杉並区議会 2021-06-17 令和 ３年第２回定例会−06月17日-17号
第１９条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第１９条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
問責決議案というのは大変重たいもので、何かこの問責決議案を出す前にほかの選択肢は試みられなかったのかといった御質問であったかと思います。
今さら言及するまでもなく、当案件に対しては、令和元年８月２日に開かれた第２回臨時会において付帯決議が可決され、また、第４回定例会中の11月25日には総務財政委員会・区民生活委員会連合審査会が開催されております。杉並区議会において付帯決議が可決されたのは平成22年３月以来９年ぶり、連合審査会が開催されたのは平成20年７月以来11年ぶりであり、現区長の杉並区政下ではともに初めてのことであります。
〔３４番（富田たく議員）登壇〕 ◆３４番（富田たく議員） 議員提出議案第３号天皇陛下御即位賀詞決議について、日本共産党杉並区議団を代表いたしまして、反対の立場から意見を申し述べます。 本決議案は、１陳情第39号天皇陛下御即位賀詞に関する陳情を受け、提出されたものです。陳情の内容は、天皇即位に際し、区議会に対して賀詞決議を上げることを求めるものでした。
本陳情については、事前に陳情者と面会をした中で、私たちが主張する、まずは理解の促進が肝要という考えを共有したとの認識から、採択すべきとの意見があり、杉並区議会公明党の委員から、第１に、2011年６月、国連人権理事会は、性的指向と性自認に基づく人権侵害に焦点を当てた初めての決議を採択しており、我が国も賛同していること。
人事委員会が行った総額5.2億円の職員給与引き下げ勧告に対して完全無視を決め込んでいながら、これを針小棒大に語るのは何なのか。全く解せないことであると、強く指摘しておかなければなりません。 10月１日、人事委員会は、職員給与の引き下げを勧告しましたが、今回区がこれを完全に無視することにより、約5.2億円の財政負担が発生する見込みとなりました。
記 １ 継続審査を要する事件 ３０陳情第 ６ 号 核兵器禁止条約の国連決議に関して政府に意見書提出を求める陳情 ３０陳情第 ８ 号 日本政府に核兵器禁止条約への調印を求める意見書の提出を求める陳情 ３０陳情第１４号 問合せに回答しない区民生活部に関する陳情 ２ 継続調査を要する事件 区民生活部及び農業委員会に関する事項 平成３０
記 １ 継続審査を要する事件 ２９陳情第 ８ 号 ２０１７年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情 ３０陳情第 ２ 号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情 ３０陳情第 ６ 号 核兵器禁止条約の国連決議に関して政府に意見書提出を求める陳情 ３０陳情第 ８ 号
開催都市となるに当たっては、23区議会も招致決議を上げ、これを後押しをしていました。たばこのないオリンピックは、招致前から厳然と定まっていたＩＯＣの方針なのであって、みずから好んで開催都市となっていながら、今さら抜け穴を設けようとするのは非常識であります。五輪招致を進め開催を実現させたからには、ＷＨＯとＩＯＣの方針に従って建物内禁煙を推進するのは、当然の責務というべきものです。
つまり、マンションの建て替えが進まないのは決議要件が厳しいからというだけではなくて、現実に経済的に困窮している、つまりお金を出すことができないといった事柄もあるので、そういった個人名が出てくることも予想されるところであります。そういった観点からは、個人情報保護のために非公開の度合いが高まることは仕方ないのかなと思っております。
これらのほかにも、人事委員会勧告の基準となる事業所規模について、管理職特別勤務手当について、地域手当をなぜ本給に繰り入れないのか、退職手当への影響額についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
記 ２５陳情第３号 杉並区内の保育待機児童解消に杉並区内の神社、寺、教会その他宗教法人施設の開放をもとめる決議に関する陳情 ○議長（斉藤常男議員） 日程第22、請願・陳情審査報告についてを議題といたします。 23陳情第36号阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくり計画の再検討に関する陳情について、災害対策特別委員会の審査結果の報告を求めます。
ここで、私、議長を辞職したい旨、願い出たいと存じますので、職務を副議長に交代いたします。 ──────────────────◇────────────────── ○副議長（渡辺富士雄議員） 議長の職務を代行いたします。 お諮りいたします。 大泉時男議長から議長辞職願が提出されました。 この際、議長辞職の件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。
区には公正・中立な立場で区や事業者への調査や勧告等を行い、問題の解決を図る『保健福祉サービス苦情調整委員制度』があります。」と紹介されていますが、これまでの相談件数及び申し立てに至った件数の実績と、相談の具体的な内容についてお示しください。また、調査や是正勧告は具体的にはどのような形で行われているのか、お示しください。
夕方、議会運営委員会がこの警告決議をするに当たって、富本議会運営委員長のほうから、こういう決議を出すという仁義があった。そのことに対しては、私は議会運営委員長のそういう姿勢に対して、率直に評価をさせていただきたいと思います。
主な質疑といたしましては、本来、区長等の特別職の給与は一般職の公務員の給与体系とは異なると考えるが、これまで特別区人事委員会の勧告どおりの改正が多い点についてはどう考えるかとの質問に対し、人事委員会の勧告内容だけではなく、区の財政状況や社会情勢等を含めて報酬等審議会で議論された客観的な結果であり、適切なものと考えているとの答弁を、また、今回の改正により年間どの程度の金額が引き下げとなるのか、また、このところ
杉並区の子どもたちを放射能から守ることに関する陳情 ２３陳情第２６号 子供の放射線被曝対策に関する陳情 ２３陳情第３７号 原発に頼らないエネルギー政策への転換と子どもの安全確保に関する陳情 ２４陳情第 ８ 号 東京メトロ丸ノ内線の銀座線への乗り入れを求めることに関する陳情 ２４陳情第１１号 北朝鮮に対する経済制裁の強化を求める意見書の提出に関する陳情 ２４陳情第２１号 日本弁護士連合会の勧告
──────────────────◇────────────────── 平成２５年６月１３日 請願・陳情付託事項表 総務財政委員会 ２５陳情第８号 橋下氏の「慰安婦制度は必要」「風俗業活用」暴言を許さず、女性の人権尊重の立場から厳正に対処し、抗議と撤回、辞職を求める決議に関する陳情 文教委員会 ２５
しかしながら、意見書の決議につきましては、明文化されていないけれども、理事会で全会一致がルールである、伝統であるというふうに聞いておりまして、ここで賛同しないことは、杉並区議会としての決議に至らないということは大変本意ではありませんでしたので、やむなく原案に賛同する形で一緒に提案することにしたものです。 以上です。 ○議長（藤本なおや議員） 三十三番原田あきら議員。
福島県や和歌山の県知事が逮捕され、辞職しました。宮崎でも辞職を迫る動きがあります。まさに激震が走っております。中でも和歌山県は入札制度改革の進んだ自治体でありまして、電子入札を採用し、最低価格と予定価格を公表しています。それでも談合は起きたわけです。