江東区議会 2018-03-29 2018-03-29 平成30年第１回定例会（第４号） 本文
一つ、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーについて、学校の教員に対してはどのような指導を行っているのか。 との質疑があり、理事者から、 文部科学省が作成した小冊子を活用して指導するとともに、人権教育研修会等で理解、啓発に努めている。 旨の答弁がありました。 一つ、プログラミング教育について、早期に取り組みを推進するべき。
一つ、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーについて、学校の教員に対してはどのような指導を行っているのか。 との質疑があり、理事者から、 文部科学省が作成した小冊子を活用して指導するとともに、人権教育研修会等で理解、啓発に努めている。 旨の答弁がありました。 一つ、プログラミング教育について、早期に取り組みを推進するべき。
障害のあるなしやＬＧＢＴなどの多様性、様々な文化背景を持つ外国籍の子どもたちなど、誰一人として同じではありません。 ともに学び、ともに過ごすことで、助けたり助けられたり、時にはけんかをしながら、他者とのかかわり方を身につけていくものと考えています。違いを認め合うことが人権教育において必要なことの一つだと思いますが、この人権教育についてどのようにお考えになりますでしょうか。
文教のところではＬＧＢＴ対応を進めていくというような答弁が、かなりメディアでは大げさに取り上げられていったようですけれども、選択制かのような報道となっていますが、来年度、実際そこまでいくんですか。
最近の報道で、柏市に新設される中学校でＬＧＢＴに考慮したジェンダーレスの標準服が考案、決定されたと知りました。その標準服は、ブレザーについては男女共通で、スラックスやスカート、リボンやネクタイなどを自由に選べるとのことです。 目黒区立中学校において最新の標準服である大鳥中学校の標準服については、女子の標準服はネクタイのほかにリボン、スラックスも自由に選択することができるとなっています。
一般質問でも伺いました、庁内の各種ハラスメントについての対応については、昨年、男女雇用機会均等法改正により、セクシュアルハラスメントにＬＧＢＴが明記され、マタニティーハラスメント防止施策策定が義務づけられています。あらゆるハラスメントへの具体的な対応が求められます。
同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのいわゆるＬＧＢＴは計二百八十一人で、全体の三％。自分は男、女のいずれかではないと感じているＸジェンダー五百八人、性的指向や性自認を定めていないクエチョニング二百十四人も含めた性的少数者層は千三人と全体の一〇％に上り、学校現場での対応の必要性が裏づけられた。引用は以上です。
区では、昨年11月に、区民イベントスペースで、アウェアネス・リボンフェアと称しまして、例年行っておりますＤＶ防止啓発のパープルリボン、児童虐待防止のオレンジリボンに加え、ＬＧＢＴ啓発のレインボーリボン、拉致問題対策のブルーリボン、さらには犯罪被害者支援に関する展示など、さまざまな人権に係る啓発を行ったところでございます。
現実は、ワンルームマンションの増加、高齢者、障害者の入居困難、それから、ＬＧＢＴ問題、空き家問題など、住宅をめぐるさまざまな問題が山積しています。区は、一つ一つ誠実に対応しなければならないわけですが、今は対処療法だと思うんです。
あと、このセンターの目的は、子育て関連、ＬＧＢＴ関連など、さまざまな団体が該当すると思いますが、登録団体加入の案内など、働きかけはどのようになっているのでしょうか。その２点をお聞きします。 ○谷合人事課長 それでは、１点目の職員のワーク・ライフ・バランスについて、私からお答えいたします。
今回のＬＧＢＴなどの問題の、例えば区営住宅の問題で、議会でも大変長い議論が行われました。しかし、既に別でさまざまな審議会、あるいは検討部会では、さまざまな議論が行われた経過として区は提案したんですが、議会がそこに参加していなかったということをもって議論が大変厳しいものになったと理解しております。
性的マイノリティ・ＬＧＢＴの自殺リスクの高さと、その要因と考えられるＬＧＢＴが抱える生きづらさを反映したものと言えます。 日高庸晴宝塚大学看護学部教授による研究によれば、日本のゲイとバイセクシュアルの男性の中には、そうではない男性の約６倍もの自殺未遂経験者がいるとのことです。
以前から、私たちは男女平等の観点からこの問題を取り上げてきましたが、さらにＬＧＢＴの観点からも、昨年の予算特別委員会や決算特別委員会でも質問をしてまいりました。
◎男女社会参画課長 男女平等推進センターということで、こちら今の分散配置については、最終形態がないというのは過去のところでというところ、おっしゃっていただいたんだと思うんですけれども、これからの方向としては、29年中にはＬＧＢＴの勉強会ですとか、犯罪被害者の支援ですとか、あとは育児中の女性の支援というのも、いろいろ多岐にわたってやらせていただいております。
それで、私も何回かやった中で、ちょっと私がやったときにはたまたまだったかもしれないんだけど、ＬＧＢＴのカードというのはちょっとなかったんですね。
○委員（杉浦のりお君） まずはＬＧＢＴ教育について、お伺いいたします。 平成27年度決算特別委員会の教育費で、山野井委員と当時の指導室長とのＬＧＢＴの性的少数者の子どもへの学校での対応についての質疑において、指導室長は、ＬＧＢＴの子どもがその当時、区立幼稚園、小・中学校に在籍しているという情報は把握していないという答弁をされました。
続きまして、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーの配慮について伺います。 人間には男性と女性がいて、自分と違う性を好きになるというあり方が多数であるのに対し、それに当てはまらない人たち、性的マイノリティーと呼ばれている人たちがいます。性のあり方は多種多様です。どのような性別を好きになるのかを指す性的指向、そして、自分がどのような性別かを考える性自認も多様なあり方があります。
私もまだまだ勉強中の身であり、知ったように話をここでするのもちょっと口幅ったいところではあるんですけれども、さまざまな立場の方がその立場からさまざまなことをその会議の中でおっしゃっていて、例えば一口にＬＧＢＴといっても、まずこうやってＬ、Ｇ、Ｂ、Ｔと４つの要素が含まれておりますし、このＴのトランスジェンダーという方の中でもＭＴＦ、ＭＴＸ、ＦＴＭ、ＦＴＸ等、例えばＦＴＭでいうと生まれつきの体の性が女性
あと、もう一点しつこいようなんですけど、例えば障害であるとかＬＧＢＴですとか、そういった、今までは余り表に出てこなかった多様な状態に対しての位置づけが、ちょっとこの中からは見えないんですけれども、それはどこに位置づけられているんですか。
◆青柳雅之 委員 どうまとめたらいいのかわからないですけれど、あと今のＬＧＢＴの課題ですとか、いろいろあると思うんですが、私も小島委員の意見に同調するわけではないんですが、そこまでのはっきりとした台東区らしさといいますか、台東区ならではのデータが経年で出ているのであれば、やはりそういったところをきちんと伸ばすような調査といいますか、調査を経た上で計画に結びつけていただきたいなということを要望しておきます
特にＬＧＢＴ対応、性的マイノリティー対応を初めとする男女共同参画への取り組みについては、異なる立場からのさまざまな議論を乗り越え、条例として成立を目指そうとされる区議会各会派の努力に敬意を表します。 しかし、一方、私たちの会派は、多文化共生の観点については、世田谷区の条例として成立させることを認めることができません。 以下、理由を申し述べます。