に過員を生じないよう配意しながら、可能な限り段階的、計画的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
16番、油布議員。
○16番（油布忠）（登壇）（拍手） 16番、公明党の油布忠でございます。質問通告に従い、順次質問してまいります。
初めに、大分駅南土地区画整理事業について。
この事業は、当初は賛成、反対入り乱れ、誤解やうわさ話も飛び交い、軌道に乗るまで市長初め、担当部課の皆様は大変御苦労されたことと存じます。私も何度か議会で質問する中で、積極的な対話姿勢の重要性やシルバーハウジングの建設など訴え、説明会にもできるだけ参加し、地域住民の方の苦情や要望等をいろんな形で要求してまいりました。
私の率直な感想として、担当の方の取り組みについて、仕事と言えば当然かもしれませんが、その熱心な誠意ある取り組みについては評価しております。これからがいよいよ大事な時期を迎えてきます。引き続き大分の顔づくり目指し、本当にできてよかったと市民の皆様に喜んでいただけるよう頑張ってください。
事業の推進に当たって大切なことは、オープンな情報公開と積極的な対話姿勢であると思います。いつ、どんな難問が起こるかわかりません。今後ともなお一層の広報活動に努めるとともに、市長の常々言われる双方向の対話姿勢の理念具現化に努め、市民の皆様に夢と安心感を与えていただきたいと思います。
そこで、２点について質問いたします。
１点目は、事業計画の進捗状況と今後の事業推進に向けて当面どのように取り組んでいくのか、伺います。
２点目は、従前居住者用賃貸住宅について伺います。
この住宅は、住宅を失うこととなる等により住宅に困窮する方の住宅として建設され、この一部には高齢者が地域の中で自立し、安全で快適な生活を営むことができるように配慮したシルバーハウジングを取り込んでいます。また、１階部分にデイサービスセンター、在宅介護支援センター、ヘルパーステーションの社会福祉施設を合築し、市内中心部における高齢者福祉の増進を図るなど、画期的でユニークな住宅となっております。
そこで、お尋ねいたしますが、完成後できるだけ早い時期に市民の皆様に見学会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この事業に対する大きな理解の輪が広がると思います。
次に、シャトルバスの導入について伺います。
私は、平成９年３月と平成10年12月の定例議会において、過疎対策の一環として公共交通の不便な地域への高齢者の方のために巡回型マイクロバスの導入について質問いたしました。過疎地域など市内の各地に交通不便な地域が多く、特に高齢者の方々にとりましては、日常生活に支障を来しております。お隣の挾間町では、昨年４月より福祉バス夢シャトルほほえみ号を運行開始し、大変好評を得ていると聞いております。
私がことし４月に視察した町田市でも、東京都の敬老無料パス制度があるにもかかわらず、交通の便の悪いところは利用できない不平等を少しでも解消するためにシャトルバスまちっこを走らせ、喜ばれているとのことでした。武蔵野市ではかなり積極的に取り組んでいると伺いました。全国的にも、町村だけでなく、市レベルでも前向きに取り組んでいるところもあるようです。
昨年12月の議会の私の質問に対する答弁は、「本市の場合におきましても、過疎地域では交通が不便な地域が多く、当該地域の住民、特に高齢者の方々にとりましては日常生活に支障を来しており、大きな問題の一つであると認識いたしております。
こうしたことから、過疎地域住民の交通の利便性向上を図るため、バスなどの運行につきましては、過疎地域の振興、活性化対策、さらには、高齢者対策などを踏まえた上で、総合的な施策の展開を推進していく必要があると考えており、過疎対策事業の中での一つの課題として受けとめているところでございます。
なお、実際の導入に向けましては、まず、利用者ニーズの把握に努めることはもちろんですが、運行目的によって対象者の特定をどうするのか、既存バス路線利用者との均衡を図るため料金設定はどうするのか、運行ルート、便数、車両はどうするのか、バス会社、タクシー会社等の協力、理解を得ることなど、多くの課題がありますことから、今後は、実験運行を視野に入れながら、引き続き調査研究してまいりたい」、このように、少しですが前向きの答弁をいただきました。
このシャトルバス導入についてその後調査研究をされたことと思いますが、何らかの方針は出てきたでしょうか、お伺いいたします。
次に、「おおいた勤労者サービスセンター」について伺います。
勤労者福祉の増進を図り、勤労者に喜びと安心感を与え、職場に活気と明るさをもたらす福利厚生事業の充実のため昨年10月に設立された「おおいた勤労者サービスセンター」が、ちょうど１年を迎えようとしています。
昨年12月議会での私の３点の質問に対し、１、昨年11月末現在で会員数353名で、会員数の見通しについては設立後５年で１万人を目標にしている、２、事業内容は、慶弔給付事業として各種給付金の支給、健康の維持増進事業としての人間ドック受診補助やスポーツ施設利用補助、また、自己啓発事業として各種講座受講料や演劇、コンサートの鑑賞補助、さらに、余暇活動事業としてサービスセンター独自の企画事業、レクリエーション施設あっせん補助等の事業を実施している、３、今後の活用の展望については、このサービスセンターを今後の勤労者福祉施策展開の核として、会員の拡大と魅力ある事業展開に努めるとの答弁をいただきました。
そこで、この１年間の事業実績と今後の展望について、改めて伺います。
１点目、会員数の推移と４年後の１万人に向けての展望について、２点目、事業実績の状況と評価について、また、新たな事業展開の取り組みについて、３点目、事業実施上の問題点と課題について、以上３点について伺います。
最後に、高崎山の猿の捕獲について伺います。
高崎山自然動物園が動物園外で有害鳥獣として捕獲した猿を大分医科大に実験用として無償で譲渡していたことについて、大分県には、動物園内に放すと虚偽の報告をしていたと８月27日付各紙一斉に報道され、波紋が広がっております。いろいろ対策を行うも年々観光客は減少し、一方、猿の数はふえ過ぎて近隣農家等には多大の迷惑をかけ何かと大変なときに、このような頭の痛い問題が起こり、市長さん初め、担当課の皆様には大変困惑されていることと存じます。私も、改めて自然動物園としての野性の猿の管理の難しさを痛感しております。
虚偽の報告をしていたことについては素直におわびする以外にないと思いますが、この際、事実関係を調査の上情報公開し、捕獲した猿の取り扱いについてオープンに議論する必要があると思います。９月10日の商工部長の記者発表に対し、「無許可で捕獲 虚偽の報告の上法律違反も」との報道が大々的にされております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目は、現時点での事実関係はどうなっているのか、２点目は、高崎山周辺の人々への被害防止対策はどうなっているのか、３点目は、今後市としてどのように対応していくのか、以上お伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 久渡
都市計画部長。
○
都市計画部長（久渡晃）（登壇） 油布忠議員さんの、都市計画部に係る大分駅南土地区画整理事業についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、事業計画の進捗状況と今後の事業推進に向けて、当面どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、本市が都市基盤整備の最重点課題として取り組んでおります大分駅周辺総合整備事業のうち、大分駅南土地区画整理事業につきましては、御案内のように、平成８年度から減価補償金による土地の先行買収を、皆様方の御協力をいただく中で進めてまいりました。おかげをもちまして本事業も順調に推移いたしており、平成11年３月末の進捗率は、事業費ベースで22.9％となっております。
このような事業推移の中、本年度中には土地の先行買収を終え、土地権利者の新しい土地となる換地を定めるための換地設計に着手することといたしております。
また、平成12年度には、換地について個人への説明をし、所定の手続を経た後、一部仮換地指定も開始する予定といたしております。
なお、今後事業推進に向けて課題となる駅周辺の具体的な景観形成や望まれる都市機能等につきましては、昨年10月に設立した地元代表者、学識経験者、関係機関の代表者等から成る「駅南まちづくり会議」や本年５月30日に開催した「駅南まちづくり公開公聴会」などで幅広く市民の皆様に御意見をお聞きしているところでもございます。さらには、来月15日に「駅南まちづくりシンポジウム」の開催を予定いたしており、いずれにいたしましても、これまでと同様に市民と行政との双方向性を基調に事業の推進に取り組んでまいる所存でございます。
なお、シンポジウムの開催につきましては、市報でもお知らせをいたしているところでありますが、重ねて「駅南まちづくり会議」「駅南まちづくり公開公聴会」でのこれまでの御意見の中間集約も含めて10月１日号の市報での御案内を予定いたしておるところでございます。
次に、２点目の、従前居住者用賃貸住宅の完成後、できるだけ早い時期に市民の皆様に見学会を開催したらどうかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、当住宅は、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、ヘルパーステーションの社会福祉施設との合築やシルバーハウジングの導入など、高齢化社会のニーズに沿ったものとなっているところであります。また、公営住宅と社会福祉施設の合築は県内で初めてのことであり、地区内外はもとより、市外からの問い合わせも多く、関心の高いことがうかがえるところでございます。
したがいまして、御指摘の見学会につきましては、貴重な御提言として受けとめさせていただき、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 油布忠議員さんの、シャトルバスの導入についての御質問にお答えいたします。
公共交通の不便な地域への巡回型マイクロバスやシャトルバスの導入につきましては、これまで随時各種行政資料等による情報収集を行い、他の自治体の実施状況について調査してまいったところでございます。
その取り組み状況といたしましては、御案内のとおり、挾間町はタクシー会社に委託し、昨年４月から交通手段のない高齢者と心身障害者を対象とし、公共施設、保健医療施設を結ぶ福祉バス夢シャトルほほえみ号を運行し、当初６路線でスタートしましたが、住民の要望により１路線追加し、現在では７路線で運行するなど十分な成果を上げていると伺っております。
また、武蔵野市のムーバスや東京都心における東急トランセ等の成功に刺激され、都市部の自治体が、従来は路線バスを運行していなかった交通空白地域に新たに路線バスを運行するいわゆるコミュニティーバスが急速に増加しているようでございます。
本市におきましても、周辺団地からのシャトルバスの運行や中心部の循環バスなど、これまでにないバス利用の可能性について実証実験を重ねてきているところでございます。 このような中、現在国におきましては、規制緩和の一つとして2001年にバス、タクシーの需給調整規制を廃止する方針を打ち出しており、これが実施されますと、これまで免許制であったバス、タクシー事業が許可制となり、事業参入が自由になるとともに、バス路線の新規開設や廃止も事業者側の判断で行えるようになりますことから、その運行状況にも大きな変化が生じてくることが予想されております。
これに伴い、自治体としても、生活路線の確保という観点からの既存バス路線維持のための補助制度のあり方や地域内における均衡のとれた交通の利便性の確保、向上といった課題に対応する必要が生じてまいりますことから、今後国や民間事業者の動向を十分見きわめながら過疎地域の振興、活性化対策、さらには、高齢化対策などの観点から市域内過疎対策事業の見直しを行う中で、シャトルバスの導入についてバス、タクシー会社への委託等、効果的な対策を検討し、実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 油布忠議員さんの、商工部にかかわる御質問のうち、「おおいた勤労者サービスセンター」についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の御質問のうち、会員数の推移についてでございますが、昨年10月１日から募集を開始し、本年３月末の会員数585名、その後376名の加入者があり、９月10日現在961名となっております。
次に、４年後１万人に向けての展望についてでございますが、議員さん御案内のとおり、サービスセンターは、中小企業勤労者の福祉向上を図る目的で１市５町の広域による経済団体、労働福祉団体、行政が一体となり設立いたしたものでございます。しかし、バブルの崩壊によるかつてない経済不況下での設立であり、今なお、サービスセンターの対象である中小企業は厳しい状況下に置かれておりますが、設立１年目を迎え、さらに三位一体となった取り組みにより会員獲得１万人の目標に向け努力してまいりたいと考えており、今後ともあらゆる機会を利用してサービスセンターのＰＲに努めてまいる所存でございます。
次に、２点目の御質問のうち、事業実績の状況と評価について、まずお答えいたします。
設立以来、慶弔給付事業として、結婚や出産の祝い金、傷病見舞金などの給付、健康の維持増進事業として人間ドックなどの受診補助や入浴施設の利用補助を実施いたしております。
また、自己啓発事業としてテーブルマナー講習会など、各種講座の受講料、演劇鑑賞などの補助、余暇活動事業としてプロ野球観戦ツアーやレクリエーション施設のあっせんと補助、さらに、ボウリング大会を自主企画事業として実施いたしました。
利用いただきました会員の皆様には大変好評であり、中小企業で働く勤労者の福祉向上にサービスセンターの果たす役割の大きさを改めて痛感したところでございます。
次に、新たな事業展開の取り組みについてでございますが、指定旅行会社の取り扱うツアーに参加した場合の補助や事業所のレクリエーション活動に対する補助をメニューに加えるなど、新たな取り組みをいたしたところでございます。
さらに、先日実施した事業所
アンケート調査を参考に、今後とも会員のニーズに合った事業展開を積極的に図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の、事業実施上の問題点と課題についてでございますが、サービスセンターは、構成員でございます会員の会費により運営いたしておりますことから、会員の獲得が最大の問題点であり、課題でございます。魅力ある事業の展開と安定した運営を続けていくためには、会員の拡大がすべてであると言っても過言ではございません。
今後いかに会員の拡大を図っていくかという課題については、サービスセンターとともに努力してまいる所存でございますが、経済団体、労働福祉団体とのより緊密な連携を図りながら一歩一歩前進してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、高崎山周辺の有害鳥獣としての猿の捕獲についてのお尋ねでございますが、先日の議会運営委員会で御報告申し上げ、また、マスコミでも報道されましたように、猿の捕獲に関しまして事実と異なった県への報告や無許可での猿の捕獲という事態が明らかとなり、議員各位を初め、市民の皆様並びに高崎山を愛していただいております多くの方々にこの場をおかりいたしまして、衷心よりおわび申し上げます。
まず第１点目の、事実と異なった県への報告や無許可での猿の捕獲に係る事実関係についてでございますが、平成８年、当時の観光課長の発言を受け、有害鳥獣の許可を得て、まず49頭を捕獲し、すべてにマークをつけて山に放しました。その後、31頭を捕獲いたしました。そのうちマークがついている猿の再捕獲は26頭でございました。これを放せばまたもとに戻り、農作物に被害を与えることが予想されるため、当時の観光課長と捕獲を行っている国立公園高崎山自然動物園管理事務所の職員が相談し、最終的に大分医科大学に処分をお願いするようにいたしました。
その後、捕獲数を記入した有害鳥獣駆除日誌が同管理事務所から観光課経由で耕地林業課へ提出されました。この日誌には捕獲後の処理が記入されておりませんでしたので、耕地林業課の担当者が県への報告のため観光課の担当者に記入を依頼しました。観光課の職員は、最初に捕獲した49頭はすべて放したことを確認していましたので、その旨観光課の職員が記入しました。その後、31頭についても基本的には山に放すものと思っていましたが、念のため同管理事務所に確認をしましたところ、「適切に処理した」との返事があったため、てっきり既定方針どおり山に放したものと思い込み、耕地林業課へ口頭でその旨報告いたしました。「適切に処理」という言葉を、同管理事務所側は、大分医科大学に処理を依頼した場合も、山に放した場合も、どちらも適切に処理したと言えることから、その表現を使ったところでございますが、「適切に処理」という言葉を双方が具体的に確認しないまま事務処理を行ったことにあわせて、当時の観光課長が方針変更を観光課の担当職員に伝えなかったことにより、結果的に虚偽の報告となったものであります。さらに、その後も思い込みによる同様の報告が続き、今日に至ったものであります。
次に、今回、事実と異なった県への報告について調査する中で、同管理事務所にある捕獲台帳記載数、大分医科大学登録数及び大分市、別府市、挾間町から県に報告された捕獲頭数に差のあることが判明いたしました。まず、平成10年度及び９年度の捕獲台帳記載数が県への報告数を数頭上回っており、これは、猿が町中に出没し人に危害を加えるおそれがあるために、地区住民や警察等からの要請により捕獲したものでございます。
また、平成８年度の捕獲一覧表によりますと、県への報告数を上回る捕獲数となっており、一部許可を受けずに捕獲していたものと思われます。
さらに、平成７年度、６年度につきましても、許可を受けずに捕獲したものと考えております。
捕獲台帳は、平成６年度以降分からしか保存されておりませんが、いつごろから捕獲が始まったのか、捕獲の許可をとるようになったのかは、資料、文書などが完全でないことから、はっきりとはわかりません。
捕獲の許可については、昭和34年ごろから受けているようで、その後毎年とり続けてきたかどうかは定かではございませんが、これまでも許可以上に捕獲したり、許可を受けずに捕獲したこともあったようです。
いずれの場合も、農作物や家屋などへの被害を最小限に抑えたいという気持ちから捕獲を行ったようでございます。こうした流れの中から、平成６年、７年、８年度のような結果となってしまいました。特に平成８年度につきましては、相当な被害が出て、その実情は観光課にも知らされておりましたが、それまで動物愛護団体からの申し出もあり、なかなか決断がつかなかったため、同管理事務所の職員が被害のこれ以上の拡大を防ぐためやむを得ず捕獲したとのことでございます。
また、捕獲後の猿の取り扱いにつきまして今日まで明確な方針が定められなかったことも、こうした結果を招いた大きな要因の一つと考えられます。
次に、第２点目の、高崎山周辺の人々への被害防止対策についてでございますが、標高624メートルの高崎山の広大なすそ野一帯における農耕地域及び住居地域におきましては、猿は多いときは毎日のように出没し、農作物に被害を与えることはもちろんのこと、人家の屋根を踏み荒らしたり、果樹の枝を折ったり、さらには、か弱い子供や女性を威嚇したりするなど、高崎山周辺に居住する人々の生活を脅かしております。このため、同管理事務所の職員が、畑や家屋、果樹園を、主として花火や猿追い犬などを駆使し、猿の追い上げ業務を日常的かつ精力的にやっておりますし、住民の方々から被害の連絡が入れば、迅速さを旨として現地に向かい対処しております。
また、高崎山周辺の果樹園や畑にやわらかい木の芽が吹き、果実が実り始めるころともなりますと、猿は人けのない早朝から畑や果樹園に出没しますので、そのようなときには管理事務所の職員はむろん、観光課の職員も早朝からの猿の追い上げ業務に加わり、猿による被害を最小限にとどめるよう全力を尽くしているところでございます。
しかしながら、何度山へ追い返してもおりてくる有害鳥獣としての猿につきましては、平成８年下期より許可をいただき捕獲しているところでもございます。
次に、第３点目の、市としての今後の対応についてでございますが、９月29日に予定されております高崎山管理委員会で有害鳥獣となりました猿の取り扱いについて検討いただくことになっており、そこでの御意見を尊重して取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、こうした事実と異なった県への報告や無許可捕獲などを二度と起こさないよう業務執行体制の見直しを図り、研修の強化などを通じて適正な事務処理を徹底してまいりたいと考えております。
このような取り組みを通して一日も早く高崎山自然動物園に今回与えたマイナスイメージを払拭し、市民並びに観光客の信頼回復を図るため全力を傾注してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 16番、油布議員。
○16番（油布忠）（登壇） 何点か要望をしておきたいと思います。
従前居住者用賃貸住宅につきましては、私も何度か、地域住民、特にお年寄りの要望を受けて原課の課長さんに来ていただいて説明会、話し合いの場を別に持たせていただいた機会もあります。いろんな不安、憶測が飛び交う中に、自分たちは大丈夫だろうか、説明会の前のそういう不安も、１時間、２時間の話し合いの中で、本当に安心した、これでまた、老後を楽しく暮らせるというそういういい結果をいただいたこともありますし、また、いろんな要望の中で、大変な時間に、３時間、４時間、１軒の家庭の苦情に出向いていただいて説明をしていただいた等、本当に市民一人一人の幸せを原点に市民福祉の向上にという市長の双方向性の対話姿勢を、この駅南区画整理事業の中で前任の部長さん、課長さん、そういう点では本当によく頑張ってこられた、やっぱりその成果ではないか。
当然、議会の皆様、関係者の皆様、地元の皆様の御協力があってのことというのは大前提ですけれども、そういう中で、これからも本当にそういう前任者の心、市民一人一人を大事にしていこう、本当に１人でも困った人が出ないようにしていこう、そういう姿勢をぜひ今後とも貫いていただきたい。
また、見学会の開催につきましては、本当にすばらしいものと聞いておりますし、１人でも多くの市民が見学できるように、何か１回限りでお茶を濁して終わるというんじゃなくて、本当に大分市民全員の方が住宅のすばらしさを理解していただけるぐらいの気持ちでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それと、シャトルバスの導入についてですけれども、平成９年の３月のときには「調査研究」、昨年12月の答弁では「実験運行に向けて調査研究」、今回は「実現に向けて努力」、こういうことで牛歩の感は若干否めませんけれども、前進をしてきていることについては評価をしたいと思います。
後にできるものほどすばらしいものができるといいますので、ぜひ、お年寄りもいつまでも健康でバスが使えるとは限りません。やはり、今困っているそういうお年寄りが本当にこういうものができて──すぐできないと思いますけれども、こういうものができるんだ、楽しみにしようと、そういう気持ちになっていただくような、やっぱり現場に駆けつけてそういう前向きな取り組みをぜひお願いしたいと思います。
それと、３点目の、「おおいた勤労者サービスセンター」については、予想以上に会員数が少ないと思います。５年で１万人ということであれば、年平均2,000人は会員数を確保しないと間に合わないわけです。
あらゆる機会を通して努力するとは言ってますけれども、どうもこのまま推移すると、また、来年の今ごろも余り変わらぬのじゃないかなという危惧を私もしております。
市報等いろんな、また、各界に声をかけるのは当然のことと思いますけれども、商工部長も大々的に先日新聞に出ましたけれども、こういう面でもしっかりマスコミにお願いして、少しでも会員が拡大するようなそういうことも取り組んでいったらどうかなと思いますので、要望をしておきます。
それから、最後に、高崎山の件につきましては、関係の方、周辺の人も大変被害に遭っている。苦情を私も聞いておりますし、また、先日の新聞では、医学の実験に医科大も必要だという記事も載っていました。行政の方から積極的にそういう関係者の方のところに飛んでいって誠心誠意話をしていただく、そういう姿勢がまた、信頼回復につながっていくと思いますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） 日本共産党の福間健治です。
質問通告に従い、順次質問をいたします。
最初に、介護保険について質問をいたします。
来年４月の介護保険実施を前にして、保険料や利用料が高過ぎる、保険料を払ってサービスが受けられないなどとんでもない、また、88歳の寝たきりの父親を抱えた方は、介護保険の自己負担が払えそうにないので介護認定をしてもらうのをやめようかなど、国民、市民の悲痛な叫びが広がっております。
また、昨年からことしにかけて全国３分の１を超える約1,200以上の自治体から意見書が出されております。６月９日には全国市長会が、６月10日には全国町村会が、介護保険に対する緊急要望を提出しております。いずれも介護保険の不備を指摘し、国に対して応分の財政支援を求めております。
今までの措置制度では、介護サービスにかかわる費用の２分の１を国が負担していたのに、介護保険では費用の２分の１を国民から保険料で賄い、国庫負担を４分の１に減らし、十分な論議もなしに保険化を強行したところに今の重大な事態を招いている根源があること、疑いのない事実ではないでしょうか。
国民、市民の要望にこたえて、来年４月の実施前に
介護保険制度の問題点を解決し、少なくとも現行の福祉水準を後退させることなく高齢者の介護要求にこたえられる制度へ改善させることが急務の課題となっております。
そこで、以下５点について質問をいたします。
第１は、だれもが安心して介護サービスが受けられるように、保険料や利用料が払えないため制度から排除される事態をなくすことであります。
第１号保険料は所得に合わせて５段階に設定され、あたかも低所得者に配慮されているように見えますが、第１段階の人は、平均保険料3,000円の0.5倍になる人は、生活保護家庭と老齢福祉年金の受給者のみであります。老齢福祉年金の平均受給額は月３万4,333円ですが、大分市でも、65歳以上の年金受給者でこれを下回る国民年金、老齢年金の受給者は１万6,125人もいます。こうした方は、半額免除の対象にはなりません。
また、第２段階の平均額の0.75になる人も、同居家族の中で市民税を払っている人が１人もいない家族となっています。だれか１人でも市民税を払っていれば基準額の支払いとなり、夫婦２人で月6,000円、年７万2,000円の負担となります。
保険料と並んで、利用料負担も大きな問題です。介護保険では、利用者がサービスを受けるたびに、所得にかかわりなく１割の利用料を支払わなければなりません。現在、大分市のホームヘルパーの利用者76％は、利用料は無料となっています。こうした人は、すべて負担増になります。このままでは、サービス利用の辞退者が続出する可能性があります。
また、サービス事業者が逆選択を行う危険もあります。
さらに、施設入所者の場合は、現行の措置制度入所者については５年間の経過措置がありますが、来年４月からの利用者は、１割の利用料に加え、食費や日常生活費も自己負担となり、負担できないために入所を拒否される事態も十分予測されます。
厚生省は、利用料の月ごとの上限を高額介護サービス費として、これ以上の負担は免除すると胸を張っています。しかし、この上限額に達するのは、一般の人の場合、療養型病床群に入院している場合のみであり、それ以外のサービスを受けても利用料は上限に達せず、全く役に立たないものと指摘せざるを得ません。
そこで、質問ですが、保険料高騰の原因が、介護保険で国庫負担を４分の１に削減したことが明確である以上、国に対して国庫負担を大幅にふやし、保険料全体の水準を引き下げること、市民税非課税世帯の保険料を免除すること、保険料未納者に対する制裁措置の規定は廃止すること、また、利用料は高額介護サービス費の上限を実態に合わせ大幅に引き下げること、市民税非課税世帯以下の世帯の利用料は免除にするよう国に要求すべきと考えますが、見解を求めます。
さらに、国から示された保険料免除の条例案では、天災など自然災害による損害、死亡、障害、入院などで収入が著しく減少したことなどとされておりますが、収入の著しい減少とはどの範囲かは定められていません。実効性のある独自の減免措置を講ずるべきと考えますが、見解を求めます。
第２は、介護サービスの整備目標を新制度導入にふさわしく引き上げることであります。
大分市でも、特別養護老人ホームへの入所待機者は、９月１日現在で710名となっております。
介護保険制度がスタートしても特別養護老人ホームに入所できない事態が推移をすれば、国家的な契約違反となります。
市内中心部に小規模な特別養護老人ホームの増設を含め、整備目標を大幅に引き上げるべきであります。
また、ホームヘルパーについても、実態はパートタイムのホームヘルパーが激増しており、常勤ヘルパーの比率低下で、労働条件は、むしろ悪化していると聞いております。深刻な雇用不安のもとで雇用の受け皿として期待されている分野であり、常勤のホームヘルパーの比率を高めていくことが重要と考えますが、見解を求めます。
第３は、高齢者の生活実態を反映した介護認定とするために、介護認定を２次判定重視に切りかえることであります。
昨年度の要介護認定モデル事業では、コンピューターによる１次判定で要介護者の実態を反映しない欠陥があったことや変更不適当事例集が全国に配布され、認定審査会の裁量による２次判定の変更を事実上禁止したことに国民の大きな批判を浴びました。こうした厚生省の方針は、破綻は明らかであります。
４月の医療保険福祉審議会老人部会が厚生大臣に提出した答申書には、要介護認定の１次判定にはデータの制約から一定の限界があることは避けられない以上、介護認定審査会の役割は重要であるとしております。
２次判定では、要介護者の実態を正確に評価するために十分な時間をとり、実際の調査を行った訪問調査員の審査会への同席も得て審査を行うこと、また、プライバシー保護に留意しながら、民主的で公開された認定審査会の運営にすべきと考えますが、見解を求めます。
第４は、要介護認定で排除された人をどう救済するかという問題であります。この問題で、私の６月市議会の質問には、申請見込み数9,800のうち、７％と答えております。
先般厚生省に陳情した際、担当者は、自立とされ介護保険対象外となった高齢者は、国の補助事業である在宅高齢者福祉推進支援事業、ことし100億円を、来年120億円にすると言明しましたが、不十分であります。抜本的な増額を要求すべきであります。自立と認定され、即サービス停止では問題です。
施設入所者と同様に、経過措置を行うよう要求する考えはないか、見解を求めます。
第５は、介護保険導入と国民健康保険との関連で質問をいたします。
40歳から64歳までの第２号保険料は、国保では月2,600円とされ、半分は国庫負担となっております。各医療保険者は、滞納の数に関係なく、算定された介護納付金を優先して支払い基金に納付しなければならないとなっております。国保の状況は、平成11年度５万3,000世帯のうち１万3,000世帯が滞納を余儀なくされております。また、平成10年度現年課税の収納率は90.25％と、前年より低下をしております。
介護保険２号保険料対象は２万4,000世帯、３万2,000人と言われております。介護保険料の上乗せは国保税の支払いをさらに困難にし、滞納による保険証の取り上げ、収納率の一層の低下、国保財政の圧迫、国保税の引き上げという悪循環につながる懸念があります。
こうしたことにならないための対策をどのように考えているのか、見解を求めます。
次に、老人医療費について質問をいたします。
去る７月29日、厚生大臣の諮問機関である医療保険福祉審議会の制度企画部会は、老人医療費を現行の定額方式から診療回数が多くなるほど負担がふえる定率方式を導入することを柱とした改悪案を打ち出し、来年度から実施を予定し、年内にも法案の提出を計画しております。
現行の定額方式、老人保健制度、70歳以上による患者負担は、外来で１回１日530円、月４回2,120円まで自己負担、また、入院は１日1,200円、食事療養費は760円となっております。
現行の定額負担から定率負担に移行するとすれば、厚生省の社会医療診療行為別調査報告書平成８年６月と、老人医療事業年報平成８年をもとに試算した場合、入院では平均で1.25倍に、外来では1.26倍となります。しかし、寝たきり老人への訪問診療では４倍から５倍に、施設入所している老人への入れ歯装置の診療では６倍以上の負担増となります。
月3,000円の上限額を設定するからいいではないかとの意見もあります。しかし、問題は、定率負担になれば、消費税と同じように、都合のいいときにはいつでも税率を変更することができます。患者の立場からするなら、負担増だけでなく、病院窓口で幾らになるかわからぬなど、不安が大きいこと、何よりも、受診抑制に一層拍車をかけるものです。
法案の提出をやめるよう要求する考えはないか、見解を求めます。
次に、障害福祉の問題については、精神障害者の問題について質問をいたします。
1993年12月、障害者基本法が制定をされ、その２条で「この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」とうたわれました。そこで、精神保健法が障害者基本法と整合性を持つため改正され、1995年に精神保健福祉法となりました。この法律の目的は、第１に、「精神障害者等の医療及び保護を行い、その社会復帰の促進及びその自立と社会活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者等の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする」と明記され、国及び地方自治体、さらに国民まで、精神障害者などの自立と社会経済活動への参加の促進という責務が位置づけられました。 ところが、現在の精神障害者の状況は、障害者として8,017人──平成10年６月と把握されているにもかかわらず、精神障害者保健福祉手帳の交付者は、わずか174人であります。これは、手帳を申請してもメリットがなく、唯一あるのは、通院医療費公費負担制度として医療費を５％負担すれば済むというものだけです。
多くの精神障害者は、地域の偏見もあり、デイケアに行くのも、自宅から離れた施設を選択せざるを得ません。また、小規模作業所に通所し月3,000円から5,000円の手当を得るために、その数倍のバス代などの交通費を必要としております。
精神障害者が障害者と位置づけられているにもかかわらず、身体障害者と比べ、利用できる施策が余りにも劣悪な状態を放置されていることは、大きな問題だと思います。
今後、どのような姿勢で精神障害者施策の拡充をしていくのか、見解を求めておきます。
当面、通院、通所などの負担軽減のためにバス、電車利用者は、身体障害者と同じ取り扱いにしていただくよう関係機関へ働きかけるべきと考えますが、見解を求めます。
最後に、雇用問題について質問をいたします。
さきの国会で緊急地域雇用特別交付金事業5,198億円が決定され、大分県には20億円が交付され、半分の10億円が県、残り半分10億円は市町村に補助として交付され、事業の実施期間は平成13年度までのおおむね３カ年とされております。
この事業は、基本的には大企業のリストラ、人減らし、長時間過密労働規制をする対策は皆無です。これは、失業者の再就職できるまでの臨時のつなぎ就労的なもので、委託事業が主体、雇用期間６カ月、予算規模は極めて不十分などの問題点はあります。しかし、失対事業をかたくなに拒んできた労働省が公的就労対策として今回の事業に盛り込んだことは、国民の要求、世論の反映だと思います。
県は、この事業による雇用創出は３年間で1,600人程度と報道されていますが、これでは焼け石に水という感があります。
この制度で、大分市ではどのような事業を行うのか、また、どの程度の雇用創出が見込まれるのか、さらに、この事業に市独自の予算の積み増しを行い、地域の実情に合った雇用拡大、福祉、教育、防災などの生活関連の雇用創出の具体化を図るべきと考えますが、見解を求めます。
以上です。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 福間議員さんの、
介護保険制度についての御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、国に対する要求についてでございますが、
介護保険制度は、運営主体である保険者が市町村となっていますことから、制度の円滑な導入と健全な運営を図るため、これまであらゆる機会を通じて国に対し要望をしてまいっており、本年度も、５月26日の第84回九州市長会、６月９日の第69回全国市長会で
介護保険制度の円滑な運営のために必要と考えられる条件整備につき幅広い観点から万全の措置を講じるよう決議、要望をいたしております。
今後とも、必要の都度、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
また、保険料の減免措置についてでございますが、条例準則の中で、世帯の生計を主として維持する者が災害により財産に著しい損害を受けた場合、また、死亡や心身への重大な障害、長期入院、失業などにより収入が著しく減少した場合、その他、これらに類する事由により必要があると認められる者に対し減免措置を行うことができることとなっております。
この保険料の減免措置につきましては、条例準則が出され、その該当事由は明らかになりましたものの、実際の運用に際しての細部の規定などがまだ示されていないことから、今後とも、国や他都市の動向などを調査研究し、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、特別養護老人ホームの整備並びに常勤のホームヘルパーの増員についてでございますが、来年４月からの
介護保険制度の本格的導入を控え、現在、平成12年度を初年度とする介護保険事業計画及び新たな老人保健福祉計画を策定委員会において御審議いただいているところでございます。
この中で、昨年度実施しました高齢者実態調査の分析結果や入所待機者の状況も勘案する中、12年度から16年度の５カ年間の本市の施設サービスの全必要量を推計し、介護保険施設となります特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群のそれぞれの必要量を算出することになっております。
本市は、これまで鋭意老人保健福祉計画の達成を目指してきており、特別養護老人ホームの整備率も全国の中核市の中で２番目となっております。
介護保険制度の導入後は、これまでの老人保健施設や療養型病床群は介護報酬の逓減性もなくなり、基本的に特別養護老人ホームと同じ入所施設と位置づけられますことから、現在多くの入所待機者は、これらの施設に長期入所が可能となると考えております。
したがいまして、介護保険事業計画及び新たな老人保健福祉計画におきましては、これら３施設の適正な入所者数を推計する中、それぞれの整備目標を定めてまいりたいと考えております。
また、常勤のホームヘルパーにつきましては、介護保険の厚生省令で一事業所に少なくとも１名の配置が義務づけられているところでございます。
常勤ヘルパーを多く配置することは、事業所の経営上の課題もあり、また、ヘルパー自身が登録ヘルパーとして働く方を望まれる方もありますことから、その任用につきましては、各事業所の判断にゆだねられているところでございます。
次に、３点目の、介護認定審査会についてでございますが、公平で公正な２次判定を行うためには十分な審査時間の確保は不可欠と考えております。このため、本市では、国の基準によりますと、一審査会当たりの処理件数が45件のところを35件とし、１件当たりの審査時間を十分に確保いたしたところであり、さらに、審査会資料を委員さんに事前送付することにより十分な時間をかけて各委員さんに事前審査を行っていただくことにいたしております。
また、訪問調査員の介護認定審査会への出席につきましても、国の定める運営要綱により審査会が必要と認めれば可能となっております。
介護認定審査会の公開につきましては、運営要綱によりプライバシー保護の観点から審査会が必要と認める審査対象者及びその家族、主治医、訪問調査員などのほか、第三者に対しては非公開となっているところでございます。
次に、４点目の、要介護認定で自立と認定された人へのサービスについての質問にお答えいたします。
介護保険対象外の福祉保健事業につきましては、健康、生きがいという面から今後の主要な柱の一つと考えており、現時点で国において介護予防、生活支援事業として生活支援ホームヘルプ事業を初め、生きがい対応デイサービス事業、生活支援ショートステイ事業などの事業が検討されておりますので、この動向を踏まえながら、本市の既存施策の見直しをも含め今年度末までに策定予定の老人保健福祉計画策定委員会の中で十分に御論議をいただき、本市の総合的な老人保健福祉水準の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、精神障害者施策の拡充についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成10年３月に大分市障害者計画を策定し、障害者施策の総合的な推進を図っております。本計画では、平成５年に成立した障害者基本法の趣旨を体して、身体障害者、知的障害者に加え、精神障害者を障害者として位置づけるとともに、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者の完全参加と平等を目指すことといたしております。
精神障害者施策といたしましては、これまで精神障害者の自立と社会参加を促進するために、相談体制の充実、精神障害者や家族会の育成支援、デイケアや社会適応訓練事業、里親制度の実施、小規模作業所への助成、高崎山、美術館、歴史資料館の入場料無料化等を実施してまいりましたが、本年度から新たに精神障害者相談員による相談、授産施設等のいわゆる社会復帰施設整備に対しての補助制度を創設したところでございます。
精神障害者社会復帰施設の設置認可や精神障害者保健福祉手帳の交付等については県の権限とされており、県と連携を図らなければ実現できないものもありますが、大分市障害者計画に基づき、精神障害者の自立と社会参加に向けてできるところから着実に進めてまいりたいと考えております。
申すまでもなく、障害者の施策につきましては、福祉、保健、医療、教育、雇用、生活環境等、幅広い分野にわたるため、関係機関との連携を図りながら進める必要があり、障害者基本法及び大分市障害者計画の理念の啓発に努め、必要な施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 福間議員さんの、市民部に係る介護保険と老人医療の２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、介護保険料の上乗せは国保税の支払いをさらに困難にし、滞納による保険証の取り上げ、収納率の一層の低下、国保財政圧迫、国保税の引き上げという悪循環につながる懸念があります、こうしたことにならないための対策をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国民健康保険加入の40歳から65歳未満の第２号被保険者の介護保険料は、国民健康保険税に上乗せをして、現行と同様に、所得割、均等割、平等割で賦課し、徴収されることとなっております。この上乗せされる介護保険料の額につきましては、国の試算によりますと、平成12年度時点の１人当たり保険料負担額は月額平均約1,300円と推計されているところであります。
また、この介護保険料につきましては、国民健康保険に加入している第２号被保険者の数により算定されました介護納付金を滞納額に関係なく社会保険診療報酬支払い基金に納付しなければならないこととなっております。
このような中、介護保険料の上乗せは、国民健康保険が保険税の負担能力の低い方が構造的に多くなっておりますことから、収納率の低下が懸念されているところでございます。
したがいまして、国民健康保険財政の健全化を図るため、まず、収納対策として積極的な広報活動を行うとともに、従来からの対策である日中、夜間の電話催告、訪問徴収などに加え、特に口座振替制度の促進を図り、収納率の向上に努めてまいりますとともに、国に対しましては、九州都市国保研究協議会を通じて、普通調整交付金算定における国保税収納割合による減額基準を撤廃することについて引き続き要望いたしてまいる所存でございます。
また、
介護保険制度導入による事業量の増加に対応するために職員配置を含め、現行の収納体制の充実を図り、収納率の向上に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
また、歳出面では、みずからの健康はみずからが守ることを基本とし、医療費の抑制に向けて重複多受診者の訪問指導などの保健事業やレセプト点検などの医療費適正化対策事業を展開していくことといたしております。
今後とも、国民健康保険財政の運営に当たりましては、厳しい状況が続く中ではありますが、健全性の確保を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、老人医療費を現行の定額方式から診療回数が多くなるほど負担がふえる定率方式の法案の提出をやめるよう国に要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、主に70歳以上の高齢者の医療については老人保健制度により各医療保険者が老人保健拠出金を通じその費用を共同して負担する仕組みがとられているところであります。
また、この老人保健制度における患者の一部負担につきましては、外来については１回につき530円、入院については、入院１日につき1,200円や食事代１日につき760円などと定額負担とされているところであります。
このような中、定額制となっている患者の一部負担を１割程度の定率制に移行させることを含めた新たな高齢者保健医療制度のあり方についての意見書が厚生大臣の諮問機関として設置されております医療保険福祉審議会制度企画部会において取りまとめられ、８月13日に厚生大臣へ提出されたところであり、その動向を見守るとともに、全国市長会や九州都市国保研究協議会などを通じて医療保険制度の改善事項等を国に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 福間議員さんの、雇用対策についての３点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
議員さん御案内のように、国は、現下の厳しい雇用、失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として緊急地域雇用特別交付金を都道府県に交付して基金を造成し、この基金を活用することにより各地域の実情に応じて各都道府県及び市町村の創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施し、雇用、就業機会の創出を図ることとしており、具体的な対象事業として、中高年離職者等に対するホームヘルパー養成研修や
介護保険制度の広報活動等の介護保険導入円滑化事業などが例示されております。
大分県におきましては、各市町村ごとに枠を定めて交付金を配分する予定とのことでございまして、今月中に各市町村を集めて交付金対象事業や配分枠についての説明会が開催されることになっており、本市といたしましては、交付金の配分枠等の兼ね合いもございますことから、最終的には、来月中旬までに具体的な実施事業について調整をいたしたいと考えております。
景気、雇用対策につきましては、本市としても喫緊の課題であると認識しておりまして、厳しい財政環境の中ではございますが、国の施策等も活用する中で最大限の努力をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） ３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、介護保険の問題について部長の方に質問をしたいと思います。
第一番の、保険料、利用料が払えないためこの制度から排除される事態をなすくと、この問題での国に対する要望に対しては、円滑な運営を含め、市長会等を通じて要望しているということなんですが、部長自身の考え方としてひとつお聞きしたいと思うのがあります。
それは、私が先ほど、保険税課税の問題について、第１段階の保険者は生活保護と老齢福祉年金の受給者だというふうに言いました。それで私、調べてみましたら、老齢福祉年金の受給者は、この大分市で786名しかいないという状況になっているわけです。これ以下の人であっても、老齢福祉年金をもらっていなければ、平準額の0.5の、半分にはならないというふうに、私は、非常に矛盾があるというふうに思います。
そこで、老齢福祉年金の月額３万4,333円以下の年金者が具体的にどれぐらいいるのか把握しているのか、そして、先ほど言いましたように、これ以下の普通の年金の人は0.5の対象に入らないと、非常に矛盾を感じるんですが、その辺、部長の個人的な見解をひとつお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、この関係で国に要求してもらいたいものがあるんですが、普通、保険制度といえば、いわゆる保険料を払って、それからサービスを受けるというのが保険なんですけれども、特に今度の介護保険では、２号保険者の場合、初老期の痴呆があったり、脳梗塞とか、こういうことによる老化が原因とされる病気ということで15の特定疾病が入っているわけですけれども、これでは保険料を掛けながらサービスを受けれるのは65歳以上の人だけと、40歳から64歳までに障害があろうとサービスが受けられない、受けられるのはごく一部の人だけということで、保険制度そのものとして、私は、非常に問題があると思うんです。
その点で、40歳から64歳までの２号保険者であっても、やっぱり介護を必要とすればきちっとサービスを受けられると、こういう点をあわせて強く要求してもらいたいと思いますけれども、この辺、部長に考え方を聞かせていただきたいと思います。
それから、保険料、利用料の問題で、条例案の規則の問題で、部長はまだ細則が出てないからというふうに言われました。確かにこの条例案を見ますと、今の地方税法の中でも、国民健康保険税を初め、市民税を初め、同じような減免やら徴収猶予の規定があるわけです。ですから、これが一体今の段階でどのように利用されているのかという点も見て、本当に
介護保険制度の中で減免制度を実態に合ったものにしていくということが私は非常に大事な点だというふうに思うんです。
そこで、この地方税法に基づく市民税の減免、いわゆる市の条例による減免でどれぐらいの方が申請をされているのか。市民税の関係ですね。もう一つは、国保税の関係で、今の政令減額を除いたいわゆる市の条例による減免はどれぐらいの人が利用されているのか、こういうのをきちっとひとつ知らせてもらいたいと思います。
特に、国保税の関係は市民部長に、それから、市民税の関係は財務部の関係になるんですかね、わからなければ、後でも結構だと思います。
それからもう一つ、介護サービスの問題で、特に自治体との関係では、上乗せ横出しサービスの問題があります。私、この間介護保険の事業策定委員会に出まして、ちょうどこういう問題を論議していましたけど、特に問題なのは、ここの部分については全部１号保険料に上乗せをするということになっているわけです。ですから、これでは１号保険者の負担はさらに引き上がるというふうに思います。
この点では、１号保険料に上乗せをすることなく一般財源からきちっと補てんをすると、こういう姿勢が必要だと思います。その点で、部長の答弁をお伺いしたいというように思います。
あとの問題は、また次の機会に要望していきたいというふうに思います。
次に、国民健康保険と介護保険との関係で市民部長から御答弁をいただきました。特に収納対策に重点を当てると、それと、国に対しても必要な要望をすると、また、支出についても抑制できるものは抑制をしていくという御答弁だったというふうに私は思います。
それで、部長も国民健康保険に入っている方の実情は十分御承知だと思うんです。もうだれが見ても、収納率を向上するだけに広報したり、職員をふやしたり、そういうことだけで対応できるような状況じゃないということは部長も御承知だと思います。まさに今、国保の世帯の方は、高い保険料と、それにさらに今の不況が追い打ちをかけるということで、先般私のところに相談に見えた方も、サラ金を借りて国保税を一部払ったという方もいました。それだけ、払いたいんだけど払えない実態も広がっております。
それで、私は、特に今度、介護保険の導入によって一部が介護保険に行くわけですから、老人医療の拠出金で試算してもらえば、国の方は１人当たり400円減ると、大分市で言えば約４億7,500万円、介護保険の関係で老人医療の拠出金が減るわけです。それと、大分の場合は、収納率が９割ちょっとですから、国の方から５％のペナルティーが来ると、私、以前運協にいましたときに、多分５億数千万だったと思うんですけど、こういう国のペナルティーをなくすだけでも５億なんぼ減るわけです。そういう点で、私は、やっぱり保険に入っている人の負担を軽減するという立場でひとつ部長に頑張ってもらいたいと思います。これは要望です。
質問が１つあります。
質問は、国保のいわゆる３割負担ですけど、窓口で３割の負担を払うわけです。今度の介護保険では利用料として１割を払うわけです。いわゆる一部負担金というのは、僕は、それと全く同じ立場だと思うんです。国保の場合は窓口での一部負担金を免除するという制度はありますけど、これまでの話し合いの中で、免除する人は阪神大震災みたいなあんな方しか免除しない。私は、介護保険との関係では、やっぱり病院で払う３割の負担を本当にその人の実態に合って軽減してあげると、免除してあげて徴収猶予してあげると、これは規則であるわけですから、私は、その辺はやっぱり実効性のあるものに改善をしていただきたいと思いますので、その点、部長の見解をお聞きしたいと思います。
それから、老人医療費の問題ですけど、国の動向を見たって何にもなりません。それで私は、特にあしたが敬老の日ということですけれども、特に今、介護保険の問題を初め、年金の問題、また、消費税まで引き上げようという報道もありますし、昨年の厚生白書を見ても、43％のお年寄りが生活が苦しいということになっていますので、やっぱり、失政の矛先をお年寄りに向けるのではなくて、財政悪化を招いている根源であるゼネコン奉仕や大企業優遇の政策にこそ根本的にメスを入れて、お年寄りは大事にしなきゃいかんというふうに思っていますので、まだ法律は通っておりませんので、ぜひ強く国に働きかけをしていただきたいというふうに思います。
精神障害者の問題で、部長、るる申しましたけど、私は、当面の要求として、通院、通所の負担軽減の問題では、バス、電車の利用は身体障害者と同じような取り扱いを関係機関に働きかけるかどうかという点をちょっと聞き漏らしたんですけど、その辺再度答弁を求めると同時に、担当する課からもらった資料によりますと、九州の県庁所在地でも、関係機関にお願いするだけではなくて、独自で市がバス代等の半額を助成するということで、既にやっている県庁所在地がたくさんありますので、これと合わせて、市としても独自に障害者並みに半額でも助成をしていただきたいという点で質問をしますので、あわせてお答えいただきたいと思います。
雇用対策の問題ですけれども、商工部長は最後に、最大限の努力をするということで締めくくったんですけど、中身が、余り最大限の努力をするという中身に私は聞き取れませんでした。事業の内容も、今月どういうふうにするかということで決まって、その枠の中でということですけど、これによる雇用の創出ですね、県が３年間で1,600人と、大分市はこの事業で一体何人の雇用創出があるのか、この辺は明確な答弁がなかったように思いますので、改めて商工部長に質問をしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えいたします。
まず第１点目の、介護保険の保険料の問題で、第１段階に該当する対象者がどのくらいいるかということにつきましては、介護保険準備室の方では資料を持っていると思いますが、現在持ち合わせておりませんので、答弁をお許しいただきたいと思います。
それから、保険料に対する私の個人的見解ということでございますが、特に第１段階の市民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者または被保護者に対しては基準の保険料から５割を減額するというような配慮もされておりますので、しかるべき措置はとられているのではないか、保険料について負担能力に応じた対策はとられているのではないかというふうに考えております。
それから、２号被保険者でこの介護保険の対象になるのが15の特定疾病による介護が必要になった人に限られているということにつきましては、障害者でそういう介護が必要というような場合には障害者福祉施策の方で措置制度等が残っているわけでございますので、これは、この
介護保険制度の考え方として適当ではないかというふうに考えております。
それから、減免制度についてでございますが、先ほど答弁を申し上げましたように、今後、他の制度、それから他都市の状況、国の考え方などを踏まえまして慎重に検討して対応いたしたいというふうに考えております。
それから、介護保険の上乗せ横出しサービスについて、すべて１号保険料でサービス料を負担するので問題だという御質問でございましたが、現在、私どもは、この
介護保険制度を円滑にスタートさせるということを第一義に考えまして、上乗せ横出しサービスで実施をするというよりは、福祉保健事業として国庫補助をもらえるものは国庫補助をもらって一般施策で実施をするという方向で今考えております。
それから、精神障害者の社会復帰施策について、特に電車、バス等の運賃減免制度を関係機関に働きかけるということにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、精神障害者の福祉施策については、いろんな権限を現時点でまだ県が持っているという状況でございます。それから、例えば、電車、バスの運賃減免制度を実施するということになりますと、一大分市で実施するというか、対象を大分市だけとするのは不適当だと思いますので、当然周辺の市町村あるいは県下全体で足並みをそろえる必要もあろうかと思います。
また、身体障害者、知的障害者と比較いたしまして、精神障害者の福祉施策は現時点では一歩一歩前進をしておりますけれども、まだかなりの格差があるという実態がありまして、それは、私ども行政自身でまだ努力する部分も残されております。
そのような中で、もし要請をするとすれば、県と調整をするというような必要も出てくるでしょうし、今直ちに働きかけをするかどうかということについては、判断がまだつきかねておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（渕野文生） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 福間議員さんの２点の再質問にお答えします。
まず１点目の、国民健康保険税の減免対象者の数はどれぐらいかということが１点目だと思いますけど、およそ120件でございます。
２点目の、国保の一部負担金の減免の考え方についての再質問でございますけど、もう議員さん御存じと思いますけど、国民健康保険法第44条ですか、この中で、一部負担金の減免という形が規定されているところでございますけど、この規定の解釈等をひもとけば、現実に７割給付の利益を享受している方がおる、そういう方と受診者の公平というのは当然考えていかなくてはいけない。なおかつ、そういうことを考えた上で減免に相当する合理的な理由、これが必要だというような解釈がございます。
それで、議員さん、これは日本全国皆保険ですので、こういう44条に該当するものはどういうものがあるかという資料が一部ここにありますけど、いわゆる淡路大震災、長崎の雲仙・普賢岳、鹿児島の台風災害とか、こういうぐあいな全地域に広がる、こういうものについて適用されているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
三股商工部長。（「時間がないよ、簡単に」と呼ぶ者あり）
○商工部長（三股彬）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えいたします。
この交付金の事業で、大分市としてどの程度の雇用創出が考えられるかということでございますが、交付金事業そのものがまだ決定をしておりませんので、現段階で雇用見込み数を算出することは困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 福間議員さんの再質問で、市民税の減免措置の状況についてのお尋ねでございますが、年齢等、詳細な部分についてはわかりかねますけれども、平成10年度全体で９件の減免措置を行っておるところでございます。
○議長（渕野文生） ただいまから15分間休憩いたします。
午後３時11分休憩
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時30分再開
○議長（渕野文生） 次に参ります。
34番、三浦議員。
○34番（三浦一男）（登壇）（拍手） 34番、自民党の三浦一男でございます。休憩しましたので、皆さんも目が輝いておるようでございます。しばらく私の発言に耳をかしていただきたいと思います。
通告いたしておりましたように、市条例並びに水道局、下水道公認業者等の問題について質問をしてまいりたいと思います。
まず最初に、大分市職員定数条例について質問をいたしたいと思います。
この条例は、第２条に「職員の定数は次のとおりとする」ということで、市長部局2,319人、議会事務局職員24名、選挙管理委員会の職員14名、監査委員の事務局の職員10名、農業委員会の職員17名、
教育委員会事務局及び
教育委員会所管に関する教育機関の職員784名、水道局の職員275人、消防職員368人、計3,811人が大分市の条例定数になっておるわけでございます。
私が原課にお尋ねしたのがたしか今月の10日ではなかったかというふうに思うわけですが、それに対して、市長部局現員が2,316人、議会事務局の職員23名、選挙管理委員会の職員11名、監査委員の事務局職員10名、農業委員会の職員13名、
教育委員会事務局及び委員会所管に関する教育機関の職員733名、水道局の職員272名、消防局の職員368名、3,746人ということになっておるわけでございまして、定数からいきますと、65名の職員が現在定数減ということになっておるわけでございます。
先ほどの浜尾議員さんの質問の中で、将来計画として行革の中で3,733人に平成15年までには持っていきたいという総務部長の答弁があっておったようでございますけれども、ここでお尋ねいたしたいことは、現在のところ、この定数からいって市民１人当たりの職員数というのは、確かに努力をいたしておりますし、大体少ない方に位置をいたしておることは間違いないわけでございます。
その反面、臨職が何名おるかということです。市長部局259人、議会事務局２人、
教育委員会50人、水道局20人、消防６人で、実は338人臨職がおるわけです。全体の約１割が臨職がおるということでございますので、決して私は、全国平均から見たときに少ないということは言えないというふうに思っておるところでございます。その辺の考え方はどういうふうに考えておるかをお尋ねいたしたいと思います。
それから、条例の第４条に「休職職員──地方公務員法で言っていまして、第55条の２第１項ただし書き及び地方公営企業労働関係法第６条第１項ただし書きの許可を受けた職員ですね──外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員処遇に関する条例第２条第１項の規定による派遣職員及び併任の場合の職員は、これを定数外とする」ということになっておりますね。これは、たしか私の記憶では、青年海外協力隊が法的に企業あるいは行政官庁で派遣を認められる、その場合には、この地方公務員法によってそれぞれの市町村で規定をつくりなさいということでやったと、こういうふうに条例をつくったというふうに私は記憶をいたしております。
そこで、第２条第１項の規定による派遣職員、併任の場合の職員、これは、現在大分市の場合は、何名どういう形でされておるか、あるいは国内における大分市以外の機関ですね、地方公共団体、あるいは民間団体でもいいですけれども、それはこの第４条に規定をするのかしないのか、枠内であるのか枠外であるのかをお尋ねいたしたいというふうに思っておるところでございます。
それから、先ほども言いましたように、現在欠員が65名でございますけれども、ちょうどそろそろ来年度職員の高卒の採用試験が間近に迫っておるわけでございますけれども、この採用に対して、65名を含めた、今年度退職者を含めた採用をするのか。仮に退職者が50人おるとした場合には、115人を採用するのかという質問ですよ。いいですか。どういうふうな計画をするのか。
そして、既に、大学卒については第２次発表が終わっておるようでございますけれども、この第２次発表は、何名発表したのかをお尋ねしたいと思います。
それから、水道局の職員で臨職は20名ということになっておりますが、この水道局の職員の20名は、どんな仕事をしておるのかをお尋ねいたしたいと思います。
以上が条例に対する質問でございます。
次に、水道局の公認業者の選定といいますか、公認はどういう形で行われておるのかということを、まず最初にお尋ねいたします。
同時に、下水道部が大分市指定排水設備工事店というのを指定いたしておりますが、この大分市指定排水設備工事店というこの業者は、企業ですか、平成11年の２月22日現在で98社認定をいたしておりますが、これらの基準、あるいは１回申請をしたら、それを、あるいは隔年で再度検査をしたり、あるいは期限があるのかないのか、その工事店としての認定証の期限があるのかないのか、あるとする場合は、何年ごとにそれをチェックしておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
以上です。
○議長（渕野文生）
三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 三浦一男議員さんの、総務部に関する御質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、定数条例による職員定数と現員数との差、つまり定数枠の余りをことし職員採用をするのか、また、臨時職員が職員の１割程度もいて、職員は必ずしも少なくないのではとのお尋ねでございますが、定数条例に定める定数は、職員数の限度を示しているものであり、平成11年５月10日現在で定数と現員数との差は全体で71名となっております。
行政改革推進計画にも掲げておりますように、地方分権の推進に伴う権限移譲、さらには、人口の自然増に伴う業務量の増加などに対応するため、新たな職員の確保を図る必要がある中、市民サービスの維持向上に向け効率的な組織体制の確立、業務執行方式の見直しなどにより総体としての職員数をふやすことなく効率的な行政運営を行うことといたしており、定数枠のすべてを使って職員採用をすることは現在考えておりません。
しかしながら、本市の定数は、それぞれの部局ごとに定められており、今後特定の部局におきまして定数の改正が必要となることも想定されるところでございますが、あくまでもスクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本としながら、もし必要となれば、議会の御承認をいただいてまいりたいと考えているところでございます。
また、臨時職員についても、御案内のように、職員の病休や産休、また育休等の代替、あるいは事務繁忙期における事務補助等に雇用をいたしており、職員をふやすことなく事務事業をより効率的に進めていくための方法として臨時職員等の活用に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、２点目の、職員の定数外を規定する同条例第４条の派遣職員や併任職員とはどういう職員を指すのかとのお尋ねでございますが、これは、青年海外協力隊等による外国の地方公共団体等に派遣される職員や他の地方公共団体等に派遣されるいわゆる併任職員がございます。
なお、併任職員につきましては、どちらか一方の地方公共団体の定数としてカウントする協定書を交わし、カウントしない方は定数外として取り扱いをいずれの地方公共団体も行っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、お尋ねの、他の地方公共団体については、ただいま詳しく調査をした資料を持ってございませんので、答弁は差し控えさせてもらいます。
○議長（渕野文生） 佐々木
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（佐々木利夫）（登壇） 三浦一男議員さんの、水道局に関する御質問にお答えをいたします。
先ほど、水道局で20名の臨時職員を採用しているが、どういう業務を行っておるのかという御質問でございますが、先ほども総務部長の方からお答えを申し上げましたように、基本的には病休や産休、育休の代替、あるいは事務の繁忙期における事務補助等に雇用をいたしておるところでございます。
２点目の、大分市の水道局指定給水装置工事事業者の指定の基準についてのお尋ねでございますが、平成10年４月１日施行の改正水道法第25条の３により、次のように規定をされております。
まず、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任できること、また、管の切断用、加工用、接合用等の機械器具を有すること、さらに、禁治産者もしくは準禁治産者または破産者で復権を得ない者や、この法律に違反して刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者に該当しないことなどの指定の基準に適合していると認められるときは、水道事業者は指定をしなければならないことになっております。
次に、２点目の、指定給水装置工事事業者の指定の取り消しについてでございますが、同水道法第25条の11に次のように規定をされております。
第１点目でお答えをいたしました指定の基準に適合しなくなったとき、給水装置工事主任技術者の選任及び解任の届け出を怠ったとき、そして適正な給水装置工事の運営をすることができないと認められるとき、さらに、水道事業者に対し検査の立ち会いの拒否や虚偽の報告を行ったときなどに該当するときは指定を取り消すことができることとなっております。
したがいまして、本市水道局におきましても、指定給水装置工事事業者の指定あるいは取り消しにつきましては、法の規定にのっとり適切に対処いたしているところでございます。
また、工事を適正に施工できるよう指定給水装置工事事業者に対して、住民に安全な水を供給するため、給水装置テキストを作成し、平成11年８月18日及び20日に講習会を実施し、各事業者への周知徹底を図ってきたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 佐藤下水道部長。
○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 三浦議員さんの、下水道公認業者選定についてお答えをいたします。
御案内のように、公共下水道が整備されますと、各家庭は下水道への接続を行うため、排水設備の工事をしなければならないよう定められております。
排水設備の工事は、市長が当該工事に関し技能を有する者として指定した指定工事店でなければ施工することができないことになっています。
なお、この指定工事店については、市内において営業に適する店舗を有すること、排水設備工事責任技術者が１名以上、及び配管責任者２名以上を常時雇用していること、大分市水道事業給水条例に規定する指定給水装置工事事業者であること等を指定の要件にしております。
先ほど、先生が、何年の更新かというのは、３年の更新でチェックをしているところでございます。
また、指定工事店の指定の取り消しについては、営業を廃止または中止したとき、責任技術者等の規定要件を欠くに至ったとき、業務に関して不誠実な行為をしたとき、排水設備に関する法令、条例または規則等に違反したときと規定しているところでございますので、どうか御理解賜りたいと思います。
○議長（渕野文生） あらかじめ時間の延長をいたします。
午後３時50分
○議長（渕野文生） 34番、三浦議員。
○34番（三浦一男）（登壇） 再質問をいたしたいと思います。
先ほど部長は、資料を持っておりませんでというような答弁で、私は、非常に憤慨をいたしております。
これは、きのうの時点で通告をいたしておるわけでございますので、資料を持ってないということ自体が、私は、誠意がないというふうに思うわけでございます。
同時にまた、先ほど大卒の２次発表は何人したのかという質問に対しても、お答えがないようでございます。
特に私がお聞きしたいのは、第２条１項の規定による派遣職員というのは、先ほど青年海外協力隊等だということでわかりましたが、「及び併任の場合の職員」ということです。これは、さっき私が質問しましたように、現在、大分市の中で何人かを県の機関、あるいはよその行政機関に派遣をいたしておるようでございます。その職員がこれに抵触するのかしないのかという質問でございます。いいですか。
先ほどの部長の答弁では、それぞれの自治体との契約を結んでおるということでございます。そうなりますと、それが優先するということですね。そうしますと、我々議会というものは何かということです。この条例は、議会の議決事項だと思います。議会の議決してないものを適用するのかということです。そうなると、この市条例が優先するのか、市長の執行権が優先するのかということになってまいると思います。
この条例の解釈というのは、今の大分市がとっておるこの問題は非常に大きいから私は質問したわけですよ。中身が私自身もわからないから。いいですか。それと、はっきり言いまして、きょう私は、あそこにことし発行した職員録を出しております。どことは言いませんけれども、先ほど申しました定員を１人オーバーいたしております。だから、そうなりますと、はっきり言いまして、先ほど部長は、ほかの町村との契約を結んでおるからということになりますと、この条例は、我々議会がそれを認めてないわけですから、当然この中のただし書きの中に条例として入れて議会の承認を求めるべきだというふうに私自身は理解をいたしておりますが、執行部として、その辺の解釈はどういうふうにしておるかをお尋ねいたしたいと思います。
それから、先ほど下水道部長は、指定業者は、こうこう、こういう形の中で認定をいたしております、３年でその検査及び更新をいたしております、と。現実に、私は、なぜこの質問をするかということですが、執行部の皆さんの御協力、あるいは議会の協力で私の地域が農村集落排水事業が現在着々と進んでおるわけでございます。それぞれ個人から公共ますに接続をいたしております。私どもは、皆さんの税金でこれだけの事業をやっていただいたわけですから、やはり一日も早く100％の接続を求めてまいりました。
同時に、この事業が円満にスムーズに進むように地域に管理組合をつくっていただきたいということで、市の指導で管理組合をつくりました。そして、せっかく膨大な税金を投資しておるわけですから、やはり効果が上がるように管理組合としてやらなければならない。そのためには、94社業者がありますけれども、私どもは、行政の指導をいただきながら、管理組合として実は10社の業者を指名いたしたわけでございます。そうしましたら、おれのところは指名に入らんじゃった、不服だということで、これは、営業上だから一つも構いませんけど、この10社の中で、私のところが、三浦工務店が10万円でやりましょうと言いましたら、この10社から外れた業者が、私のところは半分の５万円でやりますよということで工事をやっております。これは、今の時代ですから、営業努力だから、いろいろ言うことはできません。
しかしながら、この業者が、結局事前着工──市の方の許可をもらわなくて事前着工した件があります。それから、既に工事を完成しながら完成届を出さなくて２カ月以上そのまま利用してきている。だから、指名した10社については、ぴしゃっと約束どおり守りごとを守ってやっていただいて、完成すればその時点で完成届を出し、そして検査を受け、その月から使用料を払っておるわけです。だから、検査を受けないで２カ月もそのままほうっておって、使用料を払わないということはどういうことかという地域からの問題も出てまいっております。しかし、行政としては、それはどうしようもならないわけです。業者から完成届が出ないものですから、どうしようもならない。
私は、きょうは、先ほど部長の話の中で──後ほどまた議長を通じて議事録をいただきますけれども、既に先ほど申しました98社の中で、その工事をやった業者が、社長が１人、従業員が１人──いいですか、現実にこの業者がおるわけです。そして作業をするのに人がおらないから、その地元の人を雇って工事をしておる。これを公認業者ということで市は認めておるわけです。いいですか。
それと、水道局にしても、水道法に違反してなければ指名停止もできない、取り消しもできない、犯罪を起こしてもほかの案件であればどうしようもないという先ほどの答弁ですね。管理者の答弁はそうです。この業者の中にも、完全にある事件で代表者は警察に逮捕されておるわけです。にもかかわらず、私どもはちゃんとした市からいただいた公認業者ですよ、だから一つも問題ありませんよというような形で地元にやってきて仕事をやっておるんです。中身は、地元の人は何も知りません。
だから、そこらは、一応この許可書を与えた以上は教育する、あるいは立入検査をする、大分市が市長名で、この業者は、私ども大分市が責任を持って推薦する業者ですよと言うことができるようにしていただきたい。今の時点では、書類がそろっておればいい、と。中身は検査してない、と。
何回も言いますけれども、先ほど下水道部長はいろいろ資格要件を言っておりましたが、現実に人がおりません。それは私は言いませんから、調べてください。そして、その結果をひとつ知らせていただきたいというふうに思います。
○議長（渕野文生）
三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず最初に、当初質問でありました条例第４条の関係で、派遣職員数につきましてお答えをいたします。
外国への青年海外協力隊の派遣については、現在大分市には該当者はおりません。
次に、２点目の、大分市から他の地方公共団体に派遣している職員でございますが、併任として定数外職員が１名でございます。
次に、派遣職員の定数上の取り扱いについてでございますけれども、他の地方公共団体に派遣した職員の定数上の取り扱いにつきましては、昭和33年の10月に出されました自治省の行政実例により、派遣された職員の定数条例上の取り扱いといたしましては、「原則として双方の地方公共団体の定数に含まれるべきものであるが、定数条例の定めるところにより、派遣した地方公共団体の定数には含めない扱いとすることも差し支えない」とされているところでございます。この行政実例の考え方に基づきまして、派遣先の公共団体と派遣側の地方公共団体で協議を行いまして、どちらでカウントするか、取り決めを行っております。
なお、その取り決めの判断基準といたしましては、派遣職員の給与を最終的にどちらが負担するかで決定しているところでございます。
以上でございます。（「大卒の採用数」等と発言する者あり）
大変失礼をいたしました。
３点目の、本年度の採用職員でございますけれども、大卒の一応合格者34名、短大卒９名となっております。
○議長（渕野文生） 34番、三浦議員。
○34番（三浦一男）（登壇） 再々質問を行います。
総務部長、私が尋ねたのは、国からのそういう通達があれば当然この議会に、この条例の中にそういう通達条件か、あるいはそういうものを入れておかなくてもいいのかという質問です。
だから、私が言うのは、議会の議決が優先するのか、市長の執行権が優先するのかということなんです。だから、市長の執行権が優先するならば、私ども大分市議会は要らないということです。それを聞いたわけです。
○議長（渕野文生）
三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 三浦議員さんの再々質問にお答えいたします。
議会での議決による定数条例が自治省等の行政実例に対して、どちらが優先するのかという御質問だったと思います。
職員の配置につきましては、定数枠を超えて行うことはできないこととなっております。
先ほども御答弁をいたしましたが、自治省の通達は、地方公共団体間で業務の効率的執行等を目的として職員を派遣した場合の職員の定数について、どちらの公共団体の定数に含めたらよいのかについての取り扱い方法として示されているものであり、どちらが優先するというような概念ではないというふうに受けとめているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
43番、桐井議員。
○43番（桐井寿郎）（登壇）（拍手） 本日の最後の質問になりますが、43番、社会民主クラブの桐井でございます。
質問通告をいたしております防災、消防、救急体制について、さらには、少子化対策事業の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
時間も下がっておりますので、少し要点をまとめて質問をいたしますので、執行部の答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目の、防災センターの機能拡充についてであります。
本年５月、大野川流域、鶴崎の高田地区に完成をいたしました河川防災ステーションについて、敷地の有効活用と防災センターの機能拡充について、まずはお尋ねいたしたいと思います。
この河川防災ステーションの建設に当たっては、過去に幾多の出水を経験し、特に近年では、平成２年、平成５年、９年、10年と、相次ぐ出水があったこと、そして、あるとき堤防の一部のり面の崩壊箇所の土のう積みを行って崩壊の拡大を防止したこと、そのとき随所に道路の冠水等から十分な組織体制ができなかったことという反省から、出水時の的確かつ迅速な水防活動が行われる拠点づくりとしてこのステーションができたと認識しております。
建設省では、このような施設を全国66カ所、九州では当面10カ所の建設が予定されていますが、完成している箇所は、川内川に次いで本市大野川が２番目であり、それだけに、これからの防災に対する他都市へのアピールにも早期に機能充実が期待されていると聞いております。
このように、この防災センターは、災害時には現地対策本部となり、水防団の詰所や地域の方々の一時避難場所として利用できるものでもあります。
そこで、お尋ねをいたします。
現在の防災センターの設備は、テレビと電話が備えつけられているだけであって、これでは、不備と言わざるを得ません。災害時に現地対策本部となり、情報発信基地になり得る情報収集機器や無線等、これらの設置が早期に望まれるところであります。
これらについての具体的な対応について、関係者の御意見を伺いたいと思います。
さらに、他都市でも近年痛ましい災害が報道されておりますし、また、雨量のレーダーや水量、水位等、河川の状況を現地で見ながら事前に的確な指示を出せる体制をとったとき、災害を未然に防いだと言われるのではないでしょうか、御見解を伺います。
２点目に、消防、救急体制の拡充についてでございます。
この河川防災ステーションは、災害時の機能とあわせ、平常時の機能として緑地公園、地域コミュニティースペースを兼ねた広い敷地を有しています。また、この敷地内には、消防施設の設置も当初から考えられているとお聞きいたしているところでもございます。 さらに、本日の新聞報道にもありましたように、本年11月27日には高速自動車道の開通と宮河内インターが供用開始をされ、近年、この地域一帯は、スポーツ公園の完成と相まって、都市形態の変動の著しいところでもございます。
こうした進展の現況を踏まえつつ、一方では、市民生活を前提とした安全、防災対策はどうなっているのか、しっかりとらえていかねばならないと考えております。特に、とりわけこれから高齢社会が進行してまいりますし、中でも、現在消防署において日夜出動されている救急隊の搬送者の大半は高齢者だとお聞きいたしております。
さらに、救急隊の出動件数も年間9,000件と年々増加の一途をたどり、その出動内容も50％が急病によるものであるということも、私どもは注視しなければならないところであります。
こうした救急隊の出動状況を見るとき、この防災ステーションは、周辺地域の進展と人口の張りつきや交通事情等から見て、環境的に恵まれた場所でもあると言えるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。
この河川防災ステーションの一部分を、高速道路での事故への対応、大野川での水難事故、東部地域一帯の消防、救急体制の拠点としての活用をしてはどうかと考えるところであります。関係当局の見解を伺います。
３点目に、地域開発と内水被害の予防対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
昨年の７月整備をされました大分市地域防災計画を見ますと、「風水害予防計画」の中で、「内水被害の予防対策は、都市下水路、公共下水道等下水道施設の適切な維持管理と整備の推進」とうたわれております。また、河川や水路に関しては、「常に流下能力等に関して技術的診断を加えるとともに、危険箇所の改修事業を推進して災害防止に努める」と明記をされております。
私の住む別保校区で恐縮でありますが、私どもの地域は、毎年９月１日、防災の日にちなんで防災大会が開催されております。そのときにいつも出てくることが、内水被害対策が課題として取り上げられているのであります。特に大雨のとき、背後地の松岡地域、さらには明治の横尾、葛城地域の一帯の開発によりこれまでの丘陵地域としての保水能力が激減をし、加えて、アスファルトの道は水路となって、一気に校区に水が集まってまいります。
さらにまた、大野川の水位や乙津川の状況にもよりますが、校区内にあります水門６カ所を閉めますと、内水処理能力は皆無であります。
さらに、この丘陵地域の開発の傾向は、今後も推進されると考えられます。
そこで、お尋ねいたしますが、こうした事態に対して、先ほど述べましたように内水対策としてどう対応されていくのか、お尋ねをいたします。
４点目に、少子化対策事業の対応についてでございます。
これは、午前中に公明党の後藤議員さんの方から目的や事業計画策定等の留意点等について御質問がなされ、部長の答弁をお聞きいたしましたので、できるだけ重複は避けたいと思います。ただ、要点のところだけ申し上げて、御答弁をお願いいたしたいと思うところであります。
この事業が、国の補正予算の内容として幼稚園や保育所等に対する少子化対策事業に補助される、さらにまた、交付事業が、保育、教育の事業への補助、さらにまた、雇用就業機会の創出等々が記載されております。さらにまた、予算額においても、大分市は交付金が概算で10億9,000万とも、先ほどお聞きいたしたところであります。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
先ほども部長答弁されておりますが、大分市の具体的な取り組みについて、主要な事項について再度お尋ねをいたしておきたいと思います。
さらにまた、この事業が、今日の少子化対策としての緊急的対応については一定の理解を示すものでありますが、いま一つすっきりしないのが、少子化が現実に進んでいるときに、将来を展望する中で本事業をどのような視点に立って推進されようとしているのか、今、大分市が計画されております児童育成計画とのかかわりについて、関係当局としてどのように考えられているのかをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（渕野文生） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 桐井議員さんの、土木建築部にかかわる大野川高田地区河川防災ステーションについての御質問にお答えいたします。
議員さん御案内のとおり、大野川は毎年のように台風や梅雨前線により洪水が発生し、これまで甚大な被害をこうむり、その対応に苦慮している状況であります。
このようなことから、洪水時等における危機管理対策として、円滑かつ効果的な河川管理施設保全活動及び緊急復旧活動を行う拠点として、河川管理者であります建設省と出水時に的確かつ迅速な水防活動を行う水防管理者としての大分市が一体となって、大野川高田地区河川防災ステーションの整備をいたしたところでございます。
議員さんお尋ねの、広大な敷地の有効活用と防災センターの機能拡充についての御質問でございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
現在の敷地の利用方法といたしましては、平常時は、非常時に備え土砂、雑割り石、根固めブロックなど、水防資材の備蓄場所として利用しており、また、緑地公園として、周辺住民の憩いの場としても多目的に活用されているところでございます。
防災センター内には、一時避難室、現地対策室や情報収集室等を設けておりますが、災害を未然に防止し軽減するためには、各種情報収集及び発信のための機器整備が必要と思われます。現在は、電話、テレビ、ファクスが設置済みですが、今後も、必要に応じて整備してまいりたいと考えております。
次に、大野川高田地区河川防災ステーションの消防、救急体制の拠点としての活用につきましては、当防災ステーションは、水防をその役割の第一義といたしておりますことから、水防拠点としての役割に支障を来さない範囲で対応いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 辰本消防局長。
○消防局長（辰本八百吉）（登壇） 桐井議員さんの、大野川高田地区河川防災ステーションを消防、救急体制の拠点として活用強化してはどうかとの御質問にお答えいたします。
本市では、市民の生命、身体、財産を火災を初めとするあらゆる災害から守るため、３消防署８出張所を人口、地勢、道路状況等を総合的に勘案し適正に配置し、消防行政を推進しているところでございます。
しかしながら、本市における市街地の再開発、また、2002年ワールドカップサッカー開催に伴うところのスポーツ公園の建設や隣接する大型団地の造成あるいは高速道路を初めとする道路網の整備等により、近年、消防を取り巻く諸情勢の変化は著しく、これに比例して、災害も複雑多様化してまいっております。
当局といたしましても、これらのことに対応するため、適正な消防力の見直しと整備拡充を図っているところでございます。
なお、議員さん御指摘の、大野川高田地区河川防災ステーションの活用につきましては、当施設は、河川防災ステーションとして設置されたものであり、消防、救急体制の拠点としての活用につきましては、河川防災ステーションの機能に支障を来さない範囲内での活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 桐井議員さんの、内水防災対策についての御質問にお答えをいたします。
議員さん御案内のように、平成５年の台風13号のときは、大分川、大野川で水位が上昇した地区では逆流防止のため水門を閉鎖しましたが、内水があふれ、床下浸水、床上浸水等の被害が生じました。
本市といたしましては、常に河川改修、下水道整備等を通じ内水対策に取り組んでおり、また、毎年、本市の防災関係課はもとより、自衛隊、警察などの防災関係機関の協力を得て市内の危険箇所の防災パトロールを実施し、警戒避難体制の確立に努めているところでございます。
市民に対しましては、平成８年に全世帯に防災マップを配布し、危険箇所、避難場所等をお知らせしてきたところでございますが、今後とも、機会あるごとに市報等を通じ広報に努めてまいりたいと考えております。
また、内水被害が想定される場合の具体的対応といたしましては、本市の防災関係課、消防局、警察、消防団等による危険箇所の警戒巡視、水門監視等を実施し、情報収集を行うとともに、自治委員、自主防災組織の役員並びに市民の方々に提供すべき情報は、電話、広報車等で伝達することといたしております。
さらに、生命にかかわるような事態が生じるおそれがある場合には、早目の避難勧告を行い、被害を最小限に抑えるべく対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 佐藤下水道部長。
○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 桐井議員さんの、地域開発と内水被害の予防対策についての下水道部にかかわる御質問にお答えいたします。
議員さん御案内のとおり、市街地における内水排除につきましては、基本的には公共下水道事業として計画し、逐次実施しているわけでございますが、公共下水道の事業認可を受けていない市街地で、特に浸水が恒常的に発生する地域につきましては都市下水路事業を実施し、その他の地域につきましては、排水路の維持改良事業等により雨水排水施設の整備、維持管理を行っているところであります。
お尋ねの、別保校区の皆春、森町の一部につきましては、公共下水道の事業認可を受けたところから、今後は公共下水道事業で整備を進めていくことになります。
しかし、議員さん御指摘のように、外水位の影響する地域における地域開発等による市街地の発展や土地利用形態の変化等により水害が発生する状況になってきておりますことから、本年度全体の雨水排水対策のため、地域の特性、既存施設の有効利用、投資効果、雨水施設等の整備手法などの検討を行い、大分市公共下水道事業雨水排水全体計画書を策定しているところでありますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 桐井議員さんの、少子化対策臨時特例交付金事業についての御質問にお答えいたします。
本事業は、国の平成11年度第１次補正予算として本年７月21日成立したもので、全国に４万人いるとも言われる保育所待機児童の解消を大きな目的とした緊急少子化対策事業で、総額2,003億円が計上されているところでございます。
大分市に対しましては10億9,655万9,000円が交付限度額として示されたところで、本市でも、これを財源として、平成13年度末の事業完了を目標に保育所待機児の解消を初め、本市の実情に合った少子化対策事業を実施しようとするものでございます。
本事業について、７月22日の全国少子化対策主幹課長会議を受けて庁内各課及び関係機関と協議を行う中で、保育所待機児の解消を初めとする少子化対策の各種事業について概要計画を策定し、厚生省と協議いたしているところでございます。
そこで、将来を展望してどのように事業を推進していくのかという御質問でございますが、少子化問題は、国と地方を通じた共通の問題であり、社会全体で取り組む必要のある大きな課題であると認識しており、本市としましても、少子化に対処するためには、結婚や子育てに夢の持てる、魅力ある環境をつくることが社会的役割であると考えております。
これらを踏まえて、今後10年を計画期間として現在策定中の児童育成計画の５本の柱と考えております家庭における子育て支援、地域における子育てネットワークの構築、子育てと就労の両立支援、子供自身の心身の健やかな成長支援、子育て生活環境の整備を基本的視点として、これらを推進する方向で本事業を実施してまいりたいと考えております。 したがいまして、２点目の御質問であります児童育成計画とのかかわりにつきましても、今回の臨時特例交付金を効果的に活用することにより児童育成計画を先取りする形で推進できるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕野文生） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は、16日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時31分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成11年９月14日
大分市議会 議 長 渕 野 文 生
署名議員 藤 本 速 雄
署名議員 指 原 健 一...