杉並区議会 2014-05-29
平成２６年第２回定例会−05月29日-09号
平成２６年第２回定例会−05月29日-09号平成２６年第２回定例会
平成２６年第２回定例会
杉並区議会会議録（第９号）
平成２６年５月２９日 午前１０時開議
出席議員４４名 欠席議員１名
１ 番 （欠員） ２５番 中 村 康 弘
２ 番 田 中 ゆうたろう ２６番 北 明 範
３ 番 横 田 政 直 ２７番 川 原 口 宏 之
４ 番 堀 部 や す し ２８番 今 井 ひ ろ し
５ 番 奥 山 た え こ ２９番 浅 井 く に お
６ 番 （欠員） ３０番 脇 坂 た つ や
７ 番 山 田 耕 平 ３１番 吉 田 あ い
８ 番 市 来 と も 子 ３２番 大 熊 昌 巳
９ 番 松 浦 芳 子 ３３番 原 田 あ き ら
１０番 佐 々 木 浩 ３４番 くすやま 美 紀
１１番 新 城 せ つ こ ３５番 鈴 木 信 男
１２番 け し ば 誠 一 ３６番 安 斉 あ き ら
１３番 そ ね 文 子 ３７番 小 川 宗 次 郎
１４番 市 橋 綾 子 ３８番 河 津 利 恵 子（欠席）
１５番 木 梨 もりよし ３９番 大 槻 城 一
１６番 藤 本 な お や ４０番 渡 辺 富 士 雄
１７番 岩 田 い く ま ４１番 島 田 敏 光
１８番 大 和 田 伸 ４２番 横 山 え み
１９番 富 田 た く ４３番 （欠員）
２０番 金 子 けんたろう ４４番 井 口 か づ 子
２１番 山 本 あ け み ４５番 富 本 卓
２２番 山 下 かずあき ４６番 大 泉 時 男
２３番 増 田 裕 一 ４７番 斉 藤 常 男
２４番 山 本 ひ ろ こ ４８番 小 泉 や す お
出席説明員
区長 田 中 良
副区長 松 沼 信 夫
政策経営部長 牧 島 精 一
施設再編・
整備担当部長 吉 田 順 之
オリンピック・
パラリンピック連携調整担当部長
与 島 正 彦
情報・
法務担当部長 渡 辺 幸 一
総務部長 宇賀神 雅 彦
危機管理室長 南 雲 芳 幸
区民生活部長 森 仁 司
産業振興センター所長 内 藤 友 行
保健福祉部長 長 田 斎
高齢者担当部長 田 中 哲
子ども家庭担当部長 徳 嵩 淳 一
杉並保健所長 西 田 みちよ
都市整備部長 大 竹 直 樹
都市再生担当部長まちづくり担当部長
門 元 政 治
土木担当部長 加 藤 真
環境部長 関 谷 隆
会計管理室長（会計管理者） 上 原 和 義
政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事
白 垣 学
総務部総務課長事務取扱総務部参事
有 坂 幹 朗
教育委員会委員長 馬 場 俊 一
教育長 井 出 隆 安
教育委員会事務局次長 井 口 順 司
学校教育担当部長 玉 山 雅 夫
生涯
学習スポーツ担当部長 井 山 利 秋
中央図書館長 渡 辺 均
選挙管理委員会委員長 押 村 貞 子
代表監査委員 小 林 英 雄
監査委員事務局長 佐 野 宗 昭
平成２６年第２回杉並区
議会定例会議事日程第３号
平成２６年５月２９日
午前１０時開議
第 １ 請願・陳情の付託について
第 ２ 一般質問
第 ３ 議案第３７号 杉並区同
報系防災行政無線デジタル化整備工事の請負契約の締結について
第 ４ 議案第３８号 平成２６年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）
第 ５ 議案第３０号 杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例
第 ６ 議案第３１号 杉並区心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
第 ７ 議案第３２号 杉並区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び杉並区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第 ８ 議案第３３号 杉並区
健康づくり推進条例
第 ９ 議案第３４号 杉並区狭あい道路拡幅整備に関する審議会条例
第１０ 議案第３５号
杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第１１ 議案第３６号
杉並区立学校設置条例の一部を改正する条例
第１２ 議案第３９号
人権擁護委員候補者の推薦について
第１３ 報告第 ３ 号 地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について
第１４ 報告第 ４ 号 平成２５年度
繰越明許費繰越計算書について
第１５ 報告第 ５ 号 杉並区土地開発公社の経営状況について
第１６ 報告第 ６ 号
公益財団法人杉並区
スポーツ振興財団の経営状況について
第１７ 報告第 ７ 号
公益財団法人杉並区
障害者雇用支援事業団の経営状況について
第１８ 報告第 ８ 号 下井草駅整備株式会社の経営状況について
第１９ 報告第 ９ 号
一般社団法人杉並区
成年後見センターの経営状況について
○副議長（
渡辺富士雄議員） 議長の職務を代行いたします。
これより本日の会議を開きます。
出席議員の数は定足数に達しております。
会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。
──────────────────◇──────────────────
平成２６年５月２９日
請願・
陳情付託事項表
総務財政委員会
２６請願第 １ 号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書の提出に関する請願
２６陳情第１４号 地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の提出を求めることに関する陳情
２６陳情第１５号
区立施設使用料改定の撤回を求めることに関する陳情
文教委員会
２６陳情第１２号 「高円寺地域における新しい
学校づくり計画」に関する陳情
２６陳情第１３号 杉並区立第四小学校の廃校に反対することに関する陳情
○副議長（
渡辺富士雄議員） これより日程に入ります。
日程第１、請願・陳情の付託についてであります。
ご配付してあります請願・
陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。
以上で日程第１を終了いたします。
──────────────────◇──────────────────
○副議長（
渡辺富士雄議員） 日程第２、区政一般についての質問に入ります。
４２番
横山えみ議員。
〔４２番（
横山えみ議員）登壇〕
◆４２番（
横山えみ議員） おはようございます。私は、区議会公明党の一員として、一般質問をいたします。
国の「『
少子化危機突破』のための提案」では、１、待機児童対策を柱とした子育て支援の強化、２、共働き世帯の増加等に伴う働き方改革の強化、そして３、産後ケアを含む、結婚・妊娠・出産支援の充実という取り組みが挙げられています。本日は、産後ケアに焦点を当てて質問をしてまいります。
現在私は、初孫、幸恵ちゃんを我が腕に抱き、30歳の娘の産後ケアの真っ最中です。（拍手）ありがとうございます。
新しい生命の誕生の瞬間、オギャー、オギャーの産声に涙があふれました。本当に感動でした。誕生の喜びで沸き返りました。まさに産みの苦しみを体感した瞬間でした。娘の陣痛が始まって２日間、昼夜家族で交代交代、背中をさすり、腰をさすり、
文字どおり命がけの出産でした。昨年までなかった命が、今泣いておっぱいを飲み、おしっこをしてうんちをして寝るだけなのに、いとおしくていとおしくて、かわいいと思えるこの瞬間を授けてくれる赤ちゃんの存在は、人類を平和に導く天使と私は心から叫ぶものです。
母親の胎内で約35億年にわたる生命の進化を凝結し体験し、そして誕生する人類の赤ちゃんは、大脳には140億ものニューロンという神経細胞があり、その中のシナプスという情報伝達の網は、赤ちゃんがどんな環境でも対応できるように、２歳ぐらいまでの間に莫大に増大し、その後、その赤ちゃんに必要なシナプスが精査され、大人になっていくと言われています。シナプスが増大する時期に豊かな愛情で接すること、笑いかけたり話しかけたり触れ合ったり、一緒に五感で感じることでシナプスが増え、赤ちゃんのその後の人生を豊かにしていくと言われ、この時期の母親の安定は非常に大事だと言われています。
ホルモンのバランスを崩している産褥期でもあり、娘も何かにつけて涙を浮かべておりました。母乳が出てないんじゃないのと言われ、涙。うんちが出ないと言っては涙。親になるということは、それまでの子どもが大人になった自分ではなく、子を産み、育てていく自分への人生における一大転換期であり、危機に陥りやすい時期でもあることを目の当たりにし、産後ケアの重要性を実感しているところです。
産後は、まずはしっかり体を回復させ、これから何年も続く育児を乗り切る親としての強い心を養うときです。
児童精神分析学者ボウルビーは、出産１カ月は良好な母子の愛着形成の促進時で、親子関係の質が個人の長期で社会的健康を本質的に決定づける大事な時期であると述べています。
今回は、我が家の産後ケアから見えてきた課題、９点にわたり質問してまいります。
核家族化の増加に伴い、頼れるはずの親の不在や、地域との関係も薄れ、子育てに不安や孤立感を抱く母親が少なくない現状から、妊娠・出産期から産後まで切れ目のない一連の支援の取り組みの中で、総合的な視点から事業の充実を図るべきと考えます。
そこで質問いたします。妊娠・出産期までの区の支援策はどのような事業となっているのでしょうか。この間、時代の変化に合わせてどのような改善、充実が図られてきたのか、お伺いいたします。
また、区内助産師のいる産院は17軒ありますが、助産院の分娩取り扱いも少なくなっていく中で、助産師の経験と技術の蓄積を絶やすことなく、
地域母子保健に力を発揮できる
仕組みづくりが必要と考えます。
本区ではこの間、区内で出産しやすい環境づくりの一環として、診療所や助産院の整備補助を行っておりますが、この制度の目的と評価もあわせてお伺いいたします。
ＷＨＯでは、母子保健の中でも特にお産を終えた女性の健康問題と産後ケアに着目しています。近年のガイドラインでは、産後の時期、分娩直後から出産後の週単位の変化に合わせた、医学的、社会的に母親に必要な支援について、専門的な観点から情報提供しております。
カナダでは、産後の身体、精神的回復や家庭内の母親の役割、社会的な営みを支援する
生活社会モデルの視点で、依存度、身体イメージ、元気度、意欲とコントロール、
コミュニケーション、感情の６つについて、どのように支援するか、わかりやすい記述を参考に、州ごとにサービスを行っています。
本区での産後の支援としてはどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
特に2009年の
児童福祉法改正により、全国的にも産後の母子への訪問支援の充実が図られたことは、高く評価しております。
先日、葛飾区で、生後２カ月の子を母親が刺し殺すという痛ましい事件がありました。葛飾区の職員のお話によりますと、保健師が訪問したときも、母親からは何の心配点もなく、また、上の兄と姉の２人のときも問題はなかったとのことで、脳に障害があると思い込み、発作的な出来事だったようです。
この時期の微妙な母親の心理をどう受けとめていくか、気づきにつなげるものはあるのか、本区の
すこやか赤ちゃん訪問の実施状況をお伺いします。また、この訪問がその後の適切な支援にしっかりつながっていることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
横浜市では産後
母子モデル事業を立ち上げ、対象者は、生後４カ月未満の母子に対して家族らの援助が受けられずに、支援が必要と認められる母子を、妊産婦支援の経験が豊かな、市内８カ所の助産所に委託し、健康管理や授乳指導はもちろん、育児全般についてさまざまなアドバイスを受けられるようにしています。利用方法は、１割負担で、
ショートステイ１日3,000円、デイケアは１日2,000円で、非課税世帯は無料となっています。利用者からは、育児の大変さは変わらないけど、今は自分の子どもがかわいいと思えるようになったとの感想を寄せていました。
日本における第１子出生時の母親の平均年齢は30.3歳と報告されています。個人差も大きいのですが、高齢出産では、20代女性と比べれば体力の低下は無視できません。高齢で出産する人の中には、仕事中心のライフスタイルをとり、出産ぎりぎりまで働く人が多く、自分が頑張ればてきぱきとこなすことができた職場でのそれまでの業務とは違い、カオス状態の子育てに戸惑う人も多く、世田谷区の武蔵野大学産後
ケアセンター桜新町での利用者のアンケートによると、30歳から34歳の利用者は35名で、全体の31.8％、35歳から39歳の利用者は47名で42.7％とさらに高く、利用動機は、「家族の援助が受けられない」が95.4％、「育児不安」が85.2％と多く、利用後のアンケートでは、「ゆっくり休養ができた」が83.1％と、産後ケアの必要とされる背景が浮き彫りにされています。今後ますます産前産後の相談支援が重要になると考えます。
本区は、施設再編の重要な時期を迎えております。
母子保健事業を総合的に行う
保健センターを核としつつ、平成27年度に
保健センター内に整備、開設予定の
仮称子どもセンターとも連携し、デイケアを含め、これまで以上にきめ細やかな相談や
子育て支援サービスの利用につなげていくべきではないか、見解を伺います。
先日、
東邦大学看護学部教授・
福島富士子先生の話を聞く機会がありました。虐待行為の予測因子と報告された中には、産後うつによる子への愛着不全、期待したサポートが得られなかったという不満感が挙げられていました。そして、保健師などの訪問回数よりも、支援に対する満足感が高いほど虐待的行為の頻度が低いとの報告に驚かされました。心からの安心を得ることがいかに重要な時期であることか。
また、
ケアセンター利用者の中に、虐待を受けてきた母親に対して、親と新生児の密接なきずなのためには、人生最初の数時間と数日間が重要で、誕生した我が子を感動で見詰め、のめり込んでいく親の自然な経過を促進する環境の提供が必要で、ここでしっかり母と子の愛着形成をつくれば虐待連鎖は断ち切れるとの話でした。
本区の虐待の数値も、24年度は198件、25年度は448件と、心痛む事件が後を絶ちません。
ここで、虐待防止への取り組みの１つに、
赤ちゃん登校日を紹介したいと思います。
鳥取大学ヒューマン・
コミュニケーション授業に、
人間関係構築力を学ぶ「
赤ちゃん登校日」授業というのがあります。幼いころからそばにいる人に関心を持ち、心から人と真剣に向き合う大切な対人関係のトレーニングにつなげる授業です。
人が命輝かせて生きるには、人とのかかわり、人とつながる必要性がありますが、赤ちゃんの存在は、そばにいるだけで心が開きます。
赤ちゃん親子に学校に来ていただき、赤ちゃんの成長や命の尊さを実感しながら人間関係を構築する
コミュニケーションを学び、人の愛情に気づいていく活動です。
赤ちゃんを抱いたことがある子どもは、大人になったとき、子育てにスムーズに入っていけるとも伺っております。参加した小学生の感想には、「ほっぺは、ぷよぷよできもちよかった。」「遊んでいるときの赤ちゃんの笑顔がイヤなことを全部忘れるようなすてきな笑顔だった。」。中学生は、「赤ちゃんを愛しいと感じる心が自分の中にあることに驚きました」。また、赤ちゃんの母親からは、「赤ちゃんを介して子どもたちと関わることで、いつも普通にしていることが、子どもたちからみたら、『とてもすごいこと』ということがわかり、私自身が母親としてあらためて自信を持つことができた」と。
本区の和泉小学校でも、４年生が
赤ちゃん訪問授業をしているお話を校長先生から伺うことができました。和泉保育園とゆうキッズいずみに参加されている
赤ちゃん親子に来ていただき、子どもたちと触れ合います。赤ちゃんに関する感想はあふれ出るようでした。
そこで、
区教育委員会が行っている小中学生と赤ちゃんがかかわる体験を今後一層充実させるべきと考えますが、見解を伺います。
さて、国は産後ケアの充実に向け、本年度、妊娠・
出産包括モデル事業の実施を明らかにしました。改めてその内容を伺うとともに、本区の産後支援の取り組みの中で国の考え方を取り入れるべき点はあるのか、お尋ねいたします。
また、国のモデル事業では、
宿泊型サービスである
母子ショートステイの考え方も打ち出されていたと承知しておりますが、区が現在行っている
子どもショートステイとの関係はどのようになっていくのでしょうか。産後ケアの観点から、
子どもショートステイでは全て代替できるものではないと考えますが、区の認識をお伺いしておきます。
私は、これまで区が、妊娠・出産期から出産後までの切れ目のない支援を行っていることは高く評価しております。これにより、育児不安等の軽減、解消や産後うつの予防、ひいては児童虐待の未然防止、これらの早期発見と対応につながっているものと考えております。しかし、私の認識では、既存事業の体系から、出産後１カ月以内の支援がさらなる課題ではないかと改めて感じております。この世に生を受けた尊い命を深い愛情を持って育んでいく、その基盤となるこの１カ月の支援が必要な母子に対し、宿泊型の
ショートステイを含む産後ケアの拡充を検討すべきときに来ているのではないかと考えております。
そこで、今後の産後ケアの事業の拡充に向けた区長の決意を伺って、私の質問を終了いたします。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良）
横山えみ議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、幸恵さん、初孫でいらっしゃいますが、理事者を代表いたしまして、祝意を表したいというふうに思います。
私からは、産後ケア事業の拡充に関するお尋ねにご答弁を申し上げます。
私は、子育てを取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえれば、議員のご指摘のとおり、妊娠期から出産期までのつながりのある総合的な支援を進める視点が重要だと考えております。そうした考えから、区長就任以降、
特定不妊治療費助成や
分娩医療施設の
整備費補助等の新たな取り組みを実施してきたところでございます。
妊娠期から出産後に至るまでの支援につきましては、区はこれまでも、母子の健康管理のほか、産後うつの予防や早期発見・早期対応、ひいては児童虐待を未然に防止する観点から、
母子保健事業と
子育て支援事業を関連づけながら、医療機関等との連携により取り組み、その充実を図ってまいりました。しかしながら、出産後の母親の気分や感情は大きく変化するものだとも聞いておりますし、特に出産直後の１カ月間は精神的な不安に陥りやすいと言われている中で、この時期に着目した区の支援策については課題があると認識をしております。
したがいまして、私は、平成27年度に向けて、こうした点をしっかり検討、具体化するよう所管に指示したところでございます。今後、医療機関の意見等を伺いながら拡充策を取りまとめてまいりたいと思います。
私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長（
渡辺富士雄議員）
子ども家庭担当部長。
〔
子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎
子ども家庭担当部長（徳嵩淳一） 私から、所管に係るご質問にお答えします。
まず、妊娠・出産期における区の支援に関するお尋ねですが、全ての妊婦が安全・安心な出産を迎えられるよう、区では妊婦健康診査による母体の健康管理に加え、何よりも個々の妊婦の不安や悩みを酌み取った上で必要な支援につなげることが重要との認識に立って、そのための
仕組みづくりを進めてきております。具体的には、平成23年度から区独自の妊娠届け出時アンケートを実施するとともに、24年度からは、
産科医療機関が得た支援が必要な妊婦に係る情報を速やかに共有するための連絡票の作成、運用や、望まない妊娠等で不安を抱える妊婦が相談しやすいよう、新たに妊婦向けの
相談先案内カードを薬局、医療機関等の身近な場所に配布する取り組みも独自に行っております。
このように、医療機関等と連携、協働した総合的な取り組みを通して得られた情報をもとに、
保健センター保健師によるスピーディーかつ適切な相談支援を図っているところでございます。
次に、産後における支援に関するご質問にお答えします。
産後の支援としては、まず、出産後の全家庭に保健師や助産師等の専門職が出向いて支援を行う
すこやか赤ちゃん訪問があり、本区の24年度の訪問率は、23区中最も高い99.5％となっています。
また、個々の家庭状況に応じて、家事援助や育児支援により育児負担の軽減を図るための産前産後
支援ヘルパーや、養育困難な家庭への訪問相談などを行う要
支援家庭育児支援ヘルパーを派遣するほか、23年度からは、１歳未満の子がいる家庭のご希望に応じて、先輩ママが訪問支援を行う
訪問育児サポーターを独自に実施し、産後の支援の充実を図っています。
ご指摘のとおり、区としましても、妊娠・出産期から引き続くこれらの取り組みを通して把握した家庭状況などを踏まえて、その後の適切かつ継続的な支援につなげていくことが重要と考えており、
保健センター保健師や
子ども家庭支援センター職員が必要な情報を集約し、個々の家庭に寄り添った産後における支援に努めているところでございます。
次に、
保健センター内に整備する
仮称子どもセンターとの連携に関するお尋ねですが、ご指摘のとおり、５カ所の
保健センター内に
仮称子どもセンターを整備する意義は、
保健センターで実施する
母子保健事業などを通して把握した個々のニーズや家庭状況に応じて、必要なときに必要なサービスにつなげるなど、両センターが相互の連携を密にして、身近な地域でより一層きめ細やかな子育て支援を行うことができる仕組みをつくることにございます。こうした考えに立って、保育の利用手続のほか、地域団体が実施する事業を含めた
子育て支援サービスの利用相談、情報提供を行う、
保健センター内における
仮称子どもセンターの27年度開設に向けた検討、準備を着実に進めてまいります。
私からの最後に、国の妊娠・出産包括支援モデル事業に関するご質問にお答えします。
国は、本モデル事業の中で、
産科医療機関から退院直後の支援が必要な母子に対するサービスの充実を図るため、第１に、原則７日間以内の
母子ショートステイ、第２に、日中の母子デイケア、そして第３に、日中の訪問という３つの類型による産後ケア事業を試行する考えを打ち出しました。
このうち、訪問型サービスにつきましては、区で現在実施している要
支援家庭育児支援ヘルパー事業で代替可能と捉えておりますが、出産直後の
母子ショートステイ及び母子デイケアに関しては、現行のサービス体系の中でカバーし切れていないものと受けとめています。例えば区の
子どもショートステイは、養育困難な家庭の子どものみを短期間預かる事業であり、国のモデル事業の
母子ショートステイとは目的、機能が異なるものとなります。
こうした中で、区といたしましては、区長からご答弁申し上げましたとおり、妊娠期から出産後に至るまでのより一層つながりのある総合的な支援の構築に向け、平成27年度から、現在の区の支援策では十分とは言えない出産直後のサービス向上に資するため、
母子ショートステイ及び母子デイケアを核とした産後ケア事業を拡充することについて、検討、具体化をしっかり図ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（西田みちよ）登壇〕
◎杉並保健所長（西田みちよ） 私からは、分娩設備整備事業補助金に関するお尋ねにお答えいたします。
本制度は、区内の診療所や助産院などの医療機関が分娩機能の整備充実を図るための整備費に対し区が補助金を交付することにより、周産期医療体制の充実を促進することを目的としております。
平成23年度の制度開始以来３件の実績があり、11床の増床をしてきたところです。この間に廃院となる診療所もある中で、区全体のベッド数は維持できており、区内での出産できる環境の維持、改善に一定の成果を上げているものと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（
渡辺富士雄議員）
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長（井口順司）登壇〕
◎
教育委員会事務局次長（井口順司） 私からは、小中学生と赤ちゃんがかかわる体験の充実についてのお尋ねにお答えいたします。
少子化や近隣関係の希薄化などの中で、ふだん乳幼児と接する機会が少なくなっている今の小中学生が赤ちゃんと触れ合いの機会を持つことは、命の尊さや思いやりの心を育む上で重要なことと捉えております。
昨年度は、命の教育月間や中学校の職場体験を中心に、小中学校13校で赤ちゃんとかかわる体験活動を実施しておりますが、今後さらにより多くの小中学生が体験する機会が持てるよう、各学校に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 以上で
横山えみ議員の一般質問を終わります。
３番横田政直議員。
〔３番（横田政直議員）登壇〕
◆３番（横田政直議員） みんなの党杉並・横田政直です。区政一般に関する質問をさせていただきます。
１、行政改革について、２、区職員の意識改革について、３、うつ病対策について、４、高齢者も障害者も誰もが安心して暮らせるまちづくりについて、５、非常勤選管委員報酬の日額制について、質問をいたします。
行政改革について、まず質問させていただきます。
先日、行政改革について、足立区を視察しました。足立区は、専門定型業務、すなわち専門性は高いけれども定型的な処理を繰り返す業務の外部化という、聖域を設けない難しいテーマへの挑戦を本年４月からスタートしています。国民健康保険業務の90％、会計管理業務の50％について民間への委託を目指すものですが、この足立区の取り組みを踏まえて、杉並区は今後どのように行政改革に取り組んでいくのか、区のご所見をお示しください。
足立区で行政改革を進めるに当たり、区役所内部の抵抗勢力、具体的な、部長や課長が抵抗し頓挫した分野もあったとのことで、職員の意識改革が最も重要とのお話がありました。そこで、区職員の意識改革について質問をいたします。
まず、若手職員が昇任意欲を持つためにはどうすべきと考えるか、区のご所見をお示しください。
さらに、減点主義ではなく、新たなことに挑戦する管理職に対して高い人事評価をすべきと考えますが、区のご所見をお示しください。
次に、うつ病対策について。
本年５月17日に、杉並保健所において、東京女子医科大学病院神経精神科の坂元教授による、「うつに気づき・支え・つなぐ 見逃さないで心のＳＯＳ」と題する講演会が開催されました。うつにスポットを当てた講演会は、来場された方からも評価の高いものでありましたが、より多くの方がうつ病に早期に気づき、相談機関につなげられるようにすべきであると考えます。
当日配布された資料の中には、うつ病の症状をチェックしてみましょうということで、10項目。この10項目を読み上げますと、１、何をする気も起こらない、２、集中力を欠くことが多い、３、人と会うのを避けるようになった、４、これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった、５、ちょっとしたことでもすぐいらいらする、６、異性への興味、関心が薄くなった、７、頭痛や肩こりに悩まされている、８、便秘、下痢などの症状がある、９、夜なかなか寝つかれない、眠りが浅い、10、食欲がなく体重が減ってきた、以上の10項目のような症状があなた自身やご家族にあらわれたら、うつ病の可能性があるので、当てはまる項目が多い場合は専門医に相談しましょうと紹介されています。
このようなチェックシートを「広報すぎなみ」に掲載し、本人または家族から早い段階で
保健センターなどに相談してもらえるように促すことはできないでしょうか、区のご所見をお示しください。
杉並区保健福祉計画では、出産後のうつの早期発見・早期対応の推進として、家庭訪問や健康診査の際にスクリーニングを実施するほか、妊娠期からの相談体制を強化し、必要に応じて専門医の相談や診察につなぐとされています。産後うつの早期発見・早期支援が重要と考えますが、現状、杉並区はどのような取り組みをしているのか、お示しください。
同じく杉並区保健福祉計画では、行政・民間サービス、地域の情報を含めた子育て情報を手軽に入手できるよう、すぎなみ子育てサイト及び区民参加でつくる「すぎラボ」コーナーを充実するとされています。
平成25年度のすぎなみ子育てサイトの１日当たりの訪問者数は667、ページビュー数3,885とのことですが、この子育てサイトを活用して、産後うつに早期に気づくための何らかの周知を行ってはいかがでしょうか、区のご所見をお示しください。
高齢者も障害者も誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。
本年５月15日の読売新聞夕刊で、聴覚障害について特集されていました。身体障害者手帳取得者は、全国で推計24万人。発症した年齢や程度により、言葉を話し始める時期までに重い難聴となる聾者、ある程度の聴力が残っている難聴者、言葉を覚えてから失聴した中途失聴者などがありますが、手話や筆記、唇の動きを読み取る読話など、さまざまな方法で会話をしています。
まず、杉並区には聴覚障害で障害者手帳を所持している方は増加傾向と聞きますが、どのくらいいらっしゃるのか、確認させてください。
また、聴覚障害者や聞こえに不自由を感じる方への支援としては、例えば
コミュニケーション支援として、手話通訳者派遣や要約筆記者派遣を行っています。平成25年度は手話通訳者派遣が月間73回、要約筆記者派遣が月間7.5回とのことですが、自治体によっては要約筆記者が派遣されている成人式に、杉並区では派遣がないといった指摘もされています。
誰でも高齢になれば聞こえに不自由を感じるようになりますし、高齢でも、障害者の手帳の所持者でなくても聞こえに不自由を感じる方は多くいらっしゃるとのことです。聴覚障害者や聞こえに不自由を感じる方への支援を今後どのように拡充していくのか、区のご所見をお示しください。
東京でのパラリンピック開催に向け、杉並区は、障害者が親しみやすいスポーツをより積極的に普及するよう取り組むべきと考えます。冬季オリンピックでおなじみのカーリングの室内版であるユニカールは、年齢、障害に関係なく楽しめる新しいスポーツですし、ダーツ、スポーツ吹き矢なども、年齢、障害に関係なく楽しめます。また、視覚障害者や目の不自由な方が楽しめるスポーツとして、フロアバレーボールがあります。このような障害者が親しみやすいスポーツのより積極的な普及に向けた取り組みについて、区のご所見をお示しください。
本年５月21日発行の「広報すぎなみ」に、保健福祉サービス苦情調整委員制度が紹介されています。「日ごろ提供されている保健福祉サービスに不満や要望はありませんか。区には公正・中立な立場で区や事業者への調査や
勧告等を行い、問題の解決を図る『保健福祉サービス苦情調整委員制度』があります。」と紹介されていますが、これまでの相談件数及び申し立てに至った件数の実績と、相談の具体的な内容についてお示しください。また、調査や是正
勧告は具体的にはどのような形で行われているのか、お示しください。
杉並区保健福祉計画では、保健福祉サービスに対する苦情申し立てに対し、保健福祉サービス調整委員が対応することにより、サービスの質を向上させる。制度を知らず、不満がありながら相談に至らないケースを減らすよう、区民が集まる機会でのパンフレット配布や各種協議会等の場で説明するなど区民への周知に努めるとありますが、より多くの区民に周知され、サービスの質が向上されることを期待します。苦情調整委員制度の今後の課題をお示しください。
昨年４月からスタートした障害者地域相談支援センター「すまいる」は、障害者の障害の種別を問わず、障害者手帳の有無を問わず、一般的な相談から気軽に受けられることが期待されています。スタートから１年間が経過しましたが、改めて障害者地域相談支援センター「すまいる」の業務委託の内容を確認させてください。さらに、委託経費及び１年間の評価をお示しください。
障害者の立場、視点で、同じ障害を持つ方に寄り添いながら、主体性を尊重した相談をピア相談といいますが、杉並区保健福祉計画では、「ピア相談員等の充実」として、ピア相談の充実を図るため、ピア相談を行う人材の発掘、養成や活用に取り組む。さらに相談だけでなく、当事者としての経験を生かして、障害者自身が他の障害者の支援を行う体制づくりを行うとされています。ピア相談員の人数及び今後の相談員の育成、活用の考え方をお示しください。
また、ピア相談員を含めた相談員のストレスマネジメントに対して心配の声が届きます。相談員のストレスマネジメントに関する考え方をお示しください。
非常勤選管委員報酬の日額制について。
本年４月24日、杉並区の元選挙管理委員が病気で長期入院し、職務を行っていなかった期間に杉並区から支払われた報酬は違法として、杉並区民が返還を求めていた訴訟で、東京高等裁判所が、昨年10月16日の東京地方裁判所の判決に続き、区側敗訴の判決を言い渡しました。
判決の中で、控訴人杉並区長田中良の、「仮に本件のような場合に報酬を支払うべきではないとしても、本件報酬を支給したことを違法とすれば足り、本件条例自体を違法、無効と判断するまでの必要はないから、本件条例を限定的に解釈して適法としなかった原判決」、東京地方裁判所の判決ですが、この原判決は不当であるとの主張に対して、本件条例は、「本件のように、委員が疾病等により職務を遂行することができない勤務実態のない者に対して、報酬を支給しないことについての規定を欠いており、地方自治法の規定に反して報酬を支給せざるを得ないことになるというのであるから、そのような事態を排除するためにも本件条例自体を違法、無効とする必要があることは明らかである。」として、控訴人杉並区長田中良の主張を採用できないとしています。本件条例自体が違法、無効である、すなわち条例に欠陥があると述べているわけです。
選挙管理委員への報酬の支払いとして、東京23区や都内市部で、月額制以外の方法をとっている、またはとろうとしている自治体。昨年の第４回定例会本会議においては、他の議員からの質問に、新宿区が選挙管理委員にのみ日額制を採用している、また渋谷区は全行政委員の報酬を、月額、日額の併用制としていると答弁されていますが、新しい動きもあると聞きます。現在の状況をお示しください。
また、日額制、または月額、日額の併用制に変更する場合にどのような問題点があるのか、お示しください。
以上です。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 理事者の答弁を求めます。
政策経営部長。
〔
政策経営部長（牧島精一）登壇〕
◎
政策経営部長（牧島精一） 私からは、足立区の本年４月からの窓口業務の外部委託化の取り組みを踏まえ、今後どのように行政改革に取り組んでいく考えかとのお尋ねにお答えいたします。
足立区の取り組みにつきましては承知しており、引き続き情報交換をしてまいります。
今後の行政改革に当たっては、研究会の議論も参考に、区民サービスの向上及び執行方法の効率化の観点から取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 総務部長。
〔総務部長（宇賀神雅彦）登壇〕
◎総務部長（宇賀神雅彦） 私からは、職員の意識改革に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、昇任意欲についてですが、若手に限らず、職員全体の昇任意欲向上を図るために、上司による職員の適切な評価と昇任への不安解消、そしてそれぞれの役職の魅力を伝えることが重要だと考えております。さらに研修を通して、職員には今後のキャリアプランを作成させ、そのキャリアの実現に向けた支援を行っているところでございます。
また、管理職の人事評価は、区政の課題への取り組み姿勢やその成果などを総合的に勘案しながら行っており、新たな取り組みについても、上司との、自己申告における課題の成果や達成度のヒアリングを行い、的確に評価しているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（西田みちよ）登壇〕
◎杉並保健所長（西田みちよ） 私からは、うつ病の普及啓発方法に関するご質問にお答えします。
うつ病は自殺との関連が深いため、これまでも杉並区自殺予防月間に講演会を開催するとともに、「広報すぎなみ」やホームページに、チェックシートと同様の目的で、うつ病のサインとして、うつ病の可能性のある症状を箇条書きにしてわかりやすく掲載してまいりました。
今後も、本人だけでなく、家族や友人も早期にうつ病に気づいて相談機関につなげられるよう、普及啓発を工夫してまいります。
私からは以上です。
○副議長（
渡辺富士雄議員）
子ども家庭担当部長。
〔
子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎
子ども家庭担当部長（徳嵩淳一） 私からは、産後うつに関するご質問にお答えします。
出産後は母親の気分、感情が大きく変化し、精神的に不安に陥りやすいため、母親への支援が特に必要な時期と捉えています。このため区では、妊娠届け出時アンケートに基づく支援を初め、出産育児準備教室などにおける相談窓口の案内、保健師や助産師といった専門職が出産後の全家庭をお伺いする
すこやか赤ちゃん訪問によるアウトリーチ支援などを通して、産後うつの予防を初め、早期発見・早期対応に努めているところです。
今後は、先ほど他の議員の一般質問にご答弁したとおり、産後ケア事業の拡充を図るとともに、ご指摘の子ども・子育てサイトなどの既存媒体の活用にも引き続き意を用いていく中で、産後うつ対策のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（
渡辺富士雄議員）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長（長田 斎）登壇〕
◎
保健福祉部長（長田斎） 私からは、福祉分野の一連のご質問にお答えいたします。
まず、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害者の数ですが、平成26年４月１日現在、981人の方がいらっしゃいます。
区はこれまで、聴覚障害及び聞こえに不自由を感じる方への支援として、手話通訳者、要約筆記者の派遣や、区役所及び福祉事務所での手話通訳対応等を行ってまいりました。今後は、各種イベントにおきましても、対象者に応じて、手話通訳とともに要約筆記の配慮が行えるよう、関係各課にも改めて周知をしてまいります。
次に、障害者スポーツの普及に関するお尋ねにお答えします。
障害者がスポーツに親しむ機会が増えることは、障害者の社会参加を進める上で重要なことであると認識しております。現在も障害者福祉会館や高円寺障害者交流館などでさまざまなスポーツに親しんでいただいておりますが、今後も当事者の声をよく伺いながら、障害者スポーツの普及に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保健福祉サービス苦情調整委員制度に関するお尋ねにお答えします。
相談件数は、平成20年度からの６年間で114件、そのうち申し立てに至った件数は23件です。
相談内容は、サービス利用における職員の対応や窓口での説明への不満が多くを占めています。
次に、調査と是正
勧告ですが、苦情調整委員は、申し立てを受けると、現場での聞き取りや対応記録の閲覧などによる調査を行います。事実確認の結果、不適切な対応があったと認められた場合には、
勧告通知書をもって再発防止策等を講ずるよう
勧告をしています。また現在も、特に相談がなくても、委員が事業所を訪問して実態把握や意見交換を行っていますが、今後こういった機会を増やすことでサービスの質の向上につなげていくことが課題であると考えています。
次に、「すまいる」に関するお尋ねにお答えいたします。
「すまいる」には障害者の生活全般に関する相談を中心に委託しており、委託経費は、３所合計で１億1,000万余となります。開設後１年を経過して、相談件数も増え、徐々に地域における相談支援の中心的な役割を果たしてきているものと評価をしております。
また、ピア相談員は、身体障害者、精神障害者合わせて12名おり、ピア活動の体験や講義を通しての育成を図っていますが、今後は、知的障害者のピア相談員の育成、そのためのグループ活動を進めていくことを計画しています。
また、仲間同士や職員と相談内容を共有し、１人で抱え込むことがないよう配慮することが、ストレスマネジメントとして重要であると考えております。
私からは以上です。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 情報・
法務担当部長。
〔情報・
法務担当部長（渡辺幸一）登壇〕
◎情報・
法務担当部長（渡辺幸一） 私からは、選管委員報酬を日額制等に変更する場合、どのような問題があるのかというお尋ねにお答えいたします。
選管委員の報酬につきましては、一部の自治体で日額制等を採用していることは承知をしておりますけれども、区といたしましては、さきに他の議員のご質問にご答弁いたしましたとおり、選管委員の報酬は、職責等を含め、登庁日以外のさまざまな活動も職務と捉え、月額制としているところでございます。
これを仮に日額制等に変更するとした場合、執行機関たる委員の日額報酬の対価となる職務を、誰がどのように把握し、評価するのかといった問題があるのかと考えてございます。
私から以上でございます。
○副議長（
渡辺富士雄議員）
選挙管理委員会委員長。
〔
選挙管理委員会委員長（押村貞子）登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（押村貞子） 横田議員の質問にお答えいたします。
23区の中で月額以外の方法で採用している自治体はあるのかというご質問でございますが、現在23区におきましては、先ほど議員がおっしゃっていたように、新宿区が日額を採用しております。また、渋谷区では月額と日額の併用を採用しています。他の区、市部では全て月額でございます。
杉並区では、委員としての職務の性質、内容、職責、負担などを考慮し、条例に基づき月額制で支給しております。
また、啓発活動などでございますけれども、小中学校、また高校に行きまして、模擬の投票をいたして、子どものときから選挙の大切さということを訴えております。また、ポスターコンクールなどを行いまして、これも表彰したりとかで選挙に一役買っているところでございます。
また、投票所におきましても、学校などの投票所が多いので、子どもたちが使うものとは──杉並区では高齢者の投票率が大変ようございまして、高齢者がせっかく来てくださるのに、例えば、皆さんではおわかりにならないような、１センチとか５ミリとかいう高さの段差でも足がつまずいて転んでしまうようなことが多々ありますので、それも時折学校などに視察に参りまして、いかに選挙に来ていただくかという高齢者対応もしているところでございます。
今回も、来月の区長選挙、そして補選とございます。また、来年の４月には皆様の区議会議員選挙があります。これらも一番区民の皆さんに密着した選挙でございますが、どういうわけか、国政とは違って投票率が低いのであります。これはどうしたことかという、選管でもいろいろと話し合ってございます。そして投票率を上げるために日々努力をしているものでございます。
今回も来年も含め、私たちも区内を宣伝カーで回ろうということにしておりますが、選挙の前日に、あすは投票日ですという、マイクで回ろうかという話をしておりましたけれども、これは皆さんの最後の熱弁をお邪魔するようなことになってはいけないので、選挙当日の午後から、もう選挙には行ってくださいましたかということを４人で回ろうかという相談もしております。
精いっぱい私たちも頑張っておりますので、皆様のご協力、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○副議長（
渡辺富士雄議員） ３番横田政直議員。
〔３番（横田政直議員）登壇〕
◆３番（横田政直議員） 再質問させていただきます。
１つ目、区職員の意識改革について、新たなことに積極的に取り組む管理職に対して高い人事評価をすべきという質問をしました。ご答弁いただきましたけれども、より客観的な評価を積極的にすべきではないかと考えますが、区のご所見をお示しください。
次に、保健福祉サービス苦情調整委員制度について、６年間で相談件数が114件、申し立てに至った件数23件というのは少な過ぎるのではないかという印象を受けますが、より周知に力を入れる必要があるのではないかと思います。区のご所見をお示しください。
また、非常勤選管委員報酬の日額制について、先ほどご答弁いただきましたけれども、東京23区の中で、今、月額制以外の方法について検討中という自治体もあると聞きます。その点把握されているのか、確認させてください。
また、先ほど、日額、または月額、日額の併用制に変更する場合の問題点を答弁していただきましたけれども、最高裁で区側敗訴の判決があってもその主張というのは維持されるものなのか、お示しください。
以上です。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 理事者の答弁を求めます。
総務部長。
〔総務部長（宇賀神雅彦）登壇〕
◎総務部長（宇賀神雅彦） 私からは、管理職の人事評価を客観的にすべきとの再度のご質問にお答えいたしますが、現在におきましても、人事評価制度に基づきまして客観的に評価を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（
渡辺富士雄議員）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長（長田 斎）登壇〕
◎
保健福祉部長（長田斎） 保健福祉サービス苦情調整委員について、相談件数が少ないのではないか、もう少し周知に努めたほうがよいのではないかというお尋ねでしたが、確かに件数からいうと余り多くないということは認識をしております。ただ、これはそれぞれの制度の中での苦情調整の制度でございますし、制度発足以来、虐待防止法なんかの関係も整えられてきましたので、はざまの問題として受けとめた場合には、数が多ければいいという問題でもないというふうに認識しております。
そういった中で、周知に努めていくということは非常に重要ですけれども、同時に、相談がなくても、逆に各施設を回っていってこういう制度を普及したり、事業所の職員と意見交換をする、そういったことで未然に防止するといいますか、サービスの質を高めていく、そういった活動に現在力を入れているところでございます。
私からは以上です。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 情報・
法務担当部長。
〔情報・
法務担当部長（渡辺幸一）登壇〕
◎情報・
法務担当部長（渡辺幸一） 私から、選管委員の報酬についての再度のご質問にお答えいたします。
まず１つ目の、他区の検討状況をいろいろ聞いているということですけれども、それぞれの区で内部的にさまざまな検討といいますか、調査を行っているんだろうとは推測いたしますけれども、具体的に私どもとしてどのようなことがあるのかというふうな情報は、先ほどご答弁した以上のものは持ち合わせてございません。
２番目でございます、最高裁でというお話なんですけれども、仮定のお話にはちょっとご答弁いたしかねるところでございますけれども、私どもとしては、最高裁判所にこれまでの私どもの主張をしっかりご理解いただけるように引き続き努力をする、それに尽きることでございます。その後、さまざまな状況に応じまして、そのときに検討すべき課題というふうに考えてございます。
私から以上です。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 以上で横田政直議員の一般質問を終わります。
３９番大槻城一議員。
〔３９番（大槻城一議員）登壇〕
◆３９番（大槻城一議員） 杉並区議会公明党の大槻城一です。会派の一員として、通告に従い、一、都市型水害対策について、一、高齢者雇用について、一、がん検診について、質問をいたします。
初めに、都市型水害対策について伺います。
ことしも間もなく梅雨の季節を迎えます。それは、河川周辺の住民にとって、約半年間に及ぶ台風や豪雨による水害への緊張感をはらんだ日々の始まりとなります。
昨年11月には、過去最大級の猛烈な台風がフィリピンに。6,201人もの方が亡くなり、約400万人の方が避難し、被災者に。自然災害の被害の大きさを改めて実感いたしました。今後、東京、そして杉並区も過去最大級の台風被害等に遭わないとも限りません。災害時を想定した対応への準備が重要です。
都市型水害の原因は何か。１つには、世界的な温暖化による気候変動によるものと言われています。また１つには、都市の特徴として、アスファルトやコンクリートで地面が覆われたまちなみで、雨水が地面に浸透せず、大量に下水道や河川に流れ込み、排水の許容量を超え、あふれ出すためです。
産業革命以降、人類は世界的な温暖化をかつてないスピードで体験しています。今日、私たちは、大量のエネルギーを消費する文明を選択。第二次世界大戦以降、特に大量の電気を使う生活を始めました。テレビ、冷蔵庫からＩＴ機器まで、全て電気がある前提での今のライフスタイルです。そしてアメリカや日本を初め、一部の先進国が享受してきたこのライフスタイルを、今後、中国やインド、アフリカ諸国を初め、世界の70億の人々も手に入れ始めています。
必要となる大量の電気をつくるため、世界中の発電所で二酸化炭素が膨大に発生。その影響は甚大で、温暖化による気象変動が世界中に広がっています。エネルギー需要に応えるため、大量に埋蔵されていることが発見されたアメリカのシェールガスやカナダのオイルサンドが発電所で燃やされています。中でも、石油の３分の１の価格による石炭による発電は、さらなるＣＯ２を発生しているとのこと。その影響で、北京では肺がん罹患率が６割増えたと報告されています。
石炭火力発電を進めているインドネシアの電気料金は、日本の約半分。石炭等の安い電気料金のもとで経済発展を目指している国々では、環境破壊の問題よりも経済発展を優先する選択をし始めています。インドネシアでは、今後10年間も石炭の比率を55％から66％へさらに上昇させる予定とのこと。
このような影響で、今世紀末には平均気温は最大4.8度上昇し、80センチの海面上昇も想定されています。環境には国境線はなく、各国が相互に影響を受け合う、１つの生命体そのものが地球です。2013年73億人の世界人口は、2050年には100億人台になり、エネルギー消費量は現在の２倍と予想されています。そして、エネルギー消費に比例した温暖化の影響により、世界の港に近い都市では、海面上昇で数億人が避難しなければならないとも指摘されています。
ここまで述べてきたとおり、ＣＯ２排出量の急激な上昇が地球全体の温暖化を進行しています。今後、世界的には温暖化がとまる想定は考えにくく、その影響から、日本では年々ゲリラ豪雨が発生しやすい自然環境下にあると報告されています。
このような大変に厳しい状況下、私たちに何ができるのか。１つには、環境教育を通して、自然と人間、そしてエネルギー課題について、１人１人が考えを深めることです。
また１つには、予想される自然災害に対して、行政、事業者、個人が襲いかかる猛威に備えると同時に、弾性を持った回復力を持つ、いわゆるレジリエントな社会をつくることが今求められています。レジリエンスとは、復元力、回復力、弾力と訳され、困難な状況にもかかわらず、しなやかに適応して生き延びる力という意味で使われ、個人から企業、行政まで、リスク対応能力、危機管理能力として理解されている概念です。
具体策を進める上で、今国会では、雨水利用推進法と水循環基本法が全会一致で成立しました。背景には、近年の気候変動等に伴い、水資源の循環の適正化の課題があります。また、水を人類共通の財産と位置づけ、地表水だけでなく、地下水についても国や地方自治体の施策の対象としています。
この雨水利用推進法の４条には、地方公共団体に、自らの雨水の利用を推進するための措置を講ずるよう努めることを定めています。杉並区は、神田川水系の３河川が区内を横断、ゲリラ豪雨等の自然災害に弱い自然的、社会的条件がありますが、同法案の成立を受けて、今後どのように区民の健康と財産を守るため施策を実行しようとしていくつもりなのか、見解を伺います。
同法の９条に、「雨水の利用の推進に関する計画を定めることができる。」とあります。当区は、平成17年の水害を初め、都内でも有数の都市型水害発生地域となっています。同法の制定を受けて、都内の他自治体に先駆けて雨水利用推進のための計画を策定し、水害に強い杉並区を目標に区民や事業者と協働していくべきと考えますが、見解を伺います。
同法の11条に、地方公共団体が建築物を整備していくに当たり、雨水利用のための施設の設置について目標と公表に努めるよう定められています。当区は施設再編整備計画が進行中です。雨水貯水施設は施設の新築時につくることが有効です。同計画に当たっても、雨水利用の側面から施設建設及び雨水利用目標の設定をすることが求められています。都市型水害対策も強く意識した施設再編整備計画であることを区民に周知することは、同計画に対しての区民理解を広げるものになると考えますが、区の見解を伺います。
同法の15条に、雨水の利用のための施設整備について、地方公共団体は助成を行うよう努めるものとすること。また、国はその助成に対して援助することが求められてもいます。
雨水は捨てるものとの意識が、川や下水道管からの溢水につながっています。家庭用の雨水タンクは200リットルほどの雨水貯留が可能で、太陽光パネルの効率を上げるために、冷却手段としても、ためた雨水は有効と言われています。また、消防車が入りにくい木造密集地域では路地裏の防火対策として、また災害時のトイレ用水として有効と、墨田区では認識が広まっているとのこと。今後は有効な水資源として捉え直す意識改革も必要です。
当区では家庭用の雨水タンク新設への助成が現在行われていません。同法の成立、施行を受けて、助成について改めて検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。
当区と関係の深い課題である都市と水との関係について、中学生環境サミットで継続的にアプローチしていくことも有効と考えます。
本年３月、第38回ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）総会が、日本では初めて横浜で開催されました。ＩＰＣＣは、人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年、世界気象機関と国連環境計画により設立された組織です。
現在、７年ぶりとなるＩＰＣＣ第５次報告書が承認、公表されています。第５次報告書では、温暖化の影響が広範囲に観測され、気候の変動性に対する生態系や人間システムの著しい脆弱性を明らかにしています。今後、温暖化の進行が早く、大きくなると、適応の限界を超える可能性がありますが、効果的な対応策や緩和策の推進により、レジリエントな社会の実現と持続可能な開発が促進されると報告されています。
日本初のＩＰＣＣ総会が開催され、国内でも雨水に関する法案がこのたび成立しました。杉並区にとっても、都市型水害から区民を守るため、さまざまな施策を強力に進めていく新たなよい時期と考えます。
当区が進めている自治体スクラム会議は、自治体間交流で防災力を高め合う観点から、レジリエンスを高める有効な視点と言われています。今後、自治体間の人口規模や多方面の地域との交流、また近隣自治体とのスクラムなど、どのような体制を構築していこうと考えているのか。同総会及び同報告書を踏まえたレジリエントな杉並区実現のためへの見解を伺います。
2020年東京オリンピックに向けての労働人口不足への課題が指摘されています。一部の企業は、労働人口不足を見据え、非正社員の正社員化を進め、社員の囲い込み化を行い始めました。サブプライムローンやリーマンショックなど、金融を中心に経済が下降する幾つかの要因がありましたが、日本では、少子高齢化とともに人口減少社会から本来始まっていた社会の課題が少しずつ表面化してきているとの指摘もあります。
このような中、労働市場は転換期を迎えているのかもしれません。高齢者の労働人口は、今後もしばらくの間は増加することが予想されています。70代、80代になってもお元気に仕事をされ、働く充実感が笑顔にあふれているご高齢者の方を見かけることもあります。
地域包括システムの充実がこれからの課題と言われています。自分の住む地域で健康長寿なご高齢者層をつくっていくため、どのようにサポートしていけるのか。地域包括システムは、１人１人が持っている運動機能や思考能力をいかに維持改善し、老化は免れないとしても、その変化を緩やかにし、個人の尊厳をいかに守れるかが大切であると思います。
７割以上のご高齢者は、施設等ではなく、今住んでいる地域で暮らしていきたいと願っている。その願いを実現するためにも、高齢者の自立をサポートする高齢者雇用については、区も注視すべき課題と考えます。介護人材不足も、今後同世代の高齢者による介護が進めば、本当に高齢者の気持ちがわかる介護になるかもしれません。
厚労省が昨年まとめた「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」には、高齢社会が急速に進行する中、人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を生かし、高齢者が生きがいを持って社会参加することは、健康維持、介護予防、そして社会保障の負担の軽減にもつながると指摘しています。また、高齢者の生活支援や社会全体で介護を支援していく必要性の高まりとともに、その分野で経験豊富な高齢者が現役世代の補助的な役割を担い、社会の支え手として活躍してもらうことが望まれています。
高齢者雇用、就業対策としては、高齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、主要なハローワークで、職業生活の再設計への支援や担当者制の就労支援など、再就職支援を充実強化しています。また、シルバー人材センターや社会福祉協議会、地域包括支援センターやＮＰＯ等の各機関の連携強化を行うための情報を共有するプラットホームの強化は、これまで以上に求められています。
人口調査によると、今後杉並区の高齢者が占める割合は、東京でも１、２を争うことが想定されたものも。そのような当区の特性を踏まえ、高齢者雇用を今まで以上に積極的に支援していく施策も有効と考えますが、見解を伺います。
昨年度、厚労省の施策として、主要なハローワークでの高齢者雇用の窓口の設置や、より相談しやすい体制づくりなどがありました。若者の雇用支援を行うすぎＪＯＢのように、高齢者と地域の雇用ニーズの効果的なマッチングの
仕組みづくりについて、当区の就労支援施策等にも有効と考えますが、見解を伺います。
最後に、がん検診について伺います。
病気による全国の死亡原因第１位はがん、第２位は心疾患、第３位は脳血管疾患。３人に１人ががんで死亡しています。２人に１人が何らかのがんに罹患をしています。私の父も胃がんになり、胃を全摘。私の妻の父も胃がんになり、やはり胃を全摘しました。
厳しい現実ですが、この状況下、がん検診は、喫煙対策以外で唯一、がん対策として具体的な実績がある手だてであるとのこと。乳がんと子宮がんについて、北欧諸国や英国など国レベルで実績が上がった事例は多いと、国立がんセンター検診研究部の斎藤博部長は語っています。
初めに、当区のがん検診受診人数の推移について伺います。
昨年度から当区では、ワンコインでのがん検診事業が始まりました。その状況について、がん検診全体の受診者数の推移、部位ごとの受診者数の推移、受診者のお声や所管からの課題について見解を伺います。
福井県では、がん検診について、未受診者に対して看護師、保健師等による電話による受診の再勧奨、コールリコールの仕組みに効果が認められ、今後も拡大していくとのこと。報告によると、福井県のがん検診率は、平成12年度には40.6％に達したとのことです。
当区も、税金滞納対策としてコールセンターが効果を発揮しているとの報告があります。また、検診を効果的に推進していく施策として、長寿応援ポイントのように、受診者に何らかのインセンティブをつくることも考えられます。がん検診受診の再勧奨、コールリコールの仕組みは、がん対策を今後強力に推進したい当区にも有効と考えますが、見解を伺います。
がん検診受診には、個別がん検診と職域がん検診などがあります。今後は情報収集や相互関係の強化を築く上で、協会けんぽ等と協定を結ぶことも有効と考えます。また、福井県のように医師会等とこれまで以上に協力体制をつくり、職域がん検診を含めた区内がん対策の状況をしっかりと押さえ、情報の共有化やプラットホーム化、また共同研究や共同実施なども必要と考えますが、見解を伺います。
がん対策について、区民へのがん情報システムが必要であり、ホームページの充実は欠かせません。わかりやすいホームページ上でのがん検診予約システムや、区民が知りたい各がん検診の内容、最新のがん知識やよくある質問などについて、東京都のホームページや国立がんセンターなどのホームページに的確にジャンプできるような区ホームページづくりが必要とも考えますが、見解を伺います。
胃がん対策として、ピロリ菌除菌の有効性が指摘されています。胃潰瘍に罹患した人の８割はピロリ菌保菌者であると。また、胃がんに罹患した人の99％はピロリ菌があるとも言われています。ピロリ菌検査には尿素呼気試験が有効で、短時間で特定ができるとのこと。ピロリ菌除菌が成功すると、胃がんになる確率は３分の１に軽減するとの報告があります。実際に胃がんになれば、本人を含め、家族全体が大きな負担を負うことになります。また、医療費の社会保障費に占める医療上の割合も大きなものがあります。
罹患率１位の胃がん対策として、当区も今後ピロリ菌検査や除菌対策に一部助成をすることも有効と考えますが、区の見解を伺います。
以上で私の質問を終わります。最後までご静聴、大変にありがとうございました。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、大槻城一議員のご質問のうち、都市型水害に関するご質問にお答え申し上げます。
第38回ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）総会や第５次報告書におきまして、世界的な気候変動の影響として、水循環の変化や熱波、干ばつ、洪水、台風などの極端な現象が報告をされております。我が国においても、近年、想定を超える集中豪雨が多く発生をしています。
区内でも、平成17年９月４日、局地的に時間最大雨量112ミリ、総雨量が264ミリ、区民にとりましても、私にとりましても、これまでに経験したことがないような記録的な集中豪雨となりまして、2,000棟を超える建物の浸水被害がございました。
区はこの災害を教訓といたしまして、都市型災害対策緊急部隊の編成や、ホームページなどを活用した区民への情報提供、それから河川を監視する水防情報システムの充実、洪水ハザードマップの見直しと全戸配布など、水害対策の強化を図ってまいりました。
一方、ハード面では、東京都に対して河川や下水道整備の促進を要請してまいりました結果、河川では環７地下調節池が完成をしました。善福寺川や神田川の河川整備が下流から順次進められておりますとともに、善福寺川上流部の河川整備を促進するために、善福寺川調節池の整備も進められております。また、下水道では、和田地区の和田弥生幹線や阿佐ケ谷駅付近の低地に貯留管が設置されたところでございます。
今月15日に都は、区部における豪雨対策の目標整備水準を、時間50ミリ降雨から75ミリ降雨へと引き上げるなどとした豪雨対策基本方針の改定素案を公表いたしました。
こうした中、東京都から、神田川の河川整備を促進するために、都市計画下高井戸公園への調節池設置についての協力依頼を受けておりまして、水害に強いまちを目指す杉並区といたしましても、時間50ミリ降雨対策の促進のみならず、今後の時間75ミリ降雨対策に貢献するものと考えまして、公園整備計画や区民の皆様の利用への影響を考慮しながら、東京都と前向きに協議を行っているところでございます。
私も大槻議員と同様、水害に強いまちを目指すために、東京都を初めとした他の自治体と話し合うことは重要だと考えております。東京都や区市町村で構成する東京都総合治水対策協議会などにおいて、河川、下水道の整備や流域の雨水流出抑制対策などの総合治水対策について話し合うなど、都や他の自治体との連携を図り、都市型水害に備えた安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと思います。
私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 環境部長。
〔環境部長（関谷 隆）登壇〕
◎環境部長（関谷隆） 私からは、雨水利用の推進についての一連のご質問にお答えいたします。
今国会で可決された雨水の利用の推進に関する法律は、雨水利用の推進により、水の循環や水資源の有効な利用と集中的な流出抑制を図ることを目的として制定されたところですが、区ではこれまでも、区民への雨水浸透施設設置費の助成や、小中学校、区役所本庁舎などの区立施設への貯留槽の設置、道路の透水性舗装などを進め、浸水被害の軽減と水資源の有効利用に努めてまいりました。今後も、今般の法の趣旨を踏まえ、東京都との連携を図りつつ、雨水利用の推進と都市型水害への備えを進めてまいります。
次に、雨水利用の推進に関する計画の策定につきましては、国の基本方針や都道府県の方針に即して定めることができる旨、法に規定されていることから、これら方針の策定状況等を踏まえ考えてまいりたいと存じます。
また、ご提案のありました区立施設の雨水利用のための施設設置等の目標の設定や雨水貯留槽助成につきましても、今後検討すべき課題として受けとめております。
私からは以上です。
○副議長（
渡辺富士雄議員）
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（田中 哲）登壇〕
◎
高齢者担当部長（田中哲） 私からは、高齢者雇用に関するご質問にお答えいたします。
まず、高齢者の雇用支援に関するお尋ねですが、ことし３月の杉並区高齢者実態調査報告書では、要支援、要介護認定を受けていない65歳から74歳の男性の半数近くの方が、仕事をしている、また、したいと答えています。区では、ゆうゆう高円寺南館において、高齢者の就労、起業、ＮＰＯ活動等の相談に応じるとともに、シルバー人材センターによる就業機会の提供などにより、働きたい高齢者の社会参加を進めておりますが、今後もさらにお一人お一人の高齢者の状況に合った多様な働き方や活動への支援をしてまいります。そうしたことが高齢者のやりがいや生きがいとなり、健康づくりや介護予防などにつながるものと考えております。
次に、高齢者の雇用相談やマッチングにかかわるお尋ねにお答えします。
高齢者の一部の方も、区の就労支援センターの就労準備相談やハローワークをご利用されているところですが、高齢期は、労働意欲や体力などの個人差が拡大するとともに、雇用形態や労働時間なども多様化しているため、丁寧な就業支援が必要と考えています。国が進める高年齢者の雇用確保措置による再就職の援助、促進の動きを注視し、今後もシニアの就業相談やカウンセリング、職業紹介等を実施している東京しごとセンターとの連携や、シルバー人材センターを活用した就業支援をしてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（西田みちよ）登壇〕
◎杉並保健所長（西田みちよ） 私からは、がん検診に関する幾つかのご質問に順次お答えいたします。
初めに、当区のがんの検診の受診者数の推移についてのお尋ねですが、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診の延べ総数でお答えいたします。平成21年度には約８万6,000人であったものが、平成25年度では約10万人と、受診者数は年々増加しております。
次に、ワンコインでのがん検診についてのお尋ねですが、昨年度、がん検診の自己負担を500円以下に軽減いたしました。昨年度のがん検診全体の受診者数及び部位ごとの受診者数は、ともに前年度に比べ増加しています。区民の方からは、500円で検診が受けられてよかったとの声をいただいております。
区としては、受診者数が増加している一方、受診者の固定化が課題であると認識しており、検診対象者個人ごとの受診状況を正確に把握し、今後さらにわかりやすい周知方法等を工夫することにより、受診率の一層の向上に努めてまいります。
次に、福井県のさまざまな取り組みに関連したお尋ねにお答えいたします。
まず、受診の再勧奨の方法についてですが、区では今年度より本格稼働するがん検診電算システムを有効活用し、がんの種類や年齢ごとにターゲットを定め、重点的に個別受診勧奨及び再勧奨を実施することとしております。
電話による再勧奨については、今後の研究とさせていただきたいと存じます。
また、医師会等との協力体制についてのお尋ねですが、当区では今までも、医師会等と連携をしながら各種がん検診を実施してきたところであり、今年度はさらに医師会等の協力のもと、精密検査未受診者の早期把握及び追跡調査を行うこととしております。都道府県と区市町村では医師会との連携の方法も異なるものと思われますが、今後とも他自治体の先進的な取り組みを参考にしながら、がん対策の推進に努めてまいりたいと思います。
次に、がんに関する区のホームページについてのお尋ねですが、区の公式ホームページの中で、昨年７月より、がん検診の電子申請による申し込み受け付けを開始しております。また、がん検診の情報とあわせて、東京都のがんポータルサイトにリンクするなどして普及啓発を行っております。今後とも区民が必要とする情報をわかりやすく提供できるよう、ホームページづくりの工夫に努めてまいります。
最後のご質問となりますピロリ菌検査や除菌対策への一部助成についてのお尋ねですが、国のがん対策推進基本計画では、ヘリコバクターピロリは胃がんと関連する細菌として挙げられていますが、検診や除菌の有効性につきましては、内外の知見をもとに検討することとしています。区といたしましては、国のがん検診のあり方に関する検討状況を注視しながら情報収集に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 以上で大槻城一議員の一般質問を終わります。
４番堀部やすし議員。
〔４番（堀部やすし議員）登壇〕
◆４番（堀部やすし議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。
第１は、土地開発公社についてです。
土地開発公社は、区が道路や公園などをつくるために必要な土地を自治体にかわって取得するために設立された外郭団体です。区の土地購入は、じかに購入する場合もなかったわけではありませんが、そのほとんどは土地開発公社経由で購入されてきました。そのポイントは、あえて土地開発公社を活用することで、議会の議決を要することなく土地を先行取得することができる点にあります。
杉並区は土地開発公社に50億もの債務保証を行っていることから、土地開発公社は制度上、その範囲で自由に土地を購入することができるようになっています。しかし、本当に50億円もの債務保証が必要なのかどうか。本年度当初予算で50億円を設定した積算根拠は何か、疑問は尽きません。改めて本年度の見通しを確認しても、50億円もの債務保証は必要ないものであったと考えますが、区の見解を求めます。
右肩上がりの時代が終わり、各地で外郭団体の見直しが進んでいます。杉並区では当然のように利用されている土地開発公社ですが、そのような自治体ばかりではありません。同じ23区内でも、江戸川区などのように、土地開発公社が存在した歴史がない自治体もあれば、文京区などのように、かつては存在し活用していたものの、後に姿勢を改めた自治体もあります。
八王子市は、もはや土地開発公社と土地開発基金の役割は終わったとして、これら双方を廃止しています。公社とともに土地開発基金が廃止されたことで、先行取得という考え方そのものが廃止されたとも言えます。八王子という土地柄もあり、一部に公社の解散には異論もあったようですけれども、今後用地取得の必要が生じたときには、その都度予算化し、議会の議決を経て行うことが財政の健全化につながるとの強い思いで解散を決断したということが当時の記録に残っています。
他の物品購入に比べ高額となる用地取得については、取得価格の妥当性、方法の透明性、公正性が一層強く求められるべきであり、八王子市の選択は当然と考えるものです。
自治体の財政破綻、すなわち日本における準用財政再建団体の第１号は、福岡県の旧赤池町でありました。平成４年のことです。赤池町が財政破綻した原因は炭坑の閉鎖が理由と言われていますが、より正確に言えば、新たな産業を誘致すると称して、土地開発公社が無謀な土地取得を行い、その結果、現金主義会計にはあらわれてこない隠れ債務を町が膨大に抱えてしまった点に、その最大の理由がありました。
その気になれば、独立した団体として何不自由なく土地を先行取得することが可能となっている土地開発公社の存在は、実は大変危険な存在であり、体質が健全なうちはよいですけれども、トップが暴走した場合に歯止めがききにくい可能性があります。
杉並区においては、住宅開発などのデベロッパー行為に手を出さなかったこともあり、長期にわたる塩漬け用地、あるいはそれに関連する債務が雪だるま式に膨らむといったような深刻な問題は発生してきませんでしたけれども、結果論として、取得価格や土地利用のあり方、区への譲渡の遅れといった点で疑問のあるケースが過去にも指摘されてきたところです。
もちろんこれは区だけの問題ではなく、土地開発公社の存在そのものが構造的に抱えている問題というべきであり、公社のあり方はそろそろ真剣に問い直さなければならないというべきです。多くの区民の知らないところで、議会の正式な審議や議決を得る前に、いとも簡単に高額な用地を買収することが可能である土地開発公社は、もはや必要ないというべきです。区の見解を求めます。
土地開発公社を通した土地取得については、銀行から融資を受けて用地取得をすることになります。わざわざ迂遠な方法で購入した上に、余計な利払いが発生するということは、最少のコストで土地を取得しているとは言えないもので、私から見れば、不合理な取引というふうに感じざるを得ません。先行取得が必要であるとしても、例えば区が基金を活用して直接用地を取得すれば、本来必要のない利子負担をなくすことができると考えますが、どのように考えているのか。
また、高額な用地購入が必要な場合、その物件ごとにその都度議会に予算及び議案を提出し、それぞれ議決する方法ではなぜだめなのか。年に４回も５回も補正予算を組むことが年中行事となっている杉並区の現状において、それが不可能なことと言えるのかどうか、疑問は尽きませんが、見解を求めるものです。
今後については、土地開発公社を利用した先行取得は廃止し、既定金額を超える用地を購入する場合には本会議の議決を得るべきであります。答弁を求めます。
土地開発公社については、このほかにも組織のあり方に問題があります。土地開発公社の理事会は区の管理職で占められ、評議員も全て区議会議員で占められており、実質的には区と一体の組織となっています。しかし、これらの会議は、オフィシャルな議会審議とは異なって公開性に乏しく、いつ、どこで、どのように会議運営がなされているのか、一般区民は容易に知ることのできないようになっています。このため、用地購入の適否、つまり土地開発公社の先行取得が適切であるか否かの個別具体的な判断は、極めて密室的なものになりがちであります。好ましいものではありません。
実際に区民を対象にした土地開発公社の情報提供は全く行われていません。これはなぜなのか。理事の顔ぶれ、定款、事業報告などは、せめてネットを通じて情報提供を行う必要があると考えますが、区の見解を求めます。
そうでなくとも、土地開発公社は、他の外郭団体と比較しても、受けている外部チェックや外部評価は非常に弱いと言わなければなりません。区の出資比率が高く、区と密接な関係がある外郭団体については、これまで、公社等経営評価、財団等経営評価という形で外部評価が行われてきました。しかし、土地開発公社は、これらと同じような形で区と密接な関係がある団体であるにもかかわらず、これらの経営評価の対象からは外れており、客観的な外部評価、第三者評価を受けているとは言いがたい状態にあります。
そもそも土地開発公社の理事が区の管理職ばかりである理由は何なのか。同じく、評議員が区議会議員ばかりとなっている理由は何なのか。いかに100％の出資者とはいえ、あえて制度的に独立した団体としなければならない理由があったことを考えるならば、積極的に外部評価を受けるという意味で、民間人を積極的に登用する必要があったのではないのか。会議が公開されていないにもかかわらず、身内のみでチェック体制を構築していることには大変問題がありますが、このことについて見解を求めまして、次の質問に移ります。
第２は、杉並区政の今後についてです。
田中区長が東京都議会議長という重職をおやめになり、所属していた民主党の支援を受けて杉並区長に就任されてから間もなく満４年となります。
区長は、この２月、早々に続投宣言をし、６月の杉並区長選挙への立候補を表明されています。立候補を表明されることは自由でありますが、杉並区実行計画３年プログラムについて、２年ごとに計画をローリング、改定することを基本としますと書いていたことは一体どうなったのか、どこに消えてしまったのか、なぜこの状態で通年予算を出せるのか、２月の段階で、私は全く理解することができませんでした。
そもそも現職の区長であるにもかかわらず、次の任期を俯瞰した実行計画の素案を何ら示さず立候補を表明するのは、一体どのような了見なのか。田中区長の独善的なトップダウンが続いていることとも相まって、区政の先行きに強い疑問を感じてきたものです。
区長の任期は残り約１カ月となりました。田中区長は次の任期において具体的に何を目指しているのか、何を公約されるのか、いまだに全くわからないままです。ここで明らかにするよう求めます。
恐らく区長は、基本構想の実現といったようなことを述べられるのでありましょう。しかし、杉並区基本構想10年ビジョンの策定から既に２年が経過していますが、その先行きは既に暗雲が垂れ込めています。例えば荻窪周辺まちづくりは、戦略的・重点的な取り組みとして、「南北分断の解消と都市機能のさらなる強化を図ることにより、杉並の『顔』としてのまちづくりを積極的に推進します。」と、ひときわ踏み込んだ記載をしていましたが、実行計画で示されたような形で作業は進行しておらず、また、現在の社会環境から見ても、８年後に南北分断の解消が実現できるとは到底思えないところです。既にリアリティーのないものとなっていると言わざるを得ないものがあります。基本構想自体も手直しをすることが必要なのではないか、見解を求めます。
次に、杉並区総合計画、実行計画の現状についても課題があります。
平成24年度スタートの杉並区実行計画３年プログラムは、田中区長自らが策定したものでしたが、既に頓挫した事業や予定どおりに進んでいない事業が山のようにあり、適正に進行管理されているとは言えないものとなっています。今後についても、昨今の建設関連コストの高騰などから考えさせられる課題は少なくありません。
区財政については、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールを定めた上で、経常収支比率80％以内を目指すとしていましたが、このルールが設定された後、この80％という数値が実現したことはありません。今後についてはどのように見通としているのか。ことしはともかくとしても、このままの状態では持続的に実現できる見通しはないと考えられますが、区の見解を求めます。
現在の施設再編整備計画第一次実施プランを実行に移すとなると、投資的経費は増加していくことになります。そして、その推計に昨今の建設関連コストの高騰、また上昇傾向が反映されているとは言えません。この点はどのように考えるのか。
一昨日の答弁によれば、杉並区実行計画の見直しの際に反映していくと抽象的に説明されるにとどまっていますが、どのように対応するつもりなのか。震災復興需要を起点とする建設関連コストの高騰は著しく、このまま予定どおりに施設の再編整備を進められる環境にはないと言わねばなりませんけれども、見解を求めます。
基金残高に対する区長の認識を確認します。
去る４月24日、新宿京王プラザホテルにおいて、田中区長の政治資金パーティーが開催されましたが、その参加者、パーティー券購入者に、「杉並区長田中良の1400日」なる冊子が配られました。区長の実績集の体裁となっています。
この冊子の14ページ、すなわち最後のページを確認しますと、「現実的な財政運営をすすめる」との表題で、杉並区の基金残高の推移が記載されており、田中区政については、「区債の適切な活用により基金を積み増すことができました」と記載されています。大変驚きました。基金残高はいつ増えたのでありましょうか。もちろんパーティー券を買った区長の支持者の中にもこの記載に驚いている方もあり、失笑を買っているところです。実際のところは、平成21年度末に443億円だった基金総額が、平成25年度末には総額365億円まで減少していますので、積み増すことができたなどと胸を張れる状態にはありません。これは価値判断などではなく、あくまで客観的事実であります。
この冊子にはさらに驚くべき記載がありました。それは、「借金ゼロを続けていたら基金総額が232億円減少」という見出しとともに、「もし、前区政の掲げた“借金ゼロ”を続けていたら、25年度の基金総額は232億円と大きく減少し、先々、大切な基金の枯渇が懸念される状況に至ったことでしょう。」と記載されていたことです。田中区長は一体何を根拠にこのようなことを書いているのでありましょうか。前区政の掲げた借金ゼロを続けていたら、基金総額は平成22年度末346億円、23年度末は306億円、24年度末は261億円、25年度末は232億円になっていたと、この冊子には記載されているわけですが、その根拠は全く示されていないところです。区長の説明を求めるものです。
議会運営について、区長の認識を伺います。
杉並区政の今後ということでは、議会のあり方も変化が求められているところです。これは杉並だけの問題ではなく、地方自治のあり方が問われている現在、全国各地で課題となっていることです。東京23区内でも荒川区、文京区、板橋区などで、通年議会の実施や議会報告会の開催といった形で新たな動きが出てきました。
思い返せば、４年前の田中区長就任直後、杉並区議会に新しい杉並という巨大な会派が誕生したことがあります。自民党、民主党、社民党の議員などが一堂に参加する珍しい会派であったことから、東京新聞がひときわ大きな紙面を割いて大きく話題にしていましたので、今さら説明は不要だろうと思います。
このような巨大会派が誕生した背景は、あるいは理由は全くわからないままですが、１つだけ強く印象に残っているのは、この会派が、地方自治法96条２項による議決事件の追加、具体的には、総合計画を議決対象に含めることや通年議会の実現を標榜していた点です。
これらの政策については、この会派と関係のない議員の中にも賛同する議員がいたわけですが、ご承知のように、あれから４年を迎えながら、これらは全く実現することなく今日を迎えています。筆頭会派が当時やる気であったにもかかわらず、大変残念なことでありました。しかし、これは今や議員が反対しているから実現しないのではなく、専ら区長が反対しているから実現しないのではないかというふうに感じることが多々あります。
そこで伺いますが、地方自治法96条２項により議会の議決事件を追加することができるようになっているわけですが、このことについて区長はどのように考えているのか。特に総合計画を議会の議決事件に追加することについてどのように考えているのか。同じように、通年議会、すなわち議会の会期をおおむね１年と設定することについて区長はどのように考えているのか、それぞれ見解を求めます。
杉並区政の今後を考える上で、昨今気になる国の動きがありますので、ここで２点確認しておきます。
まず、道州制についてです。
地方自治制度改革の検討の中で道州制は長く課題となってきましたが、現政権は具体的に道州制について議論を始めています。道州制を検討するとなれば、都区制度をそのままにするわけにもいかず、必然的に杉並区を含む特別区制度のあり方は根本から問い直されることになろうかと思いますが、区長は道州制についてどのように考えているのか、見解を求めます。
次に、国家戦略特区についてです。
去る５月１日、国家戦略特別区域及び区域方針が閣議決定されました。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックも視野に、国際競争力のある新事業を創出することが目標とされ、対象区域や、実施が見込まれる特定事業などが決定されています。事業メニューにはそれぞれ賛否両論あるところですが、閣議決定された国家戦略特区全般について区はどのように考えているか、見解を求めます。
東京都については、区域指定が都心９区のみとなった点が話題になっています。他地域が広域指定されている一方で、東京都が９区のみの指定となったことについて、さまざまな意見があります。実際には、東京23区に都区財政調整制度が存在している以上、区域外となったとはいえ、杉並区も無関係ではない課題というふうに考えられますが、どのように考えているのか、区の見解を求めます。
国家戦略特区で気になるのは、旅館業法の特例であります。2020年オリンピック・パラリンピックを念頭に、空き家、空き部屋を有効活用し、外国人観光客がリーズナブルに日本に長く滞在できるようにすることを狙った特例であります。
これまで、旅館業法の対象外施設となるには、宿泊期間30日以上の施設とする必要がありました。そして、旅館やホテルは不特定多数が短期間に入れかわり宿泊する施設であるため、公衆衛生の確保などの観点から、旅館業法において、フロントの設置などが義務づけられてきたところです。しかし、それではリーズナブルな宿泊施設は増えず、その結果、来日観光客を増やすことができないとの考えから、特区内については、10日以上の滞在であれば、誰でも一定の要件のもとで空き部屋を自由に貸し出すことができるとされるものです。
国家戦略特区のメニューについては、意図や効果がはっきりしないものも含まれているように見受けられますが、この旅館業法の特例については、空き家、空き部屋の有効活用という観点でも、あるいは観光政策という観点でも、区の方針に整合するものと考えられるところです。国際交流の観点から、日本の生活を体験したい来日観光客にも喜ばれる可能性があり、来るオリンピックを活用した地域振興策として寄与する可能性があると考えられるところですが、区の見解を求めるものです。
最後に、田中区長の政治とお金の問題、具体的には政治資金パーティーに関する問題について確認します。
東京都から多額の補助金が支出されている医療法人徳洲会グループから猪瀬直樹氏が5,000万円の借り入れをしていたことを受け、猪瀬直樹氏は東京都知事の職を追われました。これを受け、田中区長の政治とお金の問題についても、この年度末大きくクローズアップされたところです。
田中区長は民主党都議時代、石原慎太郎、当時の都知事による政治資金パーティーの開催を疑問視する代表質問を行っていたことがあります。当時の田中良氏は、石原知事の都政運営を強く批判した上で、都知事に就任された石原知事が、都知事の職を背景に政治資金パーティーを開催されているわけですが、政治と金がさまざまに議論されている中で、何のためにこのような資金集めの昼食会を開催されるのかと迫っていました。
ところが、杉並区長となった田中良氏も、実際には何食わぬ顔で毎年毎年政治資金パーティーを開催し続けています。矛盾も甚だしいと言わねばなりません。
この問題については、３月17日、木梨もりよし議員がこの議場で次のように語りました。なぜか一部が強引に記録動画から削除されていますので、改めてここで、当時の発言のまま引用させていただきます。
「４月24日、京王プラザホテルで、ことしもまた田中区長の政治資金パーティーが開催されます。その発起人は各団体などの代表者で、全員で25名です。議会事務局の調査係で調べていただきましたら、何とそのうちの11名が、杉並区から補助金や助成金を受けている団体などの代表者でありました。その発起人の方々は、田中区長自身が発起人をお願いした方もあるとのことでありました。
猪瀬前東京都知事は、徳洲会グループの選挙違反で都知事を
辞職したわけではなく、東京都から補助金が出ている徳洲会グループから選挙のために5,000万円を借りた、このことによって多くの都民の怒りを買って、
辞職に追い込まれたわけであります。猪瀬東京都知事は補助団体からお金を借りた。田中区長は補助団体などから政治資金を集める。全く同じようなことをやっているのではないでしょうか。
杉並区政は区長から、トップから腐ってくることを心配するものであります。こんなことをいつまでもやっているようであれば、田中区長には区長をやめてもらったほうが杉並区のため、また杉並区民のためにもなるのではないかと思います。」
全く同感であります。私も、田中区長の就任直後に、パーティー券や企業・団体献金の問題などについて区長に問いただしたことがありますが、当時から何も変わっていないことに愕然とさせられるばかりです。木梨もりよし議員の指摘は全くそのとおりであると考えますが、なぜか、木梨議員はこの発言が原因で厳重注意となり、警告
決議を受けることとなりました。本件について、区長の所見を求めます。
大体、区長はなぜいまだに政治資金パーティーを開催し続けているのでありましょうか。徳洲会問題などで政治と金がさまざまに議論されている中で、何のためにこのような資金集めの政治資金パーティーを開催されているのか。石原都知事のパーティーはだめで、自分のパーティーならばよいとする根拠はどこにあるのか、区長の見解を求めるものです。
本年４月24日も田中区長の政治資金パーティーが開催されたわけですが、その収入は一体幾らだったのか、ここで明らかにするよう求めます。
昨年も杉並区から補助金、委託金などを受けている団体の責任者がパーティーの発起人として名を連ねていましたが、ことしはさらに多くの利害関係者が名を連ねたことは、木梨議員が指摘しているとおりでありました。これはなぜなのか。選挙前なので、より力を入れて利害関係者に働きかけをし、資金集めに励んでいるということではないのか、区長の答弁を求めます。
実際に政治資金パーティーの案内状が届いたという区民からも、パーティー券を買っておかなければ将来何か不利益を受けることがあるのではないかとの不安の声が寄せられています。案内状が届いた区民は、区長の職を背景に開催されている政治資金パーティーであることに複雑な感情を抱いていました。区長、どのようにお考えになりますか、見解を求めます。
政治資金パーティーは、古くから、企業・団体献金の抜け道として使われているとの指摘があります。通常５万円を超える政治資金を寄附した者の名前は公表されますが、それが政治資金パーティーの購入という形に変わるとたちまち規制が緩くなり、20万円の購入であれば、誰がパーティー券を購入したのか、非公開でよいとされているためです。このため、パーティー券は企業、団体などに押しつけやすいものとなっており、ここに大きな問題があります。政治的な金集めであることが明白である以上、５万円を超えるパーティー券購入者の詳細については、自主的に公表すべきものではないのか、区長の答弁を求めます。
政治資金パーティーの開催については、有名な閣議決定があります。国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、いわゆる大臣規範であります。これによって、行政の長である大臣は、政治資金パーティーの開催は自粛と取り決められているところです。行政活動の中立性を担保する必要があるためです。
大臣も杉並区長も、行政の長という意味では置かれた立場は同じであって、政治資金パーティーの自粛が当然ではないのか。だから、都議時代の田中区長は、当時の石原知事の政治資金パーティーを批判していたのではないのか、見解を求めます。
さて、民主党という政党は、かつて、国や自治体の仕事を受けている企業、団体からの献金を受けたり、パーティー券を購入してもらうことを自粛、禁止する方針を打ち出していたことがあります。民主党はこうしたマニフェストを掲げてかつて政権をとったはずでありますが、ご承知のようにこれは全く実現することがなく、現在では骨抜きとなってしまっています。一体あれは何だったのでありましょうか。やはりこれも、実現できもしない公約の１つにすぎなかったということなのでありましょうか。
田中区長も当時、民主党議員の一員としてご活躍だったはずですけれども、政権交代時に掲げられていたマニフェストの理想は、区長ご自身も今は放棄されているということなのかどうなのか、最後にこの点について区長の答弁を求めまして、質問を終わります。
○副議長（
渡辺富士雄議員） 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩いたします。
午後０時休憩
午後１時開議
○議長（大泉時男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 堀部やすし議員の一般質問に対してご答弁申し上げます。
まず、区長選に際しての公約についてのお尋ねでございますが、いずれ明らかにしたいと思いますが、この場で申し述べることは差し控えるべきと存じます。
次に、政治資金パーティーの開催理由についてのお尋ねでありますが、この間、他の議員から同様のご質問をいただき、繰り返しとなりますが、政治資金規正法に基づいて、私を応援していただいている方々に私の政治活動を報告しているところでございます。
次に、先月開催いたしました私の政治資金パーティーの収入についてのお尋ねでございますが、これまでも毎年の政治資金収支報告書により公開しております。今後も従前どおり適切に対応いたします。
政治資金パーティーの公開についてのお尋ねですが、法に基づきまして適正に報告しているところでございます。
発起人についてのお尋ねでございますが、名前を連ねている方々が多くなりましたのは、私のこれまでの政治活動をご理解いただいた結果と認識をいたしております。
案内状の送付についてのお尋ねですが、議員のご指摘の、不安の声が寄せられているとの件につきましては、私はその事実関係を承知しておりません。
国務大臣等の政治資金パーティーに対する規範についてのお尋ねでありますが、大臣と首長を同列に論じることは無理があるかと思いますが、これまでご答弁をしてきたとおり、私を応援していただいている方々に私の政治活動を報告する場が、法に基づく政治資金パーティーとなっております。したがって、法に基づく政治資金パーティーを自粛することが当然といった考えはございません。
木梨議員に対する警告
決議についてのお尋ねですが、議会の自主性、自立性によりまして対応された重い
決議であると認識をいたしております。
企業・団体献金についてのお尋ねでございますが、一般的な政治活動には一定程度の資金が必要となり、その必要な資金を集める手法の１つとして、法に基づいた企業・団体献金があるものと認識をいたしております。
私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
○議長（大泉時男議員） 総務部長。
〔総務部長（宇賀神雅彦）登壇〕
◎総務部長（宇賀神雅彦） 私からは、土地開発公社に関する一連のお尋ねなどにお答えいたします。
最初に、区の債務保証についてのお尋ねですが、用地取得の実情に合わせ、50億円としているものでございます。
次に、公社を通した土地取得についてのお尋ねですが、例えば公園用地などは、公社が先行取得し、国等の補助制度の条件が整ったところで区が買い戻すことで補助金が得られることなどから、公社としての対応が必要であると考えてございます。
基金の活用についてですが、平成14年４月から用地取得基金を廃止しておりますので、基金の活用については、現在は考えてございません。
次に、公社の先行取得についてのお尋ねですが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、公園用地などは、公社が先行取得し、国等の補助制度の条件が整ったところで区が買い戻すことで補助金が得られるという利点がございます。
なお、区が買い戻す際に議決を要する案件につきましては、議案として議会に提出し、ご審議いただきます。また、用地取得においては、機敏に機会を失することなく対応することが極めて重要であり、公社による土地取引は引き続き必要なものと考えてございます。
次に、公社を廃止すべきとのお尋ねですが、今後とも重要な物件を時期を失せずに購入していく必要があるものと考えており、現時点では廃止する考えはございません。
なお、条例に基づき土地の購入が議決案件となる場合には、当然に議会に提出し、ご審議をいただきます。
次に、公社の情報提供に関するお尋ねですけれども、決算、事業計画、予算を区議会に報告しているところですが、現在、区ホームページでの情報提供の整備を進めているところでございます。
次に、公社の理事についてのお尋ねですが、公社は、区にかわって用地を取得しますので、区との連携調整が重要であり、理事に区管理職を任命しているものでございます。
また、公社の評議員についてですが、評議員には、区政のチェック機能をつかさどる区議会議員を議長にご推薦をいただいているものです。評議員につきましては、公社の定款に規定されており、この定款は区議会の議決を受けてございまして、公社の健全な運営に必要な体制と適切なチェック機能が整備されているものと考えてございます。
最後に、通年議会についてのお尋ねですが、議会運営に関しては、区議会が議論を重ねて決定することでございますので、区として見解を申し述べることは差し控えたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（大泉時男議員）
政策経営部長。
〔
政策経営部長（牧島精一）登壇〕
◎
政策経営部長（牧島精一） 私からは、残りのご質問にお答えします。
まず、基本構想の見直しに関するお尋ねにお答えします。
区はこれまで、基本構想を実現するための具体的な道筋として、杉並区総合計画、実行計画を策定し、東日本大震災を踏まえた首都直下地震に対する備えや、保育園の待機児童解消などの喫緊の課題を初め、さまざまな計画事業に着実に取り組んでまいりました。そして今年度、区政を取り巻く環境の変化や区民ニーズに的確に対応し、基本構想の実現に向けた取り組みを加速化するため、これまでの取り組みと成果の検証のもと、総合計画、実行計画の改定を行うこととしており、区民参加で、議会の議決を経て策定した基本構想を見直す考えはございません。
次に、経常収支比率のお尋ねがございました。現在、区立施設再編整備計画の具体化を含む行財政改革に精力的に取り組んでおり、より財政の弾力性を確保していく中で、経常収支比率80％以内を目指しているところでございます。
次に、建設関連コストの上昇トレンドへの対応についてのお尋ねがございました。今後もしばらくの間はこうした状況が続くものと見込まれており、事業の規模、必要性、優先度等をこれまで以上に十分かつ慎重に判断していくことなどで、区政運営に支障が出ないよう財政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、ご指摘のリーフレットについてのお尋ねですが、公表された決算データ等をもとに試算したものと理解しております。
次に、議決事件の追加に関するお尋ねですが、地方自治法第96条第２項は、議会の機能の強化を図るために設けられた規定であり、議決事件を追加することは、必要的議決事件として定められた同条第１項に加えて、団体意思の決定に関し、議会も責任を持って加わることをあらわしたものと考えております。
次に、総合計画の議決事件への追加についてのお尋ねでございますが、総合計画は、団体意思として議決いただいた基本構想を実現するための道筋として、区民意見や議会の要望をお聞きした上で、首長の責任で策定しているものです。また、その進捗状況につきましては、区から報告するとともに、予算、決算の審議において議会に執行のチェックをしていただいておりますので、議決事件として追加することは考えておりません。
次に、道州制に関するお尋ねですが、道州制の導入につきましては、東京都の含まれる道州をどのくらいの規模にし、どのような権限を持たせるかということについていまだ方向性が定まっていない段階であり、その是非についての見解を示す段階にはないと考えておりますが、導入に向けては、地域の活力や国民の福祉向上につながるよう、広く国民的な議論を行いながら進められるべきと考えております。
次に、国家戦略特区に関するご質問にお答えします。
まず、国家戦略特区全般に対する区の認識についてのお尋ねですが、国家戦略特区には、国が定めた区域内において規制改革等の施策を総合的、集中的に推進し、国際的な経済活動の拠点を形成、産業の国際競争力を強化する狙いがあり、その施策は、まちづくり、教育、雇用、医療といった区民生活に密接な関係のある分野に及ぶことから、区としても今後の展開に関心を寄せております。
次に、東京都においては区域の指定が９区のみとなっている点についてのお尋ねがありましたが、この点については、当該９区以外に事前に情報提供や相談がなかったことは遺憾でございますが、プロジェクトの確実な実現が見込まれる区域から開始することにしたものであり、今後、区市町村等からの提案をもとに、実現等の見通しを踏まえ、順次拡大していくという説明を受けておりますので、今後、必要に応じて都への提案を検討してまいりたいと考えております。
最後になりますが、旅館業法の特例について、空き家等の有効活用や、オリンピックと絡めた地域振興策等に活用できるのではというお尋ねですが、この特例は、都道府県知事の認定によって旅館業法の適用除外となり、外国人旅客の滞在に施設を賃貸借できるというものであり、今後の研究課題とさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（大泉時男議員） ４番堀部やすし議員。
〔４番（堀部やすし議員）登壇〕
◆４番（堀部やすし議員） 再質問します。
まず、土地開発公社についてであります。
いろいろ伺いましたが、最初に質問したことは、本年度の見通しから見て、50億円もの債務保証の設定、債務負担行為の設定が本当に必要だったのかどうなのか、50億円に設定したその積算根拠は何だったのかということを最初に質問しました。的確な答弁は返ってきていません。実情に合わせて50億円と言いますけれども、50億円も土地を買う予定、ありましたっけ。そんな説明、受けてませんよね。どこにこんな金が必要なのか、疑問です。
うがった見方をすれば、例えば荻窪再開発で何か突然必要な土地でもあって買うのかなとか、そんなことだって考えられなくはないわけですよね、こうやって50億も債務保証をつけているわけだから、実際に。何の予定もないのについているんだから、不思議ですよね。本当に必要だったら、３回も４回も補正予算、折々に提出しているわけだから、そのときに債務負担行為をつければいいことですよね、必要な分だけ。それで何がいけないのかということなんですよ。機動的に土地を買うと言いますけれども、３カ月に１回ぐらい補正予算を組んでいるわけですから、機動的に買えますよね。今、別に、臨時会はすぐ開けますよ。みんな区内に住んでいるわけですから、招集すればすぐやってきますよ。それで何が悪いのかということなんです。その50億を積み重ねて、50億ぐらいの債務保証が必要だという説明が何もないから、何かおかしいなというふうに私は思っているわけです。見解を伺います。
それから、土地開発公社を解散した自治体、いろいろありますけれども、何も問題は発生していません。むしろ用地購入の透明性が高まって、環境としては、住民自治のあり方から見てもよくなったというのが通説的な理解でありますので、この点について何か意見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
２点目です。杉並区政の今後についていろいろ伺いました。
区長に対しては、次の任期に何を目指しているのか、どんな公約をされるのか、伺いました。区長選、１カ月に迫りましたけれども、差し控えるって何ですかね。別に何かやりたいことが具体的にあって立候補を表明されたんじゃないんですか、２月に。２月から、５月ですからもう数日で６月ですけれども、３カ月も４カ月もたっていれば、何か語ることができるようなものというのはないんですか。そういう区長なんですか。ちょっと私にはよくわかりません。もう一度そのあたり、説明いただけませんかね。お願いしたいと思います。
それから、区長の政治資金パーティーで配られました「杉並区長田中良の1400日」の件であります。あそこに杉並区の基金総額の推移についていろいろ書いてありました。この中にもパーティーに参加された方は、それ、ごらんになっていると思いますけれども、びっくりですね。基金というのは本当に何ですか、積み増したんですかね、どうなんですか、区長。ああいうことをいけしゃあしゃあと書いて、私は区長の支持者の方から、こんなことを書いている、おもしろいことを書いているよと教えてもらったんですよ。区長の支持者の方の中でも、これ、ちょっとどうなのと、そういう意見があるようなんですよ。どうなんですかね、これ。そういうことでこの先乗り切っていくことができるんですかね。大変疑問であります。見解を求める次第です。
区長に、道州制についてどのように考えているのか伺いました。何でこれを伺ったかというと、区長が平成17年の都議会議員選挙のときに、選挙公報に道州制について触れていたからです。道州制を推進するというか実現させるような、そういう記載がありました。今の答弁を聞いていると、まあ区長が答弁したんじゃないですけど、区の職員が答弁したわけですが、何を言っているかよくわからない答弁でしたね。姿勢がいつの間に変わったのか、考え方が変わったのならいつ変わったのか、説明をしていただきたいと思います。
最後に、時間がもうありませんので、区長の政治資金パーティーについて確認します。
いろいろ伺ったんですが、ほとんど答弁はしていただけませんでした。例えば、今回、政治資金パーティーを開いて幾ら収入があったんですかと。これはもうわかっているはずですよね。知らないわけないですね、区長。わかっていることを何で公表できないんですか。何か公表すると困ることでもあるんですか。確認します。
まあいろいろありますから、パーティー券を５万円以上買った人、誰々ですということをこの場で公表しろなんていうことを言っているわけじゃないんですよ。公表すべきだとは思いますけれども、この場で私が直接聞いているのは、今回の収入は幾らだったんですかということです。確認します。答えていただきたいと思います。
最後に、民主党という政党がマニフェストに掲げていたことについて指摘しました。区長は民主党議員として、当時、そのマニフェストの推進のために活躍されていたはずです。その中には、国や自治体の契約を受けている企業や団体から献金を受けたり、パーティー券を買ってもらったりというようなことは、政治腐敗を招くので自粛しましょう、禁止しましょうということがはっきり書かれていましたよ。書かれていたんだけれども、骨抜きになって、今はどうなっているのか全くわからない。パーティーを開いている人もいるし、政治改革というのは一体どうなってしまったんだと、国民は大変不信感を持って見ているわけです。
区長も、民主党という政党で、そうしたパーティー券の……
○議長（大泉時男議員） 堀部議員、時間が過ぎました。
◆４番（堀部やすし議員） 間もなく終わります。
政治資金パーティーの自粛や禁止ということについて、そういうマニフェストの推進という中で、同じように理念を共有されて民主党議員として活躍されていたと思いますけれども、その理想はもう放棄されてしまっているということなのかどうなのか、確認をいたしまして、時間ということでありますので、これにて終わりといたします。
○議長（大泉時男議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 堀部議員の再度のご質問にお答え申し上げます。
質問にお答えする前に、一言申し上げます。
私が石原都知事に当時行いました質問が、どのような都政の状況下で行われたものなのか、それらを十分承知して質問をされているのか、あるいは意識的に触れられていないのか、それはわかりませんが、ぜひ事実関係全体を把握していただきたいと思います。
私は、石原都知事の政治資金パーティー開催それ自体を批判したことはありません。私は、知事による都政の私物化や、知事の政治資金の多くが特定の政治団体に寄附されているという報道がなされている状況の中でご質問をさせていただいたものでございます。その質問時の状況や発言の一部を抜き出して、あたかもそれが全てという前提でなされるのは、私はフェアではないやり方だと感じております。
なお、私がこの質問を行いました直後に行われた東京都知事選挙におきましては、こういった批判の中で、石原知事は３選を果たされました。それも東京都民の、それはそれとして判断であったと私は受けとめております。
なお、政治資金パーティーは、政治資金規正法第８条の２で正式に用いられている用語でありまして、私は、私自身の政治活動の報告会の形の１つと位置づけております。
次に、公約についてのお話でございましたけれども、まず区長選に際しての公約につきましては、時期と場を考えて表明すべきものと認識してございます。したがって、きょうこの場で申し述べることはございません。
次に、東京都選挙管理委員会への提出期限が来年の３月末でございますが、その後の修正もございますので、東京都選挙管理委員会のホームページに掲載されます政治資金収支報告書をごらんいただければわかると思います。これは政治資金の収入についてのお尋ねでございます。
それから、企業・団体献金についてですけれども、再度のお尋ねでございましたが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、法に基づき、政治家が自身の政治活動に必要な政治資金を集める手法の１つと認識をいたしております。
私からは以上です。
○議長（大泉時男議員） 総務部長。
〔総務部長（宇賀神雅彦）登壇〕
◎総務部長（宇賀神雅彦） 土地開発公社に係ります再度のご質問にお答えいたします。
50億の債務保証が妥当な額か、必要なのかというご質問でございますけれども、昨年度の土地開発公社の実績で申しますと、40億弱ということでございますけれども、この間、区内の土地を見ますと、旧東電のグランドですとか荻外荘、こうしたものもございます。そうなりますと、やはり用地取得においては、機敏に機会を失することなく対応することが極めて重要でございますので、50億が適当な額というふうに認識してございます。
それから、他の自治体で解散したところもあるがどうかということでございますけれども、それぞれの自治体のお考えでなされたものと、当区においてはまだ必要というふうに存じております。
私からは以上でございます。
○議長（大泉時男議員）
政策経営部長。
〔
政策経営部長（牧島精一）登壇〕
◎
政策経営部長（牧島精一） 私からは、残りのご質問にお答えします。２点ございました。
１点目は、パンフレットの基金についてのご質問でございました。
これは、平成22年度から平成25年度までの間区債を発行してきた適債事業につきまして、仮に区債を発行せずに基金を取り崩した場合の各年度末の基金残高を試算したものと理解してございまして、その試算結果につきましては理解できるものでございます。
次に、道州制に関するお尋ねがございました。
先ごろ、自民党の道州制本部の基本法案、骨子案の修正案が公表されましたが、それによりますと、東京都につきましては、そのあり方については、道州制国民会議で、首都としての機能の観点から総合的に検討するというふうにされております。この道州制につきましては、今後の国と地方のあり方について非常に大きな課題を投げかけておりますし、国の統治機構や国民生活にも大変大きな影響を与えるということで、さまざまな懸念や意見がございます。地域の活性化や国民福祉の向上につながるのか、広く国民の意向を把握し、十分な検討が必要であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（大泉時男議員） 以上で堀部やすし議員の一般質問を終わります。
以上で日程第２を終了いたします。
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議案第３７号
杉並区同
報系防災行政無線デジタル化整備工事の請負契約の締結について
上記の議案を提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
議案第３８号
平成２６年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）
平成２６年度杉並区の
一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ276,305千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ161,426,305千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正は、「第２表 債務負担行為補正」による。
平成２６年５月２７日提出
杉並区長 田 中 良
○議長（大泉時男議員） 日程第３、議案第37号杉並区同
報系防災行政無線デジタル化整備工事の請負契約の締結について、日程第４、議案第38号平成26年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）、以上２議案を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
副区長。
〔副区長（松沼信夫）登壇〕
◎副区長（松沼信夫） ただいま上程になりました議案第37号杉並区同
報系防災行政無線デジタル化整備工事の請負契約の締結についてにつきましてご説明を申し上げます。
本件は、現行機種の老朽化と総務省の定める無線設備規則によりまして、現行のアナログ無線方式が将来使用できなくなることによる、現行機種に対応した使用部品の製造中止を受けまして、安定的、継続的な運用を確保するために、最新のデジタル化方式へ移行する整備工事を行うものでございます。
資料をごらんいただきたいと存じます。
まず、資料１でございますけれども、工事概要でございます。工期、施設規模、整備の主な設備につきましては、記載のとおりでございます。
資料２はシステム系統図でございます。
資料３は設備姿図でございます。
資料４は子局設備一覧でございます。
資料５は配置図でございます。
契約の方法でございますけれども、一般競争入札として、入札公告により示した参加資格を満たす５者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。
仮契約は去る５月14日付で成立しております。契約金額は８億5,104万円。契約の相手方は、杉並区荻窪４丁目30番16号、日本無線株式会社ソリューション営業部長・永村猛でございます。
以上で説明を終わります。
議案の朗読は省略させていただきます。
なお、議案第38号につきましては、
政策経営部長よりご説明いたしますので、よろしくお聞き取りください。
○議長（大泉時男議員）
政策経営部長。
〔
政策経営部長（牧島精一）登壇〕
◎
政策経営部長（牧島精一） 引き続きまして、議案第38号、
一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正予算は、待機児童対策を初めとした新たな事情の変化に対応するための経費を計上したもので、補正事業が12事業のほか、債務負担行為についても補正をお願いするものでございます。
それでは、初めに財政計画についてご説明申し上げますので、一番最後のページ、31ページをお開きください。
一番右側の差引欄でご説明いたしますが、歳入の特定財源につきましては、国及び都支出金の増を見込み、2,000万円の増額となっております。
歳出につきましては、下高井戸保育園の改築など合計12事業で、金額にして２億7,600万円の補正を行うものでございます。
この結果、補正後の財源保留額は５億6,800万円で、前回の保留額８億2,400万円に比べ、２億5,600万円の減額となっております。
それでは、議案に戻りますので、１ページをお開きください。
議案第３８号
平成２６年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）
平成２６年度杉並区の
一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ276,305千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ161,426,305千円とする。
以下、記載のとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。
次に、４ページをお開きください。第２表は債務負担行為の補正でございます。
まず、１、追加、事項名、下高井戸保育園の改築でございますが、下高井戸保育園の改築工事に要する経費について、平成27年度までに、記載の金額を限度額として設定するものでございます。
次に、２、変更、事項名、妙正寺体育館の改築でございますが、労務単価の増額等により後年度負担の増加が見込まれることから、限度額を記載のとおり増額するものでございます。
次に、10ページをお開きください。歳入でございます。
１款特別区税、１項特別区民税、１目同じくでございますが、財源保留しておりました特別区民税から補正に必要な額を計上してございます。
次に、13款国庫支出金、２項国庫補助金、３目保健福祉費補助金及び、少し飛びまして、14款都支出金、２項都補助金、３目保健福祉費補助金でございますが、国と都が新たな風疹対策を実施することに伴い、記載の金額を計上するものでございます。
戻りまして、２目生活経済費補助金でございますが、防災兼用農業用井戸の設置助成を行うため、当初予算では、上段の都市農業経営パワーアップ事業費補助金を特定財源として見込んでおりましたが、新たに下段の都市農地保全支援プロジェクト補助金が創設され、区と農家の負担が軽減されることから、活用する補助金を変更するものでございます。
次に、12ページをお開きください。歳出でございます。
２款総務費、１項政策経営費、４目行政管理費でございますが、杉並区と瑞草区の職員交流研修を実施するため、記載の金額を計上しております。
次に、14ページをお開きください。３款生活経済費、５項産業経済費、２目農業費でございますが、歳入のところでご説明いたしましたとおり、防災兼用農業用井戸の設置助成を行うに当たり、活用する都の補助事業を変更することに伴う事業費の増額分について、記載の金額を計上しております。
次に、16ページをお開きください。４款保健福祉費、２項児童福祉費、１目同じく、説明欄記載の保育園入園関連事務でございますが、今年度の保育所入所の経緯とその結果を踏まえ、保育の相談・案内業務の一層の充実を図るため、保育相談に係るシステムの開発等に要する経費として、記載の金額を計上しております。
次の事業名、障害児通所支援事業所設置助成でございますが、療育を希望する児童の増加に伴い、２所分の開設助成経費として、記載の金額を計上しております。
３目児童福祉施設整備費、事業名、下高井戸保育園の改築でございますが、先ほど債務負担行為の補正のところでご説明いたしましたとおり、改築工事について、記載の金額を計上しております。
次の事業名、仮称阿佐谷北三丁目保育園の整備でございますが、天沼保育園及び阿佐谷北保育園の建て替え時の仮設園舎用地として、阿佐谷北３丁目の未利用国有地を活用するため、測量、地盤調査に要する経費として、記載の金額を計上しております。
５項保健衛生費、１目健康推進費でございますが、本定例会でご審議をお願いいたします杉並区
健康づくり推進条例に関連いたしまして、附属機関として設置する協議会の運営経費や生活習慣行動調査などに要する経費として、記載の金額を計上しております。
次に、18ページをお開きください。５目結核・感染症対策費でございますが、歳入のところでご説明しましたとおり、国と都が新たな風疹対策を実施することに合わせ、抗体検査及び予防接種費用の助成に要する経費として、記載の金額を計上しております。
次に、20ページをお開きください。５款都市整備費、１項都市計画費、２目まちづくり推進費でございますが、鉄道の高架下等の空間の利活用や周辺まちづくりについて調査研究を行うため、記載の金額を計上しております。
３項土木建設費、１目道路費でございますが、本定例会でご審議をお願いいたします杉並区狭あい道路拡幅整備に関する審議会条例に関連いたしまして、審議会運営経費として、記載の金額を計上しております。
次に、22ページをお開きください。７款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費でございますが、児童生徒のネット被害を防止するため、仮称すぎなみネットでトラブル解決支援システムの開設経費として、記載の金額を計上しております。
５項社会教育費、１目社会教育総務費でございますが、荻外荘について、文化財保護法による国の史跡指定を受けるため、その調査委託費として、記載の金額を計上しております。
以上で説明を終わります。
議案の朗読は省略させていただきます。
よろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大泉時男議員） お諮りいたします。
ただいまの２議案につきましては、いずれも
総務財政委員会に付託して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大泉時男議員） 異議ないものと認めます。よって、いずれも
総務財政委員会に付託することに決定いたしました。
──────────────────◇──────────────────
議案第３０号
杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
○議長（大泉時男議員） 日程第５、議案第30号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
副区長。
〔副区長（松沼信夫）登壇〕
◎副区長（松沼信夫） ただいま上程になりました議案第30号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
本年３月、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、軽自動車税の税率の改定を行う等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
なお、この条例の改正に当たりましては、関連する２件の条例につきまして、条建てで改正することとしております。第１条におきまして杉並区特別区税条例を、第２条におきまして、平成25年第３回定例会でご議決いただきました杉並区特別区税条例の一部を改正する条例を、それぞれ改正するものでございます。
それでは、改正の主な内容につきましてご説明を申し上げます。議案の最後に添付しております資料２をごらんいただきたいと思います。
まず、軽自動車税の改正でございます。
改正の第１点でございますが、小型自動車との税率の均衡を図るため、軽自動車等の所有に対して課する軽自動車税の税率を、表に記載のとおり改定するものでございます。
なお、平成27年３月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車につきましては、現行の税率に据え置く経過措置を定めております。
改正の第２点は、軽自動車税の税率の特例でございます。
環境への負荷を軽減する観点から、電気軽自動車等を除く三輪以上の軽自動車におきましては、初めて車両番号の指定を受けてから14年を経過する年度以降の軽自動車税につきまして、税率のおおむね20％を重課するものでございます。
次に、特別区民税の改正でございます。
改正の第３点になりますけれども、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長いたしまして、平成30年度までとするものでございます。
改正の第４点は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長いたしまして、平成29年度までとするものでございます。
以上の資料に記載した４点は、第１条による主な改正でございまして、第２条の改正につきましては、未施行となっている利子所得に係る改正規定を繰り上げて施行させるためのものでございます。
最後に、附則でございます。
一部の規定を除きまして、施行期日をそれぞれ資料２の施行日の欄に記載する日としております。
また、附則第２条から第５条までにおきましては、必要な経過措置を定めております。
以上で説明を終わります。
議案の朗読は省略させていただきます。
よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大泉時男議員） お諮りいたします。
議案第30号につきましては、区民生活委員会に付託して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大泉時男議員） 異議ないものと認めます。よって、区民生活委員会に付託することに決定いたしました。
──────────────────◇──────────────────
議案第３１号
杉並区心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
議案第３２号
杉並区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び杉並区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
議案第３３号
杉並区
健康づくり推進条例
上記の議案を提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
○議長（大泉時男議員） 日程第６、議案第31号杉並区心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例、日程第７、議案第32号杉並区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び杉並区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、日程第８、議案第33号杉並区
健康づくり推進条例、以上３議案を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
副区長。
〔副区長（松沼信夫）登壇〕
◎副区長（松沼信夫） ただいま上程になりました議案第31号杉並区心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
平成25年12月、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部が改正されまして、法の題名が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改められたところでございます。
このこと等に伴いまして、所要の規定の整備を図る必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
なお、この条例の改正に当たりましては、関連する５件の条例につきまして、条建てで改正することとしております。
第１条でございます、杉並区心身障害者の医療費の助成に関する条例を、第２条においては杉並区難病患者福祉手当条例を、第３条につきましては杉並区事務手数料条例を、第４条におきましては杉並区保育の実施等に係る費用徴収条例を、第５条におきましては杉並区営住宅条例を、それぞれ改正するものでございます。
それでは、改正の内容につきましてご説明を申し上げます。
第１条から第５条までのいずれの改正につきましても、引用している法の題名を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改めるなど、所要の規定を整備するものでございます。
最後に、施行期日は平成26年10月１日としております。
以上で説明を終わります。
議案の朗読は省略させていただきます。
引き続きまして、議案第32号杉並区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び杉並区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
区は、
ひとり親家庭等並びに乳幼児及び
義務教育就学児に係る医療費につきまして、その一部を助成しているところでございます。現在、交通事故等の第三者の行為によって生じた疾病または負傷につきましては、区が医療費を助成し、民法に基づき、本来損害賠償をすべき当該第三者へ請求しておりますが、このたび、その助成を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を区に譲渡することを条例に規定し、その請求権に基づいて第三者へ請求することといたしました。
このことに伴いまして、第三者の行為に係る損害賠償の請求権の譲渡に係る規定を設ける必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
なお、この条例の改正に当たりましては、関連する２件の条例につきまして、条建てで改正することとしております。
第１条におきましては杉並区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例を、第２条におきましては杉並区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例を、それぞれ改正するものでございます。
改正の内容につきましてご説明を申し上げます。
第三者の行為に係る医療費の助成を受けた者は、第三者の氏名及び住所、被害の状況等を区長に届け出なければならないこととし、その助成の額の限度において、第三者に対して有する損害賠償の請求権を区に譲渡することとしております。
また、受給者が届け出や区への損害賠償の請求権の譲渡を行わなかった場合は、助成した医療費を返還させることができること等としております。
最後に、附則でございます。
施行期日は平成26年７月１日とするほか、必要な経過措置を定めております。
以上で説明を終わります。
議案の朗読は省略させていただきます。
続きまして、議案第33号杉並区
健康づくり推進条例につきましてご説明を申し上げます。
生涯にわたって健やかで生き生きと暮らせることは、子どもから高齢者まで全ての区民共通の願いでございます。そして、この実現には、健康を意識した生活習慣の確立が重要であり、全ての区民が健康についての関心と必要な知識を持ち、区民、事業者、関係団体及び区が協働して健康づくりに努める必要がございます。そのためには、条例により区民等及び区が共有できる理念及び目標を示し、地域社会全体で健康づくりを推進する環境を整備する必要がございます。
このことに伴いまして、健康づくりの推進に関し、必要な事項を定める等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
なお、この条例案は、さきに区民等の意見提出手続を実施し、作成しているところでございます。
それでは、条例案の概要についてご説明をいたします。
題名は「杉並区
健康づくり推進条例」でございます。
また、この条例を制定する趣旨及び理念を明らかにするために、前文を置いております。
第１条は目的規定、第２条は用語の意義でございます。
第３条は基本理念でございます。健康づくりは、区民が生涯にわたって主体的に取り組み、区民等及び区がそれぞれの役割及び責務を踏まえ、連携を図りながら協働して取り組むこととしております。
第４条は区民の役割でございます。区民は、健康づくりに主体的に取り組み、学校、地域及び職場の健康づくりに関する活動に参加するよう努めるものとしております。
第５条は事業者の役割でございます。事業者は、地域の健康づくりの推進に寄与するとともに、その使用する者が健康づくりを行いやすい職場環境の整備等に努めるものとしております。
第６条は関係団体の役割でございます。関係団体は、関係団体相互の連携等に努め、健康づくりに関する活動に積極的に取り組むものとしております。
第７条は区の責務でございます。区は、健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に実施し、区民等が行う健康づくりを支援するため、必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるものとしております。
第８条は目標及び指標でございます。区長は、杉並区健康づくり推進協議会の意見を聞き、健康づくりを推進するための目標等を設定し、その達成状況について評価を行うとともに、その結果を公表するものとしております。
第９条は調査及び研究等について、第10条は健康づくり推進期間について定めております。
第11条から第14条までは、協議会について定めております。健康づくりに関する施策の実施に関して必要な事項の調査審議を行うため、区長の附属機関として、区民、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者等で構成される協議会を置くこととしております。
第15条は委任規定でございます。
最後に、附則でございます。
施行期日は平成26年７月１日としております。
附則第２項は、杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。協議会の会長の報酬の額を日額１万4,500円と、委員の報酬の額を日額１万2,000円と定めております。
以上で説明を終わります。
議案の朗読は省略させていただきます。
よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大泉時男議員） お諮りいたします。
ただいまの３議案につきましては、いずれも保健福祉委員会に付託して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大泉時男議員） 異議ないものと認めます。よって、いずれも保健福祉委員会に付託することに決定をいたしました。
──────────────────◇──────────────────
議案第３４号
杉並区狭あい道路拡幅整備に関する審議会条例
上記の議案を提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
議案第３５号
杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
○議長（大泉時男議員） 日程第９、議案第34号杉並区狭あい道路拡幅整備に関する審議会条例、日程第10、議案第35号
杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
副区長。
〔副区長（松沼信夫）登壇〕
◎副区長（松沼信夫） ただいま上程になりました議案第34号杉並区狭あい道路拡幅整備に関する審議会条例につきましてご説明を申し上げます。
区では、災害に強いまちづくりを進めるため、杉並区狭あい道路拡幅整備条例に基づきまして、道路の幅員が４メートルとなるよう整備しているところでございます。この狭あい道路拡幅整備には、区による整備と建築主等が整備する自主整備がございますが、自主整備の場合、建物や塀が後退しても、Ｌ型側溝などがそのまま残され、道路が広がらない状況も見られております。
そこで、狭あい道路の拡幅整備を進めるに当たっての課題について調査審議をする区長の附属機関として、狭あい道路拡幅整備に関する審議会を設置する等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
それでは、条例案の概要についてご説明を申し上げます。
題名は「杉並区狭あい道路拡幅整備に関する審議会条例」としております。
第１条は設置に関する規定を、第２条は用語の意義を定めております。
第３条は所掌事項でございます。狭あい道路の拡幅整備を行うに当たっての課題について、区長の諮問に応じ、答申することとしております。
第４条は組織でございます。審議会は学識経験者５人以内の委員をもって組織することとし、委員の任期は答申が行われた日までとしております。
第５条は審議会の会長及び副会長について、第６条は会議の招集、定足数等について定めております。
第７条は委員以外の者の出席等の規定でございます。審議会は、委員以外の者を出席させて意見を聞き、または委員以外の者から必要な資料の提出を求めることができることとしております。
第８条は委任規定でございます。
最後に、附則でございますが、施行期日は公布の日としております。
附則第２項は、この条例の失効の規定でございまして、答申が行われた日の翌日に効力を失うこととしております。
附則第３項及び第４項は、杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。附則第３項で、会長の報酬の額を日額１万9,000円と、委員の報酬の額を日額１万6,500円と定めるとともに、附則第４項におきまして、狭あい道路拡幅整備に関する審議会条例の失効に合わせて、当該報酬の額に係る規定を削除するものでございます。
以上で説明を終わります。
議案の朗読は省略させていただきます。
続きまして、議案第35号
杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
現在、荻窪駅北口には区立の自転車駐車場や民営の自転車駐車場が設置されておりますけれども、いずれの自転車駐車場も高い利用率であるため、買い物客の短時間の利用などの需要に十分に応えることができない状況でございます。こうした状況を解消するため、荻窪東地下自転車駐車場の近隣の土地を活用しまして、同駐車場の一部として整備することといたしました。
このことに伴いまして、拡張する荻窪東地下自転車駐車場の位置を定める必要があるため、この条例を提出するものでございます。
それでは、施設の概要につきましてご説明を申し上げます。資料をごらんいただきたいと存じます。
拡張部分の所在地は杉並区上荻１丁目４番８号、施設の規模は51.76平方メートル、収容台数は40台でございます。
次に、改正の内容でございますが、別表第１におきまして、荻窪東地下自転車駐車場の拡張部分の位置を定めるものでございます。
最後に、施行期日は平成26年９月１日としております。
以上で説明を終わります。
議案の朗読は省略させていただきます。
よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大泉時男議員） お諮りいたします。
ただいまの２議案につきましては、いずれも都市環境委員会に付託して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大泉時男議員） 異議ないものと認めます。よって、いずれも都市環境委員会に付託することに決定をいたしました。
──────────────────◇──────────────────
議案第３６号
杉並区立学校設置条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
○議長（大泉時男議員） 日程第11、議案第36号
杉並区立学校設置条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
副区長。
〔副区長（松沼信夫）登壇〕
◎副区長（松沼信夫） ただいま上程になりました議案第36号
杉並区立学校設置条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
区は、平成21年に杉並区小中一貫教育基本方針を策定し、施設一体型の小中一貫教育校による教育内容の充実を視野に入れ、義務教育９年間を見通した一貫性のある教育活動の推進に取り組んできたところでございます。
一方、新泉小学校と和泉中学校におきましては、児童生徒数の減少が続いたため、学校の活性化につながる適正規模を確保することにより、集団教育の場として望ましい教育環境を整える必要がございました。また、新泉小学校、和泉小学校及び和泉中学校の３校は、平成17年度から他の区立小中学校に先駆けて小中一貫教育に取り組み、学校間の連携や交流を活発に行うとともに、地域との連携を着実に進めてきたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、平成22年に新泉・和泉地区小中一貫教育校設置計画を策定し、この地区において、新たな公立学校として施設一体型の小中一貫教育校を設置することといたしました。
しかし、学校教育法上の学校の種類としては、現時点におきましては、小中一貫教育校は定められておりませんので、条例上は小学校と中学校を別々に設置する必要がございます。
そこで、新泉小学校及び和泉小学校並びに和泉中学校を廃止し、新たに設置する統合後の小学校の名称を「杉並区立新泉和泉小学校」と、中学校の名称を現在と同じ「杉並区立和泉中学校」と定め、その所在地を現在の和泉中学校の位置とする必要があるために、この条例案を提出するものでございます。
なお、施設一体型の小中一貫教育校では、小学校と中学校を１つの学校として一体的に組織運営することとなるため、小中一貫教育校としての通称名を「杉並和泉学園」としております。
それでは、施設の概要につきまして、資料に沿ってご説明を申し上げます。
まず、資料１は案内図でございます。杉並和泉学園の所在地は、杉並区和泉２丁目17番14号でございます。
資料２は配置図でございます。同一敷地内に新泉和泉小学校と和泉中学校を設置するものでございます。構造は鉄筋コンクリート造地上４階建てでございまして、敷地面積は１万7,897.65平方メートル。建築面積は、小学校棟が3,231.69平方メートル、中学校棟が3,413.82平方メートル、全体で6,645.51平方メートル。延べ床面積は、小学校棟が7,923.70平方メートル、中学校棟が6,729.72平方メートル、全体で１万4,653.42平方メートルでございます。
資料３から資料６までは各階の平面図でございます。普通教室、理科室、音楽室等の学校に必要な施設のほか、大アリーナ、オープンスペース等を配置し、小中学校が同一校舎となる利点を生かし、小中合同行事や日常的な児童生徒の交流を計画的に行うものとしております。
最後に、施行期日でございますが、平成27年４月１日としております。
以上で説明を終わります。
議案の朗読は省略させていただきます。
よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大泉時男議員） お諮りいたします。
議案第36号につきましては、文教委員会に付託して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大泉時男議員） 異議ないものと認めます。よって、文教委員会に付託することに決定をいたしました。
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議案第３９号
人権擁護委員候補者の推薦について
上記の議案を提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
○議長（大泉時男議員） 日程第12、議案第39号
人権擁護委員候補者の推薦についてを上程いたします。
理事者の説明を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） ただいま上程になりました議案第39号
人権擁護委員候補者の推薦につきましてご説明を申し上げます。
ご案内のとおり、人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を聞いて候補者を推薦することとされております。
本区の人権擁護委員13名のうち、田中載枝氏の任期が平成26年９月30日で満了となります。そこで、継続して人権擁護委員をお願いするため、本議案を提出するものでございます。
それでは、議案に従い、
人権擁護委員候補者につきましてご説明申し上げます。資料をごらんいただきたいと存じます。
候補者の田中載江氏は、昭和21年生まれの満68歳で、現在、本天沼にお住まいでございます。同氏は、平成２年10月に民生委員児童委員に委嘱され、現在に至っております。また、平成11年７月からは町会役員、平成19年６月からは杉並区犯罪被害者支援員として、地域社会においてご活躍中でございます。人権擁護委員としては、平成23年10月１日に委嘱されており、今回は２期目の推薦となります。
以上、同氏は人権擁護委員として適任と存じ、ご推薦申し上げるものでございます。
なお、法務大臣からの委嘱予定日は、平成26年10月１日でございます。
以上で説明を終わります。
議案の朗読は省略させていただきます。
よろしくご審議の上、ご同意方お願い申し上げます。
○議長（大泉時男議員） お諮りいたします。
議案第39号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大泉時男議員） 異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
それでは、採決いたします。
議案第39号
人権擁護委員候補者の推薦について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大泉時男議員） 起立全員であります。よって、原案を可決いたしました。
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報告第３号
地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について
上記の報告をする。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
○議長（大泉時男議員） 日程第13、報告第３号地方自治法第180条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告についてを議題といたします。
理事者の報告を求めます。
副区長。
〔副区長（松沼信夫）登壇〕
◎副区長（松沼信夫） それでは、報告第３号地方自治法第180条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告についてにつきましてご報告を申し上げます。
地方自治法第180条の規定は、議会の委任による専決処分及び議会の報告に関する規定でございます。議会の議決を経た契約につきましては、同条第１項の規定に基づき、昭和55年５月31日、杉並区議会の議決により、当該契約金額の100分の20以内の増減の専決処分について、区長に委任をいただいているところでございます。
本件は、平成25年第２回区議会定例会にてご議決いただきました特別区道第２１０１−１号線整備工事に関するものでございます。
本件の契約金額につきましては、平成25年度公共工事設計労務単価の大幅な上昇を受け実施いたしました特例措置によりまして、契約金額を820万円余りの増額をし、平成25年第３回区議会定例会にてご報告を申し上げたところでございます。
このたび、当該工事期間中における道路境界線への側溝移設に伴う舗装面積の変更、近隣への振動対策として、自動車の速度抑制を誘導する交通整理員の増員配置などによるため、さらに247万円余りの増額をしたものでございます。
今回と前回の契約変更を合わせまして、契約金額は、議決を得た契約金額が１億6,565万8,500円、それが率にして6.45％、金額にして1,067万7,450円の増額でございます。この増額をいたしまして、合わせて１億7,633万5,950円とするものでございます。
以上のとおり、平成26年３月28日に専決処分をいたしましたことをご報告させていただきます。
○議長（大泉時男議員） 以上で日程第13を終了いたします。
──────────────────◇──────────────────
報告第４号
平成２５年度
繰越明許費繰越計算書について
上記の報告をする。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
○議長（大泉時男議員） 日程第14、報告第４号平成25年度
繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。
理事者の報告を求めます。
政策経営部長。
〔
政策経営部長（牧島精一）登壇〕
◎
政策経営部長（牧島精一） ただいま上程になりました報告第４号平成25年度
繰越明許費繰越計算書についてご報告申し上げます。
平成25年度の予算におきましてあらかじめ繰越明許のご議決をいただきました事業について、地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。
内容でございますが、保健福祉費の介護老人保健施設の建設助成につきまして、社会福祉法人浴風会が行う介護老人保健施設建設工事の着工が遅れたことにより、当初予定していた出来高に達しないことから、当該建設工事に対する助成の一部を今年度に繰り越すものでございます。
繰越額は3,141万円でございます。
以上で報告を終わります。
○議長（大泉時男議員） 以上で日程第14を終了いたします。
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報告第５号
杉並区土地開発公社の経営状況について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定に基づき、杉並区土地開発公社の経営状況を別冊のとおり提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
報告第６号
公益財団法人杉並区
スポーツ振興財団の経営状況について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定に基づき、
公益財団法人杉並区
スポーツ振興財団の経営状況を別冊のとおり提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
報告第７号
公益財団法人杉並区
障害者雇用支援事業団の経営状況について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定に基づき、
公益財団法人杉並区
障害者雇用支援事業団の経営状況を別冊のとおり提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
報告第８号
下井草駅整備株式会社の経営状況について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定に基づき、下井草駅整備株式会社の経営状況を別冊のとおり提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
報告第９号
一般社団法人杉並区
成年後見センターの経営状況について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定に基づき、
一般社団法人杉並区
成年後見センターの経営状況を別冊のとおり提出する。
平成２６年５月２７日
提出者 杉並区長 田 中 良
○議長（大泉時男議員） 日程第15、報告第５号杉並区土地開発公社の経営状況について、日程第16、報告第６号
公益財団法人杉並区
スポーツ振興財団の経営状況について、日程第17、報告第７号
公益財団法人杉並区
障害者雇用支援事業団の経営状況について、日程第18、報告第８号下井草駅整備株式会社の経営状況について、日程第19、報告第９号
一般社団法人杉並区
成年後見センターの経営状況について、以上５件を一括して議題といたします。
理事者の報告を求めます。
政策経営部長。
〔
政策経営部長（牧島精一）登壇〕
◎
政策経営部長（牧島精一） ただいま上程になりました報告第５号から報告第９号までの財団法人等の経営状況につきまして、一括してご説明を申し上げます。
各団体の平成25年度の事業報告及び決算並びに平成26年度の事業計画及び収支予算につきましては、報告案件としてご提出いたしましたとおり、それぞれの評議員会及び理事会等において承認されております。
なお、決算につきましては、各団体の監事が監査を行い、適正に執行されている旨の報告がなされております。
各団体の経営状況につきましては、席上にご配付しております５団体を一覧にいたしました参考資料によりご説明申し上げますので、ごらんいただきたいと存じます。
最初に、杉並区土地開発公社でございます。
平成25年度の主な実績につきましては、記載のとおりでございます。
決算でございますが、25年度中に発生した収益に対応する収支について計上した収益的収入支出につきましては、記載のとおりでございます。また、資産や負債の増減となる収入支出について計上した資本的収入支出の差額である収入不足分は、土地の売却代金で補填しております。
平成26年度事業計画、予算でございますが、平成26年度における用地取得につきましては、当初の計画はございませんが、計画の変更が生じましたら、財政状況を十分に勘案し、対応する予定でございます。
予算の収支につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、杉並区
スポーツ振興財団でございます。
主な実績といたしましては、スポーツの普及や健康づくりを目的として行われている各種の区民スポーツ教室の実施、さらには区民体育祭やスポーツ・レクリエーション大会の運営のほか、指定管理施設と受託施設の効率的な管理運営に努めてきたところでございます。
平成25年度決算につきましては、記載のとおりでございます。
また、当財団は、平成26年度事業計画としては、より公益性の高い事業として、障害者を対象としたバスケットボール、ユニカール、フットサルなどのスポーツ教室を実施するとともに、杉並区スポーツ推進計画、健康スポーツライフ杉並プランに基づき、教育委員会とともにスポーツアカデミー等を実施する予定でございます。
収支予算につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、杉並区
障害者雇用支援事業団でございます。
事業団は平成25年４月１日に公益財団法人に移行いたしまして、新たな定款に基づいて事業を実施しております。
主な実績といたしましては、来所、訪問等による就労相談や、登録制による就労生活支援のほか、職業準備訓練等を行う就労移行支援事業などを実施し、障害者雇用の促進を図りました。これらにより、当該年度は78人の障害者が就職されました。
平成25年度の決算につきましては、記載のとおりでございます。
平成26年度の事業計画につきましては、障害者の就職支援や就職後の職場定着支援、就労移行支援事業などを充実させるとともに、短時間就労職場の開拓を一層進めることなどにより、障害者雇用の拡大に引き続き取り組んでいく予定でございます。
収支予算につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、下井草駅整備株式会社でございますが、下井草駅駅・まち一体改善事業のうち、鉄道駅総合改善事業として実施いたしました駅舎橋上化等整備事業の事業主体となることを目的といたしまして、杉並区と西武鉄道株式会社が資本金1,000万円を共同出資した会社で、平成16年３月25日に設立したものでございます。
主な事業といたしまして、駅舎施設等を西武鉄道株式会社に賃貸いたしております。
平成25年度の実績、決算及び平成26年度の主な計画、収支予算につきましては、記載のとおりでございます。
最後に、杉並区
成年後見センターでございます。
主な実績といたしましては、区民等からの成年後見制度に関する相談対応や、区長申し立て等手続支援の実施、普及啓発活動などの業務を着実に進めてまいりました。また、専門職後見人の紹介や、複雑化する後見業務への支援など、適切なサービス提供を行ってまいりました。
平成25年度の決算につきましては、記載のとおりでございます。
平成26年度の事業計画でございますが、成年後見制度の推進機関として、また、さまざまな事情から後見人の就任が困難なケースの最後のセーフティーネットとしての役割など、センターの公益的位置づけをより明確にするため、年度内の公益社団法人の認定に向け、手続を進めていく予定でございます。
収支予算につきましては、記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉時男議員） 報告第９号について質疑の発言通告がありますので、これを許可いたします。
４番堀部やすし議員。
〔４番（堀部やすし議員）登壇〕
◆４番（堀部やすし議員） 報告第９号
一般社団法人杉並区
成年後見センターの経営状況について質疑を行います。
この
成年後見センターの経営状況については、大半が区の補助金で経営されているということから、以前より関心を持って見てまいりました。区としては先進的に取り組んだ事例でありますけれども、第１に、相談実績が、全体として見ますと、ここのところ減少傾向にあります。これはどういった背景があるのか、説明を求めるものであります。
成年後見につきましては、高いニーズがあり、区民の関心も高まっている中で、こうした状況は大変残念なことであります。今現在、あんさんぶる荻窪にこの
成年後見センターは入っておりますけれども、利便性の高い場所でこういう傾向にあるという現状についてはどのように考えるのか、あんさんぶる荻窪がなくなった後はどうなっていくのだろうか、さまざま疑問に感じております。見解を伺うものであります。
２点目です。今回、監査意見書に意見が付されております。大変珍しいことです。こうした外郭団体の監査意見書というのは形ばかりのものが多いですけれども、今回は大変興味深い意見が付されております。この内容については広く共有すべきであるというふうに思いますので、この場でその内容を明らかにしていただくとともに、これに対する今後の対応方針はどのようになっているのか。このセンターの副理事長が区の理事者の中にいますので、ひとつ今後についてどのように対応していく予定になっているのか、説明を求めまして、終わりといたします。
○議長（大泉時男議員） 理事者の答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長（長田 斎）登壇〕
◎
保健福祉部長（長田斎） 堀部議員のご質問にお答えいたします。
まず、相談件数が減少しているのではないかというご指摘ですが、確かに電話や来所の件数は減少してきていますが、過去５年間を見ても波がございますし、訪問の件数は増えております。また、実際の手続支援あるいは第三者後見の紹介、区長申し立てなども増えておりますので、全体として業務が停滞しているというふうには認識はしておりません。
ただ、思っていたより広がらないなというのが率直な思いでございまして、これはこのセンターの業務だけではなくて、成年後見制度そのものが抱えている問題というふうに思っております。周知に努めていきますが、必要とする人の周辺にきちんと届くことがすごく大事というふうに思っておりまして、漠然と広報するというよりは、例えばケア２４やケアマネジャー、そういう関係機関、関係団体の、特に実務者レベルにきちんと働きかけていくということに努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、監査報告書の意見ですが、
成年後見センターでは毎年、会計の部分と業務監査ということで、業務監査については毎年ご意見をいただいております。ですから、ことし初めてではございません。
１点目としていただいたご意見というのは、法人後見を受任しているケースの財産の管理、そこについてきちっと監査をしていくべきじゃないかというご指摘でございます。
法人後見を受任しているケースというのは、センターの中で、運営委員会で後見や監護の方針を決定したり評価をして、そこには税理士や弁護士も入っております。多角的な視点から議論をして、その結果を家裁に報告しております。ですから、その意味では適切に財産管理されているというふうに認識しておりますが、確かに、有価証券であるとか賃貸の物件、そういったものも含んだ後見ケースを受任しておりますので、財産管理という視点に特化した点検というものをさらに慎重にしていくべきというご意見というふうに受けとめております。この点は、後から述べます公益法人化を目指す体制整備の中で、どういうふうにしていくかを検討するということにしております。
２点目のご指摘は、公益法人化をきちんと進めてほしいというご意見ですが、もともとセンターが非営利で、もともと100％公益事業でやってきたので、制度ができたときに速やかに公益法人化すべきという基本的な考えはございましたが、あえて公益化する意義やメリットは何なのかとか、あるいはよその区で見られるような社会福祉協議会の１事業としたらどうかというようないろいろな意見がございました。そういった中で議論を重ねた中で、これまでの成年後見をめぐる環境の変化を踏まえて、やはり独立した団体として、だけれども、推進機関としての役割を強化するという方針を強く持って、理事会の構成や組織のあり方を見直してやっていこうということで、理事長初め理事会全員の意見が一致して進めていくということにしたもので、それをきちんと進めていくというご意見であったというふうに受けとめております。
以上でございます。
○議長（大泉時男議員） 以上で日程第15から日程第19までを終了いたします。
議事日程第３号は全て終了いたしました。
なお、本日、予定されていた全ての議事日程が終了いたしましたので、明日５月30日を休会といたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時１４分散会...