大田区議会 2018-06-14 平成３０年 第２回 定例会−06月14日-01号
大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第５ 議員提出第６号議案 大田区まちなか商店リニューアル助成条例 第６ 議員提出第７号議案 大田区おとしより介護応援手当条例 第７ 議員提出第８号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例 第８ 議員提出第９号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例 第９ 秋田県美郷町議会親善訪問に伴う議員の派遣について 宮城県東松島市議会親善訪問
大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第５ 議員提出第６号議案 大田区まちなか商店リニューアル助成条例 第６ 議員提出第７号議案 大田区おとしより介護応援手当条例 第７ 議員提出第８号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例 第８ 議員提出第９号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例 第９ 秋田県美郷町議会親善訪問に伴う議員の派遣について 宮城県東松島市議会親善訪問
84号議案 大田区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第85号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例 第86号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 第87号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例 第６ 議員提出第８号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第７ 宮城県東松島市議会親善訪問
２、派遣場所が長崎県の諫早市、福岡県の嘉麻市でございます。 ３、派遣期間。平成２８年の１月２０日（水）から１月２１日（木）まで。 ４、派遣議員。伊藤和弘議員、押見隆太議員、伊佐治剛議員、勝亦聡議員、田島和雄議員、森愛議員、馬橋靖世議員でございます。 ５、その他。議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任することでございます。 続いて、資料番号３−Aでございます。
関する陳情 27第69号 「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例（仮称）案」に関する陳情 27第70号 簡易宿所の申請における書類・手続き情報の明確化を求める陳情 27第67号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす為の請願 第６ 議員提出第18号議案 テロ対策の強化・充実を求める意見書 第７ ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について 長野県東御市議会親善訪問
愛知県碧南市議会は、５月の臨時会で、国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書を可決しています。また、世論調査では、日経55％、毎日54％、朝日60％が今国会での戦争法案成立反対です。共同通信社など最近の二つの世論調査では、国民の８割が今国会で通すのはとんでもないと声を上げています。
我が会派も定期的に民主党川崎市議会議員団の方々と勉強会や懇談会をしております。医工連携だけではなく、産業、まちづくり、観光、福祉の分野などを含めて、川崎市とはしっかりと実利を生むウィン・ウィンの関係になるように関係強化を進めていただきたいと思います。そして、羽田で人を受け止めて、池上や蒲田、大森に流す取り組みもあわせてお願いいたします。
しかし一方で、安倍総理に次ぐ立場の菅義偉官房長官は実は、元横浜市議会議員であり、現在、自民党神奈川県連会長というお立場でもあります。また、７月の新聞社と官房長官との特区に関する対談の中で、官房長官は、県境に意味はない、羽田空港との連携が鍵との発言をされているようであります。
日本は広島、長崎、ビキニで多くのとうとい命が犠牲となり、今も被爆者が苦しんでいるのに、国や行政の態度は放射能による健康被害、直接被ばくでない内部被ばくについて、細胞分裂が殊に盛んな乳児、小児、これから子どもを産み、育てる若い世代への体への影響を軽視していると思わざるを得ません。 しかし、そんな中で独自に放射能対策を予算に組んでいる自治体があります。
極端な例ではありますけれども、鹿児島県阿久根市では、市長が半年以上も市議会を招集せず、専決処分を繰り返すなどして市政を混乱させ、ようやく市議会招集を決めたものの、市長と議会のこうした対立は地方自治法も想定しておりません。
余りにも理不尽なやり方に、全国市議会議長会と共済会あて嘆願書を出しました。写しは議会事務局長に提出しております。ご参考にしてください。 それでは、質問に入ります。理事者の懇切丁寧なご答弁をお願いいたします。 大田区は、1984年（昭和59年）８月15日に、人類共通の願いを込め、平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言いたしました。
例えば神戸市では、港湾法を根拠として採択された市議会の非核神戸港決議に基づいて非核神戸方式を編み出し、核搭載船の入港を拒否しているのです。 大田区が４条件を整備するための法的根拠となるのがジュネーブ条約であり、大田区無防備平和条例です。ジュネーブ条約第４編「文民たる住民」の第48条以下に文民保護の原則と予防措置が細かく規定されております。