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  1. 大田区議会 2017-11-29
    平成29年 第4回 定例会−11月29日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成29年 第4回 定例会−11月29日-01号平成29年 第4回 定例会 平成29年第4回定例会 大田区議会会議録 第15号 11月29日(水曜日)  出席議員(48名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 安藤 充       5 番 岸田哲治       6 番 大森昭彦   7 番 松原茂登樹      8 番 伊藤和弘       9 番 塩野目正樹   10 番 押見隆太       11 番 鈴木隆之       12 番 伊佐治 剛   13 番 深川幹祐       14 番 長野元祐       15 番 渡司 幸   16 番 高山雄一       17 番 松本洋之       18 番 岡元由美   19 番 勝亦 聡       20 番 広川恵美子      21 番 秋成 靖   22 番 玉川英俊       23 番 田村英樹       24 番 大橋武司   25 番 小峰由枝       26 番 椿 真一       27 番 田島和雄   28 番 末安広明       29 番 大竹辰治       30 番 清水菊美   31 番 藤原幸雄       33 番 菅谷郁恵       34 番 黒沼良光   35 番 金子悦子       36 番 福井亮二       37 番 荒尾大介   38 番 山崎勝広       39 番 黒川 仁       41 番 松原 元   42 番 岡 高志       43 番 荻野 稔       44 番 三沢清太郎   45 番 犬伏秀一       46 番 野呂恵子       47 番 奈須利江   48 番 湯本良太郎      49 番 北澤潤子       50 番 馬橋靖世
                   ――――――――――――――――――――  欠  番   32 番  40 番                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           川野正博   副区長           清水耕次    企画経営部長        市野由香里   未来創造研究室長      須藤常好    総務部長          玉川一二   危機管理室長        井上隆義    地域力推進部長       鴨志田 隆   観光・国際都市部長     近藤倫生    スポーツ・文化担当部長   町田達彦   区民部長          木田早苗    産業経済部長        川上立雄   福祉部長          中原賢一    福祉支援担当部長      西山正人   障がい者総合サポートセンター所長                 青木 毅    健康政策部長        杉坂克彦   保健所長          渡邉洋子    こども家庭部長       後藤 清   まちづくり推進部長     黒澤 明    都市開発担当部長      飯嶋清市   空港まちづくり本部長    白鳥信也    都市基盤整備部長      齋藤浩一   環境清掃部長        畑元 忠    会計管理者         青木重樹   企画経営部企画課長     山田良司    企画経営部財政課長     谷口 祐   総務部総務課長       今井健太郎   教育長           津村正純   教育総務部長        水井 靖    教育総務部教育総務課長   森岡 剛                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       佐藤惠美子        議事担当係長   三上浩史 議事日程第1号  平成29年11月29日  午後1時開議  第1   第74号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第4次)   第75号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例   第76号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例   第88号議案 仮称大田区立勝海舟記念館(旧清明文庫)増築及び改修工事請負契約について   第89号議案 特別養護老人ホームたまがわ空調設備改修その他工事請負契約について   報告第26号 民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について   報告第27号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について   報告第28号 大田区立東六郷小学校校舎取りこわし工事及び体育館改築工事請負契約の専決処分の報告について   報告第29号 大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約の専決処分の報告について  第2   第77号議案 大田スタジアム条例を廃止する条例   第90号議案 大田区立平和の森会館の指定管理者の指定について  第3   第78号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例   第79号議案 大田区住宅宿泊事業法施行条例   第80号議案 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例   第91号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について  第4   第81号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例   第82号議案 大田区民住宅条例の一部を改正する条例  第5   第83号議案 大田区児童育成手当条例の一部を改正する条例   第84号議案 大田区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例   第85号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例   第86号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例   第87号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例  第6   議員提出第8号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例  第7   宮城県東松島市議会親善訪問に伴う議員の派遣について  第8   29第55号 平和島駅周辺の「自転車等放置禁止区域」の範囲拡大に関する陳情 第1号追加の1  平成29年11月29日  午後1時開議  第1   第92号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例   第93号議案 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   第94号議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例   第95号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   第96号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例   第97号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午後1時開会・開議 ○大森 議長 ただいまから平成29年第4回大田区議会定例会を開会いたします。  本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。4番安藤 充議員、48番湯本良太郎議員にお願いいたします。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 この際、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 平成29年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。  冒頭に、職員の懲戒処分についてご報告をいたします。今月3日に死体遺棄容疑で逮捕された職員を地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号に基づき、11月13日付けで懲戒免職処分といたしました。被害を受けられた方へ衷心より哀悼の意を表します。当区の職員がこのような取り返しのつかない事件を引き起こしたことはまことに遺憾であります。今回の事件を重く受け止め、全職員に対して厳しく服務規律を徹底し、再発防止に努めるとともに、区民の皆様からの信頼を回復できるよう、全職員一丸となって職務に邁進してまいります。  また、本日未明、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射され、我が国の排他的経済水域へ落下いたしました。再三にわたる国際社会の警告を無視し、このような暴挙に及んだことに怒りを禁じ得ません。たび重なる北朝鮮の挑発行為は、国民生活と安全を脅かし、国際社会の平和と秩序を著しく乱すものとして、断じて容認することはできません。  さて、最近の社会経済状況を見ますと、東京株式市場日経平均株価が過去最高の16連騰を記録し、バブル崩壊後の最高値を更新するなど、市況に明るい話題がありました。先月、森記念財団都市戦略研究所が発表いたしました「世界の都市総合力ランキング」では、東京は昨年に引き続き3位となりましたが、「交通・アクセス」の分野でスコアを大きく伸ばし、2位のニューヨークとの差を縮めたとのことでございます。中でも、国内外の多くの都市へ直結する羽田空港の利便性のよさが高く評価されており、国内外の産業や文化が集い、交流する拠点を目指し、空港周辺整備を進めている大田区にとりましては、心強く喜ばしい内容となりました。空港をはじめとして、区の有する高いポテンシャルを大いに活かし、区民の利便性はもとより、東京、そして日本の発展を支えるまちづくりを引き続き進めてまいります。  区政の諸点についてご報告を申し上げます。  大田区地域福祉計画の理念である「ともに支えあい地域力ではぐくむ安心して暮らせるまち」を区民の皆様に広く知っていただくため、区は地域福祉計画推進事業を毎年実施しております。今年度は12月3日に大田区産業プラザPiOにおきまして、民生委員制度創設100周年を記念した事業と合同で実施いたします。民生委員の皆様は、日ごろから地域の身近な相談相手として、区民生活に寄り添っていらっしゃいます。その「やさしさ」は地域福祉推進の原動力でございます。本事業を通じ、地域の方々がともに支え合う優しさに触れていただきたいという思いを込めて、タイトルを「みんなでつくるやさしいまちプロジェクト」とさせていただきました。当日は、オープニングイベントとして、今や日本を代表する書家であります金澤翔子さんに揮毫をご披露いただきます。また、身近な福祉課題に地域の方々が解決に取り組んでいらっしゃる事例発表なども行います。皆様にとって、地域福祉を知るきっかけの場となれば幸いでございます。  私自身もいくつかのプロジェクトに参加いたします。中でも、「大田区の地域共生を考える」というテーマで開催する「大田区福祉サミット」は、高齢、障がい、子どもなど、それぞれの分野の専門家の方々と、地域福祉推進の重要なパートナーである社会福祉協議会会長を交えての座談会でございます。「地域力」が紡ぐ大田区の未来を大いに語り、また、様々なお考えを伺える機会であり、私も大変楽しみにしております。今回のイベントを足がかりとして、今後の地域福祉計画の推進と来年度の計画策定に一層力を注いでまいります。ぜひ皆さんもお出かけくださいますようにご案内を申し上げます。  去る10月26日、27日に大田区産業プラザPiOで「第7回おおた研究・開発フェア」を開催いたしました。今回は、全国の企業、大学、研究機関、合わせて83団体が出展しました。羽田空港跡地第1ゾーンにおける新産業創造・発信拠点の形成を視野に、会場では、新たなイノベーション創出のために、区内中小企業と出展者の間で活発な情報交換や交流が行われました。天候にも恵まれ、来場者は昨年を上回る規模となり、次世代産業の技術開発やビジネスチャンスの発掘など、明確な目的をお持ちの方に多数ご来場いただきました。今後も、区内企業が次世代産業にしっかりと対応し、競争力を維持できるよう、新しい研究、開発のテーマをこの「おおた研究・開発フェア」でご紹介し、区内産業の発展に努めてまいります。  また、11月4日、5日には、今回で28回目となる区内最大のイベント「OTAふれあいフェスタ」を開催いたしました。幸い、こちらも好天に恵まれ、両日合わせて延べ36万人もの方々にご来場いただきました。今年度は、3月に行った国際都市宣言を一層アピールするため、水のエリアで来〜る大田区大使ふれあいステージを実施しました。「国際交流ひろば」、「国際交流ステージ」の拡張などを行ったふるさとの浜辺エリアでは、昨年より5か国多い12の国と地域の参加があり、多くの区民に外国の文化を体験、体感していただきました。オリンピック・パラリンピック競技体験プログラムでは、太陽のエリアにおいて、区内開催競技である「ホッケー」をはじめ、水のエリアにおいて「ボート」、ふるさとの浜辺エリアにおいて「ブラインドサッカー」などを実施し、競技を身近に感じ、東京2020大会への期待をますます高めていただける内容といたしました。また、長野県東御市、秋田県美郷町とともに、昨年から友好都市に加わった宮城県東松島市にも「OTAふれあいフェスタ」へ参加していただき、物産を中心としたブースは大盛況となりました。このような機会を通じ、各友好都市の発展に向けて、これからも文化、観光、防災など、様々な分野において連携を強化してまいります。  先月、本庁舎2階に世界初の乾式オフィス製紙機「ペーパー・ラボ」を導入いたしました。この取り組みは、使用済みコピー用紙を区役所の中で新たな紙に生まれ変わらせることで、よりコンパクトで、より新しいスタイルのリサイクル体制を構築するものでございます。これまでも「大田区役所エコオフィス推進プラン」に基づき、コピー用紙の使用量の削減に努めてまいりましたが、これからは「環境にやさしく使う」という選択肢を加え、さらなる環境負荷の低減を図ってまいります。  この機械には、区内事業者の製造した部品が採用されていると伺っております。区の環境対策に関する姿勢とともに、大田区のものづくりの技術力を積極的に国内外にアピールしてまいります。  近年、我が国では、人口減少や高齢化の進展を背景に、空き家の増加が全国的に大きな社会問題となっております。適正に管理されていない老朽空き家は、防災、衛生、景観等の面から、地域へ重大な影響を及ぼすおそれがございます。平成27年5月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け、区は昨年7月に「大田区空家等対策計画」を策定し、この間、取り組んでまいりました。著しく管理不全な状態で住環境に深刻な影響を及ぼす空き家は、特別措置法に基づき、大田区空家等対策審議会の答申を経て、特定空家と判定してまいります。  区はこれまで3件を特定空家と判定いたしましたが、そのうちの所有者所在不明の物件が、このたび、民法の不在者財産管理人制度の仕組みを用いて解体され、近隣住民の皆様への深刻な影響を解消することができました。この取り組みは、全国に多数ある所有者所在不明の空き家問題の解決に向けた先駆的な取り組みでございます。区は引き続き、特定空家の判定を適切に行うとともに、空き家の利活用を含めた総合的な対策に一層力を入れてまいります。  羽田空港の機能強化に関しましてご報告をいたします。  国が進めております羽田空港の機能強化について、区は、航空機による騒音への対策に加え、落下物への安全対策を大変重要なものと考え、これまで国に対して、実効性のある安全対策の策定を繰り返し求めてまいりました。このような区の要望なども踏まえ、国は10月27日に落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催するとともに、落下物防止対策基準の策定などを含む総合的な対策を講じる旨を発表しました。また、11月1日には、京急蒲田駅改札口外のコンコースを会場に、オープンハウス型の「羽田空港機能強化に関する住民説明会」を開催しました。主催者である国からは、約240名の方が参加されたと聞いております。区といたしましては、引き続き国に対し、丁寧な情報提供の継続と総合的な安全対策の着実な実施を強く求めてまいります。  次に、民泊に関して申し上げます。  全国において民泊事業を実施可能とする住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関する政省令が先月公布され、来年の6月15日に法が施行されることとなりました。区といたしましては、これまでの議論を踏まえ、安全・安心かつ実績の伴った特区民泊制度を区における民泊施策の主軸と位置づけるとともに、民泊新法への対応については、地域に配慮した特区民泊と同レベルの規制をするべきであると考えております。また、特区民泊につきましては、現行6泊7日となっている最低滞在日数を2泊3日へ緩和し、より利用しやすい環境を整えることが重要と考えております。これらの考え方につきまして、広く区民の皆様のご意見を伺うべく、先月から今月にかけてパブリックコメントを実施いたしました。いただいたご意見などを踏まえ、本定例会において、民泊新法の施行条例案と特区民泊に係る改正条例案を提出させていただきました。  区内に安全・安心な宿泊環境を充実させることは、国際都市おおたに課せられた重要な使命であります。ホテルや旅館とともに、宿泊ニーズの多様化に応えることのできる民泊の事業環境を整えてまいります。  次に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてでございます。  先月16日に東京都自治紛争処理委員から調停案が示され、受諾を勧告されました。区は、この調停案の内容を十分に分析した上で、専門的な見地からも検討を重ねました。こうした慎重な分析、検討を踏まえ、調停案を受諾しない旨の議案を提出させていただきました。その後、10月29日の日曜日に招集させていただいた第2回大田区議会臨時会において、調停案を受諾しない旨の議案が全会一致で可決されました。これを受け、境界確定の訴えを提起するための議案を追加で提出させていただき、こちらも全会一致で可決されたところでございます。私は翌30日、地方自治法に基づく境界確定の訴えを直ちに東京地方裁判所へ提起いたしました。今後は、司法の場において、大田区の主張を丁寧に立証し、公平、公正かつ合理的な解決を目指してまいります。引き続き、区議会の皆様、区民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  最後に、現在、鋭意進めております平成30年度の予算編成についてご報告をいたします。  平成30年度予算編成に当たりましては、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」の実現に向けた取り組みを進めるとともに、さらなる未来に向け、力強い一歩を踏み出すために、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」、「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。平成30年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げの年に当たることから、着実に施策を推進する必要があります。3か年の「大田区実施計画」と連携しながら、区民生活のさらなる向上に資する実効性の高い予算を編成してまいります。
     本定例会に提出いたしました案件は、平成29年度大田区一般会計補正予算(第4次)のほか、条例案19件、その他議案4件、報告議案4件でございます。一般会計補正予算(第4次)では、違法民泊取り締まりのための施設調査に要する経費、狭あい道路拡幅整備の実績増に伴う経費等、主に区民の安全・安心に関する経費を計上いたしました。この結果、補正予算の規模は歳入歳出ともに1億4705万円余となり、既定の予算と合わせた補正後の予算額は2655億円余となっております。また、その他議案では、(仮称)大田区立勝海舟記念館増築及び改修工事請負契約につきましても提案をさせていただきます。  提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次説明をいたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔佐藤事務局長朗読〕 1 大田区議会定例会の招集について 2 議案の送付について 3 執行機関の出席について(3件) 4 議案の追加送付について                ――――――――――――――――――――                                        29総総発第11715号                                        平成29年11月20日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義                大田区議会定例会の招集について(通知)  平成29年11月20日付け大田区告示第984号により、平成29年第4回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。                         記 1 期    日 平成29年11月29日 2 場    所 大田区議会議場                ――――――――――――――――――――                                        29総総発第11715号                                        平成29年11月20日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義                    議案の送付について  平成29年第4回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。  第74号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第4次)  第75号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  第76号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例  第77号議案 大田スタジアム条例を廃止する条例  第78号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例  第79号議案 大田区住宅宿泊事業法施行条例  第80号議案 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例  第81号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例  第82号議案 大田区民住宅条例の一部を改正する条例  第83号議案 大田区児童育成手当条例の一部を改正する条例  第84号議案 大田区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例  第85号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例  第86号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例  第87号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例  第88号議案 仮称大田区立勝海舟記念館(旧清明文庫)増築及び改修工事請負契約について  第89号議案 特別養護老人ホームたまがわ空調設備改修その他工事請負契約について  第90号議案 大田区立平和の森会館の指定管理者の指定について  第91号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について  報告第26号 民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について  報告第27号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について  報告第28号 大田区立東六郷小学校校舎取りこわし工事及び体育館改築工事請負契約の専決処分の報告について  報告第29号 大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約の専決処分の報告について                ――――――――――――――――――――                                        29総総発第11784号                                        平成29年11月21日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義                  執行機関の出席について(通知)  平成29年11月20日付け29大議発第10722号により要請のあった平成29年第4回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   副区長           川 野 正 博  副区長           清 水 耕 次   企画経営部長        市 野 由香里  未来創造研究室長      須 藤 常 好   総務部長          玉 川 一 二  危機管理室長        井 上 隆 義   地域力推進部長       鴨志田   隆  観光・国際都市部長     近 藤 倫 生   スポーツ・文化担当部長   町 田 達 彦  区民部長          木 田 早 苗   産業経済部長        川 上 立 雄  福祉部長          中 原 賢 一                          障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      西 山 正 人                青 木   毅   健康政策部長        杉 坂 克 彦  保健所長          渡 邉 洋 子   こども家庭部長       後 藤   清  まちづくり推進部長     黒 澤   明   都市開発担当部長      飯 嶋 清 市  空港まちづくり本部長    白 鳥 信 也   都市基盤整備部長      齋 藤 浩 一  環境清掃部長        畑 元   忠   会計管理者         青 木 重 樹  企画経営部企画課長     山 田 良 司   企画経営部財政課長     谷 口   祐  総務部総務課長       今 井 健太郎                ――――――――――――――――――――                                        29教教発第12510号                                        平成29年11月22日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                          大田区教育委員会委員長  藤 ア 雄 三                  執行機関の出席について(通知)  平成29年11月20日付け29大議発第10722号により要請のあった平成29年第4回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   教育長           津 村 正 純   教育総務部長        水 井   靖   教育総務部教育総務課長   森 岡   剛                ――――――――――――――――――――                                        29大選発第10781号                                        平成29年11月27日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                        大田区選挙管理委員会委員長  永 井 敬 臣                    執行機関の出席について  平成29年11月27日付29大議発第10750号により要請のあった平成29年第4回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   選挙管理委員会事務局長   佐 藤 一 義  なお、選挙管理委員会事務局長 佐藤 一義 については、11月30日の会議に出席いたします。                ――――――――――――――――――――                                        29総総発第11796号                                        平成29年11月27日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義                   議案の追加送付について  平成29年第4回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。  第92号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例  第93号議案 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  第94号議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例  第95号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第96号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
     第97号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から12月8日までの10日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 質問に入ります。  伊藤和弘議員、玉川英俊議員、金子悦子議員、岡 高志議員、末安広明議員、椿 真一議員、荻野 稔議員、田中一吉議員、安藤 充議員、高瀬三徳議員、黒沼良光議員、北澤潤子議員、山崎勝広議員、馬橋靖世議員、黒川 仁議員、湯本良太郎議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、8番伊藤和弘議員。                  〔8番伊藤和弘議員登壇〕(拍手) ◆8番(伊藤和弘 議員) 自由民主党大田区民連合を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。きょうは自民党の代表質問ではありますが、多くの施策を網羅するというのではなく、日ごろから区民の方の声を聞いていて、我々としてもそのとおりだと思うことについてお話しをしたいと思います。個人的な考えの部分もありますが、質問の部分については会派で合意したものであります。  まず、健康ということについて質問をしていきたいと思います。  高齢化社会と言われて久しいですが、日本では既に65歳以上が全体の21%を超える「超高齢社会」に入っています。ある発表によりますと、2016年の日本人の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳ですが、病気にかからずに健やかに過ごすことのできるまでを示すいわゆる健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳と平均寿命との差が約10年あります。大事なことは、この差を縮めることです。ここ数年、健康寿命も確かに延びているわけですが、ほぼ同じ割合で平均寿命も延びているので、その差はほとんど変わっていないということでした。医学の進歩により、死なない治療というものは進んできているのだろうと思います。しかし、本当に大切なのは、この健康寿命です。さらに、健康寿命と平均寿命の差が縮まるほど、いわゆる寝たきりの期間が短いということになります。つまり、やるべきことは、健康寿命を延ばしていくことに取り組むということだと考えます。  とかく健康問題を取り上げると、お医者さんや専門家の分野と思い込みがちですが、実は必ずしもそうではありません。もちろん病気になってしまえば病院へ行くべきですが、病気になってしまう原因の中には、お医者さんの受け持ち以外の別の要素もあるのではないでしょうか。近年の医学の進歩によって、病院や医師による治療は大幅にその効果を上げていますが、がんを含む生活習慣病などの慢性疾患の患者が増え、生活習慣病に対する対策が重要になってきました。生活習慣から直していこうということになると、単に医師による医療行為からもっともっと広く捉えて、社会全体の課題として捉えていくべきであろうということが言われています。健康で過ごすためのコミュニティづくりや、いわゆる心の健康として、穏やかな心で日々過ごすことの体へのいい影響、逆に心が痛んでいると体の病気に直結するということはあり得ると思います。主に西洋医学を根拠とした病院や医師が担ってくれている医療モデルと社会全体として取り組むべき社会モデルの両方を向上させていこうというものが統合医療であります。  例えば教育の格差によって、健康な人とそうでない人の比率である健康率に差が出てしまうことがあります。いわゆる落ちこぼれとレッテルが貼られた子どもは健康率が下がってしまいがちと言われています。また、貧困の家庭に育った子どもは成人になっても健康率が低いのであります。もちろん栄養の摂取の問題があるとしても、ただ単に金銭の問題や食事の量の問題だけではないというのです。そういう家庭に育った子どもにとって健康に悪い影響を与えているのは、食事の質よりも、例えば家庭で食卓を囲むことが少ないとか、家族で過ごす時間が足りないという食事の環境こそが大きく影響するのだそうです。やむを得ずでしょうけれども、小さいころから1人でいて、その上、周りに十分なものがないと感じると、将来の夢や希望を持ちづらくなってしまいます。夢を持ったり、楽しいことをしたいという気持ちを持ち続けられなくなってしまう、そして、徐々に気力がなくなっていくということが実は最も危険なことであるといいます。気力がなく生きていることが最も健康に悪影響を与えてしまうのです。そして、これは子どもだけのことではありません。大人も、そして高齢者も同じです。健康に生きていくためには、生きていく気力、生きがいというものが必要です。いくつになっても夢を持ち、生きがいを持つことが日々の心の健康につながるのです。私が考える自分自身の憧れは、生きがいを持って生き、楽しく死んでいくということです。また、GDPの高い豊かな国では健康寿命が高いかというと、必ずしもそうではありません。先端の医療を受けられたとしても、子どものころから清涼飲料水とファーストフードで育ってしまうと健康率が下がってしまうのです。このように、健康の維持には周囲の環境や多くの要素が影響を与えるわけであります。だからこそ、きちんとした社会モデルをつくり出す必要があります。  既に国においての取り組みは始まっています。それまでの地域医療基盤開発推進研究事業にかわって、平成27年度から統合医療に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業として、約1億円の予算で事業を実施しています。高齢化による医療費の負担増をいかにして抑え、健康寿命を延ばしていくかということは、現実問題として真剣に考えなければならない問題です。健康寿命と平均寿命の差が広がると、当然、高齢者の医療費も増加していきます。少しでも長く健康な時期を延ばしてもらうことこそが今求められているのです。  そういった切迫した大きなテーマに取り組むために、今、自民党では、国会議員による自由民主党統合医療推進議員連盟ができていて、現在、我が党の議連の中で最大規模の議員が参加している議連になっています。これは、健康寿命を延ばす取り組みというものは、どこの地域の人たちにとっても最も大事なことであり、国として取り組まなければならないけれども、例えば医療を所管するといっても、厚生労働省だけでできるものではなく、多くの省庁にまたがるものであるということで、議連をつくって取り組んでいるわけであります。その議連の取り組みで各省庁の取り組みが紹介されていますので、少しお話ししたいと思います。  まず、文科省では、医学部の取り組みである未来医療研究人材養成拠点形成事業に10億円、健康長寿社会の実現に向けての人材養成プログラムに8億円の予算をつけました。また、よく知られているように学校では、早寝早起き朝ごはんの取り組み等により生活習慣を身につけることを推進しています。スポーツ庁では、生涯スポーツの振興が健康増進に直結することから、スポーツの習慣化に対する支援を行っています。大田区におけるスポーツ健康都市の取り組みとまさに同じ考え方だと言えます。次に、農水省では、生活習慣病の予防のために健康な食生活を推進するという観点から、日本食とそれに関連する地域食文化についての研究を支援しています。健康寿命の高い地域の食文化を研究することで、その効果を日本中に広げられるかもしれません。逆に、時々は大丈夫でも、日常的に食べていると体の調子が悪くなるというものもあるかもしれません。特に農産物の研究や無農薬の野菜がいかに体に優しいか、既に多くの人が実感としてわかっている事柄もあります。また、産業の分野では、経済産業省で健康寿命延伸産業創出推進事業としてのヘルスケア産業の支援に7億円以上の予算をつけています。ものづくりの大田区としては、医工連携をはじめとしたヘルスケア産業というものは我が区にふさわしい取り組みだろうと思います。  少し横道にそれますが、医工連携やヘルスケア産業に着目しているところは当然たくさんあります。その中でも、特に具体的な計画に入っているのが隣の川崎市です。川崎の臨海部、いわゆる殿町地区において、グランドデザインのようなものが既にでき上がっています。大手の工場の跡地があったり、国からの特別な支援があったり、さらには、羽田空港への橋がかかったりと非常に有利な条件がそろっていて、戦略的に進められていることを感じます。ものづくりの分野で負けるわけにはいきません。  大田区として、殿町に匹敵できるものがまず臨海部です。羽田空港跡地から臨海部、そして、もちろん中央防波堤までの区域を改めてものづくりの拠点にする戦略を立てることが必要です。産業交流や研究、そして、ショーケースとしての羽田跡地、プロトタイプセンターの機能を持ち、多様な試作品をつくれて、その場でビジネスマッチングができるPiO、そして、実際の品物をつくり上げる臨海部と具体的な位置づけをして、実際の結果を出せるグランドデザインが早急に必要だと思っているところであります。やりようによっては、次の世代の産業の柱にもなり得る分野ですので、いろいろな制度に手を挙げていただき、大いに活用し、結果につなげてもらいたいと思っています。  統合医療に話を戻しますが、さらに、国交省においては、「健康・医療・福祉のまちづくり」として、地域包括ケアや子育て施策との連携によるスマートビレッジやスマートウェルネス住宅の推進に300億円以上の予算がついています。また、健康なまちづくりのためには、気持ちよく安全に散歩できるまちづくりが有効です。区で進めている海辺の散策路も非常に有効だと思います。ただ、その効果を出すためには、その周辺、つまり、水辺が見ていて美しく感じられる場所であることがその前提になります。そのためにも、水辺の整備について、どうか積極的に進めてもらえるようにお願いをしたいと思います。  このように、健康寿命を延ばすためには、一つの部署だけでなくて、関連する多くの部署が共同で取り組まなければならないものであります。大田区でも、省庁と同じように、それぞれの部や課において取り組むだけでなく、多くの部署が連携し、協力し合うことが大切だと思います。  質問しますが、大田区で部署をまたいで、健康をつくるチームというものができないでしょうか。  こういった有効な社会モデルを考えるときに必要なことは、まず、地域のコミュニティであろうと言われています。地域の中で周りの人と生きがいを共有できれば、安心した生活が送れ、地域のまちづくりがそのコミュニティにふさわしければ、健康率の向上によい影響が出てくるのは間違いありません。ただ、多くの省庁の予算が研究や調査に向けられているように、まだ新しい考え方の部類かもしれません。だからこそ、しっかりとした検証をして、何が有効なのか、確固たるエビデンスが必要なことは明らかです。例えばコミュニティの成立が健康寿命と相関関係があるということが具体的に明らかになれば、多くの人が取り組みを始めていくと思います。まずはしっかりと調査、研究をしていくべきです。結果の検証を第一の目的に、いろいろな社会モデルの中で効果の出るものを探すという作業が必要です。このような研究は、多くの大学の研究者たちが取り組んでいて、どこか具体的に作業させてくれる自治体を求めていると聞きました。  そこで、区として、このような社会モデルによる効果の検証をすることを目的に外部の専門家にお願いしてみませんか。  国内で同じように取り組んでいる自治体も既に出てきています。結果を出し始めている自治体もあると聞いています。ただ、成果の出ている自治体はほとんどが小規模の市や町で、大田区の規模や立地の条件、生活環境などとは違うため、単純に比べられないことはわかっていますが、まずはそういった自治体の取り組みについて調査をしてもらいたいと思います。大田区の健康寿命が延びるために、効果のあるやり方を見つけていきたいのです。ぜひ可能な取り組みをお願いしたいと思います。区のお考えはいかがでしょうか。  区民の生活やライフスタイルに直結することであります。区民の協力も得ながら進めていけば、関心も高まり、よい結果につながるのではないかと思っているところであります。  次に、受動喫煙の防止についての質問をしたいと思います。  今の健康の話と同じく、たばこが健康に害があるということは既に明らかになっています。しかし、たばこは合法のものであります。私自身は吸いませんが、喫煙者にとっては、気持ちを落ちつけたり、間がとれたりと、それなりに必要なのだろうと思います。そういった効果があるのであれば、一概に禁止するものではないのではないかと思っているわけであります。  たばこを吸わない人や副流煙による被害を受けたくない人たちがいることは誰にでも理解されていることであります。しかし一方、たばこを嗜好品として、その高い税率を受け入れながら喫煙することも法律の認めるところであります。ここで言いたいのは、つまり、一方の意見ばかりを受け入れるのではなく、両方とも尊重するための施策をつくる必要があるのではないかということです。結論から言うと、それは分煙です。それも徹底した分煙と、そして、それぞれの選択肢であります。吸いたくない人に迷惑をかけないためには、大規模施設や公共施設では、まず喫煙場所を定めた上で、他の場所での喫煙を禁止する。道路上などでも歩きたばこは禁止とし、そのかわり、喫煙所の整備はしっかりと進めていく。しかし、物理的にそういった設備を設置できない小規模な飲食店などの店舗が大田区にはたくさんあります。そのような店においては、吸いたくない人の権利を守るために、その店を利用するかしないかの選択肢を示すべきなのです。喫煙者がいる可能性のあることを明確に表示し、店に入った後でお互いに嫌な思いをすることのないようにしなければなりません。区内の全ての店舗や多くの人が集まる施設においては、分煙設備があるのか、禁煙なのか、喫煙が可能なのか、また、時間帯などにより分煙している場合には、そのことをお店や施設の前にはっきりと表示することが必要であり、最も現実的で有効な手段だと思っています。要は、選択肢を示して、自分自身で選べるようにすればいいのです。よく従業員の受動喫煙を例にとりますが、働く人にもきちんと選択肢を示すことで、ほかの様々な条件と同じように、自分で判断すればいいのです。  今まで、ともすれば、受動喫煙防止と禁煙が同じもののように語られることがよくありますが、全く別のものです。禁煙の推進は、合法な嗜好品であるたばこをあたかも違法薬物かのように扱い、悪者と決めつけています。行政までが一方的に喫煙者を不当に排除しているように見えます。これは吸わない人の側から見た考え方です。それに対して、受動喫煙の防止というものは、吸う人も吸わない人も両方とも尊重しようということです。もちろんそこには物理的な設備、そして、喫煙者への徹底的なマナー教育が絶対に必要です。マナー違反をする一部の人がいるから禁煙するべきという方向に向かってしまうということを喫煙者自身もしっかりと自覚するべきだと思います。また、物理的な設備については、喫煙者が納めている相当な額に上るたばこ税をその対策に充てたらどうでしょう。目的税として、喫煙者からのたばこ税を受動喫煙防止のために充てて、非常にハイレベルな設備や対策ができて、受動喫煙の心配がなくなれば、吸う人も吸わない人も最も納得できる使い道ではないでしょうか。  おととい、27日には、東京都で行っていました受動喫煙防止条例(案)に対するパブリックコメントの結果が出ました。やはり何でもかんでも禁止すればいいという条例案には、賛成の意見よりも、一部反対と反対を合わせた意見のほうがはるかに多いという結果になりました。この結果からわかったことは、やはりたばこを吸う人と吸わない人のどちらも尊重する施策にしなければならないということであります。いくら都知事とはいえ、権限を持ったからといって、強引に自分の考えを住民に押しつけるようなやり方は、今までの誰よりも横暴で乱暴なやり方です。この間は人の家の中のことにまで口を出そうとしていましたが、私は明確に反対いたします。もっと住民を信用して、個人を尊重するべきです。今回もパブリックコメントをしたのは自分なわけですから、結果を重んじて、条例案の内容や提出の時期を見直すことなどをしなければ、何のための意見公募かわかりません。くれぐれも形だけのものであったとならないように、我々はしっかりと監視をしていきます。都知事の動きはともかく、我々大田区では、ベストなやり方を見つけ出していきたいと思います。  お聞きしますが、合法な嗜好品であるたばこの喫煙について、区としての取り組みをお伺いいたします。  ただ、分煙でとても難しいものが路上喫煙ではないかと思っています。路上喫煙禁止区域でも吸っている人がいたり、すれ違う人たちに全く配慮をしない人たちを時々見かけます。そういった人たちに対して、マナーを守るように徹底的に指導するべきです。ルールを守らない人は権利もなくなるのだということを知らせるべきです。もちろん喫煙場所をきちんと整備した上で、その他のエリアでは絶対に吸えないという環境をつくることが大事だと思っています。路上喫煙禁止地区の拡大の話もありますが、子どもも含めた歩行者の人に影響が全くない駅前を目指して、区としてどのように取り組んでいただけるでしょうか。  本庁舎の喫煙場所も、何やらこそこそ吸っているように見えて、見た目がよくありません。先日の視察で見てきたドイツでは、喫煙スペースというはっきりとした表示があり、きちんとした設備が用意をされていました。ルールを守って、堂々と吸うことのできるスペースを整備することが必要だと強く感じた次第であります。  次に、年始と夜間のごみについて質問をいたします。  以前はそうではありませんでしたが、今ではお正月や夜間に営業しているコンビニ、スーパー、ファミリーレストランなどは大田区内でも当たり前になり、区民の生活もそれが前提になっています。それに伴って、それらの店から出る事業系廃棄物の排出量がとても多くなっていることは当然ですし、今後も増えることが予想できます。しかし、今の決まりでは、清掃工場が稼働していない時間帯は収集事業者はごみの収集が禁止されてしまっているために集めることができません。そのために、小さい店舗や事業所から出されたであろうごみが収集されるまで店の前に置いてあったりすることをよく見かけます。今後、国際都市を見据えた大田区のまちづくりの一環としても、このままでよい問題ではありません。もし年始や夜間において清掃工場の稼働ができれば、それぞれの事業所の集積所があふれることもなく、また、道路がすいている時間に運搬することにより、運搬の際の収集車による効率が上がり、環境負荷の軽減にもつながります。既に観光都市である京都や横浜市では、24時間365日の工場稼働が現実のこととなっています。ほかにできて、東京でできない理由はありません。  工場ごとに交代制でもいいので、事業系廃棄物の収集ができるように、24時間365日、どこかの工場では受け入れることができるという体制をつくることを要望いたしますが、いかがでしょうか。  また、日ごろのごみ出しのときの分別方法として、弁当がらなどのいわゆる廃プラスチックごみは、家庭ごみとして出すときは可燃ごみです。そして、小規模事業者が出すプラスチックごみも、有料シールを貼って出すと可燃ごみです。しかし、同じ弁当がらを民間の収集事業者が集めると、不燃ごみとして扱われます。同じものを集めているのに、集める人によって分け方が変わるという、誰にとってもわかりにくいルールをしいているために大きな混乱を招いています。また、こういう廃プラスチックごみはサーマルとして燃やしたほうが工場の燃焼効率も上がることは、少なくとも関係者としては誰でも知っていることであります。  同じものは同じ方法で処理するという当たり前のやり方をすることを提案いたします。区のお考えをお伺いいたします。  もちろん清掃工場の管理や運営は清掃一部事務組合で行っていることは承知しておりますので、そちらの組合で十分にご検討いただくように要望をさせていただきます。  続いて、防災力の強化についてお伺いをしたいと思います。きょうは特にふるさとの浜辺を活用した防災計画をお伺いしたいと思います。  大田区のように、区内にそれぞれ全く違った特色のあるエリアが存在する場合、大田区防災計画という総合的なものは大田区全体での基本的な考えの上で、そして、それぞれのエリアごとの具体的な計画はそれぞれ用意しておくことが望まれます。その中でも、臨海部は海に囲まれていて、島に渡るには、橋を渡る以外にはほとんどルートがありません。大きな災害が起きて、万が一橋が使えなくなると、各島に取り残されてしまう人が出ます。したがって、臨海部においては、陸路の避難だけでなく、海上からの避難や物資の輸送を考慮に入れた計画を立てる必要があると思います。  海上での人や物資の移動にはやはり船が必要です。京浜島の海沿いには、防災拠点の一つである東京消防庁の第二消防方面本部があります。消防庁でも、海上、水上を使った防災は当然視野に入れていて、日ごろからボートを使った訓練をしているということでした。我々も海沿いの消防団として、先日、ボートも使った防災訓練を行いました。ゴムボートを組み立てて乗り込み操船をするという非常に初歩的な訓練ではありますが、それなりに有意義な訓練だったと思っています。そのときにも海上ルートを確保しておくことの重要性を感じました。  区では、防災桟橋が整備されてきて、今後もさらに増えていくことと思われますが、実際に有効に活用できるように、日ごろからの訓練が重要と実感したわけであります。そして、何といっても、これからは中央防波堤埋立地のことも我が区のものとして、いろいろな計画に含めていかなければなりません。間違いなく中央防波堤は大田区に帰属すると思っておりますので、そのときに備えて、防災計画も用意しておくべきでしょう。中央防波堤へのアクセスは海底トンネル1本です。予備のルートとして、海上ルートというものの重要性は大きいと思います。  今後は、陸路だけでなく、海上ルートも計画に入れるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  しかし、もちろん桟橋だけでは役に立ちません。船がなければ意味がありません。そして、船の所有者の方たちと協定は結んでいただいていますけれども、その方たちにご協力いただけるのは、やはりある程度事態が落ちついてからになると思います。非常時に区として最優先で使用できる自前の船というものが必要不可欠だと感じております。1そうでもいいから持っていると安心です。そして、自分で所有する船ならば、防災桟橋と同じく、日常は他の目的に有効利用していればいいのです。例えばこれから区で取り組んでいくであろう水辺の景観づくりにも、海からの見え方や整備の仕方を考える上でも有効です。また、基盤整備の部分でも、例えば橋などの橋脚部分の点検や清掃なども日常的に行えるようになります。そして、水辺がきれいになれば、区内の子どもたちを乗せてあげて、順番に水辺の魅力を味わわせてあげることもできるかもしれません。これからの大田区は、水辺とともに活性化していくべきと考えます。ちなみに、お隣の品川区では、小さいものですが、3隻所有しています。大田区も負けてはいられないと思います。  まずは安心・安全のために、そしてその次には水辺の盛り上がりのために、ぜひ自前の防災船を持つことを提案したいと思っております。  最後にもう一つお伺いします。幼児教育の充実についてであります。  今非常に問題と感じているのは、幼稚園教育と保育園保育士の待遇格差の是正が必要だと思っています。現在、義務教育前の子育てには、家庭で育てる、幼稚園に通わせる、保育園に預かってもらう、ほかにも、ベビーシッターや保育ママなど、様々な方法が用意されています。その中でも、特に行政が力を入れ、予算もつけて、整備や運営に深くかかわるものが幼稚園と保育園です。現在、対象年齢の3歳から5歳の子どものうち、私立幼稚園には48園で約9000人が在籍しています。そして、保育園は、認可保育園137園、東京都の認証保育所51か所で約7250人の子どもがいます。幼稚園に通う子どものほうがはるかに多いのです。  それぞれが違った環境の中で日中を過ごしているわけですが、子育ての中では、この幼稚園と保育園が同じ土俵で扱われているように感じます。しかし、幼稚園は、学校教育法に基づく幼児教育の実践をする場であり、一方、保育園は、児童福祉法に基づく保育施設、つまり、子どもを預かるところであり、明確に違うところに立脚しています。さらに、その目的はそれぞれ明確であります。もちろん両方ともそれぞれ大いに意味のあるものであり、保護者や家庭ごとにその考えに合わせた子育てをするために両方必要なものであります。それぞれを望んでいる保護者は必ずいますし、そのためにも、行政として必要な手だてを講じるのは当然のことであります。  しかし、現状ではどうでしょうか。マスコミの取り上げ方や声の大きい人がいるせいなのか、その影響なのかわかりませんが、国や都においても、保育園の待機児のことばかりが問題であるかのように受け止められています。子育ての本質の議論が聞こえてきません。待機児を解消するという目的だけを見れば、解決のために新しく保育園をつくらなければならず、そのためには、さらに保育士の数も増やさなければなりません。そのため、保育士の待遇は、給料の上乗せや家賃補助など、多くの支援制度がつくられていて、多くの有資格者を採用しやすくしています。しかし、そのしわ寄せが来ているのが幼稚園です。本来、同じように大切であり、どちらの職種にも必要な資格をほとんどの人が両方持っている現状の中で、一方の施設の従事者にだけ待遇や処遇改善の措置がなされている現状は見直さなくてはなりません。  働き方で見ると、幼稚園は担任制で、1人の教諭が20人から30人の子どもを一日じゅう担当することに比べて、保育園ではシフト制になっていて、時間までの勤務であり、1人当たりの勤務時間の拘束も少ないなど、複数配置の保育園特有の勤務体系により、運営における責任も軽減されています。その上、幼稚園教諭には、幼児教育に必要な高度の研修が年に複数回求められていて、多くの幼稚園で実際に実施されております。また、親が一緒に幼稚園で活動するカリキュラムもたくさんあり、子どもとの接点はとても多くなるというよい面がある反面、親がフルタイムの職業にはつきにくいという側面もあります。それぞれの家庭に合わせて、それぞれの希望があるわけですから、行政としてのかかわり方は、それぞれを尊重するべきであります。  以前は、保育園は福祉施策として、低所得層の方たちにとって必要だから、いくらかかっても整備しなければならないという時代もありました。しかし、今は幼稚園に通わせている家庭より保育園に預けている家庭のほうが所得がはるかに多いということは、前回の決算特別委員会で出してもらった区からの資料で明らかであります。今の保育園のニーズは、親の働く環境づくりが目的のように見えます。それであるならば、保育園を増やすことだけを考えないで、子育てをしながら働ける環境をつくること、もっと言えば、例えば直接の支援をすれば、家庭での子育てを望む保護者もいるのではないでしょうか。保育園の経営形態も、区立から株式会社まで多様な形の中で、全てを同じ保育園として捉えていいのかということも検討する時期に来ていると思います。もっと根本的な検討をしていきたいものであります。  そのような実態にもかかわらず、保育園の増設のための保育士の待遇改善にばかり注目されてきた結果、幼稚園教諭の待遇とは大きな差が出てしまっています。保育士には、大田区保育士応援制度や処遇加算として、全員に毎月大田区から1万円、東京都から2万1000円の給料の上乗せがあります。その上、経験のある保育士には毎月4万円の処遇改善加算というものがあります。これは経験7年以上ということですが、他の保育園に移っても累積で計算してくれるので、保育士が一つの園に定着する率の低下につながります。実際に保育園の保育士の定着率は幼稚園に比べるとはるかに低いものになっています。さらには、保育士には宿舎の借り上げ制度があり、最大毎月8万2000円の家賃補助があります。これらを合計すると、最大で実際の年間の収入には150から160万円の差が出てしまっています。そのため、本来は幼稚園で幼児教育に取り組むことを希望していた新卒者たちが待遇面での優位性で保育士を選んでしまうことがあります。これでは本来の仕事のやりがいにつながりません。  そして、幼稚園による預かり保育である長時間預かり事業を実施すれば、それに対しては別途支援をしているようでありますが、これは幼稚園の最も大事な幼児教育を犠牲にして、福祉的要素の強いものになってしまいかねないことを危惧しています。今年の決算特別委員会でも申し上げましたが、幼児教育というものは、人の生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、将来の大田区やこの国を担う子どもたちにとって非常に大切なものであります。その幼児教育を専門的に行っている幼稚園の教育内容の充実、そのための教員の確保、養成、そして定着こそ、大田区としてしっかりと支援をしていくべきであります。  幼稚園教諭と保育園保育士の間の現状の待遇格差を是正し、同じように大切だからこそ、どちらに従事する人にもやりがいを持って安心してしっかりと取り組んでもらうためにも、同等の待遇で働いてもらうべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。  さらに、保護者の方に対しても、子育ての中で、保育園と幼稚園のそれぞれの特徴について周知の強化をするべきと考えます。現状は、それぞれの内容について、全く別の部署で行っているからだと思われますが、それぞれの案内やパンフレットが示してある項目や基準についても統一されていないため、比較検討が非常にやりにくくなっています。保護者の方が保護者自身の考えでしっかりと答えが出せるように、行政の縦割りをなくし、相談や申請に来た人が両方の情報を一度に得られるように、窓口やパンフレットの共通化を図ってはいかがでしょうか。いずれにしても、保護者が後で後悔しないように、必要な情報を提供し、さらには丁寧な対応を望みますが、いかがでしょうか。  あと、質問ではありませんが、今政府が進めている幼児教育の無償化は、格差の是正どころか、格差を大きくしかねない、さらには、待機児が増えるということも容易に想像できます。その結果、本当に必要としている子どもに必要な手が届かなくなることを心配している声もありますということを最後にお話しさせていただきたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。(拍手) ○大森 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 伊藤議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。なお、答弁順序でございますが、若干異なりますので、ご了承いただきたいと思います。  まず、幼稚園教諭と保育士の待遇格差についてのご質問でございますが、国や都では、待機児童解消に向けた取り組みといたしまして、保育サービスの拡充を支える人材の確保や定着支援策を実施しております。また、本区におきましても、保育士に対する給与や住居面等の処遇改善を行うため、今年度から保育士応援手当の支給を始めたほか、保育士宿舎借り上げ支援の拡充を図ったところでございます。近年におきましては、女性の就業率が増加しております。昭和60年に56.5%でありました女性の就業率は、一貫して上昇傾向にあり、平成26年に初めて70%を超え、平成28年には72.7%となりました。そして、平成17年に30%を下回っておりました1、2歳児の保育利用率は、平成28年には42.2%まで上昇をしております。共働き世帯が安心して子育てできる環境づくりのためには、待機児童解消は待ったなしの課題であります。引き続き保育需要の増加に対応してまいります。一方で、私立幼稚園は、長年にわたりまして大田区の幼児教育における中心的な役割を担ってまいりました。幼児教育の重要性がますます高まっていく中で、今後も引き続き質の高い幼児教育を推進されることを期待しております。  現在、本区におきましては、幼稚園教諭に対する処遇改善としての上乗せ措置は実施しておりませんが、私立幼稚園の運営に要する人件費に対しては、東京都の補助金、さらには、区独自の私立幼稚園振興費補助金などにより補助を行っております。しかしながら、議員お話しのとおり、保育士に対する処遇改善が進むことで、待遇面の差が広がり、幼稚園教諭の採用が難しくなっているという声も聞いております。区といたしましても、幼稚園教諭の安定的な確保、定着を促進することは重要であると認識しております。今後は、保育士に対する処遇改善策が区内私立幼稚園の人材確保に与える影響を見極めながら、必要な対策を検討してまいります。  次に、保護者に対する情報提供についてのご質問にお答えさせていただきます。保育園は、保育を必要とする乳幼児を預かり、保育を行うことを目的とする施設であるのに対しまして、幼稚園は、学校教育法に定める教育機関として、満3歳から就学前の幼児に対し、年齢にふさわしい環境を整え、心身の発達を助長するための教育施設として設置されております。しかし、近年では、保育園に求められる役割が高まり、幼稚園のみならず、保育園におきましても、幼稚園教育要領における教育の狙いであります「人間関係」や「言葉」、「表現」など、5領域に準拠した保育内容を実施するなど、質の高い幼児教育の実践に努めております。一方、幼稚園では、学校教育法や幼稚園教育要領が示す内容に従いつつ、各幼稚園独自の教育理念に沿い、創意工夫を活かして、幼児の心身の発達や地域の実態などに即した教育を実践しております。議員お話しのとおり、保護者に対して必要な情報を提供し、幼稚園と保育園、それぞれの特色を理解していただくことは大変重要であります。現在、教育委員会では、幼稚園を希望する保護者に対して、区内各私立幼稚園の情報提供に努めておりますが、今後は、保育園を希望する保護者にも幼稚園の特色をこれまで以上に周知することで、幼稚園、保育園、それぞれの役割を認識した上で入園先を選べる環境を整えてまいります。  次に、受動喫煙防止に関するご質問でございますが、飲食店等の従業員を含め、望まない喫煙を防ぐ観点から受動喫煙防止対策を一層進めることは非常に重要でございます。区は「おおた健康プラン(第二次)」で受動喫煙防止の推進を掲げ、様々な施策、事業を通じて、受動喫煙防止の普及啓発を行っております。地域健康課で実施している健康教室等や両親学級、乳幼児健診でも、喫煙の悪影響を指導することを通じて、家庭での禁煙、受動喫煙防止を強く呼びかけております。また、飲食店を中心とした事業者向けの講習会の場を借りて、店舗での禁煙、分煙などの受動喫煙防止対策への協力を要請するとともに、区で作成した禁煙・分煙ステッカーを店頭に掲示することを呼びかけております。区のホームページで協力をいただいた店舗の情報を紹介するとともに、広く協力店舗への登録を勧奨しております。今後は、飲食店のみならず、事業所等の登録増に向けて、協力施設の拡充を進めてまいります。あわせて、中小企業事業主による飲食店等の店舗や事業所に喫煙室等の受動喫煙防止のための施設整備費用を厚生労働省が助成しているところでありますが、区といたしましては、必要に応じて、その助成事業のほか、様々な財源を活用した支援制度に関する情報を区内の飲食店等の事業主に広く提供してまいります。今後も区は、国や東京都の動向を注視しながら、引き続き分煙の徹底や禁煙を含め、受動喫煙防止対策の推進を図ってまいります。  次に、喫煙マナー指導のための駅前での取り組みについてのご質問ですが、区では、喫煙する方々の意識・マナー向上を図るため、これまでも路面シートの貼付やポスター、ステッカーの掲出及び配布に取り組んでまいりました。本年6月からは啓発指導員による巡回指導も強化したところでございます。また、毎年春と秋に蒲田駅や大森駅をはじめ区内各駅で、多くの地域の方々のご参加を得て、クリーンキャンペーンを実施しております。喫煙を取り巻く問題につきましては、区民の関心も高まる中で、様々な立場から多様なご意見がございますが、分煙徹底や環境美化も含めた課題への対応では、喫煙する方々のマナーの向上を図ることも重要でございます。現在、清潔で美しいまちづくりを進めるため、蒲田駅の周辺地区を重点とした啓発指導の強化について検討を重ねているところでございます。  次に、事業系一般廃棄物を処理するため、夜間及び年始における清掃工場のごみの受け入れ体制拡大についてのご質問でございますが、国際都市おおたにふさわしいまちづくりの一環として、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るためには、区民、事業者、区及び東京二十三区清掃一部事務組合がそれぞれの役割を認識し、行動することが重要でございます。議員お話しのとおり、清掃工場等での中間処理につきましては、東京二十三区清掃一部事務組合において共同処理をしております。東京二十三区清掃一部事務組合におきましては、事業系一般廃棄物を処理するため、日曜日の搬入につきましては品川及び新江東の2工場で受け入れ、夜間の搬入につきましては大田清掃工場で21時45分まで受け入れを実施しております。また、年末につきましては、31日まで五つの工場で、年始につきましては3日から3工場で受け入れを実施しているところです。なお、本年は3日から1工場で早朝搬入も初めて実施されました。清掃工場の受け入れ拡大につきましては、清掃工場周辺住民の理解等の課題を踏まえ、東京二十三区清掃一部事務組合において今後検討される事案と認識をしております。  次に、廃プラスチックにおける家庭ごみと事業系ごみの分別方法の違いについてのご質問でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、家庭から排出される廃プラスチックは一般廃棄物として、事業活動に伴い排出されるものは産業廃棄物として、適正に処理されなければなりませんが、議員お話しの弁当がら等につきましては、「事業活動との関連性が薄く日常生活に近い」、「事業執行に密接に関連のある事務機器等の廃棄物とは性格が異なる」との解釈から、23区におきまして、例外的に事業系一般廃棄物として取り扱っております。そのため、事業者から排出される弁当がら等につきましては、分別不備による他の廃プラスチック等の産業廃棄物の混入を防止するため、東京二十三区清掃一部事務組合において検査を実施した上で、適正に処理しております。資源循環施策推進の観点から、より一層のごみ減量や資源化を推進するためには、議員お話しの廃プラスチック等の廃棄物処理も含め、さらなる適正な分別、処理を進めることが今後の23区共通の課題であると認識しております。  次に、災害時におけますふるさとの浜辺公園を活用するなど、水上輸送ルートの確保についてのご質問でございますが、国及び東京都の計画では、物資等の搬送は陸上輸送を中心としており、水上輸送は補完的なものという位置づけであります。区といたしましては、輸送経路について、災害対策上、複数の代替手段を確保していくことが重要と考えております。これまでも天空橋や「ふるさとの浜辺」など、防災船着場の整備や活用及び大田漁業協同組合などの水運事業者との協定の締結など、水上輸送体制の充実に取り組んでおります。本年10月には京浜島の事業者と災害時における桟橋の活用のための協定を締結いたしました。また、臨海部の企業連合組織に対して、防災資機材等を支給し、災害時の応急対策の支援をしております。現在、東京都が主催します「発災時における水上ルート確保に向けた検討会」に参加するなど、より実践的な水上輸送計画の策定に取り組んでおります。今後も、消防、警察と連携をしながら、災害時における臨海部の活用も視野に入れ、水上輸送計画を充実してまいります。  次に、健康寿命を延ばすための部局を超えた連携についてでございますが、今後、高齢者人口の増加が見込まれる中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すために、健康寿命を延ばすことは大変重要であります。区では現在、地域包括ケアシステムの構築やスポーツ健康都市に向けた取り組み、あるいは、元気シニア・プロジェクトや子どもの生活応援プラン、公園への健康遊具の設置などにおいて、部局を超えて連携して対応しております。今後も部局間の連携強化に努めてまいりたいと思います。  次に、社会モデルによります効果検証の外部専門家への依頼についてでございますが、議員お話しのとおりでございますが、西洋医学と連携した「社会モデル」は多種多様で、現時点では科学的知見が十分に得られているとは言えないところでございます。多様な価値観のもとに、区民が自身の健康に関する取り組みに対して、複数の情報の中から自分に合ったものを選択することが重要となります。そのため、厚生労働省では、患者や国民及び医師が「統合医療」に関する適切な情報を入手できるような枠組みを検討、構築するため、「『統合医療』に係る情報発信等推進事業」を委託事業として実施しております。このような各省庁の取り組みについて注視をしてまいりたいと思います。  次に、先進的な自治体の取り組みの調査についてでございますが、例えば鳥取県南部町では、西洋医学とヨガなどを組み合わせた取り組みを進めていることは承知しておりますし、静岡県掛川市でも、医療だけに頼らず、社会モデルによって健康寿命を延ばす取り組みを進めていると伺っております。これらの取り組みは地方での例でありまして、そのまま大都市に適用することは難しいと思いますが、各省庁の取り組みとともに、このような先進的な自治体の取り組みについても注視して、区民が自分に合った情報を得られるように、健康リテラシーの向上に向けた意識啓発を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○大森 議長 次に、22番玉川英俊議員。                  〔22番玉川英俊議員登壇〕(拍手) ◆22番(玉川英俊 議員) 大田区議会公明党の玉川英俊でございます。会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、平成30年度予算編成についてお伺いいたします。  大田区は、本年3月に区制70周年を迎えて、「国際都市おおた宣言」を行い、「地域力」と「国際都市」を区政の柱として、大田区の可能性を花開かせ、次代へとつないでいくため、「大田区実施計画」を新たに策定し、進めてきました。この「大田区実施計画」は、「おおた未来プラン」の成果を確実なものとし、新たな行政需要にも的確に対応するため、重点的に取り組む事業を財政の裏づけとともに具現化、集約されたとのことですが、来年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げとなる大変重要な年となります。  この平成30年度予算編成に当たっては、1 次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み、2 生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり、3 地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり、4 まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組みとの四つの重点課題を念頭に置き、あらゆる局面で、財政規律の維持、資源配分の効率化、公共サービスの効率的な供給との視点を踏まえて携わるとの基本方針を掲げられましたが、この重要な年となる予算編成に向けて「力強い一歩を踏み出す」松原区長のその意気込みをお聞かせください。  さらに、その基本方針の中で、「部局間連携の強化」として、「各部は、多様化・複雑化する行政課題の解決にあたって、区民目線に立ち、所管する部のみの立場に捉われることなく大田区全体を視野に入れた上で、必要な部間連携にこれまで以上に努め、行政資源の有効活用を図ること。その際、総合調整機能を持つ企画経営部と各部が一丸となって、事業の円滑な推進に向けた調整に努めること」と掲げられています。区民目線で横の連携が発揮され、そのチームワームで様々な課題が解決されていくことを期待するところでありますが、この「部局間連携の強化」に対して、具体的にどのような形で取り組んでいくのか、また、この「部局間連携の強化」が象徴されるような事業がありましたらお聞かせください。  道路の安全管理についてお伺いいたします。  区内には現在、延長約770キロメートルの区道があり、区民生活の重要な都市インフラとなっています。また、防災上も、傷病人の救急搬送や物資輸送など、区民の生命、財産を守るためにも、日ごろから適切な維持管理をすることが重要であります。しかし、道路はその規模が膨大であり、区や委託業者での限られた人員による日常的なパトロールだけでは限界があり、道路下のライフライン設備の経年劣化などにより、いつ思わぬ事態が起きてもおかしくない状況であります。昨年11月に福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故は記憶に新しいところであります。  こうした中、本区では、平成24年度から毎年度、路面下の空洞の有無を非破壊にて調査する「路面下空洞調査」を順次実施しておりますが、先日、大森町駅前の商店街にある調査未実施の路面が陥没する事故がありました。幸い、人的被害はありませんでしたが、我が会派はかねてより、この路面下空洞調査を促進させ、道路の安心・安全策として、さらに進めるべきと主張してまいりましたが、平成30年度予算編成に向け、路面下空洞調査についてどのような覚悟を持って進めていかれるかお答えください。  今、(仮称)国際都市おおた協会として、新たな組織が設立されようとしています。「国際都市おおた宣言」の中には、「世界中の人々を歓迎しよう」、「多様な文化を分かち合おう」、「豊かな明日をともにつくろう」と多文化共生への取り組みが示されていますが、この(仮称)国際都市おおた協会は、どのような目的で、どのような役割を果たしていくものなのでしょうか、お聞かせください。  「国際都市おおた」と宣言をされても、大田区民の中には、母国語以外の言語はわからず、国籍の異なる人たちとの交流も全くないという人も多くいらっしゃるかと思いますが、そのような区民に対して、この(仮称)国際都市おおた協会の設立はどのようなことが期待できますでしょうか、また、どのようなメリットが感じられるものとなりますでしょうか、お聞かせください。  東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、多数の外国人来訪者や障がい者の方たちが駅、空港や競技場、旅館、ホテル等を利用することが想定されます。これらの施設では、一般的に、火災や地震の発生時には、火災報知設備の鳴動や非常放送などにより、施設利用者への情報伝達、避難誘導などを行います。その際、外国人や障がい者など、様々な特性がある方は、例えば日本語音声だけでは災害情報を十分に理解できないことや、階段などがある経路での避難が難しい場合があるなど、様々な課題があるため、その個別の事情に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が求められます。  このことを踏まえて、総務省消防庁では、スマートフォンアプリやデジタルサイネージなどの活用によって、災害情報の伝達や避難誘導が効果的に行われるよう「ガイドライン」を検討し、平成30年3月までに策定する予定としています。このガイドラインの策定に当たって、試行訓練を本年10月から12月の間、全国6か所において実施することとなり、11月15日にJR川崎駅及び周辺施設、11月20日には羽田空港国際線ターミナルにてその訓練が実施されました。この訓練では、従来の火災や地震が発生した際の訓練に加え、ガイドラインで示すこととしている外国人や障がい者などに配慮した「教育・訓練プログラム」の試行として、従業員役であるプレーヤー、施設利用者役となるコントローラー、そして評価者といった役割分担で行われ、外国人や障がいの特性のある方が災害情報の放送内容が理解できなかったり、災害発生の恐怖によりパニック状態になった場合や、避難場所までの個別誘導を行う場合、エレベーターの使用や閉じ込め、避難後にもとの場所に戻ってしまったり、けがや体調不良が発生した場合といった基本的な七つの想定が用いられました。これはまだガイドライン策定に当たっての試行訓練ではありますが、本区は、このような外国人や障がい者などに配慮した訓練、そして、七つの想定の試行訓練に対して、どのような評価、感想をお持ちでしょうか、お聞かせください。  また、災害等によって、七つの想定と同様の状況が本区の施設内で発生した場合、施設利用者それぞれに個別対応することは困難であり、パニック状態に陥ってしまうのではないかと想像できます。防災危機管理の観点だけではなく、障がい者への配慮の観点、外国人への多言語対応、文化の違いなど、多角的にシミュレーションしておく必要があるのではないかと思いますが、消防庁によるガイドラインの策定を待つことなく、「国際都市おおた」として、同様の試行訓練を行い、早期にサポート体制を構築すべきであると思いますが、いかがでしょうか。本区の見解をお聞かせください。  さらに、この試行訓練において、情報伝達や避難誘導を行う際、多言語対応のほかに、「やさしい日本語」を活用することとしていました。この「やさしい日本語」とは、本年3月の予算特別委員会にて、我が会派の田島議員が総務費の質疑の中で、資料の掲示とともに紹介していたものでありますが、弘前大学の佐藤教授などが研究、考案した旧日本語能力試験3級程度の日本語(小学校3年生の学校文法)で理解ができる、約2000の語彙と単文を主とした単純な構造からできている簡潔な日本語であります。この「やさしい日本語」は、災害が起こったときに外国人を助けるために生まれたものでありますが、今では、災害時のみならず、平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国的に様々な分野で取り組みが広がっています。また、スマートフォンで使用できる翻訳アプリにおいても、一旦、「やさしい日本語」に直してから外国語に訳したほうが意味の通る訳文になるとのことです。「やさしい日本語」はそのような効果も期待されるものでありますが、このような「やさしい日本語」を、防災・減災の観点だけではなく、多文化共生の観点から、大田区の多言語の一つとして加えて、様々な表記に加えていってはいかがでしょうか。  国籍が異なり、使用する言語が異なるため、コミュニケーションがうまくとれないといった不自由さは、その状況を理解することによって、不自由さを少なくしていくことができます。同様に、障がい者に対しても、その障がいの状況や特性、一人ひとりの違いを理解していくことによって、不自由さを少なくしていくことができるのではないでしょうか。そのような角度から、差別の解消について質問いたします。  平成28年4月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が施行されました。この法律は、障がいによる差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的として制定されました。この制定によって、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が行政機関や民間事業者に対して求められるようになりました。「不当な差別的取扱いの禁止」とは、行政機関や民間事業者が正当な理由がなく、障がいを理由にしてサービスを拒否したり、場所や時間帯などを制限したり、特別な条件をつけたりして、障がい者の権利利益を侵害してはならない、差別をしてはいけないという法的義務が課せられたものであります。「合理的配慮の提供」とは、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障がい、困難さを取り除くために必要な配慮のことでありますが、行政機関には法的義務が課せられているのに対し、民間事業者は「実施するように努める」努力義務となっています。さらに、行政機関や民間事業者だけではなく、障がいのある人も含めた国民一人ひとりが障がいを理由とする差別の解消の推進に努めなければならないとされています。  そのような差別の解消は、本来は、義務であるからではなく、思いやりといった心から自然発露としてなされるものでありたいと思いますが、合理的配慮が努力義務とされている民間事業者や一般区民に対して理解を深めていくために、どのような啓発をしていきますでしょうか、お聞かせください。  障がいの種類もたくさんあり、合理的配慮といっても、どこまで配慮すればよいのか、配慮が過剰になり過ぎて逆効果になってしまうことも考えられます。そのためにも、配慮を受ける側の理解を深め、お互いを理解して認め合っていくことが大事なのではないかと思います。  本区におきましては、大田区障がい者差別解消支援地域協議会が設置され、「障がいのある人もない人も、地域で自分らしく安心して暮らせるまち」の実現に向けて取り組みが進められています。また、大田区職員に対しては、ユニバーサルデザインの考え方でガイドラインが作成され、誰もが不自由なくサービスが受けられるように、窓口サービスの改善が進められています。このガイドラインでは、障害者差別解消法への対応も含んだものとなっています。さらに、「知ることからはじまるユニバーサルデザイン」として、「心のバリアフリーハンドブック」で区民への理解や啓発、さらに、小中学校での教育現場でも障がい者理解の学習などで活用されています。  そこでお伺いいたしますが、障害者差別解消法、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーは、どのように連携していくものなのでしょうか。また、差別解消というものは、障がい者だけではなく、高齢者、子ども、外国人、性別なども含んだ大きなくくりとして、ユニバーサルデザインの考え方で啓発していかれてはいかがでしょうか。  差別解消への合理的配慮のすすめといっても、頭で理解して、すぐに行動に移せるものなのかどうか、いざその現場に直面したときに適切な行動がとれるかどうか、そこまで深めていく必要があると思います。さらに、差別解消、バリアフリーといった話題に対して敬遠しがちな人たちにどう理解の輪を広げていくかが課題であると思います。本区におきましては、その日に出会った5人の選手と5人のサポーターが一つのチームとなってたすきをつなぎ、駅伝を通じて「違い」を認め合い、支え合う楽しさを体感できる、おおたユニバーサル駅伝大会の開催が今年で10回目を迎えて、定着してきています。障がい者理解のために「疑似体験」といったものも効果がありますが、障がい者と一緒に目的を持って行動する中で、その場面でどのような対応が必要なのか実感でき、どのように配慮すべきなのかといった理解が深まっていくのではないでしょうか。より広く、一般の方にも理解を広めていくために、障がい者をはじめ、外国人や高齢者、子どもたちと一緒に、例えば大田区の名所めぐりをしてみたり、坂道の多い馬込文士村や博物館を訪れてみたり、商店街で買い物をしたり、銭湯に訪れてみたりと、福祉の面だけではなく、観光や多文化共生といった視点、スポーツなどの視点も含んだ形で、お互いの特性の理解を深めるイベントを部局間連携で行ってみてはいかがでしょうか。本区の見解をお聞かせください。  次に、認知症高齢者グループホームの利用者負担の軽減について質問いたします。  見守りや支援が必要な認知症高齢者は、65歳以上の高齢者人口の約1割を占める状況となっており、年々増加傾向にあります。本区においては、何らかの認知症を有する方は約2万3000人、高齢者人口の13.8%にも上る状況となっております。国の推計では、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には5人に1人が認知症高齢者になるとされ、地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築に当たっては、住み慣れた地域で家庭的な雰囲気の中で暮らすことのできる「認知症高齢者グループホーム」は、これから重要な役割を担うこととなります。一方、認知症高齢者グループホームは、家賃等が介護保険給付の対象とならないため、居住費や食費などのホテルコストが特別養護老人ホームと比較して高額になり、国民年金などで生活する低所得の高齢者にとって入居が難しいという課題も伺っており、我が党として、東京都議会や大田区議会における議会質問でこの件を取り上げてまいりました。  このことについて、本区は、認知症高齢者グループホームを重要なサービスの一つと認識した上で、「これまで東京都の整備費補助を活用し、低所得者に配慮した家賃設定について事業者に対して働きかけ、利用者の負担軽減を図ってきたこと、そして、家賃補助の導入そのものは、介護保険制度の動向や、地域支援事業費の上限枠内での実施可能性、保険料への影響等を精査し、検討したい」との答弁をいただいております。確かにそのような課題はあると考えますが、何とか知恵を絞り、認知症高齢者グループホームの利用者負担の軽減に向けた施策を構築する方法はないものか期待をいたしますが、本区の見解をお尋ねいたします。  次に、「銭湯がなくて不便な地域」の対策について伺います。
     公衆浴場、いわゆる銭湯とは、住民福祉においてどのような役割を果たすものなのか。10月の決算特別委員会において、産業経済費の質疑でも確認いたしましたが、大田区のホームページには公衆浴場についてこのように書かれております。「公衆浴場とは、公衆浴場法第1条に定義されている、『温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設』をいいます。大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例において、『普通公衆浴場』と『その他の公衆浴場』に分けられています。『普通公衆浴場』とは、温湯等を使用し、男女各1浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものです」とのことです。  この「地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設」である公衆浴場、東京23区でも大田区に一番多くあるという銭湯が年々減少している状況にあります。直近では、ゴジラ湯として有名になった西蒲田六丁目の大田黒湯温泉第二日の出湯がこの11月18日で閉湯しました。また、10月に田園調布南の花の湯が閉湯、8月末には中央四丁目の日の出湯が閉湯しました。もう少しさかのぼると、昨年3月に中央一丁目の美奈見の湯、昨年1月末に仲六郷四丁目の六郷温泉、2年前の11月には上池台二丁目の小松湯が閉湯しており、大田区の象徴でもある銭湯の数は40軒を切り、今現在、大田区の銭湯の数は39軒となってしまいました。  銭湯が閉湯、廃業してしまうと、それまで通っていた地域の人たちは、その後はどこの銭湯に行けばよいのか。近くにある他の銭湯に足を運ぶようになるのですが、必ずしも歩いていける場所にあるわけではなく、高齢者の方など、わざわざバスに乗って、中には、バスを乗り継いで銭湯に通わなければならないといったことが起きています。中央一丁目の美奈見の湯が閉湯した際には、馬込・山王地域の人たちに影響があり、今年の8月末、中央四丁目の日の出湯が閉湯してからは、かなり不便となり、大変困っているとの声を耳にいたします。このような銭湯が存在しない地域の現状をどのように把握されていますでしょうか、お聞かせください。  例えばこの銭湯が存在しない地域にお住まいの高齢者で入浴をご希望される方に限定したサービスとして、その地域の「ゆうゆうくらぶ」の浴室を使用できるようにすることはできませんでしょうか。そもそもその地域には銭湯がないので、公衆浴場組合への影響はないと考えられます。本区の見解をお聞かせください。  本年2月に開催された大森地域の平成28年度の日常生活圏域レベル地域ケア会議におきまして、高齢者の入浴における社会資源の活用について議論されていますが、その中で、銭湯は独居高齢者の利用が多く、利用者同士の交流の場になっている、今ある入浴施設として活用することが大切である、通所介護事業者の送迎と銭湯がうまくリンクすれば、両者にとってもメリットがあるのではないかといった意見が交わされたようです。そして、6月に開催された第1回大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議では、そのときの実施状況が報告されているようですが、この大森地域における高齢者の入浴における社会資源の活用について、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか、お聞かせください。  次の質問に移ります。日本の大手自動車メーカーや重工業メーカーによる不正検査、大手鉄鋼メーカーによるデータ改ざんなど、日本を代表する製造業での不祥事がこの秋から続いております。その企業のブランドイメージの失墜だけにとどまらず、これまで品質のよさを売りにしてきた日本企業の品質管理全般に不信感を持たれてしまう衝撃的な出来事であります。さらに、その企業の倒産の危機にとどまらず、日本の「ものづくり」に対する信頼が揺らいでしまう危機的な状況に陥ってしまうのではないかと考えられますが、今こそこの信頼を回復させ、日本の「ものづくり」の危機を救うのは大田区の町工場の力ではないかと思いますが、いかがでしょうか。松原区長の思いをお聞かせください。  先週の金曜日、11月24日夜10時からNHK総合のドラマ10にて「マチ工場のオンナ」が放送開始となりました。大田区の町工場、ダイヤ精機株式会社の代表取締役である諏訪貴子さんによる著書「町工場の娘」を実写化したもので、32歳の専業主婦が父の残した町工場の社長となり、経験ゼロの社長業に主婦目線の現実処理能力と決断力で奮闘する姿を描くドラマであります。諏訪社長ご本人の活躍の姿は、既に様々なメディアでも紹介されており、経営改革などのテーマで講演活動もされています。  今まで大田区を舞台にしたテレビドラマ「梅ちゃん先生」や「花子とアン」、「シン・ゴジラ」の映画などで大田区が話題となり、注目されることはありましたが、今回は、それまでとは異なり、ドラマの主人公が今現在実在する人物、諏訪貴子社長がモデルとなっており、大田区の象徴でもある「町工場」の女性社長のリアルな姿がこのドラマを通じて全国の人たちに伝わることが考えられますが、このように、今までとは違った形で「大田区」が注目される大きなチャンスを本区はどのように活かしていきますでしょうか、お聞かせください。  今回のテレビドラマ「マチ工場のオンナ」とその原作である書籍「町工場の娘」によって、女性の活躍、主婦からの転身、そして、若い人が困難を乗り越えていくといった姿が多くの女性や若手に希望の光を与えるものとなり、働く女性への環境整備やイメージアップなど、今後さらに求められてくるのではないかと思いますが、本区としては、働く女性や若手の活躍の舞台をどのように提供されていますでしょうか。また、どのような支援をされていますでしょうか。さらに、これからどのような面に力を入れていきますでしょうか、お聞かせください。  最後に、子どもたちのいじめの問題について質問いたします。  文部科学省によると、平成28年度に全国で32万3808件のいじめが認知され、過去最多を記録したとのことです。教員がいじめを見逃さないようにふだんから気を使っていたとしても、悪ふざけなどとの見極めは難しく、子どもたちへの声かけなども積極的に行っていても、授業や学校行事の準備、保護者への対応などで、児童・生徒一人ひとりと向き合うには時間が足りないのが実情だといいます。文部科学省は、子どもの相談体制の充実へ、小中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきましたが、非常勤のカウンセラーに対して、子どもたちが常に相談できる体制ではなく、いじめに悩む子どもたちの受け皿として、電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル」を設けたことで、平成28年度は約4万件もの相談が寄せられたとのことです。しかし、それでもいじめを早期に発見する対策としてはまだまだ十分とは言えないのが現状であります。  そこで、いじめの早期発見、解決へ向けて、LINEなどのSNSを通じたいじめの相談体制の構築の実現を目指して、今年の7月より文部科学省で有識者による「ワーキンググループ」の会合が開かれ、検討を始められました。最近の子どもや若者世代でのコミュニケーションツールは、電話といった音声通話よりも、SNSの活用が圧倒的に多くなっています。平成28年度の総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で通話をする時間は平均で2.7分にすぎませんが、SNSを利用する時間は平均58.9分にも上るとのことです。  今年9月、長野県で全国初となる中高生を対象にしたLINEでのいじめ・自殺相談事業が試行されました。長野県では、未成年の自殺死亡率が全国で最も高く、このため、いじめに悩む中高生への対策を検討しており、いじめ相談にSNSの活用を求める提言などがきっかけとなり、長野県とLINE株式会社とで連携協定が締結されました。LINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設し、県内の全中高生約12万人に学校を通じて案内資料、登録を促すQRコードを配布したところ、約3800人が登録されたとのことです。試行内容は、登録した中高生が「悩んでいます」といったメッセージを送ると、相談員(カウンセラー)が「どうしたの」との返事をして、アドバイスするといったものです。また、LINE上でどのようないじめを受けたかについて、その画面を写真の形で保存、送信できるスマートフォンの機能を使えば、簡単に知らせることができるわけです。9月10日から23日までの2週間、午後5時から夜9時までの時間帯で相談を受け付けたところ、1579件のアクセスがあり、547件の相談に応じたとのことです。前年度の電話相談は259件であり、たったの2週間で電話相談1年分を大きく上回る件数になりました。長野県教育委員会心の支援課の課長も「予想以上の相談件数に驚いた」と語っており、現在、結果を分析中とのことであります。滋賀県大津市においても、この11月から来年の3月まで、LINEでのいじめ相談を行うとのことですが、子どもたちの悩みが気軽に相談できるような環境の整備として、SNSやスマートフォンのアプリを活用したいじめ、悩み事の相談窓口についてどのようにお考えでしょうか。本区の見解をお聞かせください。  また、東京都教育委員会では、児童・生徒がいじめについて気軽に相談でき、SNSに関するトラブルなどに対しても適切な対応ができるよう、「考えよう!いじめ・SNS@Tokyo」とのウェブサイトを本年3月に開設いたしました。子どもたちの悩みに応えるスマートフォン向けのアプリをはじめ、簡単なストレスチェックができる「こころ空模様チェック」、いじめやSNSについて八つの物語を通して考える「こころストーリー」、SNSのルールを登録して、通知でルールを思い出すことができる「SNSルールリマインダー」といったものがあります。さらに、子どもたちだけではなく、学校関係者向けには、学校の授業での活用を想定した案内やいじめ対策に関する参考資料、保護者向けには、いじめの問題やSNSについて子どもと一緒に考えることの大切さなどが紹介されています。  このような子どもたちの悩みに応えるスマートフォン向けのアプリやウェブサイトが東京都教育委員会で開設されておりますが、大田区の子どもたち、そして、保護者の皆さんへの啓発状況はいかがでしょうか。その取り組み状況についてお聞かせください。  子どもたちが気軽に相談できる環境の整備につきまして、国や東京都の取り組み事例を挙げさせていただきましたが、本区では、これまでも我が会派の勝亦議員や田村議員をはじめ、いじめの問題について議会で提案させていただき、「いじめ相談ホットライン」が記されたカードの配布や、保護者に対しての相談窓口の啓発など、さまざま形となって取り組みが進められています。さらに、悩みを抱える児童・生徒がより受け入れやすく、電話やメールで気軽に相談に踏み込めるよう、子どもたちに大人気の「はねぴょん」を使った啓発方法もあるのではないかと昨年の第4回定例会の代表質問での提案に対し、大田区立教育センター教育相談室にある子ども電話相談の電話番号の表記と心の輪メール相談にアクセスできるQRコードが印刷された「はねぴょんキーホルダー」が作成されました。ありがとうございます。  これは今年の夏休みの前までに大田区内の児童・生徒に配布されたとのことですが、この「はねぴょんキーホルダー」の配布状況と配布後の反応、そして相談実績など、その評価についてお聞かせください。  以上、部局間連携で新たな力を発揮し、大田区の地域資源を活かし、皆で支え合い、励まし合い、伸ばし合い、ともに成長し、全ての人の笑顔が輝く優しいまち「国際都市おおた」へと進んでいくことを願いまして、大田区議会公明党の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○大森 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 玉川議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、平成30年度予算編成に関するご質問でございますが、区財政の今後の見通しとしては、歳入は法人住民税の一部国税化により特別区交付金の減少が想定されますが、特別区税の増収などにより、主要な一般財源全体ではほぼ横ばいになるものと考えております。一方、歳出の面におきましては、老朽化した公共施設の更新時期が集中すること等による維持・更新経費の増や少子高齢社会の進行等による社会保障関係経費の増が続くことから、結果として、財源不足が生じることが想定されます。こうした厳しい状況の中ではありますが、私は、平成30年度予算編成に当たり、限られた財源を効果的に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」、「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、区民生活のより一層の向上に直結する四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。平成30年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げの年に当たることから、目標達成に向け確実に施策を推進するとともに、昨年度策定した「大田区実施計画」を踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年となります。私はこうした認識のもと、未曽有の高齢社会への備えと子どもを取り巻く環境整備、防犯・防災対策、国際都市おおたにふさわしいまちづくりなど、区政を取り巻く様々な課題の解決につながる成果重視の予算を編成することで、72万区民の期待にしっかりと応えてまいります。  次に、部局間連携の強化についてのご質問でございますが、議員お話しのとおり、平成30年度の予算編成に当たりましては、部局間連携を一層強化し、多様化・複雑化する行政課題の解決に当たるよう、私から直接指示をしているところでございます。高齢化の進行や、それに伴う人口構成の変化、訪日外国人旅行者の増加など、区を取り巻く状況は絶えず変動をしております。このような状況の中で「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる目標の実現を目指していくためには、健康づくりと介護予防、子育て支援と教育、観光振興と産業支援など、部局の垣根を超えた緊密な連携が欠かせないものとなっております。主な部局間連携の取り組み例といたしましては、公共施設の複合化による利便性の向上、区立公園の整備による介護予防のための取り組みや乳幼児の遊び場を活用した保育施設への支援、保育人材の確保に向けた元気高齢者の就労支援などがございます。また、子どもの生活応援や今後取り組んでいくシティプロモーションなど、多くの分野で部局間連携なくして区政は進まない状況となっております。今後も引き続き、区民の皆様の目線に立ちながら、限られた行政資源を最大限に活用し、組織一丸となって区政課題の解決に取り組んでまいります。  次に、平成30年度予算編成に向け路面下空洞調査についてのご質問ですが、区は平成24年度と25年度に道路障害物除去路線とバス通り等の重要路線を対象に路面下空洞調査を実施しております。この調査の対象路線は、発災時に緊急車両や緊急物資輸送車両等が安全に通行できるように空洞探査車を用いて非破壊検査で調査を行っております。また、平成28年度から5か年計画で、生活道路を含む区道全域を対象に同様の調査を開始したところでございます。このような中、大森町商店街で道路陥没が発生しました。当該道路につきましては、未調査区間であったことから、未然に事故を防ぐことができなかったと考えております。今後、このような事故を減らしていくためにも、区は、今回発生した陥没箇所の周辺道路を緊急調査するとともに、平成32年度までに着実に路面下空洞調査を行っていく予定でございます。平成30年度においては、さらに道路障害物除去路線及び重要路線について、2回目の調査をあわせて行っていく計画です。引き続き、議員お話しのとおり、道路陥没事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心に生活できる道路整備を推進してまいります。  次に、国際都市おおた協会の目的と役割についてのご質問ですが、現在、大田区では在住外国人が2万2000人を超え、直近10年間で30%以上増加しており、今後も外国人区民が増え、国際化が進んでいくことが想定されます。このような状況の中で「国際都市おおた」の実現には、多文化共生、国際交流、国際人材育成等の各分野において、全区的で持続的な展開を図ることが必要であると考えております。平成29年3月の国際都市おおた宣言の中で、訪れる人をおもてなしの気持ちで迎える「観光」の魅力、多様性が尊重される「多文化共生」の大切さ、豊かな未来をつくる大田区の「産業」の力強さを地域力を活かして推進していくことを表現しました。平成30年4月に開設予定の協会は、この宣言を具現化し、大田区における多文化共生を図ることを通じて国際交流及び国際協力の活動を支援するとともに、国際人材の育成を進め、地域の活性化に寄与することを目的としています。また、協会は区の方針のもと、地域課題解決のコーディネーターとして、外国人区民や国際交流ボランティア・団体等の多文化パワーをつなぎ、区民との信頼関係を深めながら他分野との連携・協働を進め、柔軟性と効率性のある中間的支援組織としての役割を担っていきます。  次に、コミュニケーションがうまくとれない外国人に対してのご質問ですが、外国人のコミュニケーション支援においては、これまでmicsおおたでの多言語相談窓口の運営や翻訳、通訳、日本語教室などを行ってきました。協会を開設することによって、これらの施策をさらに充実させるとともに、交流の裾野を広げるコーディネーターとして、外国人と地域に多数存在する外国語通訳ボランティアや地域イベントなどをつなげることで、区民が継続して気軽に交流できる場を提供することが可能であると考えています。  次に、総務省による「外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達・避難誘導のための試行訓練」に対する評価や感想についてのご質問ですが、今回の訓練は、火災や地震が発生した際に、施設の管理者が外国人や障がいのある方等に配慮した情報伝達や避難誘導を行うためのガイドライン策定を目的としていると理解しております。発災直後の施設内における外国人や障がいのある方への災害情報の伝達及び支援体制が不十分な状況によって、精神的に不安定な状態にある場面を想定した実践的な訓練と評価しております。災害時の情報伝達や避難誘導は、区、国や東京都、各事業者がそれぞれの役割を明確にして取り組んでいくことが大切です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控え、災害時の外国人や障がいのある方への情報伝達や避難誘導の体制の構築は、重要な課題の一つであると考えております。  次に、国と同様の試行訓練を行い、早期にサポート体制を構築すべきとのご質問でしたが、現在国が策定を予定しておりますガイドラインは、駅、空港、宿泊施設など、外国人や障がいのある方が多数利用する施設を対象としたものと聞いております。区といたしましては、これらの施設に限らず、地域防災計画におきまして、要支援者名簿の作成など、「要配慮者及び避難行動要支援者対策」の基本的な考え方を定めているところでございます。外国人には、多言語での言語支援、障がいのある方へは障がいの状況に応じた支援が重要であり、現在、それぞれ具体的な方策を検討しております。蒲田駅帰宅困難者対応訓練や地域における防災訓練など、様々な訓練へ外国人や障がいのある方、本人をはじめ、ご家族や関係者への参加を促進しております。引き続き、国や東京都の動向を注視しつつ、区として災害時に役割を十分果たせるよう支援体制を強化してまいります。  次に、「やさしい日本語」についてのご質問でございますが、「やさしい日本語」は日本語に不慣れな外国人にもわかりやすく理解が容易な言語でございます。現在、区では日本語を母国語としない方々に区政情報等を伝えるため、区のホームページやmicsおおたのホームページを多言語化するとともに、「やさしい日本語」版の多言語情報誌「Ota City Navigation」を発行しております。今後、様々な国籍の方がふえていく中で、「やさしい日本語」を多言語の一つとして表記に加えていくとともに、micsおおたの相談窓口などにおいても「やさしい日本語」で話すことも重要と考えます。「やさしい日本語」の存在を広めていくことは、外国の方々が日本語を学ぶ機会を増やすことにもつながり、今後も「やさしい日本語」の重要性を認識した施策を展開してまいります。  次に、障がい者差別解消に関する合理的配慮の啓発に関するご質問ですが、障がいのある方が社会生活を営む上で周囲の方たちが相手のことを思いやり、適切な対応が行えるようになることは、法の趣旨や目的の実現に大きく寄与すると捉えております。区は、広く区民へ法の趣旨等を周知するため、昨年度は障害者差別解消法に関するパンフレットを3万部作成し、区民利用施設、各地区地域力推進会議、商店街等へ配布を行いました。今年度は、次代を担う児童・生徒を対象に、より理解しやすいパンフレットを6万部配布予定であり、家庭内での学びや授業等に活用することで、合理的配慮に関する周知と理解を深めてまいります。また、「障がい者差別解消支援地域協議会」において、今年度は障がいがある委員の方を増員して、望ましい合理的配慮の方法等を協議し、区民、民間事業者への障害差別解消にかかわる取り組み等を検討してまいります。  次に、障害者差別解消法、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーの連携に関するご質問ですが、いずれの取り組みにおきましても、「区民一人ひとりが、互いの違いや個性等に気づき、理解することが大切である」ということを共通の基本理念としております。現在、ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針に掲げた将来のまちの姿、「やさしさが広がり、だれもが安心して快適にすごせるまち おおた」の実現に向け、関係部局が連携しながら、継続的な改善、スパイラルアップを図っています。また、差別解消の啓発については障がいのある方だけではなく、高齢者、子ども、外国人など、多様な人々が地域でともに生活していることを理解するためにも、ユニバーサルデザインの考え方が大変重要でございます。この啓発を継続して行い、区民一人ひとりがこうした視点を持って、互いの違いを理解し合うことは、ともに地域を支え合う「地域共生社会」の実現にも大きく寄与するものであると考えております。  次に、お互いの特性の理解を深めるイベントを部局間連携のもとで行ってはどうかとのご提案ですが、パラリンピック東京大会の開催まで、本日がちょうど1000日前となります。大会が近づく中、障がいを一つの個性と捉え、理解を深めていくことが大変重要です。現在は、議員お話しの「おおたユニバーサル駅伝」をはじめ、「スポーツ健康フェスタ」や「区民スポーツまつり」など、区民参加型のイベントの際には部局間連携のもと、障がいの有無を超えて参加いただく機会を設け、同じ種目をともに体験してもらうなど、相互理解を図っております。引き続き、スポーツをはじめ、文化や観光など様々なイベントを通じ、障がいのある方や外国人などとも、お互いの違いや特性を理解し合えるよう、さらに部局間の連携の幅を広げてまいります。  次に、認知症高齢者グループホームの利用者負担についてのご質問ですが、家庭的な環境の中で介護や日常生活上の世話を受けることができる認知症高齢者グループホームは、認知症高齢者を地域で支えるための大切な介護サービスです。これまで区は、認知症高齢者グループホームを整備する事業者に対して、低所得者に配慮した家賃設定にするよう働きかけるなど、利用者の負担軽減を図ってまいりました。さらなる利用者負担の軽減につきましては、介護保険料や地域支援事業費の上限額への影響を最小限にとどめ、所得が低く生計が困難な方に対して、少しでも負担が軽減されるような方策について、現在検討中でございます。  次に、銭湯に関するご質問でございますが、大田区の銭湯数は、昭和40年において188軒と都内最多でございました。その後、社会環境の変化に伴い徐々に減少し、現在は39軒となっております。ここ最近の傾向ですが、区内全体では多くの利用者がいる一方、銭湯は赤字廃業ではなく、後継者不足や家族経営による譲渡の問題等から廃業する状況が見られます。銭湯は世代を超えた地域コミュニティの醸成の場所として、地域資源、地域福祉の向上、観光資源としての有効性もあり、今後とも、浴場組合との連携を重ねてまいりたいというふうに思っております。  次に、「ゆうゆうくらぶ」の浴室についてのご質問ですが、老人いこいの家は、浴室は体操などの汗を流す程度の場所として設置しております。このため、健康維持や社会参加などの機能とあわせてご利用いただきたいと思います。日常生活圏域を特別出張所の所管区域である18圏域にすることを予定しております。これにより、議員お話しのような地域課題については、地域に密着した取り組みを進めてまいります。  次に、地域の社会資源を使った高齢者の入浴についてのご質問ですが、本年10月に開催した大森圏域の「地域ケア会議」において、一つのモデルとして取り組むこととし、現在準備を進めているところでございます。今後も、地域課題の解決に向けては地域の資源も活用しながら、地域の皆様と連携して取り組んでいきます。  次に、大田区の町工場の力についてのご質問ですが、大田区のものづくり企業は、地域のネットワークによる「仲間まわし」と個々の企業努力により、これまでもリーマンショック等の大きな社会経済状況の変化を乗り越え、大田のブランド力を培ってきました。地域の力強い取り組みの例としては、下町ボブスレーが挙げられます。この取り組みは、協力企業が100社以上に及び6年間で10台のボブスレーを開発、製造してきました。また、区では、東京2020オリンピック・パラリンピックを目指して、区内企業が参画する車いすバスケットボール用車いすの開発を始めました。これらの取り組みは、大田のものづくりのほかには真似のできない技術を世界に発信することはもとより、培った開発力によって、新産業の創出へとつなげるものです。同時に、2020年に概成予定の羽田空港跡地の取り組みは、日本の産業の命運を握るものであり、そこに集まる先端産業にかかわる企業と大田区企業との関連性を生み出していく仕掛けを考えてまいります。区といたしましては、今まで大田区企業が培ってきた信頼をベースに、大田区企業の成長と日本のものづくり力の信頼回復に寄与していきます。  次に、テレビドラマ「マチ工場のオンナ」が注目されることによるチャンスの活用についてのご質問ですが、ドラマの中での設定は愛知県とのことですが、実際は大田区が舞台で、区内企業の女性社長が原作者であり、ご自身がモデルの自伝的作品であるという話題は大変珍しく、同時に大きな誇りでもあります。放送を契機に初めて知る区民はもとより、全国的な注目の的になると思います。今回のドラマでは、ものづくり企業の技術力の高さだけではなく、会社を切り盛りし、取引先との商談をまとめ、新たなビジネスに果敢にチャレンジする力強い経営者の姿がいきいきと描かれております。これにより、これまで区内企業と取引のない全国の経営者に対しても大田区企業の高い信頼性が発信され、「産業のまち大田」のPRにつながるものと期待しております。こうしたチャンスを活かし、引き続き区内企業の経営者の皆様の新たなチャレンジを後押しするとともに、大田の底力や魅力のある話題を積極的に発信してまいります。  次に、働く女性や若手の活躍の場についてのご質問ですが、ものづくり企業において人材不足の慢性化が叫ばれる中、働く環境のイメージアップを図り、多様な人たちの就業を後押しすることが重要であると考えております。テレビドラマ「マチ工場のオンナ」においては、ものづくり企業で働くことに対する多様な人たちのイメージアップにつながることを期待しております。11月25日から始まった「第7回おおたオープンファクトリー」では、ふだん見ることのできないものづくりの現場に多くの方々が触れることができます。これらのイベントに参加した若者には、ものづくりの現場に魅了され、現在区内のものづくり企業で活躍されている方もいます。区は、今後も将来を見据えた人材育成の取り組みに対する支援を続けるとともに、ものづくり企業が行う女性や若手など、多様な人たちにとって働きやすい魅力ある環境整備に対する支援について検討してまいります。私からは以上でございます。 ◎津村 教育長 私からは、子どもたちのいじめや悩みの相談体制についてのご質問に順次お答えをいたします。  まず、SNSやスマートフォンのアプリを活用した相談体制の構築についてのご質問ですが、いじめや悩みの相談体制は子どもが気軽にアクセスでき、即答性があり、信頼のおける相談相手であることなどが求められます。スマートフォンやSNSが子どもたちに急速に浸透し、当たり前のコミュニケーション手段になりつつある現在、その現状を踏まえた相談体制の構築についても、今後考えていかなければならない課題と捉えております。議員ご指摘のとおり、国においてSNSの活用について検討が始められており、また、他の自治体において試行が開始されている状況にあることから、それらの検討状況、試行結果で見出された課題などを踏まえ、今後、より効果的な相談体制の構築に向け検討を重ねてまいります。  次に、東京都教育委員会が提供するアプリやウェブサイト等に関する啓発についてのご質問ですが、議員のお話のスマートフォン向けのアプリは、子どもたちがいじめを防止するために主体的に行動できるよう促すとともに、心配な状況があれば、すぐに相談機関にアクセスできるもので、子どもの関心を引きやすく、いじめの早期解決に効果的であると考えております。大田区教育委員会では、本年5月に区の子どもメール相談や東京都いじめ相談ホットライン等の複数の相談窓口とともに、このアプリについても周知をいたしました。これらの啓発は、万一の際に子どもたちが思い起こせるよう、繰り返し周知を図ることが重要でございます。今後も長期休業前等の時期を捉えて、繰り返し周知を図って、いじめや悩み事に適切に対応できるよう努力を重ねてまいります。  最後に、「はねぴょん」キーホルダーの評価についてのご質問でございますが、学校では教員やスクールカウンセラーが、日ごろから子どもたちの様子に注意を払い、相談を受けるとともに、教育センターにおいて電話や電子メールによる相談を行ってまいりました。このたび、子どもや保護者に対し、安心して相談できる体制が学校以外にもあることをより効果的に周知することが必要であると考え、相談窓口の電話番号と電子メールアドレスにアクセスできるQRコードが印刷されたキーホルダーを区立学校の全児童・生徒に配布をいたしました。その結果、平成28年度に9件だった電話相談が、平成29年10月末現在57件と6倍以上に増加し、電子メールによる相談は、同じく5件から61件と大きく増加をいたしました。寄せられた相談の中には、生徒同士のトラブルで悩んでいるという相談や意地悪をされている友達への対応の仕方についての相談などが寄せられておりまして、子どもたちへの相談窓口の周知や悩みの解決に効果を上げることができております。今後とも、児童・生徒が相談しやすい体制づくりに積極的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○大森 議長 会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。                      午後3時20分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後3時50分開議 ○大森 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。  質問を続けます。35番金子悦子議員。                  〔35番金子悦子議員登壇〕(拍手) ◆35番(金子悦子 議員) 私は、日本共産党大田区議団を代表して質問を行います。  初めに申し上げます。北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、6か国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し、抗議するものです。  質問に入ります。さて、総選挙後の特別国会は、安倍首相がわずか15分の所信表明で始まり、真相を明らかにすべき森友・加計学園問題、米朝対話へ役割が求められる北朝鮮問題、全世代型の給付削減の社会保障にまともにこたえず、自衛隊を書き込む9条改憲に何も変わらないとごまかし、消費税増税10%への引き上げは2019年10月に実施と明言するなど、逃げと居直りで国民の願いに応えないものです。有権者比17%の得票で7割の議席を得るという数のおごりに、日本共産党は正面から追及するとともに、転換を求めて闘います。大田区は、国の政治が悪いときこそ防波堤にならなければなりません。その立場で、まず、平和の問題から質問します。  核兵器禁止条約についてお聞きします。  ノーベル平和賞を受けることになったICANはネットワーク組織であり、12月の授賞式には、平和首長会議会長の広島市長、核兵器禁止条約に尽力したカナダ在住の被爆者サーロー節子さんが演説する予定です。長崎被爆者の和田征子さんは、以前大田区民でしたが、11月10日、フランシスコ・ローマ法王との面会の機会に、イタリア語版の「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を手渡し、法王が署名されたとのことです。墨田区では、区長が、国連事務総長の「この動きは、いかなる状況においても核兵器は使用できないことに着目した世界的な運動の成果である」との評価は私も同感であるとして、日本も核兵器禁止条約に参加する方向で、唯一の被爆国である我が国は国際社会とも協力し、この条約の締結を促進するとともに、条約が十分法的実効性を持つよう取り組んでいくことが重要であるとして、区も参加している平和首長会議から内閣総理大臣宛てに要請をしたと答えています。ほかにも、江戸川区、千代田区、板橋区、多摩市、八王子市、狛江市などでも、核兵器禁止条約の重要性について共感が表明されています。  区長は第3回定例会で、核兵器禁止条約に賛同するよう求めた代表質問には答えず、北朝鮮の核実験について、「区民の生活と安全を脅かす決して許すことのできない極めて遺憾な行為である」と、抗議声明を発表したと述べました。議会も抗議声明を発表していて意見は一致しています。今、戦争まで一触即発の危険な状態にあり、北朝鮮の無法をとめることが何より重要です。そのためにも、核兵器禁止条約は核兵器を非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じていますので、北朝鮮の無法をとめる有効な手段になります。  大田区は平和都市宣言をしており、区長は平和首長会議に参加しているのですから、核開発、保有、実験、使用、使用の威嚇を違法化している核兵器禁止条約に賛同すべきです。お答えください。  次に、2018年度予算についてお聞きします。  日本共産党区議団は、区内の各団体との懇談を行い、来年度予算に対しての要望を練り上げて、2018年度予算要望書を11月27日、区長に提出しました。来年度予算で、これらの区民要望を受け止めて予算に反映されるよう望みます。安倍政権の経済政策アベノミクスが始まって5年になりますが、その行き詰まりと破綻は明瞭です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すというかけ声のもと、日銀の異次元金融緩和や3年間で4兆円もの企業減税によって、大企業の収益は過去最高となって、内部留保は400兆円を超え、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。しかし、労働者の実質賃金は5年のうちに、年収で14万円も減っています。日銀の異次元金融緩和も実体経済には全く効果がなく、副作用だけが拡大しています。さらに重大なことは、アベノミクスが格差と貧困を一層拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしていることです。自民党政権のもとで、とりわけ1990年代後半以降、新自由主義的な経済政策が強行されたことにより、所得、資産など、あらゆる分野で格差と貧困が広がり、日本の経済と社会の大問題になっています。  今、区民の実態は、3年前の消費税8%への引き上げで暮らしと営業は深刻です。国民健康保険料の値上げ、年金給付は毎年減額、異常な円安による物価高騰が襲っています。その上、大田区の区民負担も少なくありません。区に対する国保料への1万件以上の問い合わせや怒りの声など、多くの区民から悲鳴の声が上がっています。生活保護受給者は43人に1人、1万3555世帯、1万6729人(今年9月末現在)、就学援助は小学生5284人、18.4%、中学生3105人、27.9%(今年4月末現在)、区の取り立て強化の中でも国保滞納3万673世帯、28.9%、短期証発行2365世帯、資格証明書発行722世帯と深刻です。特養ホームの待機者は1053人、4月からの認可保育園に申し込んで入れなかった児童数は、2次不承諾数で1845人となっています。区民の所得から見ても、納税者の平均で2016年営業所得は420万4000円、前年より8万8000円増、給与所得は393万5000円、前年より2万1000円増となっていますが、消費税増税分にも追いつかず、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあることがあらわれています。スーパーの値引きシールが貼られる時間に、行列ができるほど区民が殺到するなど本当に深刻です。  この上、再来年10月からの消費税10%への増税は、区民の暮らし、営業を破壊します。区長は消費増税について、「2019年10月に10%への増税を実施されれば、地方消費税交付金として特別区全体で600億円の歳入増加が見込まれる」として、「消費税は、子育て支援や医療・介護事業はじめ区民の暮らしを守る様々な施策を円滑に行うために必要不可欠なものである」と答弁していますが、2%の消費税値上げは5兆円の国民負担増で、1人当たり4万円を超え、生活・福祉破壊となり、区民の暮らしから見ると、かけ離れた考え方であり、区民の生活が持続不可能になります。消費税の10%増税に反対すべきです。お答えください。  この間、大田区政は、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小、廃止し、受益者負担を理由に、今年4月から施設使用料、小中学校給食費、学童保育料、9月から保育料の値上げを進め、さらに新年度は臨海斎場火葬料や自転車駐車場の使用料の値上げを進めようとしています。新年度の予算編成方針でも、「目下の喫緊の課題解決とともに、区民目線に立った事業の見直し・再構築を行うことによる『選択と集中』をオール大田で一丸となって取り組む必要がある」とし、引き続き進めようとしています。また、公共施設適正配置方針で、今後45年間で公共施設を床面積で1割程度削減する計画や、新たな財源確保のために土地の売却も掲げて進めようとしています。一方で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国際都市おおたを目指すとして、特に新年度は羽田空港跡地のまちづくり計画、新空港線「蒲蒲線」を推進することをはじめとして、雑色駅前再開発とJR蒲田・大森駅周辺再開発などのために、積立基金と区税投入を進め、大規模開発に拍車をかけています。今こそ、住民の暮らしと福祉を守るという地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。  お聞きします。大企業、ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費ゼロ等をはじめ、区民の命、暮らし、営業を守るために、予算の重点を切りかえるよう求めます。お答えください。  羽田空港跡地の土地購入費については、大田区が来年度予算に組むのは、区報に48時間強制退去の歴史的経過を忘れずと書いているのとは矛盾しています。大田区の加計学園問題と言うべき、区民の利益を損なうもので、もともと正真正銘大田区民の土地だった羽田江戸見町、穴守町、鈴木町には3000人の区民が住んでいました。昭和56年の確認書、いわゆる三者合意に基づいて、東京都が取得して大田区民のために使うという当初の約束を果たさせるべきです。お答えください。  新空港線「蒲蒲線」に第三セクターとして大田区が入るのは、矢口渡駅から京急蒲田までの区間にかかる工事費1260億円のうちの3分の1の地方負担のほか、さらに事業者が負担する3分の1の一部まで大田区が負担するというものです。自治体の仕事ではありません。この計画は無謀であり、やめるべきです。お答えください。  また、東急多摩川線下丸子駅については、平日朝の7時から8時の通勤時間帯は大変混雑し、ホーム、改札、踏切周辺は人であふれ、いつ重大事故が起こってもおかしくない状況です。早急に駅の改善が必要です。区は、下丸子駅の改修は新空港線の整備とあわせて進めるとしていますが、新空港線整備と切り離して検討すべきです。  住宅問題も本当に深刻です。私は、区民団体と共催で、都営住宅、区営住宅の募集のたびに相談会を行っていますが、年々相談に来られる方々の生活が大変になってきています。年金生活になった高齢者は、今まで何とか持ちこたえてきたが、区営住宅に入れないと生活できないという切実な訴えをしておられます。高齢者の住まいの確保に関する基本方針がありますが、この基本方針では、空き家をあっせんするなど高齢者の住宅支援を行うという事業ですが、区営住宅を建てるなどしなければ問題解決には時間がかかります。公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制定された法律です。ところが、大田区は建てる目標を持っていません。大田区の2015年のシルバーピアに申込者は689人、入れた人は36人、区営住宅申込者は1345人、入れた人は25人、2016年はシルバーピアの申込者数は542人、入れた人は52人、区営住宅の申込者数は1276人、入れた人は29人です。区営住宅の倍率は64倍、51倍と宝くじ並みと言われています。こういう状況なのですから、区営住宅を建てる事業に踏み出すべきです。  大田区みずから区立のシルバーピアの増設と、区営住宅を建てる目標を持って計画をつくることです。お答えください。  次に、産業経済費の抜本的な引き上げについてお聞きします。  工業部門の工場数、従業員数は2008年に全数調査を行い4362社、3万5741人でした。2017年度版として出された大田区区政ファイルには、2014年に行った全数調査が反映されていないので、2014年の3481社からの変化がわかりません。大田区工業の特徴である中小零細工場の推移を注視すべきです。工場立地・操業環境整備助成事業による区内工場の維持・強化に2億3000万円ですが、ものづくり工場立地助成の認定は、この10年間で延べ100件ですから、産業集積を守るには使いにくいということではないでしょうか。移転しようとあちこち探した区内業者が、そんなに広い場所でなくていいのに区から案内された工場は広過ぎたことと、都内は高過ぎて、結局川崎に移転しました。全数調査では、高過ぎる工場家賃の助成の希望が出されています。新製品・新技術開発支援事業は開発ステップアップ助成・実用化製品化助成、合わせて15件、限度額は500万円とそれぞれの支援規模が小さいので、せめて件数を50件に、1000万円を上限にする。また、後継者対策として、新規採用の1人当たりに200万円、500人分を保障することを考えてはどうでしょうか。  大胆で抜本的な取り組みを行うために、少な過ぎる産業経済費の引き上げを行うことです。中小企業の底上げ支援になる支援をするべきです。お答えください。  次に、保育園待機児童ゼロについてです。  今年も、たくさんの保育園希望者の方がお子さんを連れて入園申請をされています。既に兄や姉が保育園児の家庭には2点ポイントがつくということで、期待しているという声を聞いて、一瞬複雑な気持ちになりました。1人目のお子さんは入りにくくなるのでしょうか。区内で働く保育士さんでも、お子さんが保育園に入れず、復職できなかったケースがありました。まして、区外で働く保育士さんならなおさらです。このポイントをあれこれつくるということは、小手先の対応であって、区民同士を対立させ、抜本的な問題解決にはなりません。保育などの支援について、世論調査によれば、保護者は何よりも全入を希望しています。  そんな状況なのに、3定の質問に、「おおた未来プラン10年(後期)」では、2018年度が待機児童ゼロであったはずでしたが、実施計画では「2017年度から2019年度の3か年で2100名の拡充で、待機児童解消を目指す」と変化しており、理由に「想定を超える保育ニーズ、待機児童の定義の見直しもあり」としていますが、共産党区議団は、不承諾数を待機児童として認可保育園の整備を進めることを求めてきました。2019年度に先送りにするのは、区民に対する公約違反ではないでしょうか。お答えください。  年少人口はあまり変わらないのに、保育園希望の人が増えるのは、共働きでなければ生活が維持できないという世帯が増えているということですから、生活を支えるために働く区民を保育体制を整えて応援するのは、自治体の固有の責務です。社会福祉法人などが認可保育園を建てる場合の補助金などで支援するだけにしないことです。区の待機児童解消の本気度が区民に伝わるためには、区立保育園の民営化を見直すこと、区立保育園の新規建設を求めます。北区のように区立で保育園をつくることです。お答えください。  次に、職員定数基本計画について質問します。  公務員が行っていた業務を民間企業や民間人が行うようになった小泉改革で非正規雇用が増え、今や非正規雇用の労働者が労働力調査2017年7〜9月期平均(速報)によると、役員を除く雇用者5486万人のうち、正規の職員、従業員は、前年同期に比べて64万人増加し3435万人。非正規の職員、従業員は17万人増加し2050万人となっています。労働者のうち37%が非正規雇用という働き方は、社会的な将来不安を大きくしていることは誰も否定できません。  2016年7月に策定された大田区職員定数基本計画は、「行政需要が増大していること、財政面においては、法人住民税の一部国税化など、中長期財政見通しについても決して楽観視できないとして、大田区10か年基本計画後期の着実な推進や新たな行政課題に的確に対応するため、効率的・効果的な組織や執行体制を構築することが不可欠である」として、「行政サービスの適切なアウトソーシング等を進め、これらの見直しにより確保した人員を、より優先度の高い施策に振り向けることで、業務量に見合った適正な職員配置に努めなければならない」としていますが、1995年から始まった事務事業適正化計画から大田区職員定数基本計画までの21年間、6264人から4135人まで実に2129人減らされています。区長が23区初といって始めた2月からの働き方改革のスマートワーク宣言は、(1)意識改革、20時退庁、毎週ノー残業デーの徹底、(2)業務のスリム化、(3)事務事業の見直しをするとしています。  お尋ねします。一方、28年度、2016年度超勤実績によりますと、60時間を超えた職員が12か月で376名、80時間を超えた職員が136名となっています。80時間を超えたら、厚労省が認める過労死ラインですから、これは放置することは許されません。60時間にしてもかなり過重な労働です。部ごとに繁忙期は違うと思いますが、どう見てもこれは人手不足です。増員を課ごとに精査して行うべきです。お答えください。  そもそも、公共サービスは、社会福祉、教育、労働者保護など、社会を生きていく上で、人間が人間らしく生きるための権利である社会権の保障を人権保障とするためのものです。国と自治体の責任による質の高い公共サービスの充実は経済力の格差を緩和して、人々の実質的な意味での平等を保障することになるのです。その点で見ますと、民間委託と指定管理者制度は、低賃金、不安定雇用の労働者を増やすことであり、職員の離職率が高い、ベテランを雇用できないなど区民サービスも後退させられました。そういう状況で、指定管理期間が3年から5年になりましたが、業務を継続していくには様々な努力が必要です。  特に、福祉分野に指定管理者制度はなじまないものであり、区の直接雇用とすべきです。お答えください。  次に、来年度予算に関連して、順番が前後しましたが国民健康保険について質問します。  来年度から都道府県が国保の保険者となり、区市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されます。新制度が始まると、都道府県が国保事業に必要な費用を各区市町村に納付金として割り当て、区市町村が保険料を賦課徴収し、都道府県に納付することになります。各区市町村の納付金負担額は、それぞれの区市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数を指標に都道府県が算定します。東京都については、この間、2回の試算を行っていますが、都民にも各自治体にも公表していませんでした。11月21日に開かれた2017年度の第2回東京都国民健康保険運営協議会で、2018年度仮係数に基づく納付金額が、大田区分は232億8755万円余と算出しています。仮係数から算出された平均保険料額は16万5591円となっていて、2016年度法定外繰り入れ後の平均保険料12万6308円と比べると3割増の大幅値上げになります。  区長は、3定の質問に、保険制度改革に伴う保険料の負担軽減について、「平成30年度から区市町村国保の財政赤字に見合う規模の国の公費を拡充することにより、一般会計から法定外の繰り入れを行わずに国保事業が運営できる仕組みになります。区市町村が国保事業を維持運営するために行ってきた一般会計からの法定外の繰り入れについては、計画的に解消、削減すべきものとされています」と述べていますが、国から来る新たな財源は総額1700億円で、現行の定率の国庫負担金3兆552億円に加えて交付されるとしています。東京都分は154億円で、大田区分は4億円であり、大田区は法定外繰り入れを56億円行っていますので、これでは保険料値下げには全く足りません。  今の状態からは、大幅値上げになることは必至です。例年どおり法定外繰り入れを行わないと、区民生活こそ持続不可能になります。今後、都の状況を見て考えると、様子見をせず、法定外繰り入れを続けることはそれぞれの自治体の裁量で決められますので、繰り入れをして大幅値上げは断固回避すべきです。お答えください。  また、東京都の国保運営協議会では、国保運営方針(案)の概要として、第2章で国保制度は被保険者間の相互扶助を基本とした社会保険制度であると文言を修正したと注釈つきで載せていますが、これは国民皆保険の基である国民健康保険法から後退する重大な変更です。社会保障としての国民健康保険を国民皆保険を実現するものとして、そのために持続可能な制度として守るべきものであり、あくまで社会保障として存続させるべきです。  最後に、介護保険について質問します。  日本共産党区議団は、介護シンポジウム「地域包括ケアシステムで介護がよくなるのか」を開催し、130名の方に参加していただきました。総合事業開始に伴う区議団の質問には、区は、「要支援1・2の方には総合事業を行い、地域包括ケアシステムを構築する」と繰り返し答弁しています。地域包括ケアシステムとは何かから説明してシンポジウムは始まりましたが、要支援1・2の人を介護保険から外して、区市町村が行う絆事業に委ね、有料で通所サービス、訪問介護を行うこと、1年の期限つきで介護サービスを受けないようになることを目指しています。病院や施設から高齢者を追い出し、地域で我が事・丸ごと地域共生社会をつくるために、地域包括ケアシステムという自助、相互扶助の体制をつくり上げるというものですが、この我が事・丸ごと地域共生社会というのはとんでもない制度です。介護シンポジウムの中で、日ごろから団地で相談に乗ってボランティア活動をしているKさんに、よほどお困りだったのか、同じ団地の人が夜中の2時にトイレの電球が切れてしまってと相談があり、「脚立がないので、座布団を積み重ねて電球をかえたけど、今後はどうすればいいのか」と質問されました。Kさんも80歳を超えています。個人やご近所で何とかしなさいということでは済まされません。高齢者の多い団地には、特別の支援体制が行政によってつくられなければいけません。この我が事・丸ごと地域共生社会など、政策的には既に破綻していると言わざるを得ません。  要支援1・2の介護サービスを、区の絆事業などで行うための「いつまでも健康で自分らしい暮らしを続けるために」大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブックについてお聞きします。  シンポジウムでこの資料を見た区民から意見が出されました。「介護が必要な高齢者は、体調も日々変わり、デイサービスに行くにも、元気なときもあればそうでないときもあるのに、まるでいい人Aさん、悪い人Bさんというのは、いかにも短絡的であり、ひきこもりにならないで会話をする機会があることは大事なことではないのか。一面的な書き方だと思う」と言われました。大森西の要支援のSさんは、このガイドブックを見て、「ごみ捨てがサービスから外れると、2階に住んでいるのでたちまち困る。介護サービスを受けてはいけないのか。悪意を感じた」と話しています。現在サービスを受けている利用者を非難し、サービス利用を手控えるようにと指導しているこのガイドブックについては、中央社会保障協議会の交渉で厚労省の担当者が見て、「総合事業は区市町村が行うもので是正の指導はできないが」としながら、「介護保険の理念『必要な人がサービスを受けられる』に沿っているのか。これを見てサービスを控える人が出ないように」と話しています。外出、送迎、他者交流などの基本的な介護サービスを使うことをあたかも悪いかのように描き出し、専ら自分で頑張れ式の指導には驚くほかありません。「大田区の介護サービスを使わせたくないという本音があらわれていると思う」という感想を述べた人もいました。自治体の制度紹介のパンフレットをつくっていて、今回のこのガイドブックを出版した社会保険出版社に問い合わせたところ、いくつかのパターンから大田区が選んだのかと思ったら、このガイドブックは大田区の特注品だということでした。  大田区は、なぜこのようなガイドブック「いつまでも健康で自分らしい暮らしを続けるために」をつくったのでしょうか。回収して撤回し、区民に謝罪すべきです。お答えください。  大田区でも、これから説明が進めば進むほど、高齢者の方々、ご家族に相当の不安を与えるのではないかと危惧するものです。事業者向けと利用者向けが同じページにあり、お互いに疑心暗鬼にならないでしょうか。他市では事業を打ち切る理由の説明を事業者が行ったとき、不安になった人に精神的なケアが必要な事例もあったということです。区内で長年介護事業を行ってきたNPO法人はせさんずのニュース2017冬号No.80には、「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の方向が心配!」という特集記事の中で、「積極的に介護予防に取り組み、要支援にならないように生活力を維持することは重要です。しかし、要支援になる前に取り組む介護予防と、要支援者が取り組む介護予防では意味が違うのではないでしょうか。通常、高齢の要支援者は生活力の維持ができればよいほうで、卒業を目指すのは難しい人が多い。むしろ、1週間に1時間のヘルパー支援があってこそ自宅で自立した生活が送れるのです。自立とはサービスを受けなくなることではありません。自立支援とは、ヘルパーサービスのない生活に『戻す』ことではありません。その人らしい生活を続けていくことこそ、高齢者の自立と言えます」と表明がされています。  チェックリストで振り分けられる通所・訪問型サービスは1年と期間が定めてあります。期限を区切ったサービスの取り上げはやめるべきです。お答えください。  次に、要介護認定の問題です。  みなし事業で要支援1・2が行われるようになってから、要介護1の壁が大変大きくなったと実感されるようになりました。障がい者福祉サービスを受けていた方は65歳になって介護保険が優先され、介護認定が要支援になってしまったために、例外なく受けられるサービスが後退しています。要介護高齢者のうち、要支援1・2の方は多いわけですから、需要の裾野を小さくすれば山も低くなると厚労省は考えたのでしょうか。特に、1次判定はブラックボックスと言われ、2次判定の際に障がい者福祉サービスを使っていた視覚障がい者が要支援になって、これではとても生活できない事例もあったということです。小児麻痺、ポリオの後遺症を持った方は、残った機能を限度以上に使って生活してきたために、高齢になって骨折を次々に起こすようになりました。今までは何とかなってきたが、やはり、要介護認定が要支援となったために生活を維持できない、保険料も払っているのに何のための介護保険だという深刻な訴えがされています。  障がいのある人の要介護認定が低く出る傾向は放置できません。要介護認定が一層実態に見合って出されることが肝心です。お答えください。  最後に、介護報酬の問題です。  介護保険事業を始めて17年のNPO法人の代表の方が、2000年に始めた10人の小規模デイサービスを今年の3月に閉じたということを紹介されました。デイサービスだけでは地域の人の要望に応えられないと、ヘルパー派遣、ケアプラン作成、障がい者福祉サービス、障がい者相談支援と事業を広げてきたけれども、デイサービスは採算が合わず続けられなくなったのです。介護シンポジウムにパネリストとして参加した日本共産党、倉林参議院議員の話では、昨年から介護サービス事業者の倒産が多くなってきているとのことで、健康保険料などの滞納分を振り込まれた介護報酬から差し押さえをするという事例も起きているそうです。これでは存続することも難しい状況ではないでしょうか。地域では多くの小規模事業所によって介護事業が担われているため、危機感は相当のものではないかと思います。  介護を守ってと、全国老人保健施設協会などの介護関係、職能団体11団体は、社会保障財源の確保を求める「介護の現場を守るための署名」180万人分を安倍首相、麻生財務相、加藤厚労相宛てに提出しました。介護報酬の実質引き下げになった2015年報酬改定で現場の経営実態が悪化し、「良質なサービス提供に困難を強いられている」と指摘し、介護の現場を守ることは、国民、利用者、家族、従事者の生活の安定につながるとしています。初めて11団体が一致団結し、1か月足らずでこれだけの署名を集めたのは、危機感があり、人件費が8割を占めるサービスもあり、介護報酬の抑制が介護の質の低下につながるとしています。介護報酬の引き下げは事業者の経営を圧迫し、事業者が存続できなければ地域で提供されるサービスが減ることになって、結局、要介護高齢者のひきこもりや施設に入らざるを得ないなど、要介護度を引き上げる結果になって元も子もありません。区内の介護事業者について状況をよく聞き取り、必要な支援は何か相談に乗るべきです。  区は、介護報酬の引き下げを行わないよう国に意見を上げるべきです。お答えください。
     以上で質問を終わります。(拍手) ○大森 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 金子議員の代表質問に順次お答えをしてまいります。  平和都市宣言を行っている区の対応に関するご質問でございますが、本年7月、国連において、一切の核兵器の使用、保有を禁じる核兵器禁止条約が122か国の賛同を得て採択され、9月より条約の署名手続きが開始されたことは承知をしております。一方、日本政府は、これまで核兵器のない世界を目指し、国連総会などを通じて核兵器保有国と非核兵器保有国とが合意できる現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取り組みを着実に進めております。区といたしましては、核兵器廃絶に向けた日本政府の現実に即した取り組みを理解しております。平和都市宣言を行った大田区の責務は、区民の皆様とともに、平和の尊さについて考え、次の世代に語り継ぎ、平和な世界を築いていくことであります。大田区はこの趣旨に沿って、平和都市実現のため、基礎自治体として各種事業に着実に取り組んでまいります。  次に、消費税の引き上げについてのご質問でございますが、当初、平成27年に引き上げ予定とされた消費税率10%への移行は、経済情勢等の理由から2度にわたり延期され、再来年の10月1日に実施されることとなっております。社会保障と税の一体改革により、消費税の引き上げ増収分は全て、子ども・子育て、医療、介護、年金等、社会保障経費に充てられることとされており、消費税は社会保障制度の根幹を支えていく重要な税源であると考えております。  次に、平成30年度予算編成に関するご質問でございますが、区は、平成30年度予算編成に当たり、限られた財源を有効に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」、「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むこととしております。具体的には、待機児童の解消や超高齢社会への備え、防犯・防災対策など、区政を取り巻く喫緊の課題に積極的に対応してまいります。あわせて、老朽化した公共施設の機能更新や羽田空港跡地をはじめとしたまちづくりなど、にぎわいと活力の創出に向けた取り組みを進めることで、区民生活のさらなる向上につなげてまいります。このように、平成30年度はこれまでに引き続き、ソフト、ハード両面におきまして、区民の皆様にとって必要な施策を着実に推進することで、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」を実現してまいります。  次に、羽田空港跡地についてのご質問でございますが、跡地第1ゾーンの取得に関しましては、これまで何回かご説明申し上げているところでございますが、改めてご説明申し上げます。跡地については、昭和56年に当時の運輸省、東京都、大田、品川両区により、東京都が取得する方法と時期について、「関係機関との調整を踏まえ別途協議する」旨、確認されております。その後、平成22年10月には国土交通省、東京都、地元区である大田、品川の三者によって構成された羽田空港移転問題協議会により、「羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定され、それまで積み上げられてきた議論を踏まえ、「第1ゾーンについては、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討する」とされたものでございます。区といたしましては、先般、「国有財産関東地方審議会」において出されました国有財産処理方針の答申を踏まえ、引き続き、今後における跡地第1ゾーン整備事業の対象地である国有財産の取得に向けて適切に事務を進めてまいります。  次に、新空港線についてのご質問でございますが、新空港線の整備手法である都市鉄道等利便増進法のスキームは、国、地方、整備主体がそれぞれ事業費の3分の1ずつを負担することとなっております。地方負担分については、区が3分の1全部を負担するのではなく、東京都と合意した割合によりその一部を負担することとなります。また、新空港線の整備は、区内の東西交通分断の解消という区の30年来の悲願を実現させる重要事業ですので、事業を遅滞なく、かつ、安定的に進めることが必要不可欠でございます。このため、区が出資することにより健全な経営が図られますよう、整備主体の適切な運営を行ってまいります。引き続き、関係者間の協議を進め、一日も早く整備着手できるよう私が先頭に立って取り組んでまいります。  次に、シルバーピアと区営住宅の増設についてのご質問ですが、区はこれまでシルバーピアと区営住宅について、一定数の住戸を確保してまいりました。シルバーピアと区営住宅は、整備に係る補助金負担や建物の経年劣化に伴う修繕費等の後年度負担が大きい事業と認識をしております。また、平成25年に国が実施した「住宅土地統計調査」によりますと、区内には状態のよい賃貸用の空き家が約3万9000戸あると推定されています。区は、「大田区高齢者の住まいの確保に関する基本方針」を策定し、民間賃貸住宅への入居を支援する「生活支援付すまい確保事業」を含め、高齢者が安心して地域で暮らせる施策の充実に努めております。今後も、高齢者等が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、支援を充実する考えであり、シルバーピアや区営住宅を新たに供給する計画の予定はございません。  次に、産業経済費の規模についてのご質問でございますが、区ではこれまで、工場の更新や拡張をしながら区内で操業を継続しようとする中小企業や、新たな技術開発や市場参入に挑戦しようとする中小企業に対し支援を行ってきました。また、企業の新規採用者などの人材育成につきましても様々な支援を実施しています。平成26年度に実施した「ものづくり産業等実態調査」では、いわゆる「仲間まわし」の核となるコネクターハブ企業の重要性が明らかになり、支援策を検討してきました。国におきましては、今年度、「地域未来投資促進法」を制定し、地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みを「地域未来投資」と位置づけ、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現の担い手として、地域の中核企業が重要な存在となることを示しました。区は、これまでの支援に加え、新たな挑戦により地域経済を牽引する中小企業への支援について、国や都との連携を図りながら検討を進めており、選択と集中のもと、適正な規模の予算編成を行っております。  次に、待機児童対策についてのご質問でございますが、区は平成26年3月に策定した「おおた未来プラン10年(後期)」の中で、「モノサシ指標」として「平成30年度保育所入所率」の目標値を100%としておりました。しかしながら、その後も特別区をはじめとする大都市圏では、想定を超える保育ニーズが続いており、国においても待機児童解消年度を平成32年度末に繰り下げるなど、大変厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、区においても、昨年度策定した大田区実施計画において、保育サービス定員を平成29年度から31年度までの3か年の取り組みで計2100名拡充する計画を立てております。この計画を確実に実行することで、平成32年4月の待機児童解消を目指してまいります。  次に、区立保育園の民営化の見直しと増設についてのご質問でございますが、区は、平成34年度までの民営化計画について既に公表しており、その計画に変更はございません。今後民営化が予定されている保護者に対しては、あらかじめ入園時の情報としてお知らせするなど、丁寧な周知に努めているところです。また、待機児童解消に向けた施設整備につきましては、引き続き認可保育園をはじめ、小規模保育所、認証保育所などの整備を民間活力を活用して進めてまいります。なお、区立保育園においては、有効スペースを最大限活用した定員変更による拡充を既に実施しており、今後の区立保育園の改築に際しても定員拡充を図る整備に努めてまいります。  次に、職員定数に関する質問でございますが、職員定数につきましては、毎年度、各課ごとに作成された所要人員計画書をもとにヒアリングを行い、業務量等を精査した上で算定しております。また、健全な財政を堅持しつつ、増加する行政需要に的確に対応するためには、引き続き、既存の事務事業の見直し等を徹底すると同時に、効率的な事務処理を進めることが重要です。今後も大田区職員定数基本計画に基づき、適切な定数算定を行ってまいります。  次に、福祉施設における指定管理者制度に関するご質問ですが、公の施設の運営手法の検討に当たっては、前例や指定管理者制度に限定せず、事前に詳細な検証を行い最適な運営手法を選択しております。現在福祉施設では、特別養護老人ホームなどの高齢者施設や生活介護などの障がい者施設等において指定管理者制度を導入しております。これら福祉施設への指定管理者制度導入に際しても、区民サービスの向上を第一に考え、指定管理者が持つノウハウや経営力の活用などを踏まえ、適切に判断してまいりました。また、指定管理者制度を導入した施設についても、最終的な責任は区が有しており、区民サービスの質を維持・向上し、適正かつ効果的に制度を運用していく必要があることから、毎年度実施するモニタリング等により、指定管理者の実績や成果に対する評価を行っております。今後とも、最適な施設運営手法を選択し、区民サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。  次に、国保制度改革に伴う国民健康保険料についてのご質問ですが、平成30年度からの新しい国保制度では、多額の繰り入れなどにより維持運営してきた区市町村国保の構造的な課題に対し、財政赤字に見合う新たな公費拡充を行うことで法定外の繰り入れは解消される見込みとなることから、赤字解消を目的とした法定外の繰り入れについては、計画的に削減、解消すべきものとされております。一般会計から国保特別会計に法定外の繰り入れを行うことは、給付と負担の関係が不明確になるほか、国保以外の医療保険制度に加入されている方に対して負担を強いることになります。保険料の負担が過度に重くならないようにすることは十分認識しておりますが、平成30年度以降も国保の維持運営に多額の法定外の繰り入れを継続していくことは、新しい制度の仕組みの上からは困難であると考えております。平成30年度の国民健康保険料については、医療費の動向や制度の見直し内容、1月に東京都から提示される平成30年度分の納付金・標準保険料率を踏まえ、十分に検討を重ねてまいります。  次に、「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」についてのご質問ですが、このガイドブックは、利用者に寄り添い、自立に必要なサービスを受けられるようにする目的で作成したものです。このガイドブックにより、サービスを利用する側にも、事業者側にも内容がわかりやすくイメージでき、介護予防の取り組みに効果が期待できると考えております。  総合事業の通所型・訪問型サービスにおける期間設定についてのご質問ですが、区は総合事業において、介護予防の取り組みを支援するに当たり、明確な目標設定をすることが効果を最大限引き出すことにつながると認識しています。原則1年間という期間については、目標の設定から継続的な取り組み、効果を検証するというサイクルに基づき設定したものであり、予定どおり進めてまいります。  次に、要介護認定についてのご質問ですが、要介護認定は介護サービスを必要とする方のいわゆる「介護の手間」を審査判定するものです。区としては、日ごろから区の介護認定審査会の審査判定が一律な基準に基づき、ばらつきのない公平な結果となるよう、審査会委員や認定調査員への研修、模擬審査を実施するなど、認定の適正化に努めております。今後も要介護認定が適切に実施されるよう着実に進めてまいります。  最後に、介護報酬についてのご質問ですが、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で、次年度からの介護報酬改定について議論が進められており、こうした国の動向を注視しているところです。また、介護報酬の適切な改定等につきましては、区はこれまでも介護事業者の状況等を踏まえ、特別区長会などを通じて国へ意見を提出してまいります。私からは以上です。 ○大森 議長 質問の途中ですが、日程の追加についてお諮りいたします。第92号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか5件が追加で提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 追加日程第1を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △追加日程第1  第92号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 ほか5件                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第92号議案は、大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例で、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。  第93号議案は、大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、教育委員会及び選挙管理委員会の委員等の報酬月額を改定するため改正するものでございます。  第94号議案は、大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、常勤の識見監査委員の給料月額及び期末手当の支給月数並びに非常勤の識見監査委員及び議員のうちから選任された監査委員の報酬月額を改定するため改正するものでございます。  第95号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、職員の給料月額及び勤勉手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。  第96号議案は、大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、教育長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するほか規定を整備するため改正するものでございます。  第97号議案は、大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例で、議会議員の議員報酬月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森 議長 質疑に入ります。  この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。  本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第92号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第93号議案 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第94号議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第95号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第96号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第97号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。  今回の給与及び報酬等の改定は、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、特別区人事委員会の報告及び勧告を踏まえ、大田区特別職報酬審議会の答申を受けて提出されています。これらの給与報酬の引き上げに至る調査研究の根拠は、民間従業員との給与の正確な比較を行うため、特別区人事委員会が人事院、東京都人事委員会などと共同して行った職種別特別区内の給与実態調査に基づいています。対象事業所は、特別区内の「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上」の9632事業所から層化無作為抽出法によって抽出した1099事業所を対象に行い、調査完了した780事業所、調査実人員5万3524人の調査結果によるものです。その実態調査に基づき行われた特別区人事委員会の平成29年10月11日に出された「職員の給与等に関する報告及び勧告の概要」を見ると、公民較差は月例給で526円、0.31%を解消するため給料表を改定。特別給と言われる期末手当、勤勉手当で現行の4.4か月から4.5か月へ0.1月の引き上げ、職員の平均年間給与は約5万円増という勧告を受けています。一方で、所得の低下や分厚い中間層の縮小など、格差が拡大しているという指摘の声も大きくなっていて、区民からも、また様々な場面でも、景気がよくなっているという実感がないなどという声が届いています。にもかかわらず、今年もまた昨年に引き続き、区長、監査委員、職員、教育委員会教育長、区議会議員などの給与や報酬は引き上げられることになります。大田区の非常勤職員や委託先の従業員などの給与は直接変わりません。社会全般の実態と、これらの議案の給与や報酬引き上げの乖離について、大田区はどのように捉えて引き上げ議案を提出しましたか、伺います。 ○大森 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎川野 副区長 第92号議案から第97号議案について、通告がありましたご質問にお答え申し上げます。  職員の勤務条件につきましては、社会一般の情勢に適応し、適正なものとなるよう時機を失することなく見直しを行うことが重要であり、そのために人事委員会による給与勧告制度がございます。このため、私どもは、特別区人事委員会による給与実態調査に基づく勧告について尊重する立場でございます。また、区長等の特別職の給料、報酬等につきましても、特別区人事委員会の給与勧告を参考に、大田区特別職報酬等審議会において検討され、その答申を踏まえ、議案として提出するものであります。私からは以上でございます。 ○大森 議長 奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) 今のご答弁を伺いますと、人事委員会の勧告を尊重すると。社会一般の情勢を速やかに、こうした報酬、給与などに反映させるということのようですが、今のご答弁ですと、そのほかの部分については特に配慮をせずに、この議案は提案されたということでよろしいのでしょうか。今のご答弁そのものが、私の質疑への回答全てということで判断してよろしいのでしょうか、確認をさせていただきます。 ○大森 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎玉川 総務部長 発言通告された内容につきましては、基本的な考え方について、先ほど川野副区長が答弁したとおりでございます。 ○大森 議長 以上をもって質疑を終結いたします。  本案については、いずれも所管総務財政委員会に付託します。  なお、本案中、第95号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第96号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりですので、ご報告いたします。                ――――――――――――――――――――                                        29特人委給第286号                                        平成29年11月28日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                          特別区人事委員会委員長  中 山 弘 子         地方公務員法第5条第2項に基づく人事委員会の意見聴取について(回答)  平成29年11月27日付29大議発第10745号で意見聴取のあった下記条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。                         記 1 第95号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   異議ありません。 2 第96号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例   本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 本日はこの程度をもって延会とし、明11月30日午前10時から会議を開き、質問を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。  本日はこれをもって延会とします。                     午後4時57分延会...