港区議会 1995-12-11 平成7年12月11日建設常任委員会−12月11日
例えば足立区で人が倒れたと、救急車で民生病院に入院したと。それで、民生病院で亡くなったと、不幸にして。そういう時の自治体の扱いについてはどこになりますか。これは港区ですよ。あなた、新宿区が来て新宿区の広報になんかに掲載しないよ。だから、ほんとうに７日に聞いてほんとうに論議したのかどうかわからんわけよ。心配して地元の元議員も来ているんだから。
例えば足立区で人が倒れたと、救急車で民生病院に入院したと。それで、民生病院で亡くなったと、不幸にして。そういう時の自治体の扱いについてはどこになりますか。これは港区ですよ。あなた、新宿区が来て新宿区の広報になんかに掲載しないよ。だから、ほんとうに７日に聞いてほんとうに論議したのかどうかわからんわけよ。心配して地元の元議員も来ているんだから。
次に、災害対策について、災害時に民間医療機関が本来の役割を果たせるよう、病院の耐震診断についても区が積極的に支援すべきではないかとの意見がありました。 また、（仮称）防災センターの建設については、区の災害対策における緊急課題としてとらえ、早急に実施設計に取りかかるべきではないかとの意見がありました。
法的に、通産省で設置場所の近隣に文教地区といいますか、文教とか病院を距離的に制限というのが、そこの文言から、通産省のほうの告示から抜いてしまいました。
三つ目は、社会保険新病院に関連して何点か質問いたします。 今年の六月に社会保険庁の基本構想検討会は、「社会保険新病院について」の中間報告を出しました。この間、議会でも国立王子病院の後医療問題として関心のある課題に関しては次のように触れています。 病床数は「国立王子病院を踏まえ」「病床数を確保する」というもので、具体的な数字はあげておりません。
また、特養ホーム入所者の疾病に備えて、協力病院を１か所指定している。 単なる治療のみではなく、入院措置が必要となった場合の受入れ態勢も含めて、 どのような対応を依頼をしているのか。さらに、１か所の病院だけでは十分な 対応ができないと考えるがどうか。 答 開設準備については、当該施設の本委託を予定している社会福祉法人「博仁 会」に委託したものである。
済生会病院は、これだけ委託されているでしょう。はっきり言えば、資金繰りは相当よくなっているはずですよ。それはそうだよ、これだけ委託料が行くんだもの。それは商売をやっている人には、すぐにわかるよ。だから民間委託というのは、結果として、この間、熊田質問で言ったけど、ああいう結果が出てくるわけだ。
○防災課長（滝川豊美君） 後方医療施設につきましては、東京都が指定する施設でございまして、救護所等で救護できないという場合に転送する病院でございます。現在港区におきましては、済生会と慈恵医大の２つが指定されてございます。 ○委員（星野喬君） ちょっと今、最初の部分を聞き漏らしたんですけれども、治療を受ける条件を失った方を収容するそういう病院だとこういうことでよろしいんですか。
せめてそういうところに入院するときには、協力病院に対して、家族の了解をもらってくれと言っているわけだよ。区民答弁では、今回そこのところははっきりしなかったけど、そこはどうですか。 ○高齢者在宅サービス課長（花角正英君） このケースにつきましては、大変ご迷惑をおかけしているところでございます。
ご提言の、区内の医師の方々に治療だけではなく予防医学の面でご活躍いただくことは保健医療体制の望ましい方向であり、地域医師会、地域病院等関係機関との連携を図りながら、ご提言を踏まえた保健行政を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
支払基金と公費の負担割合は、老人保健施設療養費等（老人保健施設療養費、介護体制の整 った老人病院の入院費、老人訪問看護療養費、精神病院の老人性痴呆疾患療養病棟の入院費） については、それぞれ５割、その他の医療費については、支払基金７割、公費負担３割となっ ている。
あと２点目が、救出した方、また災害に遭われた方を病院に運んでくれというようなこともあるわけでございますが、消防も消防団も救出作業でほとんど手いっぱいであると。地元の方々も被災された方は自分らが運ぶからと、たたみの上、トラックの上に乗せて、そのままその方たちが運ぶ。消防団員なんかはもう救出だけに当たるというようなことだったそうでございます。
さらに、福祉事務所、保健所、病院などを結ぶパソコン通信網を使って、サービスの実施状況などを情報交換できるよう整備されています。これによって、高齢者一人一人に提供されているサービス内容がどの機関にも把握でき、介護に必要な支援が十分に実施できる体制が整えられています。実に一人の要介護者に対し、かゆいところに手が届くようなサービスが実施をされており、ぜひ参考にすべきと考えます。
阪神・淡路大震災で自ら被災された東神戸病院からの救援活動の記録「いま神戸から」では、生々しい体験が語られています。震災直後から救命・救急活動に当たって、まさに一刻一秒を争う状況にもかかわらず、転送する病院すら手配できない情報の不足と運搬の手だてがなかったために、尊い命が救えなかったとのことです。命を守るためには、震災時の医療施設についての体制を強化しなければなりません。
そういう場合は、病院等の証明でこれはいいということなのかな。「等」が入っているから。その辺をちょっと。 ○住宅計画推進担当課長（榎本欣三君） ご指摘のとおりでございます。 ○委員（藤本潔君） これはちょっと誤解しないで聞いてもらいたいんですけれども、いろいろ身体障害者手帳でも何級というのがありますね。３、２、１、特。
――――――――――――――――――― 議事日程 日程第 一 陳情七―三十三 消費税増税反対、食料品非課税を求めることについての陳情 日程第 二 陳情七―三十四 国保に傷病見舞金の創設についての陳情 日程第 三 陳情七―十 六 生活保護の受給者を差別し、医療を受ける権利を侵害する医療券方式を健康保険証のような医療証に改善する意見書についての陳情 日程第 四 陳情七―三十二 都立台東病院建替
私たち医療保険を持っていってＡ病院、Ｂ病院、Ｃ病院へ行きます。ところが、情報も不足ならば、近い距離、遠い距離、いろいろな問題があります。本当に良心的に医療を施すのか、それとも自分たちの利益のための医療を絶対してないという保証はない中で、介護保険についても同じ保険料を払ってもサービスがきちっとその人に平等に行き届いているかどうかという問題も残されています。
一 学校、図書館その他これらに類する教育施設 二 病院、診療所その他これらに類する医療施設 三 神社、寺院、教会その他これらに類する宗教施設 （既存建築物に対する制限の緩和） 第五条 法第三条第二項の規定により第三条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に定める範囲 内において増築又は改築をする場合においては、法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、第 三条の規定は適用しない
倒壊建物からの救出、負傷者の応急措置、病院等への搬送など、一刻を争う緊急措置にだれがいかに当たるのか。それが緊急の施策の中心であり、課題でもあります。 これを第一に担うのは、地域防災組織と連携を図りつつ、地域情報を掌握している地方自治体であると考えます。
当地、当地元近隣の人が通院している船員保険病院の緊急避難口が近接して申請した土地のそばにありますので、いざというときバス通りに出ないで患者さんが避難できることであろうと思います。 近年、高層ビル、マンション等ができておりますが、戦争中、空襲にも焼け残った木造家屋も結構残っております。神戸の震災のようなことになりましたら、一番に利用できるのではないかと思います。
そういうことが地方公務員の場合だってあるのと同じように、民間の普通の病院もみんなそうなんですよ。買い控えがあると同じように、医者に行くのもみんな控えるんですよ。逆に言えば、患者も困るんだけども、医療機関の側だって首長くして待っていますよ。基本的にスムースにいくんじゃない。医療機関にとってみれば、医療収入が増収するんだから。どうですか。調整なんかは一発でできるんじゃない、極端な言い方すれば。