足立区議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 ６日総務委員会－12月06日-01号
千住一丁目再開発のときは、東京都とかの再開発ルールでも、まだ、私たちは区が負担すべきじゃないと思っているけれども、ルール的には施工者が負担をするというものじゃないよねというルールだったわけです。その後、誘導策ではあったけれども、事業主が無電柱化についてもやっていくんですというふうに変わっていったと思うんです、再開発について。そういうものができたと思うんです。
千住一丁目再開発のときは、東京都とかの再開発ルールでも、まだ、私たちは区が負担すべきじゃないと思っているけれども、ルール的には施工者が負担をするというものじゃないよねというルールだったわけです。その後、誘導策ではあったけれども、事業主が無電柱化についてもやっていくんですというふうに変わっていったと思うんです、再開発について。そういうものができたと思うんです。
令和四年度末完成予定の連立事業の施工期間が、今年の三月に二〇三〇年度末に延伸されることが認可されました。このことにより、代田橋駅～仙川駅までの二十五か所の開かずの踏切解消も、残念ながら延期されることになりました。開かずの踏切とは、一時間のうちに四十分以上閉まっている状態の踏切を指し、二十五か所の中には五十分以上閉まっている踏切も数多く存在しております。
見ていただいてご心配な点などに改めてご意見等いただきまして、それを今後の設計に生かしまして、来年度に施工しまして、令和６年度からの校舎に際しましては、特支の方にも配慮できた、そういった有効的に改修していきたいというふうに考えているところでございます。
区としては、先行する東京都施行の補助第26号線整備の事業の進捗を踏まえて、区内初となる連続立体交差事業との連携調整を図り、地元調整など地元区としての役割を果たし、連続立体交差事業の推進を支援していくこと、また区施工の駅前広場や鉄道付属街路５、６の側道整備について、関係権利者のご理解とご協力を得ながら、事業認可期間である令和12年度の工事完成を目指して事業を推進していく、こういうことが課題となっております
区としては、引き続き、より支援が必要な家庭を対象に産前産後体調不良や育児能力の低下などによって一時的に生活支援を必要とする家庭がその時期を乗り越え、乗り切りまして養育困難家庭に陥らないように支援していきたいというふうに考えてございます。
なかなか、行政の施工する範囲で、なかなかできない、経験の少ない、乏しい者に対しては、やはり外部の力を借りて、適切に判断する必要があると思いますので、今回の反省を糧にしまして、二度と同じことがないように改めていきたいというふうに考えております。
看護師は毎日勤務をしており、朝の健康観察をはじめ服薬管理、体調不良やけがへの対応を行い、必要に応じて医療機関への受診につなげております。また、板橋区医師会や板橋区歯科医師会の協力を得て、小児科医による内科検診や歯科医師による歯科検診を定期的に実施しております。 次は、社会的養護の受皿の拡充についてのご質問であります。
をしていないようなところがあって、１０年前のこの貸出しの事実というものをどうやって裁判というか、相手に現金を賠償させるまでに証明するかといったところもありまして、金額的な本の高いものはございますけれども、現在はそちらのあまり高額なものは持ち出せないようにしておりますので、本の賠償の金額とそこまでに対する訴訟等の準備に係る、先ほど来費用対効果ということが出ておりますので、これもへんみ委員がおっしゃっているように、今は過去の不良債権
また、工事作業所で稼働している重機を震災後、幹線道路の障害物撤去や、インフラ修復に使用させてもらう等の災害協定を施工会社等と結ぶべきと考えますが、併せて伺います。 震災時の駅前滞留者対策として、北千住駅前では、駅前滞留者対策推進協議会の現地本部を駅西口交番北側に設置すると定め、机、椅子、掲示ボード等の資機材を収めた格納庫も置いています。
この中でも働き方改革の推進では、発注者の責務として、適正な工期設定・施工時期の平準化・適切な設計変更を確保すること。また、下請を含む受注者の責務として、適正な請負代金・工期での下請契約締結などが求められています。しかしながら、企業規模や実務上の課題等、乗り越えるべき課題も多いことも指摘されています。
公衆トイレ１５か所のうち５か所につきましては、ユニバーサルデザイントイレとして整備を完了いたしましたが、整備に要するトイレが１０基残されておりまして、うち５基は洋式便器への交換が未施工のものでございます。
今後は設計、施工のマネジメント事業者の専門力を活用し、まず建物やサービスの状況、維持管理のコストなどを客観的に分析し、用途地域や高さ制限などの条件を精査して実現可能な建替え手法を整備します。
◎青木 教育環境課長 今、委員のお話がありましたとおり、砧小学校と砧幼稚園の改築事業につきましては、昨年度に実施した設計施工一括発注方式による事業者選定プロポーザルが不調となったことから、この間、改築整備手法等の見直しの検討を進めてまいりました。
千住一丁目再開発ビル周りの無電柱化予算も新年度入っているわけですけれども、都の無電柱化推進計画でいくと、今後は民間が施工する補助金が入る市街地再開発事業は、その事業主が責任を持って電柱の地中化を行うことになるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎市街地整備室長 そういうふうに認識しております。
続いて、総合評価制度のメリット、デメリット及び今後の実施スキームですが、まず、メリットは、価格だけでなく施工能力等についても評価した合計点で落札者を決定することにより、安定的な品質確保と不良不適格事業者の参入防止を図ることです。
そのため、リーダーの体調不良などによる自然消滅も複数発生していると伺っています。 また、参加者は、会場近隣だけでなく電車などで通われる方もおり、自主グループ化を勧められても、活動しにくいという課題もあります。 皆さんが継続して活動できるよう、近隣グループとの合併など、必要に応じて構成員を変えていくような支援、対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、体調不良を感じた場合は、自宅療養サポートセンターに連絡をいただき、その後、都のＦＵＣで医療相談に対応した後、保健所やフォローアップセンターの健康観察を実施というところで、御自身で健康観察をするというふうに報道されていますけれども、それに対してフォローアップセンター、また保健所の健康観察の担保がついた形でのうちさぽ東京の運用という形になります。
東京外かく環状道路事業は、大蔵、宇奈根、喜多見地域に流れる野川の新井橋から上流に向けてトンネル施工が行われる事業であります。東名ジャンクションより南側の野川下流域では、平成十七年の大雨により二百世帯以上が浸水被害を受け、令和元年台風第十九号では、多摩川より野川へのバックウオーターにより増水し、浸水被害を避けることができませんでした。
ゆえに契約前における価格競争ではなく、契約後の事業者努力を評価制度に導入することこそが、区内事業者の技術力や施工能力などを高めていくのではないでしょうか。そうした視点にウエートを置いた試行導入にすべきと考えますが、区の見解を求めます。 第二に、委託契約の見直しについてです。
その中で、整備促進に当たり、技術面・費用面・施工面の課題があると指摘されていますが、技術面・施工面は工夫の余地があったとしても、コロナ禍で鉄道事業者の経営環境が厳しい現状では、費用面の課題は大きなものであると思います。ホームドアは確かに鉄道事業者の財産となり、企業価値を高めるものです。