豊島区議会 2018-07-02 平成30年都市整備委員会（ 7月 2日）
今回の私たちの気持ちとしては、同性であっても、あるいはいろんなＬＧＢＴの環境にあったとしても、平等に区営住宅の入居の選択肢の中に入れるということを重要視していますので、これは、それぞれの自治体によって条例も異なり、制度も異なります。非常に私もまだまだ不勉強ではあるんですけれども、この趣旨を御理解いただいて、御審議をいただければというふうに存じております。
今回の私たちの気持ちとしては、同性であっても、あるいはいろんなＬＧＢＴの環境にあったとしても、平等に区営住宅の入居の選択肢の中に入れるということを重要視していますので、これは、それぞれの自治体によって条例も異なり、制度も異なります。非常に私もまだまだ不勉強ではあるんですけれども、この趣旨を御理解いただいて、御審議をいただければというふうに存じております。
東京都では、「2019年の後半には、五輪憲章の精神を実現するＬＧＢＴを含む差別禁止の条例化に向けた検討をするように指示をした」と小池東京都知事が表明し、首都圏では2017年12月、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市）は性的指向や性自認による偏見や差別のない社会を目指すとして、「ＬＧＢＴ配慮促進キャンペーン」を実施しています。
◆小坂義久 委員 できたら、台東区議会としまして――ＬＧＢＴの対象者の声を聞く機会というか、そういう機会をできたら持っていただきたいなという提案です。 ○委員長 この陳情にかかわるんで。 ◆小坂義久 委員 はい。 ○委員長 この陳情が継続審査であるとするならば、やはりちょっとそれをやるのは時期尚早かな。 ◆小坂義久 委員 それの判断はお任せします。一応提案としてという形で。
ちょっと、改めて伺いたいんですけれども、江東区として、今、本当に、ＬＧＢＴの、性的マイノリティーの方たち、本当に誰にも、個人的なことでもありますので、なかなか公にできずに悩み苦しんでいる方、たくさんいらっしゃるかと思うんです。
２つ目として、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに配慮した行政の対応について伺います。 目黒区は一番身近な行政窓口として、さまざまな暮らしの場面で日々区民と接しています。性的指向や性自認による不利益をなくすために、行政窓口の対応や施策のあり方について、具体的な改善が求められます。 そこで、以下質問します。 １点目として、ＬＧＢＴに対する差別や人権問題についての啓発を行うべきということです。
今回の定例会でもＬＧＢＴに関する質問があり、少数派であっても声を上げていくことで認められる社会に近づいてきていると信じています。しかし、ＬＧＢＴの方の中には強い性への拒絶感に陥り、葛藤から自殺願望になり、過食や自傷行為を繰り返すような方もいると報道されていました。その苦しみから立ち直った理由として、同じ仲間の存在を知り、自分も生きていていいんだという報道がありました。
最後に、ＬＧＢＴ当事者を対象とした新たな施策について伺います。 一般区民向けの啓発活動だけでなく、他の自治体では、ＬＧＢＴ当事者の方を対象とした相談事業、当事者同士が交流できるスペースの設置なども行われております。 本区としても、今後、新たな施策を講じていくべきと思われますが、ＬＧＢＴ当事者を対象とした区の施策の現状、今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、ＬＧＢＴ施策についてです。 最近では、勝間和代さんが同性との交際を発表し、注目を浴びています。また、中野区ではことし八月にパートナーシップ制度の導入をすることになりました。ＬＧＢＴについては、港区議会に同性カップルのパートナーシップ公的認証に関する請願が提出され、採択されました。区民の方々の思いが港区議会にも届いたことになります。
民間企業の調査によると、国内の13人に１人はＬＧＢＴとのことです。 平成27年、渋谷区と世田谷区など、一部の自治体で同性カップルを認める制度が始まったこともあり、ＬＧＢＴへの理解は広がりつつありますが、一方で偏見を捨て切れない人もおります。無視、嘲笑、言葉の暴力など、ＬＧＢＴに対する無理解は、職場や学校、地域などで表面化しております。
私は、当時の学校ではまだ対応が不充分だったろうと大変申しわけなく思い、今回の一般質問は学校における性教育やＬＧＢＴ等の対応について取り上げることにしました。 先日、私は「にんしんＳＯＳ新宿」を運営されている区内ＮＰＯの方にお話を伺ってきました。
その上で、ＬＧＢＴ当事者一人ひとりの個性により支援のあり方を判断するには、専門家等の講演を聞く研修だけではなく、さまざまな状況を想定しながら話し合っていくブレインストーミング型の研修も求められると考えます。研修のあり方について教育長の所見をお聞かせください。 またＬＧＢＴがいじめにつながり、その後命に関わる重大な結果を招くことは、本区においてもあり得ます。
質問の第４は、ＬＧＢＴ・性的マイノリティの方々の人権保障についてです。 私は、昨年の第１回定例会でもこの課題を取り上げ、次の五つの提案を行いました。
２点目に、ＬＧＢＴについてお伺いいたします。 先日、ＬＧＢＴの当事者の方にお会いし、さまざま語り合う機会を得ました。その方は、ＬＧＢＴについて理解できない、理解しようとしない人に、では、あなたのお子さんがＬＧＢＴだったらどうしますかと問いかけたそうです。理解できなければ、まず知る努力をしていただきたいとおっしゃっていました。
この全ての子どもがといったときに、私は障がいのあるお子さんですとか、今大きな問題になっているＬＧＢＴの問題ですとか、こういったこともきちんと位置づけて、計画をつくっていただきたいんですけれども、特に障がい児のお子さんのご家庭については、一般的な抽出ではなかなか声が拾いきれないです。ですので、障がいのあるお子さんを持つご家庭には、特段声を聞いていただきたい。この点についてはいかがでしょうか。
◎男女社会参画課長 ＬＧＢＴという形で、昨年度12月から勉強会を開催するなど取り組みをさせていただきまして、昨年度の３月にはＬＧＢＴのリーフレットの作成もして、周知活動を今始めているところです。今年度に関しても、職員に向けたＬＧＢＴの勉強会などを開催して、まずは区職員の周知を進め、それと同時に区民の皆様にも理解を求めるような形で周知を図っていきたいなというふうに考えています。
また、会場内の某コーヒーチェーン店のブースには、ＬＧＢＴの研修だけでなく、パートナーシップ制度や適合手術のための休暇制度などがあることが掲示されており、渋谷のまち全体がレインボーに彩られていました。
次に、四項目めとして、性同一性障がい、ＬＧＢＴ理解促進策についてお伺いいたします。 ＬＧＢＴとは、同性愛者や性同一性障がい者などの総称で、日本におけるＬＧＢＴの割合は約八パーセントと言われております。つまり、日本の人口の十三人に一人ということで、これは左利きの人やＡＢ型の人の割合とほぼ同じで、思っているより意外と身近な存在です。
二〇一五年の電通ダイバーシティ・ラボの調査では、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティに該当する人は、十三人に一人の割合、左ききの人やＡＢ型の人と同じくらいいると言われています。
──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君） 次に、前回の委員会で、私からＬＧＢＴに関する勉強会の開催についてご提案させていただきました。本日は、その勉強会の開催について、各会派のご意見を伺わせていただければと思います。各会派から、今の検討状況あるいは要望等がありましたら言っていただきたいと思いますが、まず、自民党議員団、いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君） それでは、私から１つご提案させていただきたいのですが、昨年の第４回定例会のときに、ＬＧＢＴの方々の請願、同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する請願が採択されています。