平成 ７年 １２月 定例会（第４回）東京都北区議会会議録第十三号（第四回定例会） 平成七年十一月十五日（水）午前十時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十八人） 一番 福島宏紀君 二番 相楽淑子君 三番 山崎泰子君 四番 本田正則君 五番 佐藤有恒君 六番 高木 啓君 七番 大畑 修君 八番 和田良秋君 九番 尾身幸博君 十番 駒村守晴君 十一番 永沼正光君 十二番 池田博一君 十三番 木元良八君 十四番 八百川 孝君 十五番 中川大一君 十六番 黛 四郎君 十七番 石川 清君 十八番 福田伸樹君 十九番 福田 実君 二十番 平田雅夫君二十一番 樋口万丈君二十二番 佐々木敏男君二十三番 岩倉慶光君二十四番 黒田みち子君二十五番 横満加代子君二十六番 大原康惠君二十七番 宇野 等君二十八番 清水希一君二十九番 遠藤幸佑君 三十番 松村善吉君三十一番 林 千春君三十二番 鈴木隆司君三十三番 苣木智治君三十四番 金子 章君三十五番 山中邦彦君三十六番 藤田隆一君三十七番 後藤憲司君三十八番 小野寺 勉君三十九番 園洋一君 四十番 島岡清美君四十一番 堀内 勲君四十二番 古沢久美子君四十三番 早乙女政明君四十四番 村山公佑君四十五番 永井四郎君四十六番 高木隆司君四十七番 安田勝彦君四十八番 山崎 満君
出席説明員区長 北本正雄君助役 峰田 将君収入役 金久保幸三君企画部長 久野義雄君総務部長 加藤幹夫君区民部長 小木曽義文君
産業文化振興部長 高野登次郎君衛生部長 竹内達夫君
赤羽保健所長 遠山喜代子君
滝野川保健所長 根元ハツ子君厚生部長 峠 克尚君
障害者福祉センター所長 石原紀男君
保険児童部長 根元貞義君
都市整備部長 福田純久君
都市整備参事 伊藤忠明君建設部長 増沢一朗君
建設環境部長 奈良幹雄君
企画部企画課長 伊与部輝雄君財政課長 山田統二君広報課長 内田 隆君
財政課財政主査 上山 勉君
総務部総務課長 大熊 茂君
総務課総務係長 松尾泰雄君
教育委員会教育長 山口 修君
学校教育部長 岩田純成君 議事日程 第二号日程第一 平成六年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第二 平成六年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について日程第三 平成六年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について日程第四 平成六年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について日程第五 平成六年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算の認定について日程第六 第六十八号議案 東京都北区
赤羽会館条例の一部を改正する条例日程第七 第六十九号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第八 第七十号議案 東京都
北区立赤羽小学校における事故に関する和解について日程第九 第七十一号議案 東京都
北区立飛鳥中学校における事故に関する和解について日程第十 第七十二号議案 東京都
北区立北運動場スタンド改築工事請負契約日程第十一 第七十三号議案
仮称北区立郷土博物館展示製作委託契約日程第十二 第七十四号議案 特別区道の路線変更について日程第十三 第七十五号議案 平成七年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号） －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。質問に入ります。 二十五番 横満加代子さん。 （二十五番 横満加代子君登壇）
◆二十五番（横満加代子君） おはようございます。 私は大きく三点にわたり質問をさせていただきます。 第一に、ごみの減量化・資源化について、第二に、
知的障害者福祉対策の推進について、第三に、新設される
都立飛鳥高校に期待をこめてであります。 （議長退席、副議長着席） 初めに、ごみの減量化・資源化についてお伺いいたします。 一点目は、平成九年度より施行される
容器包装リサイクル法の新
リサイクルシステムの取り扱いについてですが、この法は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律で、法案の概要は、家庭などから出される一般廃棄物の減量を目的とするため、包装容器の製造業者、容器の中身の製造業者、包装し販売する業者などにリサイクルを明確に義務づけるというものです。びん、缶、紙、
プラスチック製のものなど商品に付されたすべての容器包装が対象となるわけです。 これまでのように、市町村だけが責任を負うのではなく、消費者、市町村、事業者が、それぞれの責任を分担するシステム、つまり消費者が分別収集に協力して、市町村が分別収集を行い、これを業者が引き取ってリサイクルするというものです。 平成九年の導入までに、
容器包装リサイクル法施行に当たり、消費者である区民の方々への分別排出の周知徹底をどのように行うのか、区の責任である分別収集をどのように拡大強化するのか、また事業者への対応など様々あるわけです。新
リサイクルシステムの取り扱いを我が区としてどのようになさるお考えでしょうか。北本区長のご答弁をお願いいたします。 二点目の質問は、
資源物分別収集の拡大強化についてお伺いいたします。 今やごみの問題は、環境問題であるとともに人間としての生き方が問われております。増え続けるごみの量は年間で五千七十七万トン、東京ドーム約百三十六杯分に達し、一人当たりの一日の排出量は千百十八グラムとなっています。ちなみに北区の平成六年度のごみの量は、可燃ごみが八万七千六百三キログラム、不燃ごみが二万九千三百七十八キログラム、粗大ごみは二千五百四十八キログラムです。特に不燃ごみの中には、リサイクルが可能な資源廃棄物が含まれているにもかかわらず、最終処分場で
埋め立て処理にされているわけです。しかも一般廃棄物の最終処分場は残余年数が首都圏で四・八年と逼迫をしております。 増加する一方のごみは、大量消費、使い捨てといった社会的風潮とも相まって深刻な状況に追い込まれております。しかも、ごみの自区内処理が五年後に実施されますと、一番厄介なごみになるのがトレー、
ペットボトルではないかと思います。埋め立て地は満杯、焼却処分にすればかなりの高温を発しますし、有害物資の発生も懸念されるところです。 現在、我が区においては、他区に先がけて全区内で、びん、缶のリサイクルの実施に踏み切り成果を上げているわけですから、ぜひとも資源物の分別収集の品目を拡大し、トレー、
ペットボトルのリサイクルをすべきであると考えます。 既に六十五以上の自治体が回収を実施しております。隣接区の豊島区におきましても、平成五年から区内六百か所で月一回行っていたトレー、
ペットボトルの回収を自区内処理を視野に入れてさらに拡大強化するため新たな
資源分別回収パイロットプランを本年七月より実施し始めました。 対象は、集団回収では対応できない資源物及び集団回収に属さない方々で、
オフィスリサイクル、
商店街リサイクルも並行して行うというものです。全七品目を一括で扱える業者に委託し、
コンテナ出しから回収、運搬まで、一回に十二台のトラックが稼働し、トン当たり五万八千円で、年間の予算は、本年度実施分の九千五百十六世帯で三千万円を計上しております。業者から再生工場に運ばれ、カーペットに再生されるまでを確認済みという、この事業の結果を踏まえて順次拡大していくというものです。 当初懸念をしていた分別品目がごみに出される心配はほとんどなく、外国人にも三か国語で表示し、周知ＰＲも地域ぐるみで街頭宣伝を行った結果、住民の間からリサイクルの大切さを実感したという声が多く聞かれた上に、特に男性が回収場所に資源物を出しに行くようになったそうです。 北区においても、リサイクルの意識の高まっている現在、都からの移管を前に、ぜひリサイクルの拡大強化をはかるべきと考えます。北本区長のご答弁をお願いいたします。 二番目に、
知的障害者福祉対策の推進について、二点お伺いいたします。 我が区には、障害をおもちの方々のための東京都の施設が開設をされており、区としても障害者福祉の充実に積極的に取り組んでこられた経緯が数々の事業にみてとることができます。 北区に住んでよかったと言えるまちづくりの第一歩が、大変なところ、大変な方々に思いやりの手を差し伸べることではないかと思うのです。そういった意味でも区の
福祉サービスを評価するとともに、さらなる推進をお願いする次第です。 ところで、現在区内にお住まいの障害者の方の中でも、特に知的障害をおもちの方、精神薄弱者の方ですけれども、個々の障害の程度によって差があるためになかなか思うようなサービスを受けられないのが現状でございます。 特に重度の知的障害をおもちの方の場合、家族の方々の介護に携わる心身のご苦労は大変なものがあります。通常でさえ大変な中、家族の病気や冠婚葬祭などで外出をしなければならないときには、預かってもらうのに大変ご苦労をされております。重度の方は緊急一時保護の制度があっても、
施設そのものよりも、本人がなじまないと難しいといった面があります。そのために、どうしても我慢をしてしまうというのが現状です。時にはのんびりしたい、旅行にも行きたいと思っても、とても無理と諦めてしまい、お酒でも飲まなきゃいられない心境になって毎晩飲んでしまうというお母さんにも何人かお会いしました。 現在、区内の知的障害者、精薄の方で愛の手帳所持者は平成六年度千二百七十八名、そのうち一度、二度の重度の方は四百五十五名と報告されています。保護者の方々で幾つかのグループがありますが、愛の会の場合は民間のマンションを借りて、お互いに支え合っております。２ＤＫのマンションを家賃十一万八千円で借り、利用するときは、
有償ボランティアを二名配置するための費用が三千五百円、利用する人からは一泊二食付きで六千円、
光熱費プラス賛助金千円で運営をしています。昨年の実績は一年間で二十人が利用をしています。 そこで第一点は、
レスパイト・ケアの対策についてお尋ねいたします。 保護者の休養と心身のリフレッシュをはかることを
レスパイト・ケアといいますが、介護をしている保護者の
レスパイト・ケアに対応できるような重度の知的障害者の緊急一時保護施設は北区にはありません。都の施設を利用するには遠隔地のため現実に対応するには厳しいものがあります。施設としてはせいぜい一床ないし二床ですから、他の施設との複合で対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、中軽度の障害者の方は在宅では解決できない課題、先ほども述べましたが、障害によって一人一人の対応が異なるための難しさがあります。そういった解決できない課題を抱え、押し潰されそうな自分を励ましながら必死で生き、希望を見いだそうと努力をしているわけでございます。 そこで二点目に、ショートステイ、
ミドルステイ利用のシステムをぜひつくっていただきたいことをお願いいたします。 緊急一時保護制度があっても、個々の対応が難しい現実です。まとまった休養をとる場合や、障害者のお子さんが家を離れて生活体験をする場合は、
ミドルステイを利用した場合がよいわけですが、入所の施設は都の所管ですから北区内にはありません。 そこで、品川区や目黒区で行っているような都内もしくは近県の
入所更生施設と利用契約を結んで、必要なときに短期利用のできるシステムをつくってはどうかということを訴えるものです。 目黒区の場合、平成四年から静岡県の御殿場にある民間の施設を二床確保し実施しておりますが、平成六年までの三年間で延べ人数十七名、利用日数四百七日、年間予算は一千二百四万八千円で行っております。 ちなみに、目黒区の場合、重度の知的障害者、精神薄弱者の方は二百四十三名ですから、北区の場合は目黒区よりも百名ほど多いことになります。このことを考慮した上で、北本区長の積極的なご答弁をお聞かせ願います。 次に大きな質問の三に移ります。新設「
都立飛鳥高校」に期待をこめて。 過日、私
ども公明議員団は、平成八年四月の開校に向けて着々と準備の進んでいる
都立飛鳥高校を視察してまいりました。皆様ご存じのように都立北高校が新しく生まれ変わることになり、期待を込めて訪問をいたしました。
都立飛鳥高校は、全日制の単位制高校として都内で初めての特色ある
インテリジェントスクールとなるわけですが、同じ単位制の
都立山吹高校とは違った、昼間、夜間一体の全
日制都立高校として時代の要請にかなった画期的な高校として高く評価すべきと思います。 学校を訪問し、今までのイメージをすっかり一掃した緑豊かな植裁や新装の外壁など、清潔感にあふれた外観にまず驚きました。学校長はじめ、開設準備に当たるスタッフの方々の学校創立にかける情熱にも大変感銘を受けました。 開設に当たって、
河上一雄校長は、飛鳥高校の目指すものは、生徒一人一人の個性や特性を単位制の仕組みと大幅な選択制のもとで大きく伸ばし、これからの国際社会ですこやかに、たくましく生き抜く基礎を培う。
国際教養系列では、ことに英語を基本とする外国語での表現力を高め、国際関係を総合的にとらえる能力、態度を培い、科学や芸術などをもとに現代的課題に体験学習を中心にして取り組み、社会に貢献できる能力、態度を育成することを目標としていると述べています。 単位制高校の最大の特徴である自分で時間割をつくれること、コース制と違って特定の教科、科目を一定単位以下しか履修できないという制限もなく、したがって進路変更がスムーズに行える特色があります。 現在の教育制度の中で、大半の生徒が、興味のない苦手な課目を履修しなければならない苦痛を味わって、ついて行けずに中途退学をする例が増えており、大きな社会問題となっている現状からすれば、単位制の飛鳥高校は、生徒の個性を生かし、適性にいつでも柔軟に対応できるすばらしい利点があります。 そこで三点にわたり質問をいたします。 第一点は、一層の地域開放を求めることについてですが、自然環境や、また文教地区という恵まれた学習環境にありながら、地域の中で様々な問題が取り沙汰されていた北高校でした。特に隣接の都営住宅では生徒の喫煙で常に火災の心配を抱いておりました。また地域内の町会では、オートバイの無断駐車に手ををやいて、何度も学校へ申し入れを行うなどのことがありました。 このたび、新しく飛鳥高校として生まれ変わることは、地域住民にとって、また北区にとりましても大変に喜ばしく、歓迎すべきことだと思うのです。 従来の北高校のときから、グラウンドの開放を行い、地域の球技大会等でお世話になってまいりましたが、今後とも、地域に開かれた高校を求めて、かかわりを強めていくべきと考えます。 そこで提案するわけですが、学校側も積極的ですので、教育委員会や区民部、そして
地元連合町会などが、年二回程度、連絡協議会を開催し、地域開放の具体的な方策を検討するよう飛鳥高校側に申し入れることを提案いたします。北本区長のお考えをお聞かせください。 二点目は、公開講座などの連携についてお伺いいたします。 飛鳥高校の特色として、幾つかの課目を公開することになっております。新年度では、福祉の講座が週一時間公開されます。 この地域は北区の福祉施設が幾つかございます。これらの施設の連携や公開講座の啓蒙など連携をはかっていくことを提案いたします。 また飛鳥高校は運動施設もこのたび新たに整備をいたし、既にテニス教室を開催しておりますが、申し込み時は定員の三倍と大変盛況のようです。先進の学習施設も大いに開放し、
パソコン講座も近く始めるそうです。介護や福祉の設備も本格的なもので、学校としては近隣施設との交流をはかり、高齢社会に役立つよう公開をしていきたいとのことですから、区としても生涯教育の面から、地域だけでなく、北区内の方々にも広く情報を提供するなど連携を強めていくべきと考えます。山口教育長のご答弁をお願いいたします。 三点目に、区立中学校への対応について質問いたします。
受験シーズンを控え、区内の受験生、保護者の方々にとって毎日が緊張の連続でありましょう。一人残らず希望の高校に合格できることを祈るばかりです。区立中学校二十校では、三年生が二千五百人近くおり、大半は進学を希望していると思います。進路担当の先生方も大変ご苦労をされている中での飛鳥高校の開設は、選択肢が増えることですから、大変な朗報ではないかと思うのです。 ところが、従来の北高校のイメージがあるためなのでしょうか、区内の中学校では、さほど関心を示していないようで、学校訪問も期待したほどではありません。ほとんどが区外の見学者ということであります。現にある保護者の方は、子供も親も飛鳥高校のことは先生から何も聞いていないし、全然知らなかった、どうなっているんでしょうと情報の少ないことを憤慨しておりました。 視察に行った当日、たまたま赤羽中学校の子供たち四、五名と会いました。ぜひ入りたいと目を輝かせておりましたから、学校によって子どもたちへの進路指導や情報提供に差があるようです。 このことについて教育委員会としては、区立中学校にどう対応しているのでしょうか
｡山口教育長のお考えをお聞かせ願いまして、質問を終わります。 ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいまの横満議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、ごみの減量と資源化についてでございます。
容器包装リサイクル法の制定にかかる区の取組みについてのお尋ねでございます。 本法により事業者、消費者そして市町村の
容器包装リサイクルの責任と役割が明示されたわけであります。
容器包装リサイクル法では、法に定める市町村とは東京都を、市町村長とは都知事を意味し、したがって、区部においては、東京都が
分別収集計画を策定し、東京都が分別収集を実施することとされております。 そこで、区が実施しております
資源回収システムが、この法律上どのように位置づけられるのか、現在国と東京都で調整中でございます。また、本法による分別基準についても、今後、政令等により示されると聞いております。したがいまして、北区のリサイクルをどのように拡大し強化できるのか。国、東京都、事業者の動向を見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ペットボトル、トレーなど資源物の回収強化についてでございます。
ペットボトルにつきましては、
資源化処理業者が栃木県に所在するものしかなく、輸送コストの増加が心配されます。そのため中間処理や倉庫スペースの問題もあります。大量の回収が予想される北区のペツトボトルの処理には相当の経費負担が出てまいります。今後は、
包装容器リサイクル法の施行に伴い、示される処理基準のもとに最も望ましい方法で取組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、
知的障害者福祉のご質問にお答えをいたします。 重度の知的障害者に対する
レスパイト・ケアを含めた緊急一時保護を区内で実施できないかとのお尋ねでございます。 一つは、現行区制度の在宅保護の保護条件の緩和ができないか。二つ目は、
区内入所施設の中でベッドの確保はできないかというご趣旨と受けとめをさせていただきます。緊急一時保護につきましては、従来、東京都と区との役割分担の中で実施してきたところでございますが、最近、住まいの近くでということで区に対する要望が強くなってきております。そこで、財源問題をはじめ解決すべき課題も多くありますが、ご提案の
在宅保護事業の
レスパイト・ケアヘの拡大、並びに入所施設のベッド確保につきましては、今後検討していかなければならない課題と受けとめをさせていただきます。 次に、中軽度の知的障害者が在宅で自立していくための一時的な生活訓練の場の確保についてでございます。 中軽度の知的障害者が、地域社会の中で自立していくために、家庭の事情などによっては、一時的に生活の訓練を受ける場として、施設に入所することも必要なことと考えます。在宅福祉の充実という観点から各障害者団体などに実情をお聞きし調査研究をしてまいりたいと存じます。 次に、
都立飛鳥高校の地域開放についてのお尋ねにお答えをいたします。 都立北高校が四十二年の歴史を閉じ、新たに国際社会に対応する、時代に即した
都立飛鳥高校として再生することを伺い、地元北区としても喜ばしく、また期待しているところでもあります。都立北高の地域とのかかわりにつきましては、従来、
地元地区委員会等の行う行事へ校庭を開放するなどしてきたと聞いております。都立高校の地域とのかかわりについての東京都の方針は、高校生を地域の諸活動に積極的に参加させる、
都立高校施設の生涯学習の場への提供、学校と地域の連携を強めコミュニティ・スポーツの振興を図るなど、地域に開かれた高校を目指すとのことであります。
新制飛鳥高校におきましても、従来以上に、地域の
青少年健全育成や
地元連合町会の施設利用など地域開放が図られるよう飛鳥高校と話し合いをしてまいりたいと存じます。 お答えをさせていただきました。
◎説明員（［教育長］山口修君） 私からは、飛鳥高校との連携についてお答えさせていただきます。 従来から、
教育委員会事務局の担当課長が北高校から
都立学校公開講座運営委員並びに東京都教育委員会から
体育施設開放事業のための
開放運営委員の委嘱を受けまして、事業運営への連携協力をはかってまいったところでございます。 このたび、
新制飛鳥高校として従来の運動施設、学習施設をさらに整備充実し、地域に開かれた学校としての運営を強化するとのことでございますので、区内全域への情報提供を含めまして、より一層の連携をはかってまいりたいと考えております。 次に、区立中学校の対応についてお答えいたします。
都立飛鳥高校は、従来にない全国的にも珍しい単位制の高等学校として発足することになりました。区立中学校の教員や生徒にも関心が高まっているようでございます。これを受けて、教育委員会は、区内中学校の
進路指導主任を対象に、この九月に飛鳥高校の視察を行いました。そして、同校の校長先生を講師に、教育課程の説明と質疑応答、校内見学を行ったところでございます。こうした各中学校の対応と、もたらされた情報をもとに、各中学校の生徒においては、自分の進路についてさらに選択の幅が広がるものと考え、教育委員会といたしましても、大きく期待しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
◆二十五番（横満加代子君） ご答弁ありがとうございました。 最初のごみの減量化についてでございますが、これは都の清掃事業が区のほうに移管をされるという観点からもお伺いをしたわけでございます。ですから、区としてどうするというか、検討ということをこれから積極的にぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 それと、
レスパイト・ケアについてですが、検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思いますが、実際に今民間の施設を借りておりますが、偏見というのでしょうか、なかなか借りるのも困難という中で、やっとマンションを借りることができた。それでもかなり負担でございますので、そういった
借り上げ住宅とか家賃の補助とか、そういったことはできないかというふうに思うわけでございます。 それと、ただいま山口教育長からご答弁いただきましたが、飛鳥高校のほうに九月に視察に行っていらっしゃるということですが、私どもが参りましたのは十月の初めでしたけれども、現実にお子さん、受験生をお持ちの保護者の方からの言葉ですと、先ほども言いましたように、ばらばらな状況ですね。本当にすばらしい学校の存在を知らないということは、子どもたちにとりましても、大変かわいそうですし、そのために私立高校を受験するというような、知ってたんだったらというようなことも聞いていますので、その辺はもうちょっと各区立中学校の進路担当の先生方の対応という点でよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（遠藤幸佑君） 四十二番 古沢久美子さん。 （四十二番 古沢久美子君登壇）
◆四十二番（古沢久美子君） おはようございます。一九四五年、疎開先で生まれました私も、今年五十歳になりました。21世紀市民の会、一本でも折れない矢になりたいと思っています。 （副議長退席、議長着席） 一番、日米地位協定の見直しについてお伺いいたします。 戦後五十年と騒がれた今年も、あと一か月余りとなりました。今年一年を振り返ってみますと、一月の阪神大震災、三月のオウムによる地下鉄サリン事件と、戦後最大級の天災と人災が連続して日本を襲いました。この二つの出来事は、戦後五十年の日本及び日本人の歩みとは何だったのかを私たちに問いかけているように思います。 また、今年はアジア諸国に対する戦後補償を明確にできなかった国会決議や、従軍慰安婦被害者に対する戦後補償をめぐって大きく揺れた一年でもありました。 そうしたさなか、九月四日に沖縄で少女強姦事件が起きました。強姦という表現について抵抗を感じる方もいらっしゃるかと思いますが、暴行というあいまいな表現では、事の重大さ、真実さを十分に告発できないこと。これまで性的被害を受けてきた女性たちの多くは、必要とする援助が受けられず、むしろ沈黙と反省を押し付けられてきたこと、女性に対する性暴力は明白な人権侵害であること、加えて、日本ではこの犯罪が重大な社会問題として取り上げられてこなかったことなど、女性の視点に立って、あえて強姦と表現させていただきました。 さて、沖縄には本土の一％にも満たない土地に日本全体の七五％もの基地が集中しています。本土並み返還と言いながら、日米安保条約に伴う軍事的役割を沖縄のみに押し付けられてきたことのあらわれです。 日米地位協定はアメリカの軍人が駐留している場所で個別の犯罪を犯してもアメリカ兵の人権は保障されるというものです。それでは基地のある沖縄に住んでいる人々の人権はどうなるのでしょう。 十月二十一日、沖縄では八万五千人の大規模な抗議集会が行われました。十月二十三日には東京池袋のエポック１０でも「沖縄・米兵による強姦事件に抗議する女たちの集会」が開かれました。呼びかけは婦人民主クラブ、日本婦人会議、行動する女たちの会、日本キリスト教協議会女性委員会、戦争への道を許さない女たちの連絡会、かながわ・女のスペース・みずらなど十七団体による実行委員会が持たれ、その他、個人の賛同者も多数集まり、会場は熱気に溢れたものとなりました。沖縄から那覇市議会議員の高里鈴代さんが駆け付け、沖縄現地の生々しい報告と北京女性会議で発表したワークショップ「軍隊・その構造的暴力と女性」の話がありました。集会の終わりには参加者一同で、「地位協定の見直し、構造的暴力である基地の全面撤去、女性の人権を保障する日本の法体系の見直し、性暴力被害者の女性の側に立った援助システムの整備を求める決議」を採択いたしました。このあと、十月二十五日からは沖縄に強姦救援センターが開設されました。 北区にもかつて存在した王子野戦
病院、現在は十条の自衛隊が再配置計画によって防衛庁の補給管理部門として強化されようとしており、区民の全面解放の願いも踏みにじられようとしている中で、沖縄の問題は決して人ごとではありません。 そこで区長にお尋ねいたします。 第一に、本土の一％に満たない沖縄に七五％もの米軍基地が集中していることについて、区長はいかがお考えでしょうか。 第二に、米軍が日本の警察への犯人引き渡しを拒否したことについて、日本の敗戦と米軍による占領を経験し、今、北区政を預かる身としてどのような感想をお持ちでしょうか。 第三に、今回のような痛ましい事件を再発させないためには、沖縄の米軍基地の撤去と日米地位協定の見直しが必要であり、これは沖縄の人々ばかりではなく、日本国民の願いであると思うのですが、区長のお考えはいかがでしょうか。 二番目に移ります。「非核平和都市宣言」を求めることについて。 八月七日、北区議会では、議長名で中国とフランスの核実験再開中止を求める要請書を出しました。続いて八月三十日に区長も中国とフランスの核実験再開決定の撤回を求める要請書を送っています。 北区が一九八六年に、平和都市宣言を行ってから九年、日本を取り巻く核の状況は一段と厳しくなっています。中国、フランスの核実験再開中止を求める声として、二百以上の自治体の首長や議会が要請や決議をしています。広島・長崎を経験した被爆国の一つとして、反対の先頭に立つべき日本政府の態度に至っては、まことに情けないとしか言いようがありません。その及び腰の裏には、既に日本が現在五十基もの原発を運転する原発大国であること、原発で燃やした後の使用済み燃料をイギリス、フランスに送って、再処理を委託していることなど、日本の原子力政策には多くの矛盾と問題が山積しています。 こうした状況の中で、十一月七日、広島と長崎の両市長は、核兵器使用の国際法違反を訴えるために、オランダ・ハーグの世界法廷で証言をしました。お二人の証言は傍聴した人々に深い感銘を与え、裁判官の心を揺り動かしたと大きく報道されていました。 そこで区長にお尋ねいたします。 北区平和都市宣言を一歩進め、日本が世界のあらゆる核実験に反対し、核兵器の廃絶を求める北区の非核平和都市宣言を行い、平和を願う多くの区民の期待に応えていただきたいと思うのですが、区長の決意はいかがでしょうか。 三番目に移ります。赤羽駅東口エポ跡オートレース場外車券売場設置反対について。 十月二十六日付の読売新聞には「二十三区への場外券売り場設置、大井競馬の計画暗礁乗り上げ、各区議会が相次ぎ反対、区長ら一転慎重派に」と出ていました。昨日の黛議員の同趣旨の質問に対し、区長は議会の採択を尊重したいとおっしゃっていらっしゃいましたが、きょうは問題提起も含めて、私のほうからも質問させていただきたいと思います｡ 十月十八日から二十日にかけて、建設委員会で高松市と高知市を視察いたしました。東京の過密ぶりとは違ったほどよい人口密度、歴史と自然が残された落ち着きのある町並みを見ながら、私たちが住む二十一世紀の街のあるべき姿とは一体どんなものか考えてみました。 日本は明治の近代化以来、一貫して戦後の復興計画も経済を優先し、生活基盤整備より産業基盤整備に力を入れてきた結果、都市政策も住宅政策も経済大国・生活小国と言われたように、欧米に比べ大変粗末なものになっています。東京という広いエリアよりは再生の可能性があるこの北区を私たちはどんな街にしたいのか、どんな暮らしがしたいのか、この場外券売り場問題がきっかけとなって、改めて問われているような気がいたします｡ 北区の基本構想の理念に、自分たちの街は自分たちでつくるという自治の精神と市民的意識の高揚が込められています。このたびの場外車券売り場設置問題は、北区が納税者、住民のシビルミニマムをどこまで保障できるか、重大な選択が迫られています。そして北区民の、北区議会の、北区政の良識が試されているとも言えるでしょう。 さて九月定例会で、この問題について反対署名四万五千名の声が届き、反対請願が採択されました。しかし現実には極めて厳しい状況を迎えております。周辺に幼稚園、小学校、中学校、図書館などが控えています。教育環境の悪化は何としても避けたいという学校関係者、保護者の不安と苦悩は日増しに募っています。 一方、平成六年度から法務省では子ども人権オンブズマンを設置いたしました。児童の権利に関する条約の中には、子どもの成長のために何が最も大切かを考慮しましょう。子どもは暴力や虐待といった不当な扱いから守られるべきですといった項目があります。教育的配慮を最優先としなければならない教育委員会の立場について明らかにしてください。 二番目、納税者、住民の生活環境に重大な影響を及ぼす場外車券売り場設置について、本来ならば住民投票制度により直接是非を問うことが望ましいところですが、今後の課題に譲ることとして、今、早急に問題解決のために区が行政として、オリンピア興業代表取締役葉山氏、推進派住民代表、反対派住民代表、ＰＴＡ関係者、通産省担当者、オブザーバーには学識経験者、文部省担当者などを交え円卓会議を設定していただきたいと思います。なお、この円卓会議は公開性、透明性、公平性を取り入れ、他自治体に先がけてモデルケースを目指してほしいと思います。区長のお考えをお伺いいたします。 次に、代替案として、葉山ビルの一部を区が公益施設として借り上げることを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。例えば駅に近いということで区立介護福祉専門学校の設立、介護支援センターの併設など、財政が厳しいとは思いますが、赤羽地区の高齢者、家族の方には歓迎されると思います。あわせてお伺いいたします。 今、赤羽駅東口地区にはマンションの建築がブームといえるほど、次々に大きいマンションが完成しております。工事中のマンションも数多くあります。南北線の開通に伴い、都心から暮らしやすい赤羽に大勢の方が入居してきています。 一方、荒川の河川敷は、建設省がリバーフロント計画として力を入れ、野球場、テニスコート、サッカー場などが整備され、この秋にはジャズフェスティバルがスタンドで開催され、それこそイメージアップに一役買ったのではないかと思われます。 さて、北区のすばらしさや魅力を外に向かって発信しようとスタートした北区のイメージアップ計画の行く末に場外車券売り場はマッチするでしょうか。イメージアップ計画に使われる一千六百二十六万を無駄にしないことを含めて、区長のお考えをお聞かせください。 四番目、北区地域保健福祉計画の見直しを求めて。 北区の地域保健福祉計画の中の
福祉サービスの水準についてお尋ねします。 八月と十月に浮間さくら荘、上中里つつじ荘を地域の皆さんとともに視察させていただきました。それぞれのセンター長の熱のこもった話の中で、「福祉は特別な分野ではなく生活そのもの、そして何よりも、誰もが選択できるようにすることが望ましいこと。介護保険の導入については、二年後の導入にサービスが追い付かない、厚生省の進め方は青写真が示されていないのに拙速過ぎる」といった切実な現場の生の声が聞かれました。 今、私たちが直面しているこの高齢化社会の到来は、三十年前から警告されていました。国の後追い行政の不手際によって、全国どこの自治体も同じような悩みを抱え四苦八苦しているのが実情です。 北区にあっても、特養ホーム入所待機者が五百名、デイサービス待機者百三十名、給食サービス待機者八十名といった厳しい現状を迎えています。こうした状況を少しでも改善していく具体的な取り組みを早急に実施しなければなりません｡ 九月三日に、市民団体、労働団体によるＮＯ寝たきりキャンペーン実行委員会で、各自治体の保健福祉計画や介護保険をテーマにした集会が持たれました。同実行委員会の調査によりますと、在宅サービスの各種メニューについて、北区の水準は低位置を示していました。特に給食サービスは三十七自治体の中で最下位という不名誉なものでした。北区地域保健福祉計画には具体的な目標が示されていません。取り組みが遅れていると言わざるを得ません。何とかして挽回してほしいと思います。配食サービスは在宅介護を可能にする重要な柱の一つです。拡充するために協力員という区民のただ働きでは乗り切れないという気もいたします。配食サービスの定着化を進めるために配食専門の職員の確保を検討していただけないでしょうか。予算編成にあたって、配食サービスの具体的な拡充、目標とあわせてお伺いいたします。 次に、ホームヘルプ事業についてです。 北区地域保健福祉計画によりますと、ホームヘルパー派遣計画は平成十四年度の目標として、寝たきり、痴呆の高齢者世帯で週五回、体の弱い高齢者の世帯では週二回。一回の派遣時間は二時間となっています。ホームヘルパー派遣時間で抜群の実績をもつ新宿区では、家族がいなくても生きていける在宅介護を追求しており、一日六時間、週に四十二時間のヘルパー派遣を行っている例もあるとのことです。そして訪問看護とヘルパー派遣の連携で社会的入院を食い止めるほどの効果を上げていると聞きます。今、ヘルパー派遣については、必要な人に必要なだけ派遣するという考え方が主流になっています。 そこで区長にお尋ねいたしますが、本年七月から週十八時間の派遣上限は撤廃されています。北区の派遣回数、時間の拡大を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 次にヘルパーの人材確保についてお伺いいたします。 地域保健福祉計画では、希望するすべての高齢者世帯、障害者世帯にホームヘルパーを派遣するとした上で、必要なヘルパーの数を一日二時間、月二十日稼働で五百九十八人と算出しています。北区は今後もヘルパー需要のすべてを登録ヘルパーで賄うという計画なのでしょうか。 五番目に、西が丘競技場問題についてお尋ねいたします。 数年前に、暉峻淑子さんの著書「豊かさとは何か」を読んだとき、同じ敗戦国であるドイツと日本の復興計画や政策によって生じた大きな落差を知って、がっかりしたことを思い出します。政治と行政が私たち市民の人生や生活の質にどれだけ深い影響を与えることか。今ここで改めて肝に銘じたいところです。日本の中央集権的行政のもとで、これまで福祉や教育、街づくりや環境問題がどれだけ地域住民の声や地方議会の決議を無視して門前払いにされてきたか。長良川河口堰問題、原発問題など枚挙にいとまがないほどです。 国立西が丘競技場は、ご存じのとおり二十年以上にわたって北区、板橋区の多くの市民に親しまれ、誰でも利用できる貴重な施設として、かけがえのない存在になっています。サッカー場をはじめテニスコート、プール、各種スポーツ教室の利用者は、平成六年度で五十万人を超えています。 文部省が、六年前に一方的に国立スポーツ科学センターの建設を発表したとき、わずか二か月で五万七千人の反対署名が集まり、北区議会、板橋区議会において全会派が一致して反対決議をしています。しかし文部省は、今年も四回目の西が丘競技場の取り壊し予算の概算要求を大蔵省に提出しました。西が丘競技場がいかに地域住民の大切な場になっているか。利用者の切実な声は意思表示として、「西が丘競技場を今のまま残す会」の六年間のねばり強い運動に表れています。文部省が、利用者に十分納得のいく説明を怠ったまま、北区議会の意見書に対しても具体的解決策を示していない現状において、計画の白紙撤回を求めていくことが必要だと思いますが、区長はどのようにお考えでしょうか。 以上です。大変早口になりましたが、よろしく。どうもご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいまの古沢議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、日米地位協定の見直しついてのご質問でございます。 本年九月四日に起きた米兵による少女暴行事件は、沖縄戦と米軍統治の歴史的経緯から起きたものであり、人間の尊厳を踏みにじるまことに遺憾な事件であります。再びこの悲劇を起こしてはならないと思います。 昨日もお答え申し上げましたが、米軍の綱紀粛正はもとより、犯罪の根絶と被害者に対する謝罪と補償は十分されなければならないと考えます。 日米安全保障条約は、国会で承認を得て批准されたものであり、日本の平和と安全に寄与していることも事実でございます。今回の少女暴行事件への警察当局の対応は地位協定に基づいて行われたものと理解をいたしております。地位協定の見直し、基地の縮小については国の専管であるところの国防、外交にかかわることでございますので、国がどのように対応していくのか動向を見守ってまいりたいと存じます。 次に、北区平和都市宣言を核兵器廃絶を求める非核平和都市宣言にとのご質問でございます。 北区平和都市宣言は昭和六十一年三月十五日に区議会全会派のご賛同を得て行われたものでございます。北区政を進めていく上での基本的精神を表しているものと承知いたしております。この宣言には「わが国が非核三原則を堅持することを求める」との明文がございまして、核兵器廃絶の区民の願いは明らかにされていると思います。人類の生存を脅かす核兵器が一日も早く地球上からなくなることを念願する気持に変わりはありません。 次に、場外車券売り場についてのお尋ねでございますが、現在、設置予定者の動きがございませんので、当面、事態の推移を見守り、必要があれば議会の意向を踏まえ対処いたしたいと思います。 したがいまして、円卓会議のご提案は一つのご意見として受けとめさせていただきたいと思います。また、葉山ビルを区で借り上げて区民施設にとのご提案でございますが、当該地は商業地としての赤羽の顔ともいえるところでございますので、赤羽東口地区まちづくリブロック構想の実現を図る上で、商業施設としての一層の活用が求められるものと考えております。 次に、場外車券売り場問題とイメージアップ計画についてのお尋ねでございます。 イメージアップ計画につきましては、現在、全庁の若手職員を中心にプロジェクトチームを設け、新鮮で柔軟な発想で精力的に計画策定に取り組んでおります。この計画は、都市間競争の中で、北区の歴史的・文化的資源や諸施策を生かしつつ、北区の魅力について首都圏全体にＰＲ及びイメージ発信を行い、北区の知名度とイメージを高めることをめざしております。 したがいまして、この計画は、もろもろの資源や施策を前提としつつ、北区全体をいかに戦略的に対外ＰＲしていくかという計画でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 地域保健福祉計画の見直しについてのご質問にお答えをいたします。 高齢者の給食サービスにつきましては、今年度から、ボランティアによる給食サービスに加えて、小学校三校、高齢者在宅サービスセンター一施設を拠点として給食サービスを開始したところでございます。今後も、さらに拠点を拡大していきたいと考えております。 また、配食につきましては、小学校はボランティアの協力員に、高齢者在宅サービスセンターはシルバー人材センターに委託して行っております。先日、小学校の協力員にアンケートでお答えいただいたところ、「お年寄りに喜んでいただきうれしくなった」、「自分自身も生活に張りが出てきた」といった回答を数多くいただいております。配食専門の職員をというご意見でございますが、現在、配食に携わっている方々のお気持ちは大切にしていきたいと考えております。 次に、ホームへルプ事業につきまして二点のご質問にお答えいたします。 まず、派遣回数、時間の拡大でございますが、北区地域保健福祉計画では、ご指摘のとおり寝たきり、痴呆の高齢者世帯で週五回、虚弱高齢者世帯で週二回の派遣となっております。現在、中期計画をローリングする中で、この計画を前倒して実施し、今年度末、寝たきり、痴呆の高齢者世帯で平均週四回派遣ができるよう努力しているところであります。また、虚弱高齢者世帯で週二回の派遣につきましては、既に平成六年度末に目標に達しております。 二点目のヘルパーの人材確保についてでございます。 高齢社会を支える人材の確保は非常に重要でございます。このため北区マンパワー対策検討委員会を設置し検討を願い、平成六年三月、同委員会から報告を受けたところであります。この報告では、常勤ヘルパー、登録ヘルパー、家政婦協会所属ヘルパーがそれぞれの役割を担って、介護サービスを実施していくこととしております。現在、この報告に基づきマンパワーの確保をはかっており、今後もホームヘルプ事業の充実に努めてまいります。 最後に、西が丘競技場に関するお尋ねでございますが、今のところ文部省が解体経費を概算要求したという段階でございまして、それ以上の事態の推移は見ておりません。 区といたしましては、平成三年八月九日の企画総務委員会の取りまとめを踏まえ、今後とも、文部省からの情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上、お答えをさせていただきました。
◎説明員（［教育長］山口修君） 私からは、赤羽エポ跡のオートレース場外車券売り場誘致に関する教育委員会の立場についてお答え申し上げます。 この件につきましては、既に区議会におかれて一定のご論議がなされております。したがいまして、教育委員会といたしましては、基本的には、区議会での見解を尊重してまいります。教育環境の保持につきましては大きな関心を持っているところでございます。児童生徒はよい教育環境の中で健全に育ちます。今後とも、児童生徒にとってよりよい教育環境の保持、向上に努めてまいる所存でございます。 以上、お答え申し上げました。
◆四十二番（古沢久美子君） 今回、葉山ビルの場外車券売り場の問題が、今のお答えいただいたのでは、ちょっとペースがかなり深刻化して地元地域の人が、このまま幾ら議会で反対請願が採択されても、三月ごろになったら建てられちゃうんじゃないかという非常な心配をしています。 法的に、通産省で設置場所の近隣に文教地区といいますか、文教とか
病院を距離的に制限というのが、そこの文言から、通産省のほうの告示から抜いてしまいました。今回も、削除された文言を入れてほしいという追記の陳情が出ていますが、そうした深刻な状況を、もちろん区長は議会の反対請願が採択されたということをちゃんと尊重されているということを、昨日もご答弁いただいておりますが、わずかの間にばたばたと状況が変わるんじゃないかという地元の人たちのそういう心配をもっと真剣に受け止めていただきたいと思います。 どのくらいの距離だったら例えば許されるのかとか、そういうことについてどういうふうにお考えか、ちょっとお尋ねしたいことが一点ですね。そういうことは許されないんですけれども。 それとあと、商業地区だから、葉山ビルを、もし、円卓会議はだめだということですが、どうしても商業が活性化しないということで、今そういう問題が起きているわけですから、福祉介護専門学校のような集積施設といいますか、ちょっと夢のような話かもしれませんが、今そういう区で何か努力を迫られる場面が生じるのではないかという心配も逆にあるわけなんですね。ですから、ある程度覚悟をしていただきたいというふうに思います。 地元でも学校関係者とか地域の商店の人も、すべてがみんなこの問題を推進しようとしている人ばかりではないので、非常に複雑な状況なんですが、もう一度、円卓会議というのがだめでしたら、話し合いというのが何かなされないと、接点がなくて解決されないで、一方的に押し切られちゃうんじゃないかという心配が、今までのいろんなこういう問題が起きているところで、田無とかいろんなところで皆さん反対している人が押し切られちゃっている例もあるので、本当に心配しています。もう一度ちょっとお答えいただきたいと思います。距離の問題と、それから公益施設としても何とかならないものかと。 あと、イメージアップ計画のことですが、イメージアップ計画が凍結事業になってはいけないと思うので、かみ合わないと思います。イメージアップの行く末に場外車券売り場ができちゃって、商業地域にそういうものができて雰囲気の悪い町。それじゃなくても、ちょっと言うのをはばかれますが、そうした雰囲気の町になったときに、子どもたちの通学路でもあるので、そういったことをどのようにお考えになっていらっしゃるのか。もう一度お答えいただきたいと思います。イメージアップ計画とのこと。もう一度、すみません。
◎説明員（［企画部長］久野義雄君） 一点目の距離の関係でございますが、従前、通産省の告示の中に入ってもいたわけですが、その際にも具体的な距離、何キロという距離は入ってございません。相当の距離ということになって入っておりまして、しかも、その判断は通産省が判断をするという形になっておりますので、いわゆる許可をするほうが判断をする形になっております。したがって、私どもで何キロという考え方が出せるというものではございません。
◎説明員（［
産業文化振興部長］高野登次郎君） 私のほうからイメージアップ計画との関連ということでお答えをさせていただきます｡ 今、区長からもご答弁申し上げましたとおり、現在進めておりますイメージアップ計画というのは、北区の歴史的・文化的資源を掘り起こして対外的にＰＲしていこうというところに視点がございます。したがいまして、場外車券売り場が町のイメージにどう影響するかというお尋ねならまた別の話になるかもしれませんが、イメージアップ計画に影響があるかというお尋ねであれば、これは直接影響ございませんというお答えになるわけでございます。
◆四十二番（古沢久美子君） 質問の仕方がちょっと悪いんですが、でも今イメージアップのお答えちょっとおかしいかなと思います。今まで北区が大切にしてきたイメージといいますか、北区の持っているいろいろな歴史とか文学、そういうものを掘り起こして外に発信しようというその時期に、やはりちょっとおかしいと思います。そのことを一言申し上げておきます。 それからあと、距離の問題なんですが、通産省がその距離を明確にされてないということは、どうも、この問題は白紙撤回したほうがいいんじゃないかというふうに、あやふやな計画だと思いますので、そばに幼稚園とか小学校とか、近くに余りにも学校が隣接している地域が近いので、これは、さっき教育長がお答えになったとおり、教育環境やなんかを考慮して、何としても区が行政の立場で、この問題を、これから短い時間にまたいろんな変化があってはいけないんですが、区長さんはじめ教育長、皆さんが、私たち区民の声を受けて、ぜひこのことを真剣に受け止めていただきたいなと思っています。 以上です。ありがとうございました。
○議長（黒田みち子君） 三番 山崎泰子さん。 （三番 山崎泰子君登壇）
◆三番（山崎泰子君） 私は、一つ目に、保健所の機能強化と保健サービスの充実について、二つ目に、骨粗しょう症検診の拡充について、大きく二点、区長に質問をいたします。 まず初めに、保健所の機能強化と保健サービスの充実についてです。 平成六年十二月に実施されました区民健康意識調査では、今後、特に力を入れてほしい保健衛生事業として、寝たきり老人などの訪問看護指導四三・三％、がん検診四三％が特に要望が強く、次いで成人病予防健康診査三五・六％、難病患者への医療費助成三〇・四％等となっています。 高齢化社会を迎え、成人病を予防し、寝たきりにならずに、老後も生き生き過ごしたいという区民の願いに応えていくためには、個人個人の健康生活への取り組みとあわせて、健康を守る社会環境を整備する公衆衛生行政が、また、その行政機関である保健所が一層充実されることが求められていると考えます。 ところが国は、昨年度、保健所法を廃止しました。それに代わって、個別サービスの重視、地方自治の拡充を名目に地域保健法を制定し、現在八百四十八か所ある全国の保健所を四百か所程度に削減し、対人保健サービスのほとんどを市町村に移すとしました。地域保健法では、保健センターを保健所に代わるものとして、さらに強化すると言っていますが、設置の努力義務を解除し、財政保障も後退させました。 これでは、各自治体の熱意や住民の関心、財政力等によって、保健活動に差が出てきてしまいます。さらに、昨年度厚生省予算では、市町村保健活動費交付金の百三十八億円、保健所運営費交付金の二十八億円をすべてカットし、一般財源化しました。東京都は交付税の不交付団体ということをみれば、北区への影響は極めて大きいと、先の予算特別委員会の中で我が会派の木元議員が指摘したところでもあります。 このたびの保健所法の廃止は憲法第二十五条、生存権の理念を形骸化させるものです。言い換えれば、病気についてはすべて個人の責任にしてしまい、国の公的責任を後退させて、財政保障もなしに自治体にその役割を負わせるものだとして、日本共産党はこれに反対してまいりました。今後も国に対して公的責任を求めつつ、国の法律改正による区民への弊害を最小限にとどめて、区民の健康要求に応えていくためには、これまで以上に北区の姿勢がかかっている問題でもあると考えます。 一方、北区では、国の法改正と第二次行政改革の趣旨を踏まえ、衛生部、保健所の再編について現在検討が行われています。その中で、保健所については現在三つある保健所を一つに統合して、高度に専門的、技術的な保健サービスの拠点とし、環境、食品衛生等の業務を集約して機能を強化する。また、保健サービス課で実施している各種保健サービスについては、保健センターを区内に複数設置しサービスの拡充を図る。衛生部については、健康政策担当組織の一元化等、区民にわかりやすい組織となるよう検討していくことが明らかになりました。 しかし、これらの提案の内容では、どのように機能強化やサービスの拡充が図られるのか、よくわかりません。むしろ、リストラ行革による弊害が心配されても仕方がないのではないでしょうか。 十一月六日付の朝日新聞では、保健所の統廃合計画が既に進んでいる多摩地区の記事が載っていました。精神障害者や在宅の難病患者さんを介護する家族の方々が次のように述べています。身近に保健所があるだけで私たちは安心できる。何かあったら、すぐに保健婦さんが自転車に乗って来てくれますからとか、社会復帰の道が閉ざされるのではないかという心配の声です。地域で精神科クリニックを開いている医師も、保健所の統廃合は時代に逆行するものだと語っています。 私も
病院で訪問看護に携わっていたころ、保健所の保健婦さんとよく連絡を取り合っていました。私が今でも印象に残っているのは、精神的に引きこもり、全く人との接触をもてずに暮らしている方の所へ保健婦さんがねばり強く足を運び、信頼関係を築きながら、
病院の往診やヘルパーさんの訪問を可能にして、その方の地域での生活を支えていたことです。また、
病院に通院している痴呆の方についても、地区担当の保健婦さんと同行訪問を行いながら援助を行ってきました。 住民の側からみれば、三つの保健所はそれぞれ地域の健康にかかわる総合窓口であり、地区担当の保健婦さんはその顔でもありました。これが保健所と保健センターに分かれて分担されるとなると、サービスが遠くなったり、総合性が失われて、住民にとっては不便になることが心配されます。また、保健センターの人的配置や財政保障もあいまいな中、サービスの質が保たれるのかどうか不安です。 これらの点から、北区としては、三つの保健所を残してさらに充実していくべきでありますし、また、それができない法的根拠はないのです。 私は今後、区民へのサービスが低下しないことを切に求めて以下質問いたします。 第一点目は、保健所の機能強化についてです。 その一つ目は、保健所の事業の調査、研究、計画立案、予算要望の権限を強めることです。 保健所が区民の健康を把握し、その問題について科学的な調査や統計分析を行い、健康を守る社会環境整備のための政策的提言が行えるためには、専門家集団である保健所が事業の企画立案、予算要望の主体となる必要があります。これまでのような衛生部を経由しての予算要望だけでなく、直接財政当局に要望できるようにすべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 保健所機能強化の二つ目は、災害医療時に際して保健所が医療コーディネーターや情報センター、救護活動等の拠点となることです。 この問題では、阪神大震災での経験が多くの教訓を与えてくれていますので、少しご紹介させていただきます。 東灘保健所では、保健所長、保健課長、保健所スタッフ及び区役所の若手職員、地元医師会員が協力し合い、全国から応援にかけつけた医療チームの配置調整を行い、救護所を中心とした医療コーディネートや全医療チームによるミーティングを行って、重症患者の搬送方法、受け入れ
病院の調整、地元開業医の開設状況や各救護所の診療状況等の情報交換、意見交流が行われました。また、お年寄りをはじめ、難病や精神、結核患者さん等の社会的弱者の把握と医療ニーズの確認、その供給を保健所保健婦の訪問活動と連携して行っています。 そこで質問ですが、北区においても、阪神大震災での教訓に学び、東京都や医師会とも協力して、医療救護活動マニュアルの策定や医療情報提供態勢の確立、医療救護班の組織化や保健婦活動ともタイアップした巡回健康相談等、保健所を拠点として災害医療活動システムを確立すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 保健所機能強化の三つ目は、保健、医療、福祉の連携についてです。 例えば、住民の切実な要求である寝たきりにならないという問題について言うならば、老化や寝たきりを防止する公衆衛生が、また、寝たきりを治す医療と看護が、そして寝たきりになった人の経済的側面も含めて生活を支えるのが福祉と、それぞれの機能、役割が公的責任によって果たされ連携されることが望まれています。 この連携のあり方の中で、住民に対するサービスを現行の制度に照らして、どう組み立て調整するかということで、現在、保健と福祉の総合窓口の設置が厚生省からも提案されております。先の厚生部の組織再編で、在宅保健福祉課もその位置付けで新設されたものと理解しています。そこには、保健所の保健婦さんも配置されました。来年四月から始まるこの課の動きが大変注目されるところであります。 そこでお尋ねしますが、住民の方から寄せられる相談を集積して、現行の制度や医療、福祉のあり方の改善点、家庭や地域全体のつながりが希薄になっている中、暮らしの協同や、つながりをどう築いていくのか等、北区から寝たきりの人をつくらないために、現厚生部とも連携して保健所が積極的に政策提案や事業化をはかっていくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 保健所機能強化の四つ目は、一か所の保健所に集中する予定となっている食品衛生、環境衛生等のサービスについて、出張相談や必要に応じて住民の側へ出向いていただく等、住民にとってサービスが遠のくと感じられないよう配慮していただくことです。 以上四点、保健所の機能強化について、区長の積極的なご答弁をお伺いいたします。 次に、第二点目の質問は、保健センターの充実についてです。 保健所の統合による区民へのサービスの低下を防ぐためには、保健センターの役割が重大になってきています。 区民が身近に保健サービスを受けることができ、健康にかかわる学習や住民同士の交流が積極的に行われる活動の拠点となるよう望みます。 そのためには、一つ目に、精神や難病、結核を含めた各種対人保健サービスが保健センターで受けられるようにすること。 二つ目に、そのための人的保障として、医師、保健婦、看護婦、栄養士、歯科衛生士、事務職をはじめ、必要な職種を配置すること。 三つ目に、共通の健康問題を通じた自主グループ活動を支援する事業を積極的に行い、施設も必要に応じて開放することを求めます。 以上、保健センターの充実について、区長の積極的なご答弁をお伺いいたします。 第三点目の質問は、赤羽健康相談所と健康増進センターについてです。 赤羽健康相談所については、昭和五十七年に赤羽の東側にお住まいの住民の方々から、小さな子供を抱えて線路の反対側の遠い赤羽保健所まで乳児健診に行くのは大変だという声に応えて、北区が独自の努力を払い、住民公団の一角に設置したものと伺っております。 健康増進センターについては、いわゆる成人病の境界域にある区民の生活改善、運動療法等を計画的に行って、病気の進行を防ぐ実践的な拠点として、昨年度区が設置した先進的な施設であります。保健所、衛生部の再編の背景の一つである行革の流れの中で、北区が住民の要求に応えて積極的に取り組んできた、これらの施設の行方が大変心配されます。 そこでお尋ねいたします。赤羽健康相談所の機能の縮小廃止は行わないこと。健康増進センターの民間委託は行わないことを求めます。区長の誠意あるご答弁をお伺いいたします。 第四点目の質問は、保健所運営協議会の存続と保健センター運営協議会の設置についてです。 保健所運営協議会はご承知のとおり住民の声を保健所運営に反映させるという民主的な目的で法制化されたものですが、このたびの地域保健法の中で任意設置という位置付けにされました。けれども、区民が保健所を積極的に活用できるために、また、行政側にとっては、区民の要求や声を直接把握したり保健所の活動をＰＲできる場の一つとして、大変重要な機関であると考えます。そこで、引き続き保健所運営協議会を存続させることと、あわせて保健センター設置の際は同趣旨により、仮称保健センター運営協議会を設置していただけますよう区長の積極的なご答弁を求めます。 第五点目の質問は、保健所及び保健センターの要望する事業の保障、充実のために、職員の人件費及び事業に要する運営経費についても財政措置を行うよう国や都に求めることです。 以上五点、保健所の機能強化と保健サービスの充実について、区長の誠意あるご答弁をお願いいたします。 大きく二つ目の質問は、骨粗しょう症検診の拡充についてです。 骨粗しょう症はわずか四、五年前から大変注目されてきた病気です。男性にももちろんある病気ですが、特に骨量の維持に女性ホルモンが深くかかわっていること等から、骨粗しょう症患者の八割は女性といわれています。 寝たきりの原因疾患が脳卒中に次いで二番目と、近年その対策が求められています。これに対する国、都、区の取り組みですが、厚生省は平成六年、昨年から婦人の健康づくり推進事業として、十八歳から三十九歳までの女性を対象に骨密度測定を開始しました。国に一年遅れて東京都は、今年度より女性の健康づくり推進事業として四十歳から六十五歳までの女性を対象に五歳刻みの節目で、区市町村を実施主体として四千人分を、これはまことに少ない数とは思いますが予算化しました。 一方、北区におきましては、昨年度より全区民を対象に千二百名の枠で各保健所において骨密度測定が開始されました。骨粗しょう症に対する区民の関心は大変高く、受診予定者の七倍の申し込みがあったことは皆さんご承知のとおりです。住民の方から、三回も応募したけれど当たらなかったという声も聞かれ、昨年私も、受診枠の拡大を住民の方とともに衛生部長に要望に上がらせていただきました。同時に事業に携わっている保健所の職員の方にもお話を伺いました。そのとき心に残ったことは、骨密度測定の技術を含めた実施方法や、測定した結果を受けての生活指導や、治療が必要な人への医療機関への紹介等、検診以上に大切な、いわゆるフォロー体制が確立していず、正常域の人は安心感だけで終わってしまう。また、治療が必要な人はこれからどうするのか不安になってしまうということで、そこが課題であるということでした。 北区は骨粗しょう症検診にかかわる予算を今年度は七百八十七万二千円、一般財源から計上しています。まことに残念ながら、先にも述べた検診後のフォロー体制が不十分なことから、都の補助事業の対象外となっています。北区においては今後、都の補助事業も活用しながら当検診を充実させていく必要があると考え、以下質問いたします。 一つ目に、対象者は食生活や運動、生活習慣を見直して、骨密度の維持に早期の対応を期待し、都の四十歳以上をさらに引き下げて、当面三十歳以上とすること。 二つ目に、受診機会を拡大するため、医師会とも協力し、身近な医療機関でも受けられるようにすること。 三つ目に、骨密度測定後の医師、保健婦、栄養士等による保健指導や実践的な予防教室の開催、治療が必要な人に対する医療機関への紹介等、フォロー体制の確立を図ること｡ 四つ目に、保健所で健診データの統計処理、分析を行い、事業の充実に生かすこと。 五つ目に、国や都に対象者や財政措置の拡充を求めることを求めますが、いかがでしょうか。 以上五点、骨粗しょう症検診の拡充について、区長の積極的なご答弁を期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 山崎議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、保健所の機能強化でございますが、地域保健法制定の趣旨及び第二次北区行政改革の趣旨を踏まえ、衛生部、保健所組織の再編を現在検討中でございます。その中で予算をはじめ保健行政全般の企画立案機能の強化を図ってまいりたいと存じます。 災害時における医療情報センター機能、救護活動の拠点としての機能等につきましても強化の方向で検討を進めているところでございます。 保健、医療、福祉の連携につきましては、保健所だけでなく保健センターも含めて検討してまいりたいと存じます。 また、食品衛生、環境衛生等の対物保健につきましては、職員が地域へ出向く形での出前講習会等を行い、サービスの低下を来さぬよう考えております。 次に、保健センターの充実をとのことでございますが、設置数や業務内容等につきまして現在検討を進めているところでございます。 対人保健サービスにつきましては、保健所も含めサービスを拡充する方向で検討しております。そのために必要な職員配置や地域グループ活動の支援につきましても意を用いてまいります。 次に、赤羽健康相談所と健康増進センターについてのお尋ねでございます。 赤羽健康相談所は、赤羽保健所管内の赤羽東地区の乳幼児健診を受けられる方が、踏切を越えて保健所へ行くのが大変であることから、昭和五十七年十二月に赤羽保健所予防課の分室という形で開設されたものでございます。しかしながら、昨今の急速な少子化の進展、交通事情の変化、保健所の再編等、大きな社会情勢の変化に対応して、事業執行の効率化を図るため、廃止も含めた事業の見直しが必要と考えております。代替サービスのあり方とあわせて検討してまいりたいと存じます。 健康増進センターにつきましては、区民の健康づくりの拠点といたしまして、昨年十月に王子五丁目団地内に開設したところでございます。同センターは北区が設置しまして、運営につきましても北区で直接行っております。今後の運営方法につきましては、区民の健康づくりに適切なサービスの提供が図られるよう対応してまいりたいと存じます。 次に、保健所運営協議会の存続と仮称保健センター運営協議会の設置をとのことでございます。地域保健法の制定により、平成九年四月から保健所運営協議会は任意設置となります。北区では、現在、保健所運営協議会の他に、北区地域保健医療計画の総合的かつ円滑な推進と、今後の保健医療供給体制の充実を図ることを目的として、北区地域保健医療計画推進協議会を設置しております。目的や構成員が類似している協議会の整理につきましては、今後の検討課題と考えております。 次に、保健所及び保健センターに係る財源措置につきましては、これまでも区長会等を通じて、保健所や保健センター機能が十分果たせるよう特段の財源借用を講じられたいと国及び東京都に要望してきたところです。引き続き強く要望してまいりたいと存じます。 次に、骨粗しょう症についてのご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、骨粗しょう症は近年大変注目されてきた病気でございます。北区におきましても、区民要望等を受け、平成六年度から骨密度の測定の実施に踏み切ったところでございます。 その後、ご指摘のように、平成六年度、国は女性の健康づくり推進事業の一環として骨密度の測定を、また、平成七年三月には東京都の骨粗しょう症対策検討委員会が「東京都における骨粗しょう症対策について」の報告をまとめた経緯がございます。 北区といたしましても、これら検討報告を受け、医師会の協力も得て、平成七年三月、骨粗しょう症検診研究会を発足させ、北区における骨粗しょう症の検診のあり方について検討をお願いし、一定の方向が示されておりますので、その報告書の意向を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 また、検診データの分析等でございますが、骨粗しょう症につきましては、未だデータが十分ではございませんので、これら事業を通じて東京都は都内のデータを集積分析するとのことでございますので、その方向を見守りたいと思います。 財政措置の拡充につきましては、健康診査等について一層の充実を図るよう区長会としても要望しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
◆三番（山崎泰子君） ご答弁ありがとうございました。 私の今回の質問の趣旨にかかわって、もう少しお話をさせていただきたいんですけれども、今回、保健所法が廃止されたという背景の中には、先ほど私のほうで意見を言わせていただきましたように、個人の責任で疾病を予防する、病気を治していくということを含めて、そこにかなりの重点が置かれて、それを支えていく社会環境を整備していくところの責任が公的にすごく後退しているというところが保健所法の改正の中ですごく心配される点であるということであると思います。 例えば今、北区も大気汚染なんかが問題になっておりますが、幾ら個人が注意しても空気は必ず吸わなければいけないですし、そこで大気汚染の関連でいわれているぜんそくとか肺がんなどについても、空気をよくするという観点から様々な施策が講じられなくてはいけないということも、公衆衛生の中でのかかわりで大事な点ではないかと考えています。 昨日も公明の議員の方から、健康にかかわることでヘルスプロモーションの話も出ておりましたが、ＷＨＯは一九九一年、最近ではサンドバール宣言ということで健康を増進させる重点をますます個人の生活への配慮とともに健康を取り巻く社会的な環境要因にシフトしてきているというのが最新の状況だと思います。ですから、ぜひ個人の責任や個別サービスに矮小化されるのではない公衆衛生行政としての一層の充実ということを、私は今回、保健所の機能強化で強くお願いをさせていただいたところなんですが、この点で、例えば阪神大震災での教訓でも明らかになりましたように、それぞれの行政サービスは広域に拡大していくよりも、分散の拠点で、きめ細かな対応をしていくことが大変重要だということも、このたびの震災の教訓で本当にはっきりしました。 ですから、今回の法改正の中で保健所を統合して保健センターを設置していく方向が打ち出されていますけれども、こういうサービスの拠点としての機能やその役割が十分果たされていくかどうかということについては、区民の皆さんの健康を守る施策を展開していく上で、すごく大切なところだと思います。 この点で区長さんからいただきました答弁について、保健所の機能強化については、十分はかっていただけるということで引き続きお願いをさせていただきたいんですけれども、その三つ目の保健福祉、保健と医療と福祉の連携のところについて言えば、リストラの中で、公衆衛生の役割を福祉にのみ込まれる形で行革されないように、ここは、例えば今回、厚生部に保健所の保健婦が二名、また障害係の保健婦が二名行ったけれども、福祉のほうでの内容は厚くなりますが、公衆衛生としての、そもそもの寝たきりをつくらないための政策提案またその事業化というところでの予防活動の点で薄くなっては本末転倒だと思います。幾ら受け皿を拡大することも必要ですが、もともと水道の蛇口をとめるところの役割もちゃんとしていかないと、本当にこれからの寝たきりを支えていく問題、またそれを根本的に解決していく問題にはつながらないということで、保健予防、公衆衛生のところが、それによって形骸化されないという決意を改めて区長のほうから、そのご決意を再質問でお願いをさせていただきたいと思います。 それと、保健センターのところにかかわって質問をさせていただいたところでは、人的保障のところ、その保健センターがこれまでの保健所の役割や充実、事業の中身として後退させないという点においては、保健センターの役割というのはおのずと重要になってくると思いますが、そのために最大の保障としては、人の配置をきちんと行っていく点だと思います。区長さんからは意を用いてくださるということではありますが、ぜひここの人的保障を最大限に行ってサービスを低下しないという決意を改めて言っていただけますようにお願いします。 それと、三点目の赤羽健康相談所の機能縮小廃止の行わない点については、今回、少子化の影響も含めて廃止の方向も検討課題に入っていくという答弁で、これはちょっと私としては、その阪神の課題も照らし合わせて、分散の点で十分なきめ細かなサービスを各拠点ごとに広げていくという点で、これはちょっと矛盾することではないかなというふうに思います。 ちょっと踏み込んで言わせていただければ、既に衛生部のほうから出されている資料でも、例えば保健センターは十万人に一か所から、さらに五万人に一か所という形で複数設置をしていくことも望ましい形ということで、これは拠点としては、どんどん拡大していく方向ということも、既に衛生部のほうからも打ち出されていることでもありますし、サービスの拠点としての機能をぜひ残していただけますように、この赤羽健康相談所の機能を残すというところについては改めて再答弁を求めさせていただきます。 それと、健康増進センターのところもぜひ民間委託にしないというところを改めてお願いをさせていただきたいと思います。 あと、四点目の保健所運営協議会の存続については、ここは任意設置になってしまったところで、自治体としてのここの思い入れが今後問われているところだと思いますが、今後、健康を守る上で住民参加という視点が大変必要になってくるということは言うまでもありません。ですから、その目的で設置されてきた保健所運営協議会を必ず存続させていただけますように、ここも区長の再答弁をもう一度求めたいと思います。 骨粗しょう症検診につきましては、今、拡大の方向で検討中というご答弁でしたので、ぜひ提案させていただいた内容を踏まえて今後広げていただけますように改めてお願いをさせていただきます。
◎説明員（［衛生部長］竹内達夫君） 何点かのご質問でございますが、第一点目の保健、医療、福祉の連携についてかというふうに受け止めさせていただいておりますが、私ども保健所あるいは保健所行政の中で一次予防がこれからその価値を低めていくというふうには思っておりません。オランダのエラスムスが「予防にまさる治療なし」という、こういうことを言っておりますけれども、これは今日、ますますこの言葉の重みを私どもは受け止めておりまして、疾病予防、発生予防としての一次予防、これをますます強めていきたいと思っております。 そういう中で保健、医療、福祉の連携、これは今、保健、医療、福祉が連絡、連携までいってない連絡だという方もおりますし、連携よりも、むしろ統合という形こそが望ましいという、こういうことでございます。しかし、連携、統合にいたしましても、保健にかかわる仕事は依然としてあるわけでございますので、この辺はきっちり踏まえて対応してまいりたいと思っております。 それから必要な人員の配置でございますが、事業を円満に執行していく上には必要な人員は当然必要でございますので、これについては当然私どもは考えてまいりたいと思っております。 赤羽健康相談所でございますが、保健センターが複数設置する中で廃止はどうかということかと思いますが、赤羽健康相談所に関しましては、私どもは赤羽健康相談所が持っている機能すべて廃止をするというふうには考えておりません。持っている機能は何らかの形で残しつつ、多目的に活用できないかということで検討させていただいているところでございます。 保健所運営協議会に関しましてですが、保健所あるいは保健センター、いずれにいたしましても、より実効のある事業を進めていく上には保健所、センターがどうあるべきか、こういう協議が当然必要でございますので、これは何らかの形でそういう場は確保してまいりたいと思っております。
◆三番（山崎泰子君） 衛生部の力強いご答弁をいただいて大変安心をいたしました。ぜひ住民のサービスが低下しない形で頑張ってくださいますように重ねて求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒田みち子君） 議事の都合により休憩いたします。 午前十一時三十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○副議長（遠藤幸佑君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 二十七番 宇野 等さん。 （二十七番 宇野 等君登壇）
◆二十七番（宇野等君） 私は、大きく四点にわたり北本区長並びに山口教育長に質問いたします。 大きな一点目は、障害児教育における教育委員会の対応についてお伺いいたします。 教育委員会では毎年、この時期から翌春にかけて就学児健康診断と就学相談が行われております。学齢期に達した障害児とその保護者が思い悩む季節であり、この子を何とか普通学級に行かせられないだろうか、また普通学級でみんなと一緒に学びたい。このことが保護者のそして子供の切実な思いであり願いであります。 心や体に障害のある子供たちの教育をめぐっては、大別して二つの考え方があります。一つは、障害児は障害の程度や種類に応じてきめ細かな教育を受けるのがよい。そのために盲・ろう・養護学校が存在し、また小中学校には各種の特殊学級を用意している。そして養護学校などの存在価値を基本としている考え方。これに対して、統合教育の考え方は、障害児も普通校へ入れ、障害のない子と同じ教育を受けさせたほうがよいと主張し、近くに住む子どもたちと一緒に学んだほうが自然であり、生活に幅ができる。普通児の側にも、障害者への理解が進み、様々な人間との付き合い方を学ぶ利点があるとしております。 現行制度については、障害児の入学先は教育委員会が、入級先は学校長が指定する仕組みになっており、北区において、障害児の普通学級への入級は現在、数人の児童生徒が元気で通学していると伺っているところであります。 入学決定にあたっての問題点でありますが、その際、本人、保護者の意思をどこまで尊重するか。間違っても強引なと思われる説得があってはならない。この点が大きなポイントではないかと思いますが、まず、初めに、このことについて教育長の所感をお伺いいたします。 次に、本人、保護者に対し、選択肢を広げ、話し合いの中で十分な納得、理解を得るための事業、障害児就学援護事業の創設についてお伺いいたします。 公明議員団は、新潟県上越市を視察してまいりました。上越市では、普通学級で多くの児童と一緒に生活することで能力や社会性を伸ばしてあげたいとの障害児を持つ保護者の強い要望を受け、本年度より障害者就学援護事業をスタートいたしました。障害児の登下校並びに学校生活をマン・ツー・マンで手助けをする介護者をつける制度で、市教育委員会では試行事業として、健常者も障害者も共に学び生活するというノーマライゼーションの高まりの中で、児童生徒の可能性を探りたいと説明しております。一学期ごとに特殊学校長や医師など三十人からなる市就学指導委員会で改めて適用児童の進級か転校かが、保護者を交えて審議決定されます。介助員は女性ボランティアが担当し、できるだけ本人の力を引き出し、自力でできることを増やす。原則として、学級の他の児童生徒と同じ学習活動を行うなど、保護者、主治医、学校が密接に連絡を取り合い、よりよい対応を探っていくとしております。 私の友人のＭさんは現在、下肢障害のある息子さんを小学校の普通学級に通わせておりますが、保護者介護が原則のため、常時付き添わざるを得ず、病気、急用の際の困難さを訴えておりました。障害児の普通学級就学の支援策としての介護員制度を強く求めるものですが、教育長のご見解をお伺いいたします、 その二として、心身障害学級における生活訓練、宿泊訓練、運動会など学校行事の際の教育介護ボランティア派遣事業についてお伺いいたします。 現行の障害児就学におけるシステムは、重度障害は養護学校、中軽度は心身障害学級、学級数は八人で一学級、担任一人、副担任一人を原則とし、重度加配を行うとしております。今日では重、中軽度の垣根が徐々に取り除かれ、重度障害の児童も心身障害学級への入級が見受けられるようになっております。それに伴い担任の負担も大きく、学年別行事や学校外活動の際、多動行動児童などの安全管理が困難な状況になりつつあります。しかし学校現場からの看護婦や介助人の要請に対して実態は他校担任を派遣するなど、心身障害学級担任の持ち回り状態が続いております。学級担任の先生方の努力には敬意を表しますが、おのずと限界もございます。万が一にでも事故を防がなければなりません。 愛知県豊田市では、平成六年度より中京大学の学生ボランティアに依頼し派遣事業を行っております。北区も区周辺の大学、高校と協議をし、教育介護ボランティアの育成と派遣事業の制度づくりに取り組むべきと思いますが、教育長のご見解をお伺いいたします｡ その三として、障害児教育支援に関連し、その対策の一環である放課後対策について区長にお伺いいたします。 本年度より学校週五日制が二回に拡大し、養護学校では完全週五日制の実施となりました。就学障害児を取り巻く環境を思うとき、放課後対策あるいは学校外活動、地域活動への支援策の充実が不可欠であります。児童の放課後対策などにおける拠点として、学童クラブ、児童館の存在は大変重要かつ意義のあることとは承知しておりますが、しかしながら、残念なことに障害児に十分利用、活用されているとは申し上げることができません｡ 北区は障害をもつ未就学児の通園施設である、さくらんぼ園を本年スタートいたしましたが、就学障害児への学校外活動で伸び伸びとした活動の手助けとなる施設、介護員の確保など、ハード、ソフト両面にわたる施策が待たれるところであります。 文部省は本年五月、障害児の地域活動、学校外活動に必要な介助の人手を確保するため、介助研修や障害者参加の地域イベントを行う場合の補助金を支給する方針を決めております。心身障害学級の設置校区の児童館、学童クラブに介助員を確保することにより就学障害児の利用、参加を促すことになると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 大きな二点目は、小中学校におけるボランティア教育についてお伺いいたします。 住みよいまちづくりを推進していく上で大切なことの一つは、ハード面だけでなく、その地域で住む一人一人が街を愛し、人への思いやりの心を持つことが重要課題であります。とりわけ将来の社会を担う児童生徒に対し、ボランティア精神を養い、社会福祉への理解と関心を高めるための学校教育現場でのボランティア教育の充実は不可欠のものになります。 そこで初めに、東京都社会福祉協議会が行っているボランティア活動普及事業についてお伺いいたします。すなわち、協力指定校制度の一層の推進についてであります。 この事業はご存じのとおり、全国のボランティア活動を学校レベルから普及充実させようという趣旨から、ボランティア活動の立ち上がり資金として三年間の活動期間中に年間十万、計三十万を援助金として社会福祉協議会の基金から各学校に配布している事業でございます。一元的には、社協ボランティアセンターと各学校との関係と言えなくもありませんが、他方、児童生徒が主体的に物事を考え、活動していこうとし、また心を豊かにしていく教育としてとらえていくならば、区教育委員会の積極的な対応と指定校の広がりを進めるのは当然のことと考えられます。 現在、区の指定校は小学校八校、中学校二校であり、アルミ缶の回収、地域清掃、各種募金活動、高齢者接待などは多くの学校で取り組んでおり、施設の訪問活動、植物の栽培などの活動は承知しておりますが、教育委員会のボランティア教育に対する認識と、この事業の各学校への啓発と推進の取り組みについて、併せてお伺いいたします。 二として、推進校制度についてお伺いいたします。 先にお伺いした協力校事業を継続する上での問題点が幾つかあります。例えば、校長や教頭または担当教諭だけが熱心に活動するが、全教員に広げる難しさ。あるいはＰＴＡへの理解を深める作業。さらに三年間の助成期間が終了した後の活動資金の問題などがありますが、社会福祉協議会だけではなく、教育委員会が全面的に取り組むべきではないでしょうか。 公明議員団は足立区教育委員会を視察してまいりました。足立区では事業当初の平成元年よりこれまで、小学校六十校、中学校二十五校が協力校として活動しており、さらに区単独事業として三年間の活動期間を支援するため、年間五万円の援助金の配布、また三年間の活動終了後、引き続きボランティア普及事業推進校として年間十五万円の援助金を配布、ボランティア活動を支援しております。このことにより教育委員会として内容にかかわる指導、助言を行っており、区当局の説明では、ボランティア教育を推進することにより、高校在学時あるいは卒業後でも自発的にボランティア活動を行う若者が増えております。このことを踏まえ、教育委員会として、中高生のボランティア活動への参加についての資料集「やさしい街の道具箱」を福祉部障害福祉課と協力作成するなど、青少年ボランティアの社会参加の体系化をはかっております。足立区で多大な成果を上げている推進校制度を創設し、児童生徒のボランティア精神の育成、社会の一員としての自覚形成に努めるべきと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 第三に、体験学習の拡充についてお伺いいたします。 先にボランティア活動について質問させていただきましたが、児童生徒の自発的、自主的な精神を培い養っていくには、副読本を用い、授業カリキュラムに組み入れた定期的な教育も視点に入れるべきではないでしょうか。例えば、地域の高齢者の方々や、盲導犬と共に生活している障害者の方を講師に招くなど、単に福祉のみにとらわれず、人権、環境、いじめに対する対策など学校全体での取り組みを進めることが大切であると思いますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 大きな三点目は、青少年の健全育成についてお伺いいたします。 本年三月、
青少年健全育成のための北区行動計画が策定されました。大要、家庭生活の充実、学校生活の充実、地域社会生活の充実、職場生活の充実の四つの領域にわたる課題を設定し、対象としての事業数、延べ百七十五事業の多岐にわたる行動計画であります｡ このうち、四つの領域の中、地域社会生活の充実に欠かせぬと思われる地域青少年センターの設置についてお伺いいたします。 行動計画の中でもうたわれておりますが、地域社会は青少年にとって地域住民との様々な交流や、幅広い活動を通し、社会性を培う場であり、青少年の人格形成に大きな影響を与えております。体系図に示されている、地域活動の推進、青少年の社会参加の促進、青少年関連施設の整備充実など数多くの事業を円滑に推進し、実効あらしめていくためにも、地域における拠点づくりが重要課題になります。常時地域の青少年が集い合い、情報交換の場としてのセンター、あるいは、行政のお仕着せではなく、青少年が伸び伸びとした独自の発想を促す場づくりとしてのセンターを校庭夜間開放校の余裕教室を活用しての、仮称地域青少年センター設置を求めるものでありますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、学校校庭夜間開放の拡充について教育長にお伺いいたします。 身近なところでスポーツに親しむ施設として、学校校庭夜間開放は、青少年の健全育成にとって欠くべからざる施策であります。 私は地域の方々より各種のご要望、ご相談をお受けしますが、最近とみに聞かれることは若者たちの生活行動についてであります。深夜街角で中高生とおぼしきグループがたむろし、喫煙、飲酒をしている。注意すると怒鳴り返してくる。火が心配だなど。また、深夜までスケボー、ローラースケートの音がうるさく、安眠できない、不快であるなどの苦情であります。 本年九月発表された「北区の青少年」を拝見いたしますと、警察署別補導状況の傾向では深夜徘徊の大幅増加、しかも低年齢化が目を引きます。本年六月の新聞報道が思い出されます。ご記憶の方もいらしゃると思いますが、若干記事のご説明をいたしますと、昨年ごろから中高生のスケートボーダーが住宅付近で遊ぶようになった。ガーガーと朝から晩まで続く騒音に、やめるように注意したが一向にやまない。場所があればこんな所で迷惑かけたりしない。子どもたちの切実な言葉を受け、練習場をつくるよう区に請願するからやめてくれと子どもたちに話し回った。効果はてきめんで、スケボーをする子どもの姿がピタッと見えなくなった。大人も約束を守らなければと署名を集めて、区に請願を出した。結果は継続審議とされたという記事であります。深夜徘徊と近隣に迷惑をかけるスケボー遊び、次元は違っていますが、共通項は中高生にとって行き場がないということです。中高生の行動を大人の論理で押さえつけるのではなく、心情を理解し、練習場の整備、ルールづくりを検討すべきでないかと思います。 そのためにも校庭夜間開放の拡充と、そして現行の校庭夜間開放では競技種目が明確になっているが、種目を限定せず、多目的利用が可能な制度を取り入れていただきたいと思います。併せてお答えください。 大きな四点目は、十条地区のまちづくりについてお伺いいたします。 本年三月、十条・東十条・王子神谷駅周辺地区まちづくりブロック構想案が発表されました。また、北区まちづくり公社が七月に上十条二丁目の十条駅周辺まちづくり事業先行買収用地の一部に事務所を設立されましたが、このことで地元周辺住民は改めて十条駅西口再開発事業に高い関心を示しております。 申し上げるまでもなく、十条地区のまちづくりにおける課題は、埼京線の立体化をはじめ再開発事業、商店街の活性化、木造住宅密集区域の防災面での向上など多くの課題を抱えており、私も初質問以来毎回のように取り上げてまいりました。 今回は、まちづくりのルールづくりについてお伺いいたします。 まちづくりという言葉は十数年前に法政大学教授の田村明氏がその著作の中で使ったのが始まりと言われております。すべての人々が一体となって地域づくりを創造しようという意味が込められております。まちづくりには、生活づくり、環境づくり、地域づくりというモチーフがあります。住民がより身近な、それぞれの主体にならなければ、まちづくりは始まりません。 そこで、北区まちづくり公社のまちづくりに対しての役割についてお伺いいたします｡ 設立の目的には民間主体のまちづくりを支援推進。必要性として、行政のみのまちづくりの展開だけでなく、住民が自ら自分たちが住む街のまちづくりを行うとの認識を高め、住民主体のまちづくりを積極的に支援しと、位置付けております。まちづくりへの積極的な住民参加を図っていくということだと思いますが、行政と設計者が計画案を作成した上で、結果だけを発表して住民に意見を求めるだけでは、真の住民参加とは言いがたいのであります。 そこで、まちづくりにおける真の住民参加の観点から、現況の活動状況と今後の方向性について、区長のお考えをお伺いいたします。 私は、計画の段階から様々な立場の人が参加して行うワークショップ方式がまちづくりにとって不可欠であると思います。まちづくり公社の住民参加への積極的なかかわりについて、併せてお伺いいたします。 最後に、商店街の活性化を視野に入れた、十条のまちを大衆文化発信の拠点としてについてお伺いいたします。 街の活性化には商業の活性化、とりわけ元気な商店街こそ、まちづくりの主役であると思います。しかしながら、長引く不況による消費者の買い控え、高齢者社会の到来、深刻な空き店舗問題など、商店街を取り巻く環境は衰退の一途をたどっていると言っても決して過言ではありません。この事態を打開するには、斬新な発想に基づく大胆な政策を実施する必要があります。 活性化にとって、当たり前のことですが、最も重要かつ単純で困難な問題は、いかに他地区からの購買人口を確保するかであります。 今年の四月、国土庁研究会での提言として、東京にも芸術街区の設置をとの記事が掲載されました。趣旨として、世界から若手芸術家が集まるパリの国際大学都市や、ブロードウェーのような芸術街区を柱としたまちづくりの方策を示したものであり、芸術街区をつくり出すため美術館や劇場、ホールを繁華街や交通の結節点に立地させる。芸術鑑賞の前後に飲食、買い物、散策を楽しめるような環境をつくることとし、今日の東京にも、まちぐるみで芸術文化を育み、発信する地区づくりの必要があるとしております。 文化施設が街の活性化に果たした役割として、下北沢の本多劇場が顕著な例としてよく知られているところですが、十条のまちには、東京の大衆文化の一大拠点である篠原演芸場が活動をしております。また区においては平成五年に、つかこうへい劇団が誕生しました。この九月に旗揚げ公演を行われたことは記憶に新しいところでございます。 そこで、一として、つかこうへい劇団の今後の公演に際しては、一地域に限定することなく、まちづくり、商店街活性化などを視野に入れた活動を強く求めるものであります。区長のご見解をお伺いいたします。 その二として、篠原演芸場との活用、連携は考えておられるのかお伺いいたします。さらに北ノ台小学校の跡利用に際して、体育館をイベント、公演可能な施設に転用することも考えられますが、併せてお伺いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいまの宇野議員のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、障害児の放課後対策についてお答えをいたします。 ご案内のとおり、就学中の児童が放課後利用できる、あるいは放課後、児童を預かる北区の施設といたしましては、児童館と学童クラブがございます。 児童館は、子どもたちの健やかな成長に欠かせない遊びの拠点として、また仲間づくりの場として、さらには地域や家庭の子育て支援の核としての役割を担っております。一方、学童クラブは、留守家庭の児童を預かり、異なる年齢集団の中で基本的な生活習慣を身につけることを重点に育成指導に当たっております。 北区の学童クラブでは、ご指摘のようなハ―ド面、あるいはソフト面の制約がある中で、心身障害学級児等を可能な限り受け入れておりまして、現在、十五人ほどおられます｡ お尋ねにありました、養護学校の週五日制に伴う対応につきましては、東京都教育庁主催の心身に障害のある児童生徒の地域活動促進協議会の下で検討中と聞いております。また、身障学級児等の受け入れ問題につきましては、北区の児童館内部でも指導員の研究テーマの一つに取り上げて研究をしております。ノーマライゼーションの考え方に基づくご提言でもありますので、他区の状況等を含め、研究を深めさせていただきたいと存じます。 次に、
青少年健全育成について、余裕教室を活用し、仮称地域青少年センターを設置することでございます。 本年三月の青少年問題協議会答申及び答申に基づく
青少年健全育成のための北区行動計画では、青少年の積極性、創造性、協調性の低下傾向に対し、青少年の社会参加活動を促進し、地域社会との結び付きを深めることを強調しております。このため、地域でのボランティア活動、文化スポーツ活動など、青少年の自主的な社会参加活動の拠点となる場の確保や、青少年関連施設の整備充実などの環境整備が求められているところでございます。 現在、区内の青少年が集い交流する場としては、区民施設、体育施設、文化センター等がありますが、さらに充実するためには、ご指摘のとおり余裕教室の活用も考えられるところであります。 しかしながら、今後、拠点整備の推進のためには、まず、拠点となる施設が社会の国際化、情報通信手段の進展を踏まえて、どのような機能を果たすべきか。設備や自主的な運営方法のあり方、全区レベル、地域レベルでの施設のあり方などについて、青少年も含めて関係者による調査研究を行う必要もあります。今後、行動計画に従って十分検討してまいりたいと存じます。 次に、十条地区のまちづくりについてお答えをいたします。 まず、北区まちづくり公社の役割は、区民や開発者に対し総合的なまちづくり情報の提供、さらには、きめ細かな助言、指導、援助を行い、良好なまちづくりを進めることが公社本来の業務でございます。なお、現在の活動状況は、重点整備地区である赤羽東口、十条西口、上十条三、四丁目地区などの住民に対して、まちづくりの助言、援助を行うとともに、駐車場、駐輪場の管理運営を行っております。今後とも、区といたしましては、公社と連携を密にし、まちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 次に、まちづくりを進める立場から、ワークショップ方式の必要性についてのお尋ねでございます。 まちづくりを進めるにあたっては、区民の参加を得ることを基本と認識しております。したがいまして、区といたしましては、公社を積極的に活用し、より多くの区民のご意見を踏まえ、活気とうるおいのある、安心して住み続けられる北区のまちづくりを目指してまいります。 最後に、十条のまちを大衆文化発信の拠点とすることについてのご質問でございます｡ まず、北区つかこうへい劇団の公演をまちづくりや商店街活性化を視野に入れて行うべきであるとのご意見にお答えをいたします。 北区つかこうへい劇団につきましては、本年九月に旗揚げ公演を行い、若者を中心に大変好評を博したところでございます。今後はオーディションの実施や稽古の充実により劇団としての実力向上を図りたいと考えております。現在は年一回程度の公演を予定しておりますが、劇団の充実度に合わせて、将来的には公演回数も増やす意向で、時が熟しましたら、全国公演も行いたいと考えております。 また、劇団の設立に当たりましては、演劇文化の向上ばかりでなく、若者を中心とした地域の活性化を図ることも重要な目的の一つと考えておりましたので、ご意見の趣旨を将来の劇団活動に生かしてまいりたいと考えます。 次に、篠原演芸場の活用等に関するご質問でございます。 北区つかこうへい劇団の公演につきましては、先ほど申し上げましたとおり、劇団の充実度に応じて公演回数を増やし、区内はもとより全国各地を回りたいと考えております。篠原演芸場は、何といいましても、下町の玉三郎こと梅沢富美男を育てた、全国的にも大変有名な演芸場であり、従前から十条地区にあって独自の存在感を示している施設でございます。ご提案いただいた活用及び連携につきましては、北区つかこうへい劇団の状況などを考慮しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 次に、旧北ノ台小学校の跡地利用に際して、体育館を公演可能な施設に転用するご提案でございますが、旧北ノ台小学校につきましては、当面、王子第三小学校の体育館、プール改造工事期間中の代替施設として平成九年度まで使用する予定でございますので、ご提案につきましては、その後の本格的跡地利用計画を策定する中で検討させていただきたいと存じます。 以上、お答えをさせていただきました。
◎説明員（［教育長］山口修君） 私に対しましては、まず、障害児の就学に関してのお尋ねでございます。 障害児の就学につきましては、すべての心身障害児に教育を保障することを基本理念として、一人一人の児童生徒の障害及び発達の状態に応じて、具体的な指導目標や指導内容を細かく把握し、その子が生きがいのある生活を送れるよう、十分ご理解いただけるまで時間をかけて就学相談を行っているところでございます。 次に、障害児の普通学級就学を支援するための介護員制度についてのお尋ねでございますが、現在、東京都においては個々の障害に合わせた学校を設置しており、普通学級における介護のあり方につきましては、適正就学の観点から、難しい問題もありますので、今後の課題として受けとめさせていただきます。 教育介護ボランティア派遣事業に関してのご質問ですが、近時、重複障害など重度化している中で、教育現場におけるボランティアの活用につきましては、新しい研究課題として考えてまいりたいと存じます。 次に、ボランティア教育に対する認識と各学校への啓発、推進についてお答えいたします。 ご提案の趣旨のように、ボランティア精神を養い社会福祉への理解と関心を高めることは大切な教育内容でございます。そのため学校への啓発につきましては、研究調査委員会において実態調査や授業研究を実施し、啓発、推進に努めているところでございます。また、これらの成果を指導資料として各学校に配布いたしております。今後も研究を深め、これらの事業を実施してまいる所存であります。 次に、推進校制度についてお答えいたします。 ボランティア活動を推進するためには様々な方法があろうかと思います。北区においては、中学校区が中心となって、地域との連携のもとに学校の特色を生かし、赤十字奉仕活動や老人ホームの訪問など活動の幅が広がってきております。助成を行い、活動を支援するという方法もあろうかと存じますが、学校、地域、ＰＴＡ等のそれぞれが協力して推進をはかることが重要であると考えております。 推進校制度につきましては、北区にふさわしい方法を今後とも検討してまいりたいと存じます。 最後に、体験学習の拡充についてお答えいたします。 ボランティア活動では動機づけや体験後の経験の生かし方などを含め、児童生徒が自主的に学習できることが重要と考えております。ボランティア教育につきましては、道徳教育や特別活動の一環として体験活動を取り入れた実践を推進するよう指導しているところでございます。 ボランティア教育が、人権尊重教育の基盤に則った大切な教育課題でありますので、今後カリキュラムや指導法につきましては、さらに研究を積み重ねてまいりたいと存じます。 区立小中学校の夜間校庭開放の拡充についてのご質問にお答えいたします。 現在、教育委員会では、今年の四月に開放いたしました滝野川第五小学校を含め、五校の夜間校庭開放を実施しております。来年度は滝野川第二小学校を、再来年度は浮間中学校の開放を予定しており、一層の拡充をはかってまいる所存でございます。利用種目はサッカー、テニス、ソフトボールとなっております。区民の方々の利用度を考慮して決めさせていただいております。 ご提案のスケートボードにつきましては、愛好者の中心が高校生であり、責任者や騒音の問題等がございます。 いずれにいたしましても、今後、スポーツの多様化に対応した夜間校庭開放のあり方を検討する必要があると考えております。 以上、お答え申し上げました。
◆二十七番（宇野等君） 区長並びに教育長からご答弁をいただきました。私のほうからご要望ということでお話をさせていただきます。 初めに、特に教育委員会としての様々な対応についていろいろお話をさせていただきたいと思うんですけれども、私は、昨年、同じこの十一月の議会で、福祉のまちづくりに関して、いわゆる教育現場、教育施設への対応ということでご質問させていただきました。今回、こういう形の障害児教育あるいはボランティア教育についてご質問させていただいたわけです。 実は、これは教育委員会というのは社会の一翼を担う部分では大変大きな比重を持っていらっしゃる。大きなかかわりがあるんではないかなと、このように思いまして、種々質問させていただいたんですが、どれだけ教育委員会が福祉だとか、あるいは社会に対しての役割ということを真剣に考えていかなければいけないのではないかな。教育委員会の場合は、どちらかというと、教育現場、あるいはその地域に対するかかわりがちょっと薄いのではないかな、そういう意識が私自身ございます。文部省だとかあるいは都教委とかいうところに目がいっていて、なかなか現場には目がいかないというのが実情ではないのかな。 例えば今回、いわゆる普通学級における就学、障害就学者の関係なんですが、この援護事業について、上越市に行ったときに大変印象深い言葉を聞いたわけです。それは、教育の問題にとっても様々なこういうニーズに対しては福祉のかかわりだという考え方で、そこの市長が決断をされて、こういう事業を進めていったんだ。そして実際にこの一年間、まだ一年はたっていませんけれども、ここ半年ばかりこれを進めていく上で、来年もこの事業を拡大していこう、こういうお話がありました。 決して障害児の方が、それはその程度によって様々なその方々の個性を生かす、あるいはその方々を独自の光を当てる、伸ばす。それはよくわかるんですが、しかし、そういうことになれば、この上越市が来年も事業を拡大していこうということはあり得ないわけで、普通学級に障害児のお子さんが就学することにおいて大変なメリットというんですか、一緒に学んでいく、普通のいわゆる就学児、小学生、中学生に与える影響というは非常にいいものがある。そういう事実があって、来年度も拡大していこう、そういうようなお話がございました。 また教育委員会のかかわりとしまして、ボランティア教育でございます。実は今回、この質問の中では、学校夜間校庭開放の拡充についての中で質問をいたしましたが、きょうの新聞に「ホームレス男性に暴行、死なす」という、こういう記事が出されております。これは中十条でありますけれども、中十条三丁目の児童公園のベンチで寝ていた住所不定、無職の方を無理やり起こして、十五分間にわたって頭や腹を繰り返し足で蹴った疑いで、そのホームレスの方はショク死をした。少年たちは中学時代からの遊び仲間。からかったらホームレスのくせに無視したから頭にきた。このように供述しているというように書かれている。こういう事件がございました。約一か月前に起きた事件でございます。 このことを考えるにあたって、これは、例えば、もう学校から卒業した生徒であるということで、教育委員会としては、そのように単純に考えられてはいけないのではないかな。こういう青年を小学校、中学校の中できっちりとした、人に対する思いやりだとか、やさしさというものを植え付けていく教育というものが必要になってくるんじゃないかな｡ このように思うわけですが、特にボランティア教育の協力指定校についての制度なんですが、これはボランティアセンターで、先ほど本質問の中で申し上げましたが、実際にボランティアセンターが教育委員会を通して各学校にこういう制度がありますからやりませんかということで啓蒙をしているわけです。もちろん、教育委員会を通して啓発をしているわけですから、教育委員会のかかわりもあるわけですが、しかし、荒川区だとか、私が視察に行きました足立区における学校数と北区の校数との差というのは歴然としているわけです。荒川区ではほぼ全中学校、小学校がこの協力校になっているんです。足立区でも、先ほど申し上げたとおり、かなり多くの学校が協力校になっている。北区は八校です。これがやはり大きな問題なんです。これはボランティアセンターに任せるということではなくて、教育委員会がやる気があるかないかという問題になってくると思うんですね。 そういう点では、先ほどおっしゃいました、様々な方法があると、あるいは学校、地域、ＰＴＡとか様々な方と協議するやり方もあると、いろいろおっしゃいました、ボランティア教育を進める上で。そういうお答えをいただきました。しかし、この問題は、活動資金としていただけるということなんです、学校が。何も区の財政から出すのではなくて、東京都の社会福祉協議会のほうから立ち上がり資金としていただけるということを考えた場合、確かに報告するとか様々な事業を行うことによって、そういう、いわゆる面倒くささというんですか、そういうものは学校側としてはあるのかもわかりませんが、しかし、この年間十万いただけるということを考えた場合に、これは積極的に教育委員会が関与して、各小中学校にこの協力校としての参加をしてもらうということも非常に大事なことではないかな。このように思うわけでございます。 これから様々検討していただけるということでございますし、あるいは研究を深めていただけるというお答えもございましたので、このくらいにさせていただきますが、教育委員会が社会の生活に根差した、また地域に対するかかわり方、いわゆる福祉に対する考え方等も、教育委員会だけの考えということではなくて、いかに、その地域に住んでいる方々、あるいは障害児の方に対しても、どう、より深く接していくかということを、ぜひこれからも考えていただきたい。このことをご要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上でございます。
○副議長（遠藤幸佑君） 四十三番 早乙女政明さん。 （四十三番 早乙女政明君登壇）
◆四十三番（早乙女政明君） 私からは、一部質問を交えて五点ほど提案申し上げます。 （副議長退席、議長着席） 初めに、公共施設の将来像についてでございますが、北区の人口は、昭和四十二年をピークとして減少の一途をたどり、将来の見通しがますます深刻さを増す状況にありますのは、ご承知のとおりであります。 住宅事情等から若い世代が北区を離れていく姿を目にする反面、北区で世帯を持ち、幾星霜を経る中で、北区を愛し、今の場所で一生を全うしたいと願いながらも、娘の嫁ぎ先に身を寄せざるを得ない一人暮らしや、アパート改築等のため立ち退きを求められているお年寄りがたくさんいる現状に思いをいたすとき、北区を我がふるさとと心得ている人たちが、いつまでも北区に住み続けられる対応が必要であると考えます。 そこで、区民センター等、建造物のあり方についてご提案申し上げ、考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 区民センターは志茂、豊島、西ケ原など単独施設として建設が進められておりますが、これから設計に入る東十条区民センターを一つの例として考えますとき、これを単独施設とせずに、区営住宅とか区民住宅とかの視点で、共同住宅の機能を併合することにより、弱者にとっては生きがいを覚えられる施設づくりが望ましいと考えます。協力員の形で若い世代も同居するシニア住宅の考え方であります。また、将来に向けても、新規に予定される施設や改築予定の施設があるとすれば、ふるさと北区を誇りに思う人たちの気持ちに合う居住条件などの施策を求めたく思いますが、この点いかがでしょうか。 次に、健康づくりと夕やけチャイムのことであります。会派の考え方として申し上げます。 飛鳥山や北運動場周辺では、毎朝ラジオ体操に集う人たちが、世代交流の中で楽しいひとときを過ごしています。そこでは、集う人それぞれが友だち関係で結ばれ、交わす会話にも幸せが感じられます。埼京線の車窓から見る清水坂公園に集う人たちの姿には美しさを覚えます。そして、昼間は親子連れや子どもたちが元気に遊び、公園が多目的に利用され、夕やけチャイムが優しく語りかけてくれます。 さて、大型公園である滝野川公園には放送設備がなく、近隣の人たちはカセットテープを持参してラジオ体操をやっていますが、夕方のことや防災のこと等を含み、放送設備の設置を考えていただきたいことが一つ。その他の公園等もコミュニティ広場の機能を勘案してご配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次は、青少年問題ですが、いじめ一一〇番と地域育成力との関連について申し上げます。 いじめ一一〇番の設置は、全国規模での取り組みとなり、子どもたちばかりでなく、親や家族にとってまことにありがたい制度とはなっています。ただ学校や公的機関内だけでの対応には限界があり、実際の効果をより高めるためには民間の協力が欠かせないと考えますが、例えば青少年地区委員会には日常的に相談に乗っている人も少なからずあり、みどりの協力員や区政モニターを委託するように、健全育成推進委員のような方法で、当面は小学生を対象に一小学校区に二名くらいお願いするのはいかがでしょうか。 次に、社会参加活動について申し上げます。 ある町内会では毎月第二と第四日曜日に老人会と育成会が合同して道路清掃をやっています。一方、活動プログラムでは、青少年地区委員会や児童館、育成会行事、スポーツ関係、その他町内会行事なども含め、他方面にわたるプログラム参加の機会が用意されています。また、直接参加しなくても、青少年地区委員会の行事案内のポスターなど出張所管内の各小学校児童が作品を提供したりの形もあり、一応は好ましい姿にはなっていますが、児童数との比較で参加率は必ずしも高くありません。青少年地区委員会の行事などは北区ニュースや校内放送などでＰＲのさらなる充実をご配慮いただければと思います。 それからボランティア体験プログラムについてであります。 阪神大震災が一つの契機になりボランティア活動が見直されるようになりました。小学校でも、少年赤十字の活動をはじめ、従前から定期的な活動が実施されているところですが、高齢化社会や福祉分野のこと、災害時の対応も含め、思いやりの心を身につけた若い世代を育てなければなりません。 各種の体験学習から身につける徳性や社会性に意義を求めたいと考えますが、お年寄りや障害者の施設では、子どもたちとのふれあいが大変喜ばれていると聞いております。生活科の授業や夏休みのプログラムなどでの自主性の涵養に小学生、中学生ともにその機会が増えることを希望しますが、現状はどうなっているでしょうか。 次に、小学校と児童館の連携についてであります。 人づくりの視点で両者は特に密接な関係にあります。経験的に申し上げますと、小学生時代の生きざまが将来を決するように思います。幼児期からのしつけはもとより重要ですが、現代は親の背を見て育つよりも、社会の風潮を見て育つ要素が強くなっているように思います。また、子どもたちの社会性は遊びの中で培われるものでありますし、健全な遊びを援助するためにも、小学校と児童館は日常的な情報交換をベースにして、相互協力、支援を密にする必要があります。すばらしい関係ができているところと、そうでないところとまちまちのものを感じますが、現況をお聞かせください。 次に、校庭のあり方について申し上げます。 私は地方の出身でありますが、地方出身の人たちに郷里の思い出を聞きますと、お祭りのこと、小学校時代のことが一番多く語られます。北区でも、夏には小学校の校庭で盆踊りが行われたり、お正月には世代交流の中でたこ作りや、こま回し、羽根つきなどの姿が見られました。 現代の子どもたちの育成環境はと言いますと、かつては、あちこちに銭湯があり、夏には夕涼みが当たり前で、そこには近隣住民の豊かなふれあいがありました。今や銭湯も大幅に少なくなり、暖冷房器具の普及は、いきおい人々を室内に閉じ込める結果となっております。一方では、子供に個室が与えられ、アメリカに次ぐ数とはいえ、居住空間との対比では世界一の個室数となりました。 子どもたちの社会的成長は、先にも述べましたが、異年齢集団の中での出会い、ふれあい、そしてぶつかり合いが基本であることに対し、学習塾との関係などから予約しないと遊べない。さらに、親に認めてもらえるわずかの時間帯や、遊び内容に親からの規制もあったりで、いつしか遊びも室内型となり、ファミコンや漫画、電話でのコミュニケーションが主流となっています。個室文化の時代といわれる所以でもあります。 水とみどりと太陽は自然児的発育の原点であり、幼児期から低学年時代は裸足で存分に暴れ回ることも子どもたちの群れて遊ぶ姿の中に求めたく思うものであります。小学生年齢にも見られる成人病的症候群として、体力の低下、肥満、視力の減退、胃潰瘍、アレルギー、偏った食生活等も、このことと無関係とは思えません。また、現代の課題であるいじめ、不登校との関連も深いものと思います。 さて、校庭についてでありますが、小学校の場合、多くの学校がカラー舗装となり、ほこりも立たず、水たまりの心配もなく、美学的と思えるほどに合目的的なラインも引かれました。そのかわり、コミュニティ広場としての古きよきもの、伝承的文化の視点で失われたものも少なくないと思います。 なお、校庭開放が、つい最近まで「本校の児童に限り開放」としていたものが払拭されたことに対しては心から敬意を表します。 かつて後楽園球場があったころ、あのような良質の土のグランドができないものかと思ったことがあります。 今、都立北高校（飛鳥高校）では、グラウンドの整備工事が進められています。北運動場も、きっとすばらしい生まれ変わりを見せてくれましょう。土のにおい、土の手触りも大切なことと心得ますので、これからカラー舗装を予定している学校があるとしたら参考意見としてお含みいただきたいことが一つ。 また、せっかく区民に開放する姿勢を示しているのですから、ハイヒールなどは別としましても、履物の厳しい制限や利用上の規制が先行し過ぎないように願うこと、そして子どもたちにはギャングエイジにふさわしい遊びが展開されることを期待します。 もう一つ、付け加えますと、地域住民には開かれた学校のイメージがまだまだ浸透しておりません。町内会等を介して重ねてＰＲすることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 次に、教職員、児童館職員の採用等について申し上げます。 最近、気になることは、児童館も含め小学校の教師に女性が圧倒的に多くなったことです。近い将来、教師のすべてが女性になる学校も生まれそうな状態です。難しいかも知れませんが、男女のバランスを考えた採用はできないものかと考えます。単なるペーパーテストだけに頼ることなく、何か方策を講じなければと思いながらも、北区だけで解決できることではありませんので、関係機関との協議の場で取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。 次に、指導者としての研修のあり方、これは関連で区職員も含みます。 このことは、区役所の活性化のことで会派の意見を申し上げたことにも重複しますが、特に、新規から経歴数年の人について考えますとき、研修所での学習はもとより重要ですが、仮に地域学とか住民学あるいは子ども学というものを想定してみますと、これも生きた学問になると思います。デパートでの研修などはよく耳にしますが、区内の企業や商店等も含めての店頭研修、また地域の子ども向け行事へのボランティア参加など工夫していただければと思います。 次に、中央公園グランドの子どもたちへの開放日の見直しについてのお願いです。 近く全土曜日が休校日になると思われますので簡単に申し上げます。現在は、第二、第四土曜日が休校日なので、第一、第三土曜日の開放日を変更するのがよいと思いますのと、やがては全土曜日を勤労青少年との調和をはかる中で子どもたちに開放していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、ディベートについて申し上げます。 九月二十一日の読売で昭島市の紹介がありました。一つのテーマについて論じ合う方法だそうですが、ここでは中学校の選択授業に取り入れているとのことでした。アメリカ在住で教師をしている知人の話では、テストの結果がどんなによくても、発言のない児童は高い評価が得られないことや、幼児教育では、物事をはっきり言うことを特に指導するそうです。この方法をストレートにとらえるのではなく、次に述べるチーム・ティーチングの問題と合わせて有効活用することにより、児童生徒の相互理解も深まり、子どもたちの問題解決の一助にもなると考え、ご参考までに申し上げました。 ではチームティーチングについて申し上げます。 先日、小中学校を一校ずつ見せていただき、本当にすばらしい授業風景に接しました。子どもたちとは家族のふれあいのような対応で、理解度の低い子どもには一定時間付ききりでの指導、その集約が楽しさとなって展開されておりました。現在小学校のＴ・Ｔは九校だそうですが、ぜひ全校に広めてほしく思いますが、当面の考え方をお聞かせください。 なお、先の文教委員会の視察で黒石市を訪問した折、教師と児童との放課後のあり方として、構えた形でない補習やサッカー遊びのこと等紹介されました。Ｔ・Ｔの心が多少なりとも放課後に反映されたらと思いますが、教師の多忙さを思いますとき、感想を述べるにとどめます。 次に、児童館について申し上げます。 開かれた施設をさらに前進させる考え方についてであります。北区の児童館は、熱心な職員の取り組みによって、かなり高いレベルの活動をしていると私は見ておりますが、もう一歩進めた見方をしますと、大学生や高校生のボランティア体験の場として、母親の情報交換、仲間づくりの場として、父親の存在感をアピールする場として、お年寄りの生きがい活動の場としての対応を深めていただければ、さらに児童館の価値が見直されるものと思います。 かつて、西ケ原児童館では「大学のある街」の考え方で、外語大と折衝したところ、大学側も大賛成で毎日数名のボランティアを受け入れておりました。 袋児童館では、毎日の午前中を幼児とお母さんの場に、また里孫ごっこと題してお年寄りとの遊びも取り入れておりました。アプローチをどのようにするかは、館ごとの自主性の問題ですので、ご参考になればと思います。 次に、青少年地区委員会の現況と課題、推進委員の若返り対応について申し上げます｡ 区が基準としている十八歳から三十歳の人たちがお兄ちゃん運動、お姉ちゃん運動の形で推進委員になっていただければ、理想の姿となりましょうが、難しいのが実情です。推進委員の選出方法は、大きく分けて町会・自治会の役員会が人選する地域、主に推進委員が推挙して町会・自治会の長が承認する地域、一年じゅう意欲のある人は誰でも受け入れる地域となっています。 青少年地区委員会は、民間にあって子育てネットワークの中心を担っておりますが、若手の加入を求める声が強くなってまいりました。シニアリーダーの研修では、そのプログラムの中で、地区委員会を紹介するとか、研修を既に終了し、青年期に達した人たちへのアプローチも必要と考えますが、若返り策として考え方がありましたらお聞かせください。 結びに、区役所の窓口対応が数年前と比べまして目に見えてよくなっていることに感謝を申し上げ、一部質問を含んでの私の提案とさせていただきます。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 早乙女議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、区民センターと住宅の合築をとのご提言でございます。 区営住宅につきましては、平成九年度に小規模都営住宅の移管受け入れをめざし、現在準備を進めているところでございます。また、区民住宅につきましては、同じく平成九年度に二棟六十八戸の供給ということで、このほど東京都の認定が得られたところでございます。 区といたしましては、当面、区営住宅は小規模都営住宅の移管受け入れという形で、また区民住宅につきましては、東京都優良民間賃貸住宅建設助成制度に基づく借り上げ型のファミリー住宅の供給で対応することといたしております。 ご提案の区民センター等、公共施設との合築につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、健康づくりとしてのラジオ体操のため、滝野川公園とその他の公園にも放送施設の設置を考えてはというお尋ねでございます。 公園内の放送施設については、現在七か所の公園に設置しております。これらの放送施設は、特殊な施設をもつ公園に事故を防ぐ目的で、周辺の環境等も考慮しながら、日常的な維持管理を行う上で必要と認められるものに限って設置しているところでございます｡ ご要望の滝野川公園は、大震災時の指定避難場所であり、非常時の災害応急対策用の施設として、既に放送施設が設置されておりますが、公園の管理の点からは特に放送施設の必要性はないと考えております。しかし公園は健康づくり、特にラジオ体操に果たす役割は大きなものがあります。また防災の点からも、非常時の放送施設の設置は検討すベき課題であると考えております。今後、関係部署で十分協議し検討してまいりたいと考えております。 次に、青少年問題についてでございます。 まず、地域でのいじめ問題への取り組みについてお答えをいたします。 昨年十二月、いじめに関する電話相談窓口が教育相談所内に開設されました。この相談効果を高めるために、民間協力による相談員を委嘱してはとのご提案でございます。区内十九の地区委員会は、地域の中で
青少年健全育成を組織的、体系的に実施することを目的とするものであり、一昨年来、いじめ問題ヘの対応についても地区協議会の場も含めて関係機関、団体等と真剣に討議し、取り組まれているところであります。 ご提案につきましては、地区委員会との組織、役割などの整合性をどのようにはかるかなどの問題もあります。今後、学校、ＰＴＡ、青少年地区委員会ほか、関係機関の携強化を図りながら、地域のバックアップ体制を整備する中で検討してまいりたいと存じます｡ 次に、地域活動への参加促進を進めるためのＰＲにつきましては、多くの関係者が参加者集めにご苦労されてることを伺っております。各地区委員会では委員会を構成しているそれぞれの委員が所属団体、所属機関への呼びかけを分担し、あるいはチラシや機関誌「地区だより」を発行するなど工夫されております。情報提供につきましては、区としても今後より一層努力してまいりたいと存じます。 次に、児童館にかかわることについてお答えをいたします。 これまでも児童館は午前中には母親たちのサークル活動を通しての情報交換や、遊びの寺子屋のように高齢者と児童のふれあい活動の場、さらには大学生等のボランティア体験の場として活用されてまいりました。今後は一層、子どもたちはもちろん、区民にも、より親しまれ、開かれた施設となるようご提言を踏まえて努めてまいりたいと存じます。 最後に、青少年地区委員会の推進委員の若返りについてお答えをいたします。 ご指摘のとおり、推進委員は、北区青少年地区委員会の規約基準により十八歳以上、三十歳までの者としておりますが、現在、委員の平均年齢は基準を超えております。推進委員の高齢化は、若手の意見が反映されにくく、地区委員会活動に支障が出る恐れがあるとの指摘もあります。従来も委員改選期において、推進委員の年齢等を再確認し、規約基準の周知をお願いしてまいりました。 今後より一層若返りを推進し、組織の活性化を図るために年齢制限の見直しや、区で実施している「青年の翼」事業、シニアリーダー研修会参加者への積極的な呼びかけ等も行ってまいりたいと存じます。 また、地区委員会の個別行事ヘのボランティア参加制や、青少年による企画段階からの参加なども検討し、青少年にとって、より参加しやすい魅力ある地区委員会になるよう、あわせて関係者と協議してまいりたいと存じます。 以上、お答えをさせていただきました。
◎説明員（［教育長］山口修君） 私からは、教育委員会の所管に関するご質問にお答えいたします。 初めに、ボランティア体験プログラムについてですが、現在、区立小中学校においてユニセフの募金活動や老人ホームの訪問等が活発に行われております。また、東京都社会福祉協議会ボランティア協力校や青少年赤十字ヘ多数の学校が加盟しております。今後ともこうしたボランティア活動のプログラム化について、教育委員会として奨励してまいりたいと存じます。 小学校と児童館の連携についてでございますが、小学校の生活科や社会科の学習あるいは学校週五日制とのかかわりで児童館と交流している学校がありますが、地域によって差があるところでございます。教育委員会といたしましても、学校と児童館がより連携を深め、地域社会の教育力の向上を図り、子どもの健全育成に寄与するよう努めてまいりたいと存じます。 次に、小学校の校庭開放についてのご質問にお答えいたします。 校庭開放につきましては、平成六年度では延べ二十二万余の利用者がございました。利用のあり方につきましては、北区立小学校校庭開放実施要領で定められた、学校ごとの校庭開放委員会が、校庭の特性や地域性を考慮して、校庭開放の実施計画等を決めているところでございます。したがいまして、利用上の規制につきましても、校庭開放委員会との話し合いの中で、過度にならぬように配慮していきたいと思います。 また、校庭開放のＰＲにつきましては、校庭開放委員会の委員として、ＰＴＡの代表者、青少年委員、体育指導委員、自治会または町会の代表者の方々がおられますので、これらの委員を通じて一層の周知をお願いいたしたいと思います。 なお、校庭のあり方に関連して、土のグラウンドにできないかとのご提案でございますが、現在、校庭につきましては特殊舗装、アスファルトコンクーリート舗装、ダスト舗装の三種類がございます。中学校についてはダストで整備しております。教育委員会といたしましても校庭の舗装について検討してまいりましたが、それぞれに長所短所があり、一つのものに特定しがたいものがあります。したがいまして、児童生徒の安全性、年間の利用形態、維持管理の経費の経済性、近隣住民へのほこりなどの影響等を考慮し、さらに学校側の要望も取り入れて整備を進めているところでございます。 地域に開かれた学校づくりにつきましては、これまでも配慮してまいりましたが、さらにこれからも力を入れてまいります。 次に、教職員の採用に関してでございますが、任命権者である東京都教育委員会は男女の別なく公平に採用しておりますが、女性の比率が多くなっているのが現状です。 指導者の研修のあり方についてお答えいたします。 教員については新規採用者は初任者研修を必修で実施しております。内容といたしまして、社会参加型の店頭研修やボランティア研修を実施しており、北区区民まつりにもボランティアとして参加しております。今後とも状況に合わせ研修形態や内容について工夫を凝らしてまいります。 続きまして、中央公園野球場での少年野球の利用日の見直しについてのご質問にお答えいたします。 現在、中央公園野球場は第一、第三土曜日及び毎週水曜日の午後と第二日曜日の午前午後を少年野球に開放しております。十五年以上の実績があり、利用者にも定着したものとなっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、第二、第四土曜日が学校の休みとなり、地域や家庭での教育が課題となっております。こうした状況を踏まえ、指導者の確保の問題、社会人利用者との調整の問題などを考慮しつつ検討してまいりたいと存じます。 ディベート学習についてですが、教育委員会といたしましては、いじめ、不登校を起こさない教育として対話の教育を重視するよう学校に指導しているところでございます。ご指摘のディベートも学習の形態として効果的であり、既に学校では取り入れ指導しているところでございます。今後とも発達段階に応じて検討するよう指導してまいります。 また、チームティーチングについてですが、現在、区立小中学校において、複数の教員による学習指導や学習活動が計画的に行われております。これは、文部省の第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画と東京都教育委員会の指導に基づいて行っているもので、すべての学校に配置することはできませんが、教育効果を考え増員を要望してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◆四十三番（早乙女政明君） 私の言おうとすることの趣旨をご理解いただきましたので、質問という形のものはございません。くんでいただいて本当に感謝申し上げます。 ただ一点だけ。先ほど男女のバランスを何とかならないかという採用の仕方につきましては、あらゆる分野でもそうなんですが、ペーパーテスト・オンリーという姿がずっときておりますので、このところ何か工夫する道を考えていかなければならない時期にあるのではないかという、こういう含みで何かのときにご提案いただければと、こんなことを要望といたしまして、私の提案とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（黒田みち子君） 五番 佐藤有恒さん。 （五番 佐藤有恒君登壇）
◆五番（佐藤有恒君） 私は、大きく四点にわたり区長の所見を求めるものです。 まず第一の問題は、区民の良好なる住環境を維持し、保護していく問題であります。 現在、作業進行中の用途地域の見直し作業は、行き過ぎた規制緩和と民活路線がバブル景気とつながって異常な土地投機と地価高騰を招き、居住環境を著しく荒廃させたその反省から、改めて居住環境の復権を目指す作業として見直し作業されたものであります。 都市計画法第二条では「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定める」としておりますが、その理念は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、国の義務として国民の生存権を定めた憲法第二十五条を根拠にしているのであります。 この生存権の一部をなす生活環境権は、都市の発展と良好な住環境を調和的に形成する目的意識的な都市政策の展開の中で確立されていかなければなりません。その観点に立ちながら、ここでは論点を絞り、現状の用途地域指定の矛盾を指摘しながら問題提起をし、今後の都市計画の改善に生かしてほしいと考えます。 今、滝野川三丁目の明治通り北側沿道で建設予定の十一階建てマンションをめぐって建築紛争が起きていますが、この教訓をもとに二つの角度から問題を提起し、区の所見を求めるものであります。 問題の一つは、現在の用途地域指定の問題にあります。 規制緩和された現在の商業地の幹線道路の場合、両側とも三十メートル幅にわたって容積率六〇〇％と一律指定したために、環境が全く異なる道路の南側と北側の条件の違いが無視されてしまいました。幅員の大きい道路南側の建築物は日照、景観など被害を与えるところはありませんが、背後に密集住宅地を抱える道路北側の建築物はそうはいきません。北側住宅地の住民は受忍限度を超えるほどの環境被害を一方的に受けることになります。極端に言えば、住宅専用地域のど真ん中に容積六〇〇％の高層ビルが建ち並ぶといっても過言ではない状況を生んでいるわけであります。 今、指摘しました今回紛争となったその建設予定地は、その道路北側に位置しております。高度制限なしで日照規制なし、容積率六〇〇％ということで、建主はこの数年前に購入した土地を目いっぱいの許容範囲の中で建物を建てようと、隣地すれすれに十一階のマンションの建設を計画したわけであります。外部に存在する利潤目的の不動産会社でありますから、周囲の住宅環境、近隣住民の生活環境には目もくれません。住民は日照、風害、威圧感、景観などで住環境が著しく脅かされるため、妥協線として八階まで下げてほしいと要望しましたが、建主は聞き入れようとしません。その住民の住む地域は、第一種住居地域として指定され、容積率二〇〇％、第二種高度地区として住環境が保護されている地域であります。しかし、北側の隣接地域がそうした環境であるために、その環境保護の趣旨が一挙に崩されたわけであります。 ここを考えたときに、やはり細かい地域の指定を含めて、それぞれの地域の特性に合わせた、きめの細かい用途指定と、建築制限の抜本的な見直しをしない限り、同様の被害が今後も拡大していくことになるでありましょう。商業地域の南北の地帯の規制を別なレベルにするか、あるいは三十メートル幅を十メートルにするか、近隣商業地にあえて指定替えをして規制を強めるかなど、何らかの方法で矛盾の解決を図らなければ、その地域の環境破壊に歯止めがかかりません。法律改正などの根本的治療も必要となりましょう。 いずれにしても、かかる問題を抱えるところは少なくないと思われますので、今回のケースを教訓にして、放置すれば破壊されていく住環境を復権させる具体的な処置を早急に検討されるよう提起しますが、区長のお考えをお聞きしたいと思います。 第二の問題は、相隣調整機能を強化すること、そして中高層建築の紛争予防条例の趣旨がしっかり生きるように、条例の見直しを含める検討を進めることを提案したいと思います。 条例第一条の目的には「良好な近隣関係を保持し、もつて地域における健全な生活環境の維持及び向上に資すること」と定めておりますけれども、実際は利潤目的の外部企業による売りっぱなしの分譲マンションの場合など、今回のケースがそれでありますが、建築基準法などの法の網を通り抜けることだけが巧みになって、実際、建主として、その義務を規定した第四条のその精神条項も残念ながら無視されてしまう現状です。建主有利の実態の中で、建主が近隣住民の声に耳をかさなければ、それ以上有効な対抗処置がとれないというのが実情であります。 野原に一軒家を建てるのと違うわけでありますから、建築基準法の構造物の基準がクリアされればそれでいいというわけではありません。生涯長いお付き合いとなる近隣住民との調和を求めることも大切な、建築基準法を守ることと同様の意味があると思います。その意味からして紛争防止条例を制定したはずなわけでありますけれども、これも強制力がないために、建主の姿勢いかんによっては反古になってしまうわけであります。 そこで、住民の意識と行動が大きな意味をもつことがありますが、今の相隣調整の内容をさらに評価をしていただきまして、近隣住民に対しては、そうした相隣調整に対する相応の知識は十分と備わってはいないのだということを前提にして、当初より条例の趣旨に基づいた適切な丁寧な助言と指導を行うよう、関係住民に対するそうした姿勢を平素から心がけて指導を強めるべきではないでしょうか。 また建主に対しても、条例第四条の趣旨を徹底させる指導を強めるとともに、他の市区町村の一部で行われているように、確認を下ろすときには、一定程度の周辺住民の合意形成を義務づけるなどの条例改正も検討してよいのではないか。そうした実効性ある義務規定がないと、この条例趣旨は実質的には形骸化されてしまうわけであります。 そうした状況が、今示唆されている今回のケースであります。このケースを教訓にして条例趣旨の徹底と見直し及び相隣調整の指導強化の必要性について、どう考えておられるか。区長の前向きの答弁を求めるものであります。 最後に、用途地域の見直しに関連して、またまちづくり事業の際、区民の意見の聞き取りを行う作業がありますが、これも平素から住民の関心と理解、知識がなければ、それも機能は果たし得ません。その意味からも住民の間の継続的な啓発と意識づくり、意識を深めるためのそうした問題提起、住民自身が参画をして、環境のよい住みよいまちづくりをつくるための意識の啓発にしっかりと取り組むことも大切なまちづくりの課題だろうと思います。そうした観点の課題についてもどうお考えなのかお聞かせくださるようにお願いします。 次に、首都高速王子線による大気汚染の防止策についてであります。 先日、私の住む自治会でこの問題について会合をもちました。当初から問題になっていたことでありますが、十年後の今日においてもなお残されている未解決の課題であります。 まず、現在の大気汚染状況を見たいと思います。本年八月発行の「北区の環境保全」の冊子にも示されておりますが、主として自動車排気ガスが原因の窒素酸化物、浮遊粒子状物質、そして光化学オキシダント、これらの汚染が依然深刻で、人の健康を保護する上で維持されることが望ましいと設定された環境基準はほとんど達成できていない状況です。特に浮遊粒子状物質の中に含まれるディーゼル車の排ガス、その微粒子が都市型ぜんそくの原因となっていることがわかっておりますし、また、肺ガンを発生させる危険な物質であることも昨年の国立環境研究所を中心とした共同研究の中で実証されるに至りました。また、ディーゼル車の増加とともに肺ガンが急増していることも環境庁の中で指摘されております。 次に、公害健康被害状況を見ますと、新認定がされない法的な公害認定患者が現在も千九百五人、十八歳未満と制限されている都条例による医療費助成の認定患者が九百三十三名、合計二千八百三十八名であります。しかも認定患者の増加率は対前年比八・九％と高く、ここ数年同じテンポで増加しているわけであります。従来のピークをはるかに超える高水準、これがさらに同じようなテンポで悪化していこうというのが、今の健康被害の状況であります。 さて、こうした環境のもとで、三、四年後には高速道路王子線の開通が予定されています。十年前の予測でさえ七万一千台の車両が新たに通過し、周辺からも大量の車がさらに流入してくる。そうした状況の中で結果がもたらす大気汚染はどうなるか。大変肌寒い思いがいたします。 そこで、当時の環境影響評価ではどうなっていたか。ここでは二酸化窒素濃度を中心に、いずれの予測箇所でも評価の指標を下回っているため影響はないとＯＫサインが出され、高速道路の事業認可が下ろされました。しかし、現実は、この評価は既に大きく外れているわけであります。昨年の区役所の地点においてさえ〇・〇三ｐｐｍから〇・〇四七ｐｐｍと、環境基準は未達成であります。中山道、明治通りの幹線道路、その数値はさらにそれよりも高いものがあります。これに高速道路の排気ガスが加わるわけですから、一体どういうことになるのでしょうか。 そこでお伺いしますけれども、環境影響評価の予測が残念ながら外れてしまった、その点をどう区は受け止めているでしょうか。そして、その上に大気汚染をもたらす高速道路が開通したとき、その影響をどのように考えているのか。また、公害認定患者が増加の一途をたどっている中で、健康被害に及ぼす影響をどう考えているか。その認識についてお尋ねします。 そして高速王子線に対する具体的な防止策をどうするかであります。 全線が問題でありますが、特に問題なのは、あの飛鳥山トンネルから二階建てまで昇り詰める急勾配、傾斜角六度でありますが、その五百五十メートルの地上部分であります。平坦地帯よりも勾配地帯を通過する車両の排気ガスは、格段に上昇するというのが、これはわかっていることであります。急角度の長距離続く道路を高速に走る、あるいは名物の渋滞も考えれば、大変な汚染状況がもたらすであろうことは容易に予測がつくわけであります。 そこで地元住民の強い希望は、具体的な防護策として、その地上部分にシェルターを設置して、排ガスの拡散を防いで、トンネルの換気塔やまた他の地域にも有害物質を取り除くフィルター装置などを完備させて排出させるなどの抜本的な対策を何としても処置してほしいということであります。技術的には可能というのが公団の見解であります。東京都をはじめとした関係機関へ強く働きかけ、早急に対策するよう強く求めますが、区長の考えはいかほどでありましようか。積極的な答弁を求めるものであります。 次に、精神保健福祉事業の強化を求めて四点にわたり質問いたします。 この背景については、既にご承知のとおり、今年の法改正によって精神保健法から精神保健福祉法に改まり、精神障害者に対する認識が、
福祉サービスを必要とする障害者との認識から手帳が発行されることにもなり、施策が前進することになりました。そうした背景を認識しながら、これからも区段階でも積極的な施策の展開、これが求められてくるでありましょう。 そこで第一の問題でありますが、その手帳の取得率、これを高める処置を特段に考えるべきではないか、この点であります。 身障手帳、療育手帳、いずれも取得率は九〇％ないしは七四・七％という状況であります。そのことを考えると、ぜひそうした手帳の取得も、それなりの対策が必要だろうかと思いますし、あわせて、それと同時に、まだまだ偏見を強くもつ精神障害に対する正しい理解を一般区民の間に広げるための啓発、普及の取り組みも進めていくべきだと考えますが、区の姿勢を問うものであります。 次に、共同作業所に対する支援の問題であります。 実際、指導に当たる指導員は高度の資格条件を求めながらも、必ずしも待遇はよくありません。また、建物補修金や保証・権利金の扱いも新設時のみで移転は扱われておりません。 その意味で助成金を含めた対象の拡大と増額を求め、その支給時期の繰り上げを早急に改善するよう要望するものであります。今、七月にその助成金が支給されるため、四月からの維持運営ができないという状況の中で、銀行の借金を繰り返しているのが現状であります。 また、作業所の増設も求められているときであります。現在、六十名定員の「あゆみ会」の施設の場合でも七十七名が入所しております。今後さらに地域ケアの需要が拡大することを考えれば、その増設は急務でありますし、そのことを承認し、支援を強めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 第三に、グループホームの拡大も同様必要であります。 昨年始めたばかりの新しい事業でありますが、既に予定を超過するほどの状況になっておりますので、これもまた枠を拡大する方向で検討を深めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 そして地域ネットワークの形成であります。これも都の答申から考えてみまして、指摘されているとおり、重要事項の課題となっております。早急にこのネットワークづくりに取り組むよう要望いたしますが、その検討状況をお示し願いたいと思います。 さて最後の質問でありますが、保育の問題であります。 つい、せんだっての十月に保育問題審議会の答申が出されました。そこで、本答申を受け止めて、今後どのような事業の展開を図る決意であるのか、総論的な基本姿勢としても結構ですから区長の所見をお聞かせ願いたいと思います。 そして具体的な何点か質問を続けます。 第一には、ゼロ歳、一歳の入園が特に厳しい慢性的に待機児を生み出している地域に対する抜本的な対策の強化であります。 私の住む滝野川地域もそうであります。地域間のアンバランスが比較的にも生まれておりますけれども、依然としてゼロ歳、一歳がなかなか入園できない。実際、待ちの順番が悪いために仕事を断念する、あるいはフルタイムで働きたいと思っていた看護婦さんが、その就労につけない。こんなケースで相談されたことが多々あります。 入園希望を満たせない状況を慢性化させては公的保育の責任が問われます。ぜひその抜本的な対策を増園または新園などの対策を含めまして、そしてまた家庭福祉員や保育室の充実強化、こうしたことも観点に含めながら対策を強化してほしいと心から要望する次第であります。 また、延長保育と産休明け保育、こうした実施園の拡大も急務であります。そしてまた最後の課題でありますけれども、地震時の災害対策に対して、公立・私立保育園と同様、子どもの命を預かる保育室、家庭福祉員に対しても、助成の点検と改善、家具等の転倒防止、ガラスの飛散防止などの安全対策をこまやかに徹底できるよう、必要なものには助成金を支出するなど指導を強めていただきたいと考えますが、その実施状況も含めてお聞きいたします。 最後に、一点触れておきたいと思いますが、家庭福祉員の問題であります。 これは先ほど待機児の解消に関連して充実整備をはかるべきというふうに述べたところでありますが、そうした補完的な役割から、実はその役割について内容の評価が前進していることを指摘したいと思います。本年三月の東京都児童福祉審議会の答申では、従来の公立保育園の足らざるところを補完するという位置付けから、家庭的雰囲気の中で保育されることの意義と、集団保育になじまない乳幼児の保育や、保育時間の延長などのきめの細かい保育サービスを実施して、そうした集団保育とは異なる独自の役割として、その位置を評価し、また見直されてきていることに十分留意をして、施策の充実改善をはかるべきであろうと思います。そうした観点からの見解も求めるところであります。 以上、区長の前向きな答弁を期待して、四点にわたる私の質問を終えます。 どうもご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。 初めに、用途地域指定についてのお尋ねでございます。 用途地域は、建築物の用途及び容積などを規制するもので、建築基準法とともに都市計画における最も基本的な制度でございます。 現在、用途地域につきましては、国、東京都の指定基準に基づきまして区が原案を作成し、東京都が決定をすることになっております。 ご指摘の幹線道路沿線の両側の用途指定でございますが、指定基準を基本としながらも、後背地の影響を考慮し、快適な居住環境の創出と保全に相互に矛盾することのないよう、地域の特性に合わせたきめ細かな用途指定ができるように、今後、原案を作成する時期に十分検討してまいりたいと存じます。 次に、建築紛争にかかわるご質問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例は、紛争のあっせん及び調停に関し必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的としております。 しかし、都市部においては、土地の有効利用等の要請から、建築物の高層化が避けられない状況にあることも現実でございます。そのため近年、調整が困難な建築紛争が多発しております。条例第四条では、建築主及び近隣関係住民が、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって解決に努めるべきことを定めており、このことが紛争解決に向けての基本であると考えます。 区といたしましては、条例の趣旨が形骸化することのないよう今後とも迅速かつ適正な調整に努めてまいりたいと思います。 次に、都市計画に関連する情報の提供、普及啓発についてのお尋ねでございます。 ご案内のとおり、都市計画は非常に幅が広く、専門的で複雑な制度でございますので、区民の理解を深めるためには、法の趣旨や制度等の内容について継続的な区民や企業等への普及啓発が不可欠であると認識しております。 本年八月に、区民に総合的なまちづくり情報を提供し、きめ細かな助言指導を行う組織として北区まちづくり公社が発足いたしました。区といたしましても、日ごろからそのＰＲに努めてまいったところでございますが、今後も北区まちづくり公社と連携を図りながら、都市計画に関連する情報の提供、普及啓発に努め、より多くの区民の理解を得ながら、区民とともに住みよいまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 次に、王子線に関連しての大気汚染についての見通しをどう考えているかとのお尋ねでございます。 窒素酸化物や浮遊粒子状物質などの大気汚染の原因としては、自動車、特にディーゼル自動車に起因すると聞いております。自動車は広域を走行し、古いものから新しいものまで、また整備のよいもの、悪いもの種々雑多に使用されています。そこで国や東京都では、電気自動車等の低公害車の推進とともに、古いディーゼル自動車の使用を規制したり、新しい車への代替を促進するなどの対策を進めているところであります。また、窒素酸化物につきましては、特に冬期、高濃度日が出現することから、国や東京都をはじめ、関東の七都県市や二十三区で広域にわたる対策を展開してきております。これらの施策の効果は短期間にはあらわれませんが、順次、改善されるものと思われます。 王子線の大気汚染の健康被害に対する影響についてのご質問でございます。 幹線道路沿道の住民の健康影響調査につきましては、東京都が環状七号線について、杉並区、大田区、北区の三区に調査地区を設けまして、昭和六十一年度から平成三年度まで実施したところであります。平成五年十一月に総合解析結果の報告を受けたところでありますが、それによりますと、内科検診結果では、沿道地区と対照地区で明らかな違いは見られなかったなど、総じて有意差は見られなかったとのことであります。 この調査につきましては、都におきまして平成六年度から継続して同じ地区につきまして健康影響調査を行っておりますので、都の調査に注目してまいりたいと存じます。 北区といたしましては、大気汚染の健康被害については、公害健康被害の補償等に関する法律及び大気汚染に係わる健康障害者に対する医療費の助成に関する条例に基づきまして対応しているところであります。法認定患者に対しましては、健康回復教室等のリハビリテーション事業などの公害保健福祉事業を実施しております。さらに昭和六十三年の法改正によりまして、新たにアレルギー等の健康相談事業などの健康被害予防事業にも積極的に力を入れているところであります。対象者につきましても、被認定者だけでなく、気管支ぜんそく等の指定疾病やアレルギー疾患にかかる恐れや不安をもつ一般区民の方々にも拡大しまして事業を実施しておるところであります。 次に、都市高速道路王子線の飛鳥山トンネルから高架にかかる登坂路にシェルターの設置と換気装置の強化による大気汚染防止の抜本施策をとのお尋ねでございます。 都市高速王子線建設事業につきましては、昭和六十一年に環境影響評価の手続きが完了するとともに事業認可が得られ、既に工事が進んでいるところであります。トンネル工事も進行中であり、基礎や設備資材等工事関係の各種発注も進んでいると聞いております｡ このたび、ご提案いただいたシェルター設置と換気装置の強化につきましては、各種の制約を伴うこととは思いますが、従前から申し入れを行っております。沿線住民及び周辺の環境対策について万全を期することの一環として、引き続き要望をしてまいりたいと存じます。 次に、精神保健福祉事業の推進についてのご質問です。 まず、精神障害者福祉手帳の取得の徹底と特段の処置をとのことでございますが、精神障害者福祉手帳の制度は、本年度の法改正により新たに創設されたもので、本年十月から各保健所を窓口で交付を開始したところでございます。交付にあたりましては、北区ニュースでお知らせするとともに、訪問指導の折等にも個々にご説明させていただくなど、取得に向け努力しているところでございます。 また、特段の処置をとのことでございますが、プライバシーの問題や広域的対応が必要であるところから、東京都知事は、平成七年七月、東京都地方精神保健福祉審議会に対し、「精神障害者の保健福祉対策の新たな展開について」諮問しております。今後、精神保健施策の再構築に向け審議が進められるものと考えておりますので、この動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、補助金についてのお尋ねですが、補助金につきましては、運営費や相談員加算など、毎年、東京都に準じて単価の見直しを行っており、また、補助額の改定につきましては、区長会を通して東京都に対して要望しているところでございます。 支給時期につきましては、原則的には五月に補助金交付申請書が提出され、これに基づいて六月に支給しております。単価の見直し等、毎年要綱の改正の必要もございますので、支給時期につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、作業所の増設及びグループホームの拡大についてのお尋ねですが、現在、北区は基本計画に基づき、早期にその目標値を確保してまいったところでございます。これら共同作業所やグループホームは、精神障害者の方々が共同して生活、作業をすることにより社会復帰の一歩を踏み出していただくことが最大の目的でありますが、ともすれば、永住型の施設となりかねないこともございますので、これらのことも含め、今後、計画の見直しの段階で検討してまいりたいと考えております。 次に、精神障害者地域ネットワークについてのお尋ねでございます。 東京都は精神障害者地域ネットワークづくり検討委員会を設置し、平成五年に中間報告をまとめ、その方向性等について示されましたが、現段階においても最終的報告の取りまとめには至っておりません。具体的な計画が示された段階で検討してまいりたいと思います。 最後に、保育体制の充実についてお答えをいたします。 保育問題審議会の答申を受けての今後の対応についてでございます。 ご案内のとおり、本格的な少子化社会を迎え、今後の保育行政のあり方を検討するため、昨年十月に保育問題審議会を設置いたしました。審議会に諮問いたしました「これからの保育園の機能及び公立保育園の適正配置」につきまして、一年間にわたり熱心にご審議をいただき、本年十月に答申を頂戴したところでございます。 今後の対応でございますが、答申の中に盛り込まれました子育て支援体制の充実強化をはじめとする四つの重点課題、並びに一時保育の実施を含めたその他の個別課題に対しましては、実施に向けての条件整備を図りながら、可能な限り実現に向けて努力してまいりたいと存じます。 また、公立保育園の適正配置につきましては、資源の有効活用の観点から、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。 二点目のゼロ歳、一歳の待機児の解消についてでございます。 現状を見ますと、三歳以上児が大幅な定員未充足となっている一方で、ゼロ歳、一歳児では、地域によっては待機児が生じているなど、歳児別の保育ニーズと児童定員とが適合しない状況もございます。今後は、低年齢児に重点を置いた定員設定を、保育園の大規模改造等も機会としながら、順次実施してまいりたいと存じます。併せて、年度途中の低年齢児の受入れが可能となるように運営の弾力化を図るなど、保育園の運営面からも十分検討してまいりたいと存じます。 また、答申の中にもございます家庭福祉員や保育室の活用でございますが、待機児の解消を図るため、地域によりましては、家庭福祉員の増員等も検討してまいりたいと考えております。 延長保育と産休明け保育の実施園の拡大でございますが、現在、公私立保育園を合わせて延長保育は十園で、産休明け保育は十五園で実施しております。 今後の対応といたしましては、保育需要の推移を見ながら、保育施設等の改善などの条件整備をはかる中で拡大に努力してまいりたいと思います。 最後は、家庭福祉員や保育室の防災対策についてでございます。 家庭福祉員や保育室は、公私立保育園と同様、大切な子どもの生命を預かる保育施設でございます。ご提案の趣旨に沿うよう努力してまいりたいと思います。 以上、お答えを申し上げました。
◆五番（佐藤有恒君） 今の答弁の中で何点か再質問を含めて意見を述べさせてもらいます。 最初の都市計画関連の問題でありますが、時間の関係もありますので、要点を絞ります。 相隣関係については、特に建主側に対する指導、そして被害を受けるとする周辺近隣住民に対する認識の徹底といいますか、そういう両側面の課題があろうかと思うんです。今、実際に紛争予防条例でありますから、何か起きたときに、そこに調整する、あっせんする、そういう形での役割が主たるものだろうと思うんですが、実際、今回のケース、また他のケースでもそうなんでありますが、担当する係や、あるいは建てる側は、基準法やそうした用途指定の様々な課題については熟知をして、また手続き等についても熟知をしているわけであります。 今回のように、その網をくぐって規制目いっぱい、周辺住民の環境をも顧みずという姿勢で建主が強行したときには、今、相隣調整あるいは条例がほとんど生きないというのが実態であります。そこをどう何とかするかというのが、私らの問題提起でありました。 一点目の用途指定の問題については、今度の改正時期に、見直し時期にということで前向きにお答えをいただきまして、ぜひそのようなきめの細かい処置をやっていただきたいと思うんですが、ただ見直し時期はどうも長いとかいう、昔は五年周期だったんですが、どうも最近長くなっているとか、そういうのはもうちょっと短い周期で、個別の緊急性がある場合においては、それにこだわらず進めていくという姿勢をぜひ望みたいと思うのでありますが、その相隣調整に関しては、日々、日常の立ち至っている問題でもあります｡ 今言ったように、特に住民に対しては、ほとんど住民は、そうした諸制度については認識がないというのが通常の状態であるというふうに私たちは踏まえて行政指導に当たるべきではないかと思うんです。一条にはそういう理念が盛られて、四条は、先ほど四条の二番目のことを先ほど区長さんは指摘されましたけれども、確かに「互譲の精神で」があるんです。その一番目は建主に対する指導指針みたいなものが、精神が盛り込まれていまして、周辺の環境に及ぼさないために最大限の努力をせよ。計画、設計に当たっては、十分周辺の環境に心を配りなさいというのが、一項で載っているんですね。実はそこのところが生かされていないというのが実の問題なんです。 そこの趣旨を生かした建主への指導の強化を第一に求めたいということと、住民の側が問題意識を持っていない。あるいは意識的な行動の働きかけがなければ建主の思うとおりという状況がありまして、そこで確認申請、確認許可が下りてしまったらば、もうあとは建主側のこっちのものということで、今回のケースもそうだったんですが、八日間という短期間で建築確認が下りてしまいました。とった途端に、その三日後には分譲マンションの青田売りをやり始めたんですね。その土地は更地であります。何にも手を施してないうちに分譲マンションの青田売りをやりました。そうすると、もう設計変更はできないわけです。十一階建てを何とか八階にというこの要求が根底から受け入れられないということになるわけでありまして、また建築の早期着工するぞとほのめかしながら住民に圧力をかける。そういうことで一層紛争がこじれたのが経過なのであります。 そういう意味で、専門家から見れば住民の対応が鈍かったというように指摘するかもしれませんが、しかし、それが普通なんだという認識の上に立って、ぜひ住民の利益が保護されるように、環境被害を甘んじて受けることがないように、住民に対してはそういう条例の趣旨や指導の内容あるいは手続きについて十分当初から助言をし指導する。そういう温かい丁寧な適切な指導が求められるのではないでしょうか。とするならば、住民側も建主に何を用意して何を言っていかなければならないかということもわかってくるわけであります。そういう意味を今度教訓を受けたわけでありますから、ぜひその指導の内容について強化改善をはかっていただきたいということを第一点目、要望しておきます。 二つ目は、大気汚染問題なんですが、これも今実は現状の認識についてほとんど触れられませんでしたが、現状の認識をどうするかというのは次の対策に向けた基本姿勢を決める重要な土台になるわけでありますから、その現状の認識について大変甘いと言わざるを得ないんです。 現状認識についてなんですが、「北区の環境保全」、この冊子で私は見せてもらいましたが、環境基準は〇・〇三ｐｐｍというのが守られていないというのは先ほど指摘したとおりなんです。それが北区役所と岩淵の定点観測の数値がそうなんですね。じゃ、それならば、しかるべき道路の周辺はどうなのかというのが次に問題なんです。 その道路の周辺なんでありますが、ここでは北区役所を一のベースにして中山道、明治通りの幾つかの地点の相対比率として数字を出しているわけであります。それをちなみに触れますと、例えば平成六年の調査、この冊子はそうなんですが、区役所の地点で夏期、六月で〇・〇三〇ｐｐｍと、基準値の数と同じなんですが、冬期で〇・〇四七ｐｐｍだというんですね。これも基準をクリアしてないということが、そこにあらわれているわけであります。 そこで問題の道路でありますが、飛鳥山から中山道にわたって何点か指摘しております。トータルで見ますと、その北区の数値の一・〇七倍から一・六五倍になるという数字がこの冊子に盛られております。具体的に飛鳥山の地点でいいますと夏で一・六五倍であります。冬で一・三六倍です。中山道で同じように一・二一倍、そして一・三九倍なのであります。 これをｐｐｍの数値であらわすと、飛鳥山では夏で〇・〇五ｐｐｍになります。冬で〇・〇六四ｐｐｍということになります。この数字は環境評価の予測、先ほどクリアしたとおっしゃっていた事業認可の根拠となったアセスの評価なのでありますが、アセスの評価の予測値、これは〇・〇二八から〇・〇二九ｐｐｍなんですが、その予測値から比較しますと、その予測の一・八五倍から二・二七倍に達しているんですね。これが今の現状なんです。 しかも、この数字は、既に、まだ高速道路の建設されてない今の段階における数字でありますから、言うならば、環境評価の予測からも一・数倍にわたって、今、現状は高い。そしてアセス評価の予測から計算しましても、現状において既に一・八五倍から二・二七倍だ。こういう状況になっているのであります。 これが、いかに健康被害をもたらしているかということ、これが先ほど数字を申し上げた健康被害患者の数字の、かなり、八・九％で毎年上がっていくというのは相当なものだろうと思うんですが、そうした今危機的な状況に道路周辺の区民、住民の健康がさらされているという状況についての認識が、あるいは危機感が大変乏しいのではないでしょうかということに対して、今、周辺住民の間で大変不安が強いのであります。 こういう健康の問題、命の問題でありますから、党派を超えた問題であります。町会の中でも党派を超えて超党派でこういう問題に研究して取り組んでおりますけれども、ひとしくその不安はみな同じく持っております。したがって、自治会でこの間集まったときの検討の中で、ぜひ佐藤は、今度の議会があるから、その問題を指摘してほしい。そしてシェルターということで何とか防護策をとりあえず道路に関してはやってもらえないだろうか。それをぜひ要望してほしいというのが地元の意向なのであります。 そういう意味で、先ほど指摘したように、現状認識に対するもうちょっと掘り下げられた見解を改めて再質問として求めたいと思いますし、二番目のシェルターの設置については、引き続いて、今までも要望してきたし、これからも要望していくというふうにご答弁いただきまして、大変うれしいのでありますが、それも、かなりのそういう危機感に基づく迫力といいますか説得力といいますか、そういうパワーで関係機関、東京都だろうと思うんですが、そこにその設置を求めていく、実現させていくということの具体的な行動、これが求められていると思うんです。ただ通り一遍の要望ということでは片が済まないという気もいたしますので、ぜひこのことについては改めて強い姿勢で臨んでいただくということの決意をおっしゃっていただきたいということが、この関連であります。 そして、あと精神障害の関係ですが、一点だけ要望と質問でありますが、実は作業所における補助金は大変年々増額をして、現場でも大きな評価をしております。そのことの努力を多としながら、実は支給時期が問題なのでありまして、先ほどのご答弁では五月に書類をやって六月に支給をしているということなんですが、六月の末に支給決定通知書が行くということなんですね。通知書が行ってから実際金を下ろせるのは二週間後なんです。七月の頭から半ばにやっと現金が手には入るというのがありさまなのであります。四月の指導員の賃金やあるいは家賃や施設の関連の光熱費だとか、そうしたかかる経費についてはゼロなのであります。四、五、六、そして七が出るんですから、その三か月、実際銀行の借金ということでやり繰りしているのが現状なんです。これを毎年繰り返しているとすれば、これを正さなければいけないというのは、今もはや急務なのではないでしょうか｡ そこで、ちなみに調べてみたんですが、東京の各区の状況を調べました。区外を入れるとちょっと面倒だから、二十三区だけとらえてみますと、四月の時期に支給しているのが五区あります。五月にしているのが九区あります。計十四区であります。半分以上でありますね。そして一番遅い七月支給というのが、北区合わせてお友達が三区ありまして四区あります。このラインでずっととどまるというわけにもいかないだろうと思うんです。新宿、江戸川については、四月支給ですが、一〇〇％一気に払っております。北区の場合は半々、前期、後期二回に分けてやるんですが、その前期でさえ七月支給。もうこういう状況は改めてなければいけない。改めていい時期にきているんじゃないでしょうか。ぜひそのことについての改めての再答弁をお願いをしたいということであります。 それから最後の保育の問題については、また幾つか、時間も乏しくて十分私どもの意見も言えなくて結論だけ言ってしまったわけでありますが、そうした施設改善を含めて、また保育ママなど、公立、私立、滝野川地区でいきますと私立保育園はないのでありますが、滝野川だけじゃない、あるいは、例えば浮間にどんどん今マンションが建っている。そこでも需要が今アンバランスが起きている。十条でもそうだ。そうした待機児を絶対つくらないための施策を早急に立てていただきたい。 実は私もずっと経験があるんですが、この五年来、その相談ばかりあります。結構あります。区からもらった資料によると数字が意外と出てない年があるんですけれども、実態は隠された待機児というのは結構多いんですね。一番怒り心頭に達したのはフルタイムで勤める看護婦さん、母子家庭の看護婦さんが、
病院からもぜひ求める。働きたい。それが新規の入園で登録をしたんですが、これが外されてしまった。それほど、あの地域の保育需要がゼロ歳、一歳についてはありすぎまして、当然、最高点数のフルタイムの看護婦さんが落とされてしまうということについては、これは医療の荒廃だなんという話もあったくらいで、深刻な事態があるものですから、ぜひ早急なる解決をはかっていただくことを最後に心から要望しまして、私からの再質問といたします。以上です。
◎説明員（［建築環境部長］奈良幹雄君） まず、王子線に関しまして第一点目でございますが、環境、大気汚染についての現状認識でございますが、これはご指摘のとおり、北区及び東京都全域におきましても、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、これは環境基準を残念ながらまだクリアしておりません。 ただし、現在、対策といたしましてＮＯx法施行以後、東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画、あるいは東京都自動車公害防止計画、さらに自動車の排出ガス規制も、年々強化されております。また自動車の交通量削減計画、ノーカーデー、十一月から一月までやっておりますが、そういう対策、いろんな施策がされておりますので、この大気汚染につきましては、環境基準を達成するものと考えております。 二点目でございますが、これは王子線の道路の都市計画決定をするときに、北区からも条件を出している中で、区長から答弁も申し上げましたように、沿線住民及び周辺の環境対策について万全を期することというのが五条件のうち一条件にございますので、この一環として引き続き要望してまいりたいと存じます。
◎説明員（［衛生部長］竹内達夫君） 大気汚染に関して健康影響の問題でございますが、法が六十三年に改定をされて、地域指定は解除されておりますから、その後は法定に基づく患者発生はないという認識でございます。したがいまして、認定患者が増加をしているということは事実とは違うのではないかということと思います。 それから、ピークのときには確かに、昭和六十三年がピークでございまして、このときは二千六百七十四人でございます。その後、東京都の条例があります。この条例に関しましては因果関係を明らかにしていないままに医療費助成をするということでございますので、確かにこの数は増えていることは事実でございます。これは年齢十八歳未満の者を対象としております。そういうことで、さらに先般の、先ほど区長からも答弁申し上げましたように、東京都が調査をしておりますが、これでは健康影響の明らかな差はないという、こういう分析が出ております。引き続き東京都は調査をしているようでございますので、この調査結果についても十分私どもは見守ってまいりたいと思っております。 それから共同作業所の補助でございますが、これは東京都の制度でございまして、東京都が共同作業所の一定の事業実績を見て補助をしたいという、こういう考え方でございましたが、この制度が定着した中で、比較的スムーズに運営がされておりますので、年々この交付時期を早めてきているという、こういう事実がございます。北区はこれに合わせまして交付をさせていただいているわけでございますが、よりよい方向性を求めて今後十分補助については検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆五番（佐藤有恒君） 環境基準の未達成、それが将来、達成できるはずというのは、だいぶ二十年くらい前から同じ、申し訳ないんですが、ちょっと、おちょくるわけではないんですけれども、実際、予測よりは、アセスやったとき、たしか五十六年か五十五年の交通量で、あの当時の評価でやったと思うんです。評価報告書が出たのは六十年ですが、あのときから今日まで車両台数は約二倍か三倍になっているんですね。ちょっと今、環境白書に載っているんですけれども、パッパッと出ないから、あれなんですが、交通量の増加がそれに追い付かない。またディーゼル機関を使う車両の増加が予測を外れているということで、これは税金対策などの産業政策があって税金を安くしているからディーゼルにどんどん移っているというのがあるんですが、そのディーゼルの排気ガス規制が最も立ちおくれていたのはおわかりのとおりだと思うんです。何度か規制をやっていますし、今度、平成十年製作車から、さらに規制を強めるものをつくるといっておるんですが、実はもう一方で、別の要因ですが、来年から石油の取引、輸入関係の暫定法が廃止されます。これに伴って今度、石油取り扱い業者が自由化されるものですから、かえって悪質な石油が国内にどんどん流入するのではないか。それがまた大気汚染対策を一生懸命やっておることに対するブレーキになるのではないかというのは、環境庁でさえ認めていることであります。 そういう意味で、なかなか予測、そういうように私たちも楽観視したいのでありますが、現実にアセスから今日までの十年を見ただけでも、むしろ数値は悪化しているんですね。二酸化窒素に関して。浮遊粒子状物質についても悪化しているのであります。結果、健康被害患者は増えているというのが事実なんでありまして、やはり我々はこの数字について、私は改めてびっくりしたのでありますが、北区の数値が、既に環境基準をクリアしていないその数字の一・五、六倍の窒素酸化物の汚染状況に明治通り、中山道が占められているという状況について、これはどういうふうに考えるのか。もちろん、もっと高い数字のところが環七とか環八にあります。二・何倍、幾つというのがあったんですが、こういう状況については、我々は真剣にもっと考えて検討していいんじゃないでしょうか。 その場のクリアするという意味での、そういう答弁だと思わないですけれども、私たちも一生懸命考え、どうするかということについて運動が必要でありますが、ぜひそういう角度から、区をあげて、これをどうするのか。区だけで解決できない問題でありますから、全体的に東京をどうするか、国に向かってどうするかということを念頭に置いた対策の強化を心からお願いしたいと思いますし、そうした意味で、繰り返しですけれども、シェルターの設置は地域としては絶対条件として、これからも要望行動をしていきますので、ぜひお願いをしたいところであります。 関連して、今大気汚染の、確かに都条例の数字が、都条例が増えているのは実際認定患者が増えているんじゃないんだという言い方は、ちょっとまずいと思うんですよね。確かに法的な認定患者が強制的に新たな認定をしないというふうにしちゃったものですから、ただわからないというだけの話であって、それを都の条例で救済しようというのが、この条例の趣旨だと思うんですね。とすれば、確かに因果関係を細かく調査しませんけれども、大体ぜんそくは、確かに遺伝性もありますが、大気汚染の影響が非常に強い。公害性の病気であるということは、また一種の常識としてあるわけですから、素直にぜんそく患者を公害患者として医療費助成しようというのが条例の趣旨だと思うんです。そうしたら条例の趣旨の立場から、この数字の変化を見て対策をしていくというのが行政当局の責任者のしかるべき態度ではないかな。私はそう思うのであります。 ですから、改めて、先ほどのご説明について大変不満でありますので、その私の言わんとすることを、ぜひおくみ取っていただいて、今後の環境行政といいますか、健康対策に取り組んでいただきますように、実は、私の娘もお世話になっておりまして、都条例の公害認定で、真夜中の発作を見ると大変心痛むんですね。そういう方がどんどん増えているということを思うものですから、これ以上増やしちゃいけないという思いから、やはり事実をリアルに見ていこう、そこから対策を考えていこうということを重ねて申し上げたいということであります。 以上で私からの意見とさせていただきます。
○議長（黒田みち子君） 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後三時七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十五分開議
○議長（黒田みち子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 十番 駒村守晴さん。 （十番 駒村守晴君登壇）
◆十番（駒村守晴君） 私は、大きく四点について質問いたします。 一点目は、自衛隊十条駐屯地の建設工事の状況と解放地の利用計画についてお尋ねいたします。 さて、自衛隊十条駐屯地について、平成六年四月、防衛庁十条駐屯地周辺の良好な住環境を維持するため、防衛庁本庁庁舎等移転計画にかかわる十条駐屯地の建設工事及び同工事の実施に伴う周辺の環境保全に関する事項等を協議することを目的として、北区、十条駐屯地、東京防衛施設局の三者は、防衛庁十条駐屯地建設等連絡協議会を設置いたしました。建設工事については、同年八月、東京防衛施設局長から北区建築課へ計画通知書が提出され、九月一日東京都へ提出されました。十一月四日に防衛施設局へ適合する旨の通知があり、七日、北区建築課から計画通知者へ副本下付され、十一月二十四日工事に着手し、現在に至っております。 ところで、十条駐屯地も区内に所在する国有地の一つとして、その解放は区はもとより、地域住民にとっても重要かつ重大な課題であり、基本的には、部分的にであっても、解放を求めているものであります。 再配置計画では、約一万四千平米の土地を区に割譲する等となっており、その跡地利用では、この用地を有効に活用することによって周辺環境と調和したまちづくりが可能となり、まちの活性化にも大いに貢献するものと私は確信しております。 そこでお尋ねいたします。 一点目は工事の進捗状況についてであります。 建設工事は、昨年十一月着工以来順調に工事が進んでいるようでありますが、工事全体が完成するのはいつごろと見込まれているのでしょうか。 二点目は工事に伴う苦情等の対策についてであります。 建設工事にかかわる協議の場として、北区、十条駐屯地、東京防衛施設局の三者による防衛庁十条駐屯地建設等連絡協議会を設置されておりますが、この中では具体的にどのようなことが協議されているのでしょうか。また工事に伴う苦情等の処理など、地元への対応は十分行われているのでしょうか。 三点目は解放地の区への割譲の予定についてであります。 区民は、今年三月の赤羽地区の取得に続き、十条地区の解放予定地一万四千平米についても早期割譲を望んでおりますが、区への割譲時期は現時点でいつごろと見込まれるでしょうか。 四点目は解放地の区の利用計画についてであります。 解放地の活用について、平成四年の第二回定例会で我が会派の山崎議員が、新中央図書館の建設と都の児童図書館の誘致を提案いたしましたが、現時点で区はどのような利用計画を考えているのでしょうか。 大きく二点目は、災害に強いまち、安心して住み続けられるまちづくりをめざし、防災上、積極的に取り組むべき課題について質問いたします。 さて、我が国は地震大国と言われており、その研究も関係機関等で真剣に行われておりますが、未だその解明また予知等正確な情報を提供でき得る状況にはなっていないのが実情であります。そのような中、今年一月十七日、マグニチュード７・２の地震が発生、阪神・淡路大震災となりました。この地震は内陸で発生した大都市を直撃した初めての、いわゆる直下型地震でありました。 この大震災により亡くなった方五千五百二名、行方不明者二名、負傷者四万一千五百余名という戦後最悪の極めて深刻な被害となりました。地震発生時刻が早朝で多くの人々が就寝中であったこともあり、家屋、家具類等の倒壊による圧迫死が四千八百三十一名、火災による焼死が五百五十名で、残りは落下物による脳挫傷、骨折、車両転落による全身打撲等であったと報告されております。また、年齢別に見ると、五十代以下で亡くなった方が二千五百七十二名であるのに対して、六十歳以上の高齢者が二千九百二十一名となっており、全体の半数以上を占めております。 住家についても、大きな被害が生じ、特に木造住宅等在来工法の古い住宅に被害が集中いたしました。 また、阪神・淡路における地元消防団においては、自らも被災者でありながら、消火や救出、救護等に積極的に活動した団員は多数に上り、推計で延べ約七万一千名の方々が従事されたと言われております。 こうした中、北区もいち早く救援活動を開始、また職員を現地に派遣し実態調査を行う等、防災に対する認識の深さを表すもので、高く評価をいたしたいと思います。そして十月二十一日には、我が会派がかねてから主張してまいりました災害時における相互応援に関する協定が、以前から友好関係にある山形県酒田市、群馬県中之条町及び甘楽町と締結されましたことは、一区民の立場からしても、区の前向きな姿勢の表れと評価したいと思います。 しかし、区の震災現地視察報告を見ましても、まだまだ課題は山積みされていると感じざるを得ません。特に、震災に強いまちづくりのためには、建築物の不燃化、耐震化の促進や防災施設の充実を図るとともに、積極的に公園や広場空間を確保し、その安全性を高めることが何よりも必要なことであり、大都市においては市街地における避難場所の少なさは深刻に考える問題で、倒壊後の火災から被災者を守ってくれる都市公園の存在が改めて見直されていると報告されており、緊急に対処していく問題であると思います。 さて、東京においては、地震学的に静穏期もそろそろ終わり、マグニチュード７クラスの直下地震の発生が懸念されており、いつ起きても不思議ではないといわれております｡ いつの日か大地震が東京を襲うであろうことが仮に避けられない宿命だとしたら、現状の東京また北区における被害は極めて大きいことを予想しなくてはなりません。 北区においては、災害に強い、安心して住めるまちづくりをめざし、積極的に対策に取り組んでおりますが、地震時の同時多発災害に対しては、防災機関のみの対応にはおのずと限界があり、地域・区民と一体となった総合的な地震対策を進めることが何よりも大切であると思います。事前の備えが地震被害の軽減に大きく寄与することは過去の教訓に学ぶべきであります。 そこで質問いたします。 一点目は、災害時に住民の避難場所、救助用の拠点、仮設住宅用地等に活用できる地域防災の拠点を兼ねたオープンスペースは、これからの防災施策を考えたときは必要不可欠のものであり、まして十条地区のような木造住宅密集地域においては、その必要性が早急かつ大であると思われます。空間広場をとの声はこの地域住民の強い要望でもあり、積極的に求めるべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 二点目は、区内の消防団に関して質問いたします。 区内の消防団の活躍は、私が申し上げるまでもなく、区民の安全に寄与するところであり、一層の活躍を望むには消防団を取り巻く環境整備も必要と思われます。このことは、東京都の所管であることは十分承知はしており、区としても現在、区内消防団に多岐にわたり援助を行ってきていることも十分承知をし感謝していることでありますが、なお一層の支援をと思い質問いたします。 一点は、待機所を兼ねた防災資器材格納庫は団員活動のよりどころになっていることはご承知のとおりでありますが、現在北区消防団二十三分団中、四分団がこの重要拠点がありません。早急に確保すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、団員不足は深刻な問題になりつつあります。これには入団希望者が入団方法がわからない等の意見もあります。そこで二点目は、団員確保について入団方法等を含めたＰＲ等、区としての援助を積極的にすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 三点目は、消防団運営助成についてです。 消防団は自分たちの街は自分たちの手で守るという精神のもと、各自仕事を持ちながらも志願によって組織された機関であり、地域の被害を最小限に押さえようと日夜訓練に励んでおります。区としても、団及び団員の方々が活動しやすい環境づくりは必要と思われます。そこでお尋ねします。消防団運営及び行事について区としても助成していくことは承知しておりますが、なお一層の拡充を求めますが、お考えをお聞かせください。 大きく三点目は、高齢者の方々が地域で安心して暮らすための学習活動について質問いたします。 さて、生涯学習とは、人々が生涯にわたり、自己の充実や生活の向上のため、自発的な意思に基づき、必要に応じて自己に適した手段、方法で自ら選択して行う学習と言われております。 平成元年の区民の生涯学習意識調査においても、九割の区民が生涯学習の必要性を認め、行政に対して多様な学習機会や学習の場、情報の提供を求めています。区としてもそれに応えるべく、区民が地域社会の中で楽しく学び、豊かな文化を創造し、健康で生きがいのある社会生活を営むことができるよう、生涯学習の確立をめざし努力されていることは承知しております。 さらに、人生八十年時代といわれるように社会の高齢化が進行する中で、高齢者に対しても、その年齢にふさわしい社会的能力を高め、積極的な生きがいを求めて学習することを目的として開校している、ことぶき大学や区民大学等での学習活動は質の高い老後の生活に意義あるものと考えます。 私も今年九月、ことぶき大学開校式及び第一回の講座を聴講させていただきましたが、約五百名ほどの方々がお元気に熱心に参加されており、大変うれしく思い、生涯学習のより一層の充実を期待したところでございます。 さて、東京消防庁の「災害と防災環境からみた高齢者の実態」によりますと、昨年一年間で六十五歳以上の高齢者の火災による死者は前年より十人増え、四十七人と過去十年で最悪の件数となりました。しかも一人暮らしの犠牲者が十九人、家族と同居していても出火時一人だった場合が七人おり、高齢者が単独でいるときの危険性が指摘されております。 私は、私たちの生活や生命を不本意に襲う人生に危険の伴う事件、事故に対して、日ごろから生涯学習の中に危機管理の講座を取り入れるべきであると考えております。例えば、健康管理、人間関係、年金や保険、相続、悪徳商法対処法や災害への備え等、学習と実生活が結びついた、講義よりも演習と実習を積極的に取り入れ、ある現実を想定したトレーニングをする等、いざという時に役立つプログラムが必要であると痛感しております。豊かな老後の生活は、色々な問題解決能力によって初めてもたらされます。その学習が備わっていれば、対応の心構えが違ってくると思います。 そこで教育長に質問いたします。 生涯学習の視点から、高齢者自らが危機管理対策を立てるために、行政としてどのような支援ができるのか具体的にお答えください。 大きく四点目は、区民センター構想に伴う各地区建設計画の進捗状況について質問いたします。 一点目は、長期計画の意図するところは、地域の活性化を図り、文化や音楽等を通じてコミュニケーションを図ろうとするものではないでしょうか。したがって、適地に配置して各般の振興を図ろうとするものであると思います。そこで、その意義と位置づけについて、改めてご所見をお聞かせください。 二点目は、現在、建設が進行しているセンターは滝野川西他、幾つかを数えます。そこで、それぞれの施設の工事進捗状況をお知らせ願います。 三点目は、そうした中で、平成三年三月、東十条地区に所要の用地を確保しています。同用地はご承知のとおり東十条地域で好個の位置にあります。したがって、地域住民のセンター建設にかける意気込みも大なるものがあると思います。単独で建設すれば、商業地域ですので、かなり大型の施設建設が可能と思われます。しかし、近隣に日照問題を抱える保育所があり、出張所や小学校も存在します。こうした地区の状況から、建設に当たっては十分な配慮が必要であると思います。もちろん、ここへ来ては財政、財源の問題が大きく影響することは当然でありますが、この事業の具体的な着工時期等について明確にお示し願います。 四点目は、その他、赤羽北地区、桐ケ丘地区においては、センター構想があるといわれておりますが、いずれも都の開発計画にかかわりがあるとされております。つまり赤羽北地区再開発事業及び桐ケ丘再生計画とのかかわりを指すものであると思います。そこで今後の同計画が具体化する時期についてお答えください。 以上、大きく四点について質問をいたしましたが、区長及び教育長の誠意ある答弁をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございます。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 駒村議員のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、十条駐屯地に関するお尋ねでございます。 まず、建設工事の進捗状況でございますが、現在、工事は予定どおり進んでおり、今後も工事が順調に進めば、平成十一年ごろには完成する予定と聞いております。 次に、北区、十条駐屯地、東京防衛施設局の三者で設置した防衛庁十条駐屯地建設等連絡協議会におきましては、定期的に協議会を開催するとともに、その下に専門会議を設け、周辺の緑化や景観等について随時協議を進めております。工事に伴う苦情等につきましては、防衛庁側で速やかに対応できる態勢をつくるとともに、適宜、地元自治会・町会長に対し説明会等を開催し、ご理解をいただいているところでございます。 次に、解放地の区への割譲につきましては、建設工事が完了し、部隊の移動が終了し次第、速やかに取得の手続きに入りたいと考えております。 解放地の区の利用計画につきましては、新中央図書館の設置は大変示唆に富んだご提言であり、区といたしましてもこれまで十分に検討してきたところでございますが、ご承知のように、現在の区の大変厳しい財政状況のもとで、現中期計画の中では、新中央図書館をはじめ、幾つかの事業を凍結せざるを得ない状況となっております。したがいまして、解放地の利用計画につきましては、今後の区の財政状況を十分見極めながら、来年度予定している中期計画のローリングや、その後の計画策定の中で十分検討してまいりたいと考えております。また、児童図書館の設置につきましても、これまで東京都に要望してまいりましたが、都も財政事情が厳しく、計画が進んでおりません。東京都では、新しい総合三か年計画が今月末に発表されると聞いておりますので、この計画の内容を見て、さらに協議してまいりたいと考えております。 次に、防災対策については、まず地域防災活動拠点を兼ねたオープンスペースの確保についてのご質問でございます。 市街地の中にオープンスペースを確保することは、火災の延焼阻止のため、また震災時の防災活動の拠点として震災に強いまちづくりの基本的な課題であると考えております｡ ご指摘の十条地区は、道路も狭く木造住宅等が密集し、東京都発表の地域危険調査でも危険度の高い地域とされております。このため、区といたしましては、当地域において最近四年間で上十条五丁目緑地など六件の民有地を買収、公園、緑地などとして確保してまいりました。今後とも、引き続き、区内のオープンスペースの確保に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、区内の消防団についてのお尋ねでございます。 まず、分団本部となる待機所付きの防災資器材格納庫の整備につきましては、各分団ごとに一か所の整備が目標とされております。現在、王子地区の八分団ではすべて整備が完了しましたが、赤羽、滝野川の四分団がなお未整備となっております。問題は設置場所の確保でございます。区といたしましても、消防署と協力しながら未整備地区の解消にさらに努力してまいりたいと存じます。 次に、消防団員の確保についてでございます。 消防団が大災害時に地域防災の要として活動するためには士気旺盛、かつ技能錬磨の団員の確保が必須の条件でございます。しかし、近年、大都市では人口の減少、自営業の経営の厳しさ等もあり、団員不足が大きな問題となっていることは、ご指摘のとおりでございます。 このため本区では、これまでも「なまずだより」で団の特集紙面をつくったり、北区ニュースに募集記事を掲載したりしてきたところでございますが、今後ともこれらのＰＲ活動を強化してまいります。また、消防団の意義や活動状況を区民に理解していただくために、例えば区内消防団による消防操法大会や合同点検などの行事に広く区民の来場、応援を得る方法も考えられます。さらに地元自主防との連携や防災訓練での役割の強化なども図り、身近で親しまれる団として、ひいては団員の確保につながるよう消防署、団とも協力しながら努力してまいりたいと存じます。 また、消防団の運営助成につきましては、東京都との役割分担を踏まえながらも、今後とも努力してまいりたいと存じます。 次に、区民センター構想についてお答えをいたします。 初めに、区民センターの意義についてのお尋ねでございます。 区民センターは地域に密着したコミュニティ施設であり、地域における交流の場としての役割を担っております。区民センターの整備にあたっては、その地域特性を考慮しながら出張所、区民館、福祉館など、その地域に必要とされる施設を複合化して建設しているところでございます。また、施設運営につきましては、区民センター活性化のためのイベントの実施に加え、区民による自主管理の実施などにより、今後さらにコミュニティの中心施設として運営してまいりたいと思います。 次に、建設工事に着手している区民センターの工事進捗状況についてのお尋ねでございます。 現在、工事を行っている区民センターは三つでございます。仮称志茂及び滝野川西区民センターにつきましては、平成八年春のオープンを目途といたしまして、既に躯体工事が終了し、内外装工事に入っており、順調に工事が進捗いたしております。また、仮称滝野川東区民センターは、本年七月に着手をし、平成九年夏のオープンを目途に現在基礎部分の工事を進めております。なお、仮称豊島区民センターにつきましては、現在実施設計を進めており、平成十年夏のオープンを目途としております。また、仮称東十条区民センターの着工の時期についてでございます。ご指摘のとおり、建設予定地は近隣に保育所等の公共施設があり、現在それら施設との関係を十分配慮しながら、建設計画を検討しているところでございます。今後、必要な設計を行い、平成十年度を目途として工事に着手してまいりたいと思います。 最後に、東京都の開発計画と関連する赤羽北地区及び桐ケ丘地区の区民センターの具体化する時期についてのご質問でございます。 赤羽北地区については、同地区市街地再開発事業における再開発ビルＡ棟に区民センターを設置する予定であり、現在の再開発事業計画によりますと、平成十二年度に完成予定となっております。 また桐ケ丘地区につきましては、都営桐ケ丘団地再生計画における、平成八年度から十二年間を予定している前期事業の後の後期事業において区民センターの設置が計画されておりますが、今後とも東京都と協議しながら事業を推進してまいりたいと思います。 お答えをさせていただきました。
◎説明員（［教育長］山口修君） まず、駒村議員もご聴講いただきました、ことぶき大学でございますが、今年度は十九期を数え、九月十二日から十一月十四日まで十回の講座を実施いたしております。テーマとして「六十歳からの青春」「シルバーライフを健やかに」等、健康、生きがいに関する講座が五講座で、参加者の方々に、いきいき体操で体を動かしたり、また短歌をつくったり歌を歌ったりと、単に講義を聞くだけでなく実習を含んだプログラムを組んでおります。その他に、ご要望の危機管理に関する「阪神・淡路大地震に学ぶ」をはじめとして「東南アジア諸国との外交」「最近の経済景気動向」などを講義方式で実施しているところでございます。 各テーマにつきましては、ことぶき大学修了生、北区老人クラブ連合会役員の方々のご意見をいただきながら決定しているものでございます。今後も高齢者の方々の危機管理を含めまして演習、実習に重点を置いたプログラムの作成に取り組んでまいりたいと存じます。また演習、実習を主とした講座といたしましては、平成八年度から区民大学院を実施する予定でございます。形式としてはゼミ形式によるグループ研究を一年間、月二回程度実施していく予定にしてございます。参加予定者は五十名程度でございますが、テーマにつきましてはご提言の趣旨も踏まえまして今後検討させていただきたいと考えてございます。 また、高齢者自らが危機管理対策を立てるための学習グループをおつくりいただいた場合には、社会教育関係団体として登録していただきまして、各文化センターや学校施設等を学習の場としてご利用いただくことができますし、また今年度から、新規事業として実施しております講師の派遣制度をご利用いただき、学習を深めていただくことができるものと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◆十番（駒村守晴君） 区長そして教育長から、大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。四点だけ要望させていただきます。 一点目は、十条のいわゆる自衛隊駐屯地の件でございますが、十条地区の解放地予定地一万四千平米の活用予定については、駐屯地の工事が完了して部隊の移動が終わって、速やかにそれから取得の手続きに入る。このような区長のご答弁でございましたが、この取得については、地元住民の大変重要課題でもあります。どうか早期に実現されますよう積極的なご努力を心からご要望申し上げておく次第でございます。 二点目の要望は、地域防災の拠点づくりを兼ねたオープンスペースの確保という問題についてでございますが、区長からお話がありましたとおり、防災上危険度の高い区域においては、早期に防災性の強化をはかることが強く今求められているわけでございます。財政上の問題はあると思いますが、区が積極的に土地を求めて地区防災の拠点づくりをすることが必要であります。それが、すなわち区民の行政に対する信頼に結び付いてくるものであると思っております。当区には中十条地区あるいは上十条五丁目のように、お話にありましたとおり木造住宅密集地域で、あわせて一、二メートルの路地、ましてや行き止まりの道路が数多くある地域もございます。こういったところは当然緊急車両の運行等で支障を来すなど、大変危険度の高い地域でございます。そのような地域で民有地が売りに出されたというような情報が入ったときには、区が積極的にその土地、その物件を見に行くことが必要ではないかな。該当する民有地の条件が整うようであれば確保して地域防災の拠点とするべきであると強く要望いたしておきます。 三点目は、高齢者の方々が地域で安心して暮らすための学習活動についての件でございますが、大切なことは、自分の身は自分で守るという、こういう自助努力の精神であるとは思いますが、ご答弁の中にもありましたように、いろいろな危機管理対策を実行していただきまして、参加しやすい、あるいは参加したくなるような、そんな学習の場をぜひ実現していただきたい。改めて要望しておきます。 四点目は、区民センターの件でございますが、区民センター建設にあたりましては、地域住民の意見は大切な提言になると思います。そこを利用する区民にとりましては、より利便性の高い施設とすべきであると思うのであります。 そこで、建設設計を進める際には、地域の代表となるような町会や自治会の方々と協議をしていくべきであると考えます。その際には、そのような協議の場をぜひつくっていただきたいと要望いたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（黒田みち子君） 二番 相楽淑子さん。 （二番 相楽淑子君登壇）
◆二番（相楽淑子君） 本日、最後の質問となりました。 私は、今、実施計画案として居住者説明会が開始されました、都営桐ケ丘団地再生計画を、居住者の居住権、生活権、環境権を守りつつ、福祉と防災、コミュニティの新しいまちづくりとして進めていく課題としてとらえ、五つの柱にわたって区長に質問いたします。 初めに、今計画に至る経過を振り返ってみますと、旧陸軍の練兵場だったところに、桐ケ丘団地の建設が始まったのは今から四十一年前の昭和二十九年、一九五四年です。当時としてはモダンな都営住宅として期待の大きなものでした。しかし、昭和三十年代までに建てられた約三千七百戸、全体の三分の二に当たりますけれども、ここにはお風呂がなく、ほとんどが四十平方メートル以下の２ＤＫという狭さのため、この二十数年間、お風呂をつけて一間増築をの住宅改善が居住者の多くの共通した要望となっていました。 昭和五十七年、都の住宅局はようやく浴室と一間増やす方針を決め、昭和六十年には素案が示されるところまで進みました。ところが、昭和六十二年、建設省の大規模団地再生プロジェクト構想が出され、築後三十五年を超える建物の建て替えを促進する方針が出て、桐ケ丘団地もこの対象となり、住宅改善だけでなく建て替えも含む計画へと変更されたのでした。 こうして、翌六十三年十一月、北区議会や居住者に、お風呂のない三千七百戸のうち、初期に建てられた建物などを中心に約千五百戸余りを超高層に建て替え、残りの二千百戸を住戸改善するという再生計画素案が示されました。しかし、この計画は、すべてにお風呂がつくまでに二十年もかかることや、三十階以上もの超高層と日当たりの悪さなど、居住者の生活や環境への配慮に欠けるものだったため、都も計画の不備を認めて計画は見直しされることになりました。 国の方針の相次ぐ変更や都の担当者の交代などで見直し案の作成が大幅に遅れ、結局現在のプランが出されたのは平成五年、一九九三年の四月でした。この間、桐ケ丘団地よりも後に建てられた他の小規模団地では次々と住宅の改善が進み、桐ケ丘は大規模団地であるがゆえに大幅に遅れてしまうことになったわけです。 都や国の計画がくるくる変わり、私たちはそのたびに振り回されてきた。今度こそ、私たちの希望にこたえてくれるのか。今、東京都と北区が住民のこの重い声にしっかりと耳を傾けて、この再生計画に取り組んでいくかが問われているのです。 今回示された実施案の特徴は、一つには、戸数が約五千戸、百四十五棟という二十三区最大規模の建て替え計画であること。二つ目は、一次案では一遍に建て替えるといっていた点を、団地全体を六つのブロックに分けて六期二十四年の計画としたこと。そして、今回は一期から三期まで十二年間の計画が示されたことです。三期目以後の地域については、建て替え工事着工と並行して浴室をつける住宅改善を行うこと。三つ目には、高齢者の在宅福祉のためにデイホームの拡充と区立特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、介護支援センターが第一期計画に盛り込まれたこと。四つ目には、駐車場が戸数の三割ですが計画されたこと。五つ目は、権利関係の複雑な中央商店街は前期計画から除かれていることなど。こうした住民の意見が反映されて評価できる面と、一方では、高齢者世帯が集中している第一期建て替え区域、Ｅ地区とＷ地区ですが、ここに二十階の超高層住宅が二棟計画されるという問題点もあります。このままでは、高齢者も高い階層に入らなければならなくなるんじゃないか、こういう心配の声も出ています。 日本共産党はこれまでも、区議会本会議で、大規模団地の建て替えには、まず居住者共通の要望をきちんと取り入れ、居住者の参加と合意のもとで計画の推進をはかること。そのために北区の果たす役割の大きいことを指摘してきました。 さらに、一九九三年、平成五年四月には、安心して住み続けられる桐ケ丘団地のまちづくり、六つの提案を発表するなど、住民こそ主人公のまちづくりを呼びかけてきました｡ そこで、区長にお尋ねいたします。 私は、今回の実施案の提示にあたり、二十一世紀にまたがるこの計画を、高齢化社会への対応という今日的課題にも、立派に通用する公共住宅にしていくことは、単に桐ケ丘団地だけの問題というのではなく、北区の住宅政策、まちづくりにとっても重要な課題であると考えます。 今計画を住民が主人公のまちづくりのチャンスとして、住民参加による、まちづくりのモデルにしてほしいと思うのです。 安心して住み続けられる団地、福祉と防災、そしてコミュニティのある、まちづくりを進めて、二十三区に誇ることのできる公共住宅としていくべきだと思うものですが、区長の積極的な決意をお聞かせください。 二つ目の柱は、当面する課題です。住民説明会で出された質問や要望に対し、東京都が前向きに柔軟性をもって対応するよう北区としても強く都に働きかけていただきたいということです。 自治会や桐ケ丘のまちづくりをすすめる会に対し、都側は、十月二十日から十一月二十八日まで合わせて九回の説明会を開催中です。会場となっている各学校体育館には対象世帯の半分を超す人々が三百人、四百人と詰めかけ、平成八年度末から工事を着工したいとする都側の説明に真剣に耳を傾け、質問とともに差し迫った要求や要望がたくさん出されています。 それは、一つには、安心して移っていける仮移転先がどこに何戸用意されているのか｡ 二つ目には、仮移転後、本当にまた桐ケ丘に戻ってこられるのか。最終的な落ち着き先については居住者の選択権が保障されるのか。 三、家族数だけで部屋数が決められてしまうのか。 四つ目には、新築になったら高い家賃となり、高齢者や退職間近の世帯では、払いきれなくなってしまうのではないかしら。 五つ目には、子どもが小学校に入ったばかりなので、特別に中学入学までは団地内で住み替えができないでしょうか。 六つには、居ぬきで住宅改善するのはどうしても耐えられないという高齢者には、団地の中での住み替えができるようにしてほしい。 七つには、高齢化対策の福祉施設ができてよかった。でも、それと隣合わせに二十階という超高層が建つというのは、利用者の立場、防災上からも考え直していただけないか。 八つ目には、数百人規模の人が集まれるような冷暖房設備のある集会室やセレモニーホールなどの公共施設を計画の早い時期に入れてほしい。 九つには、高齢者の住まいとしての工夫はどうなっているか。また一人では引越しができない。こういう問題です。 これに対して都側は、十二月から定例個別相談日を週一回設けること。それから工事に入る一年前には対象地域に対する詳しい説明をするとして、個々の質問に対する明確な回答をしていません。 しかし、居住者、とりわけ高齢の一人暮らしの方や高齢世帯の方々の不安は測り知れないほど大きいのです。建て替えの話が出てから、夜ぐっすり眠れない。安心できるように説明してほしいとか、もし友達とバラバラになったりしたら、生きていく希望がなくなるとか、いま通院中の
病院に通い続けることができるのでしょうか。涙をためて訴える方や、引越しはいやだという方もいるんです。こうした人たちを、単にわがままだといって片づけることができるでしょうか。ヨーロッパでは、六十歳を過ぎたら住まいを変えるなと言われているそうです。 桐ケ丘のまちづくりをすすめる会が、つい最近、聞き取りアンケートを実施した結果があります。第一期計画になっているある号棟では三十六軒中、三十一軒の方と面接をされました。その中で高齢者の一人暮らしが十四軒、高齢者夫婦のみが十一軒で、平均年齢は七十歳という、こういう結果が出ているんです。この方々が理解と納得の上、生きる希望をもって、気持ちよく仮移転先に移っていただかなくては実現しない、これがこの計画なのです。 北区としても、東京都とともに相談窓口を設け、区民の皆さんから出された質問や要望にきちんと応えていける対策と体制を早急につくられるよう、区長のご所見をお聞かせください。 三つ目の柱は、再生計画が、今住んでいる居住者の皆さんにとっての住み続けられるまちづくりという問題と、周辺地域を含めて、どう新しいまちづくりを進めていくのかという問題だと思うんです。 東京都は今、一つにノーマライゼーションの視点、二つに、バリアフリーの視点、三つに生活の多様化の視点を住宅建設の指針と定めていますが、質問の第一点として、少なくとも、今計画にも、こうした視点を貫いて、二十一世紀にふさわしいまちづくりを都に求めていただきたいことです。 質問の二点目は、桐ケ丘の高齢化という特性を真正面から受けとめ、福祉と保健の連携したケア体制に、老人保健施設などの医療ケア、在宅ケアとの連携をはかり、総合的な地域ケアシステムとして展開していただきたいということです。 桐ケ丘の高齢化人口は、六十歳以上で三七％、六十五歳以上で二六・一％となっています。このことについて事例をあげて述べさせていただきますと、
病院ではリハビリも頑張って、自宅療養に切り替えた方なんですが、家ではリハビリが思うように進まないし、トイレも車いすが使えないなどの困難に加えて、介護する妻のほうも疲れて体重がどんどん減ってしまい、結局、遠くの老人
病院に入ることになったわけです。そこでは、ベッドに手足を固定されて点滴が始まり、食事も自分で食べることができない。こういうことでとうとう回復することなく亡くなってしまわれました。 この方と一緒に地域で長いこと活動されてきた方は、
病院と自宅を結ぶ中間施設、老人保健施設のようなものがあれば、リハビリもやってもらえて、奥さんも体があんなに辛くなることもなかったのに。近くだったら、もっと手助けできたり励ますことができたのにと、語っていらっしゃいます。 また、九十一歳の痴呆症の夫と妻の二人暮らしのお宅では、遠くにいる娘さんが心配して数週間一緒にいたんだけれども、この方も自宅のほうが気になって帰っていかれたその直後に、妻のほうが台所で倒れてしまったわけです。痴呆の夫は、すぐそばにいながら、その死が理解できなかったため、発見は数日後となりました。近所では、夜中に痛い痛いと声がしたようだったけれども、まさか亡くなっていたなんて。二十四時間、いつでも訪問してくれるヘルパーさんがいれば、こんなことにはならなかったのかもしれないと、こういう話や声がいっぱい渦巻いているのです。 保健と福祉、医療の分野が総合的に一体的にサービスを提供して在宅福祉や在宅ケア事業を推進するという新しい課題への挑戦が全国各地で取り組まれています。 例えば、お隣の板橋区では、区立おとしより保健福祉センターが相談窓口であり実践機関であり、サービス調整機関の役割を機能させています。いわゆる「おとセン」ケアシステムといわれるものです。医師会とも連携したこの二年間の実績は、これまで見えにくかった在宅ケアの中身が訪問支援体制との直結で利用者にもわかりやすくなり、ケアがニーズを掘り起こしていると報告されています。 広島県御調町では、町立御調総合
病院を核として、行政と一体化した地域包括型ケアシステム。岩手県遠野市では、市と県立
病院の連携による、寝たきり老人訪問診療からスタートした遠野型在宅ケアシステムと呼ばれるものや、また台東区では、区立老人保健施設を中心とした在宅療養支援体制。足立区では柳原
病院を軸とする訪問看護から築き上げたネットワークなど、おのおのが、その地域の抱える特性を生かした取り組みをしています。 私は、北区がこうした各地のよいところに学びながら、高齢者の方々の願いである、最後まで住み慣れた桐ケ丘で、社会の風を受けながら、知っている人たちに囲まれて生きたい、こういう意思を尊重して、在宅での療養と介護が続けていけるような地域ケアシステムを住民参加でつくり上げていくことを区に求めるものです。「在宅福祉で、寝たきりゼロをめざす」北区の施策を、ぜひこの桐ケ丘の地域で展開していただきたい。区長の決意をお聞かせください。 四つ目の柱は、再生計画を機会に、これまで培われてきた地域コミュニティを発展させ、子ども、若者から高齢者、新しい居住者や周辺地域を含む各年代、各階層の新しいコミュニティづくりを進め、魅力と活力ある、まちづくりにしていく課題です。 そのために私は、一、各年代、各階層のための公的住宅の供給制度や住み替えの制度、年金生活者や一人暮らし世帯でも支払い可能な家賃制度、二つには、団地周辺の住民も気軽に使える区民センターや新しい形のお風呂、赤羽西図書館の充実、三つ目には、地域リサイクルセンターの設置、落ち葉の再生をめざす、緑のリサイクル施設、四つ目には、権利の主体者である子供を真ん中にした父母、教職員、地域の人々と力を合わせた教育環境づくり、五つは、温水プールのある桐ケ丘体育館など、総合的なスポーツゾーンとしての整備、六つには、活力ある商店街、便利で安心して利用できる商店街、七つには、バス路線を整備し、交通安全対策を、八つ目には、自衛隊赤羽地区の一部が今回北区公園予定地となりましたが、ここを湧水を活用した自然観察公園や、花と緑に囲まれ、車いすでも利用できる公園に。少年野球場や少年サッカー場をつくるなどの施策を提案いたしますが、北区も東京都と力を合わせ、周辺地域を含む桐ケ丘の新たな地域コミュニティづくりに積極的な役割を果たしていただけるよう区長の明快なお答えを求めます。 五つ目の柱は、阪神大震災の教訓を生かして、地震や災害に強い団地づくりを進める課題です。 十月二十二日、桐ケ丘Ｎ地区第二自治会などによる地域防災訓練が今年も行われましたが、早朝から延べ八百人の方々が参加されて、真剣に、そして和気あいあいと訓練されている姿に、この問題に対する意識が一層高まっていることを実感いたしました。 第一に、六月定例区議会で求めたように、震度７直下型に備えた施策をハード面、ソフト面から進めることを都に強く求めていただきたい。 二つ目は、広域非難場所の指定地域にふさわしく、防火貯水槽や防災備蓄倉庫などの増設や改善を、この計画の中でも進めていくことを都に求めていただきたいこと。 第三は、防災、地震対策の面からも、はしご車も届かないような超高層住宅は見直すよう、北区としても東京都に強く働きかけていただきたいということです。 以上、区長の積極的なご答弁を求めて、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 相楽議員のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、再生計画が北区の住宅対策、まちづくりにとっても重要なものではないかとのご指摘でございます。同感でございます。 次に、住民説明会で出された質問や要求に前向きに対処されるように都に要望せよとのことでございますが、二十階建てでは困るとか、特定の受皿住宅ができるまで仮移転したくないとか、計画の根本にかかわる要望には残念ながらお答えできません。しかし説明会で出されている要望等は大方が対応可能なものと受止めております。現在居住されている皆さんの協力なしには進まない事業でもありますので、今後とも東京都に対しできる限り働きかけは続けてまいりたいと思います。 次に、住宅建設指針にかかわるご質問でございます。 ご指摘の指針は、東京都が平成五年五月に策定した東京都における加齢対応型住宅の建設指針のことと思いますが、この指針は東京都住宅局がまとめたものですので、当然それに沿って事業が進められるものと考えております。 地域ケアのネットワーク化につきましては、桐ケ丘地区は高齢化が進んだ地域でもあり、再生計画の早い段階で特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センターを設置するよう計画化されております。 今後は、介護支援センターを中心に高齢者福祉施設間の連携はもとより、医療機関との連携につきましても、高齢者サービス調整チームを有効に活用してネットワーク化を図りたいと存じます。 公的住宅供給制度、家賃制度にかかわるご質問でございますが、東京都では公営住宅法に基づく対象者には都営住宅を、中堅勤労者には都民住宅をというように、各階層に配慮した住宅供給を行っており、収入超過者に対しては都民住宅の一定部分を割り当てて、住み替え誘導も行っております。さらには本年一月から導入されました応能応益家賃制度や従来からの減免制度もあり、幅広く対応できるものと理解をいたしております。 次に、区民センターにつきましては、先ほどご質問でもお答えをいたしましたとおり、桐ケ丘団地再生計画の中に位置づけられておりまして、コミュニティの活性化を図るため、今後とも事業の推進に努めてまいります。 赤羽西図書館は昭和五十四年四月に開館し十六年を経過いたしました。図書館行政の一環として今後もサービス面の充実を図ってまいります。 次に、リサイクルにかかわるご質問ですが、桐ケ丘地域につきましては、牛乳パックやアルミ缶等の回収活動をはじめとして、様々なリサイクル活動を進めている方たちがいらっしゃいます。リサイクルセンターの設置につきましては、新たな地域施設の設置というよりは、むしろ余裕教室の既存施設を活動の拠点として積極的な活用を図りながら、活動の輪を広げていくことを軸に進めていきたいと考えております。 緑のリサイクル整備事業として、中央公園内に腐葉土培養施設を設置し、公園内で発生した落葉、剪定枝等をリサイクル化し、腐葉土、チップ等を再生産し公園内に還元しています。第三次北区基本計画においても、もう一か所の緑のリサイクル施設建設がうたわれており、桐ケ丘中央公園内がその予定地となっております。桐ケ丘団地の再生整備事業の進捗に従って、当該施設も漸次、建設計画を進めていきたいと考えております。 次に、良好なコミュニティを形成していく上で教育の果す役割も大変重要と考えておりますので、そのような環境づくりに努めてまいりたいと思います。 桐ケ丘体育館の改築につきましては、現在凍結されているところでございますが、桐ケ丘再生計画との整合性をはかってまいりたいと存じます。なお、温水プール設置計画はございません。 次に、商店街についてですが、今後とも地域住民の皆様に愛される商業施設が必要な機能と考えますので、ご提案の趣旨を踏まえて対処してまいりたいと存じます。 バス路線と交通安全対策についてでございます。 桐ケ丘団地循環系統のバス路線は、現在、国際興業バスが一日、片道約七十本の運行を実施しています。したがいまして、桐ケ丘団地の建替え事業の中で、バス利用者の動向を見ながら、路線の整備を行うよう東京都に要望したいと存じます。 桐ケ丘周辺の交通安全対策につきましては、建て替えに伴い、団地内道路も整備される予定でございますので、交通管理者と十分協議をし、交通安全対策には万全を期すよう東京都に申し入れを行ってまいります。 次に、自衛隊赤羽地区の公園予定地が自然観察をはじめ少年野球、少年サッカーなどができるよう整備するとともに、これらの施策を通して桐ケ丘団地及びその周辺の新たな地域コミュニティとなるように、区が積極的な役割を果たしたらどうかとのご質問でございます。 陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区跡地に計画している仮称赤羽自然観察公園につきましては、その景観的特性と相まって豊かな生物相と良質の湧水に恵まれているところから、区民に自然との豊かなふれあいの機会ができる場所として整備してまいります。 現在、学識経験者と関係行政機関の職員による基本計画検討会で専門的見地から検討を行っている段階でございます。整備の基本といたしまして、まず、防災拠点として機能する。またスポーツ、レクリエーションを通じて、自然との豊かなふれあいのできる場を設置する。さらに生物種の保全回復を図るとともに、自然観察、自然学習の場を整備する等でございます。 今後、このような特徴ある仮称赤羽自然観察公園を核として、緑と公共施設等とのネットワーク化をはかる等、東京都と北区が様々な施策を実施することにより、地域のアメニティーを高め、魅力と活力ある地域コミュニティが形成されるものと考えております。 次に、震度７直下型に備えた施策についてでございます。 耐震基準に関しましては、阪神・淡路大震災の教訓から、現在、国で耐震基準の見直しを検討中であり、都としてもそれを踏まえて建築物の安全性には十分配慮していくとのことでございます。ソフト面でも大きな犠牲から得た貴重な教訓を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。 次に、広域避難場所の指定地域にふさわしく、防災貯水槽、防災備蓄倉庫などの増設を東京都に求めよとのお尋ねでございますが、東京都の震災予防条例では、東京都は避難場所に備蓄のための施設の整備、そして公営住宅を建設するときは、広場の確保に留意し、防災機能の充実に努める旨の規定がございます。 桐ケ丘住宅一帯は板橋区、豊島区を含め三区の区民二十三万人余が避難する広域避難場所でございます。ご指摘の点につきましては東京都に働きかけてまいりたいと存じます｡ 最後に、超高層住宅の見直しをとのご質問でございます。 超高層住宅の計画につきましては、居住水準の向上を目指しながら戸数を確保するとともに、住戸の日照時間、駐車場、緑地等にも配慮するとなると、部分的には土地の高度利用を図る必要があります。二十階程度の高さ六十メートルを超える建築物の場合には、日本建築センターの構造評定を受け、さらに建設大臣の構造認定を受けることとなっております。東京都としても超高層住宅の安全性の確保や良好な住環境の形成に十分留意の上、設計、計画に取り組んでいるということでございます。 以上、お答えをさせていただきました。
◆二番（相楽淑子君） 私の質問に対して、とても丁寧に前向きにお答えいただいたということで、とてもうれしく思っています。全体としては、今、区長さんもいろいろと住民の皆さん方の今のご苦労というかな、お気持ちに対して、本当に同感だとおっしゃってくださったことが、私は、とても居住者の皆さん方にとっても、どんなにうれしい言葉じゃないかなと思いますので、ぜひそういうことで進めていただきたいと思います。 ただ、その中で、前向きのお答えの中ですけれども、幾つか、ぜひ重ねて要望したい点がございます。 一つは、区民センターの問題なんですね。私は、ここで数百人規模の方々も活用できるような、そういう集会施設をということでお話をしたわけですが、先ほどの駒村議員のご答弁の中では、桐ケ丘は前期計画の後ということになっているというお話だったんですが、この点については、団地の皆さんはもちろんなんですが、その周辺の方々にも、この計画は本当に大きな影響を与えるものなんですね。ですから、そういう周辺の方たちも気軽に自由に使えるような区民施設をどうしても早い段階につくっていただけるように、さらに一層東京都との話し合いも進めていただいて、ぜひそういう希望をかなえていただきたいということを強くお願いしておきます。 それから体育館の改修も、これも本当に要望が強いわけですが、特に温水プールの問題は、若い方からお年寄りの方まで切望されておりますので、この点でも早期に、こういう内容をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。 防災の問題ですが、これは私が六月の議会でもお話をしたとおりなんですが、東京都のほうに具体的にそういうふうな要望を出していただくこととともに、北区としてもここでの防災、それから地域の、そうした避難場所の広域の指定になっているという、そういう点を見ていただいて、ぜひ北区としても十分そうした対策については力を入れて頑張っていただけるようにお願いしたいと思います。 以上で、私は、再質問ではなくて、そういうことで区長のお答えに対しまして、特に三つの点、要望いたしまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（黒田みち子君） 以上をもって質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第五までを一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第一 平成六年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第二 平成六年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について
△日程第三 平成六年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第四 平成六年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について
△日程第五 平成六年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算の認定について（決算書は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－七北総総第一〇六一号平成七年十一月七日東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 黒田みち子殿 平成六年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について このことについて、地方自治法第二百三十三条第三項及び第二百四十一条第五項の規定により左記のとおり送付しますので、区議会の認定方よろしくお取り計らい願います。 記一、平成六年度東京都北区各会計歳入歳出決算書一、平成六年度東京都北区各会計歳入歳出決算事項別明細書一、平成六年度東京都北区各会計実質収支に関する調書一、平成六年度東京都北区財産に関する調書一、平成六年度東京都北区各基金運用状況調書一、平成六年度予算執行の実績報告一、平成六年度決算審査意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 本件に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました平成六年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。平成六年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算、平成六年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算、平成六年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算、平成六年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算、及び平成六年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算について地方自治法第二百三十三条第二項の規定に基づき、去る九月二十六日、二十七日、二十八日、及び二十九日の四日間にわたり、監査委員の細目にわたる慎重なご審査をいただいた結果、計算はすべて正確に行われ、過誤なく、収支は命令に符合しており、かつ、事務手続きは法令に違反していないものと、お認めいただきました。 ついては、地方自治法第二百三十三条第三項の規定に基づき、本区議会の認定をいただきたいと存じ、本決算書を提出申し上げた次第でございます。 よろしくご認定くださるようお願い申し上げます。
○議長（黒田みち子君） ただいま議員全員から決算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議右提出する。 平成七年十一月十五日 提出者 東京都北区議会議員 福島宏紀 同 同相 楽 淑子 提出者 東京都北区議会議員 山崎泰子 同 同 本田正則 同 同 佐藤有恒 同 同 高木 啓 同 同 大畑 修 同 同 和田良秋 同 同 尾身幸博 同 同 駒村守晴 同 同 永沼正光 同 同 池田博一 同 同 木元良八 同 同 八百川 孝 同 同 中川大一 同 同 黛 四郎 同 同 石川 清 同 同 福田伸樹 同 同 福田 実 同 同 平田雅夫 同 同 樋口万丈 同 同 佐々木敏男 同 同 岩倉慶光 同 同 黒田みち子 提出者 東京都北区議会議員 横満加代子 同 同 大原康惠 同 同 宇野 等 同 同 清水希一 同 同 遠藤幸佑 同 同 松村善吉 同 同 林 千春 同 同 鈴木隆司 同 同 苣木智治 同 同 金子 章 同 同 山中〓彦 同 同 藤田隆一 同 同 後藤憲司 同 同 小野寺 勉 同 同 樋園洋一 同 同 島岡清美 同 同 堀内 勲 同 同 古沢久美子 同 同 早乙女政明 同 同 村山公佑 同 同 永井四郎 同 同 高木隆司 提出者 東京都北区議会議員 安田勝彦 同 同 山崎 満 東京都北区議会議長 黒田みち子殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 決算特別委員会二、審査事項 １ 平成六年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について ２ 平成六年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について ３ 平成六年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について ４ 平成六年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について ５ 平成六年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算の認定について三、委員会の構成 議員二十四人をもって構成する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） お諮りいたします。 本動議は議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田みち子君） ご異議ないと認めます。よって、決算特別委員会設置については動議のとおり決定いたしました。 ただいま設置を決定いたしました決算特別委員会の委員二十四名は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田みち子君） ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会委員名簿（定数二十四人）山崎泰子 本田正則 佐藤有恒高木 啓 大畑 修 和田良秋池田博一 木元良八 中川大一平田雅夫 樋口万丈 佐々木敏男大原康惠 宇野 等 鈴木隆司金子 章 山中邦彦 藤田隆一後藤憲司 園洋一 堀内 勲村山公佑 安田勝彦 山崎 満 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） お諮りいたします。 日程第一から日程第五までの五件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田みち子君） ご異議ないと認めます。よって、日程第一から日程第五までの五件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 ただいま決算特別委員会の設置と構成を決定いたしましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いいたします。ご決定の上は議長までご報告願います。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後四時三十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時三十九分開議
○議長（黒田みち子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記をして朗読いたさせます。 （書記朗読） 決算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委 員 長 藤田隆一さん 副委員長 高木 啓さん －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 日程第六及び日程第七を一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第六 第六十八号議案 東京都北区
赤羽会館条例の一部を改正する条例
△日程第七 第六十九号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第六十八号議案及び第六十九号議案の二議案について、ご説明申し上げます。 まず、第六十八号議案は、赤羽文化センターの移転による増設施設の名称及び使用料を規定するため、次に、第六十九号議案は、都市高速道路王子線事業による堀船一丁目児童遊園の移転に伴う位置の変更を規定するためそれぞれ、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（黒田みち子君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田みち子君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 日程第八及び日程第九を一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第八 第七十 号議案 東京都
北区立赤羽小学校における事故に関する和解について
△日程第九 第七十一号議案 東京都
北区立飛鳥中学校における事故に関する和解について（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第七十号議案及び第七十一号議案の二議案について、ご説明申し上げます。 本二案は、赤羽小学校において、水泳指導中第五頸椎を骨折し、頸髄を損傷した児童の事故及び飛鳥中学校において、体育授業中心臓発作により死亡した生徒の事故について、和解により早期の解決を図るため、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づきそれぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（黒田みち子君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田みち子君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 日程第十及び日程第十一を一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第十 第七十二号議案 東京都北区立北運動場スタンド改築工事請負契約
△日程第十一 第七十三号議案 仮称北区立郷土博物館展示製作委託契約（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第七十二号議案及び第七十三号議案の二議案について、ご説明申し上げます。 まず、第七十二号議案は、北運動場スタンド改築工事について過日、指名競争入札を実施しましたところ入札の結果、落札者がなかったので、最低価格入札者と随意契約により金二億九千三百五十五万円にて、契約を締結するものでございます。 次に、第七十三号議案は、仮称郷土博物館展示製作委託について、指名競争入札により金十一億三千三百万円にて、契約を締結するものでございます。 ついては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、本区議会の議決を必要といたしますので本案を提出申し上げた次第でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（黒田みち子君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田みち子君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 日程第十二を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第十二 第七十四号議案 特別区道の路線変更について（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第七十四号議案について、ご説明申し上げます。 本案は、東京都市計画事業赤羽北地区第二種市街地再開発事業の進展に伴い、同事業区域内の路線の一部を廃止するものでございます。 ついては、道路法第十条第三項の規定により本区議会の議決を必要といたしますので、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（黒田みち子君） 本案は建設委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田みち子君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 日程第十三を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第十三 第七十五号議案 平成七年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました、平成七年度北区
一般会計補正予算第三号について、ご説明申し上げます。 今回の補正予算は、平成六年度に、赤羽小学校及び飛鳥中学校で生じました、事故につきまして、和解の運びとなりましたため、その所要経費を計上するものでございます。歳入見込みにつきましては、当初、景気回復を前提に、推定いたしましたが、その後、「阪神淡路大震災」の発生や急激な円高等、予測不能の事態が生じ、結果といたしまして、個人消費の冷え込みなどにより依然として景気の足踏み状態が続いております。このため、まだ不透明な部分が多く、確たる見通しがたてられない状況でございます。しかし、非常に厳しい状況にあることに変化はないと、認識しております。個々の歳入科目につきましては、第三回定例会で説明申し上げたとおりでございます。歳出につきましては、先ほども申し上げましたが、赤羽小学校及び飛鳥中学校で生じました、事故につきまして、和解の運びとなりましたための、経費でございます。補正予算の一般財源といたしましては、特別区交付金と財政調整基金繰入金から、四千九百四十五万四千円を求めました。特定財源といたしましては、自治体総合賠償責任保険金収入により八千四百二十四万六千円を充当いたしました。この結果、今回の補正額は、歳入歳出同額の一億三千三百七十万円となり、補正後の予算額は、一千二百三十八億一千八百五十一万八千円と相成ります。以上が、平成七年度補正予算第三号の概要であります。よろしくご審議下さるよう、お願いいたします。
○議長（黒田みち子君） 本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田みち子君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 陳情について申し上げます。 閉会中に受理した陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田みち子君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（平成七年第四回定例会） 企画総務委員会一、七第二七号 消費税率引き上げ反対に関する陳情一、七第二九号 沖縄の米兵による少女暴行に抗議すると共に、日米地位協定の早期見直しを求める陳情一、七第三〇号 北区施設の塗装工事に関する陳情一、七第二七号 小型自動車競走法に関する通商産業省告示に追記を求める陳情 福祉衛生委員会一、七第二八号 家庭福祉員の「複数保育者制」に関する陳情一、七第三三号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を要望するよう求める陳情 文教委員会一、七第三一号 来年度からも、学校給食に国産の新米を使うことを求める陳情 建設委員会一、七第二五号 北区立八幡児童遊園の存続に関する陳情一、七第二六号 十条駅西口駅前広場への交通改善と公衆便所の改善に関する陳情 防 災 対 策 特 別 委 員 会一、七第三二号 家具転倒防止器具設置を求める陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（黒田みち子君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 明十一月十六日より委員会審査のため休会し、十二月七日午前十時、本会議を開会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田みち子君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 ただいまご着席の方々には改めてご通知いたしませんからご了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時四十八分散会...