新宿区議会 2019-02-19 02月19日－02号
都市計画道路の整備や開発事業等が実施される際には、コスト縮減、工期短縮を図るため、同時に無電柱化が実施されるよう施工時期等の調整を図るとしています。都市計画道路の整備や開発事業などと無電柱化が同時に実施される場合はよいが、都道では都市計画道路区間において事業着手がない場合、その区間だけ無電柱化が大幅におくれる可能性があります。
都市計画道路の整備や開発事業等が実施される際には、コスト縮減、工期短縮を図るため、同時に無電柱化が実施されるよう施工時期等の調整を図るとしています。都市計画道路の整備や開発事業などと無電柱化が同時に実施される場合はよいが、都道では都市計画道路区間において事業着手がない場合、その区間だけ無電柱化が大幅におくれる可能性があります。
その一方で、そのような来街者の中には、体調不良を訴える方も当然ながらいらっしゃるわけです。東京オリンピック・パラリンピックの開催日程は、それぞれ７月24日から８月９日、８月25日から９月６日までという夏真っ盛りの時期であります。この時期は、やはり熱中症が一番懸念される季節です。
ＪＲ鉄橋部分のかけかえについては、現在、東京都とＪＲとの間で工事の施工方法などについて協議をしているところです。 次に、集中豪雨対策についてのお尋ねです。 近年、時間50ミリを超える降雨に伴う水害が頻発していることから、東京都は平成26年６月に「東京都豪雨対策基本方針」を改定し、区部においては目標降雨を時間50ミリから時間75ミリへ引き上げ浸水被害を防止することを目標としました。
今後は、糖尿病治療中であっても血糖コントロールが不良な方について、区内の病院と地域のかかりつけ医が連携した医療を提供するための体制の構築と専門的な知識を持った栄養士等による効果的な保健指導を受けられる体制の整備を進めるため、医師会などとの協議を行ってまいります。
区役所本庁舎耐震工事については、現在、設計・施工の受注業者をプロポーザルにて選定するための準備を進めております。 工事費については、他区の本庁舎免震工事の状況から30億円程度を想定しています。この金額は、改修すべき免震関連工事量などによって増減しますので、設計において適切な工事内容と費用を検討してまいります。
３回の検討会を経て、解体工事の実施状況分析、課題等についての報告書をまとめるとともに、施工者、発注者等に対する「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」もつくられました。 新宿区では、昨年度、特定建設作業関係が121件、80平米以上の広さの建築物が158件、合計370件の届け出があります。
第二次実行計画、高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画、健康づくり行動計画の３計画を一緒に説明するには無理があると指摘してきましたが、３計画を30分で説明し切れたとは思えませんし、１時間半の質疑時間も消化不良の感がぬぐえません。私も落合第二地域センターで行われた集会に参加しましたが、時間不足で挙手したのに発言できない方が10人もいらっしゃいました。
また、教員に発熱等体調不良がある場合は、無理をせず出勤を控えるように学校長に指導いたしました。いずれにしましても、今以上に児童・生徒、教員に新型インフルエンザの感染が拡大しないように努めてまいります。 ◆20番（近藤なつ子） 次に、地上デジタル放送移行について質問いたします。 最初に、地上デジタル放送移行に関する政府の対応について伺います。
この浸水被害の要因・原因としては、①設計上の問題、②施工上の問題、③日常メンテナンスの問題が考えられます。設計上の問題は、当然想定した条件、つまりどれだけの雨量を設計条件として提起したかも当然入ります。 最初に、この水害の原因とその責任について明らかにしていただきたいと思います。お答え願います。
このことが引き金になって認知症の発症や悪化、体調不良を引き起こすことも大いに懸念されます。百人町三、四丁目アパートは、現在、地域包括支援センターの管轄が大久保と戸塚と２つに分かれています。 ３点目として、高齢化率50％を超えているこの地域内に地域包括支援センターを増設し、住民に積極的にかかわるよう対応すべきということです。 以上、３点について区長の御所見をお聞かせください。
第２に、公共工事の品質を確保する上で必要な点は、受注者が決まった後、工事の施工監督及び検査や完成時の施工状況の確認などが適切に行われているかということです。この監督・検査の過程における発注者としての区の役割は大変重要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 公共工事における監督・検査はどのように行われ、どのような視点が最も重要であるとお考えですか。
しかも、区民会議、地区協議会の皆さんも年末年始を挟んでわずか３週間の議論で、消化不良のまま両審議会が答申を出すことになるのではないでしょうか。 区は、2007年度じゅうに基本構想、基本計画、都市マスタープランを策定するために来年２月に答申を受けた後、夏ごろに区案をまとめ、夏から秋にかけてパブリックコメントや地域説明会などを行い、区案をまとめるのに約半年かける予定になっています。
次に、公金管理体制の整備についてのお尋ねですが、まず第１に、金融機関の財務データにつきましては、日常的には株価や格付け会社による金融機関の格付け、金融機関の情報誌などを参考にしていますが、金融機関の中間決算及び年度末決算の際には、主な金融機関から預金量、自己資本比率、不良債権比率などの財務内容や金融機関を取り巻く状況の説明を受けて、業務実績を把握して保管・運用に当たってきております。
これまでのクイックプランによる対策事業は、施工中の西落合地区及び地下街対策の雨水貯留管施設を除き完了しています。このたび策定した新クイックプランでは、新たに中落合地区のバイパス管整備や新宿六丁目地区の浸水被害の解消を目指した枝線整備を進める工事が追加されました。これらの工事が行われますと、水害多発地区の解消に大いに資することになると期待しております。
小泉内閣による「不良債権の早期最終処理」方針は、中小企業を連鎖的な倒産に追い込み、多くの区民がいつ失業するかわからないという深刻な不安にさらされています。 日本リサーチ総研が最近行った調査によると、「今後１年間に自分や家族が失業する不安」を訴える労働者が７割を超え、メンタルヘルス障害の急増や自己破産、ホームレス、自殺の記録的な増大など、雇用・失業問題が新たな段階に突入していることを示しています。
それは、基本方針が第一に掲げた経済再生の第一歩として、急ぐべきであると強調しているのが不良債権の最終処理であるという点であります。 しかし、今不良債権とされているのは、懸命に働きながらも、この長期不況のもとで経営が悪化している中小企業であり、これを最終処理とするというのは、融資を打ち切り、担保を回収するということであり、多数の企業の倒産と大量の失業者を生み出すことであります。
その他にも、つまづいて転倒したり、急な体調不良で倒れたりとか、まさにホームは危険と隣り合わせであり、大事故が発生する危険ゾーンでもあります。ホームでの安全確保の有効な手法はホームドアの設置であります。 営団地下鉄南北線は当初からホームドア方式で開業しました。それに対し、都営三田線と東急目黒線は相互乗り入れを始めた昨年９月からホームドアを設置しました。既設の駅にとりつけたのです。
今回の都の見直しに対して、区側は「再開発等による立ち退き件数は金利の低下や不良債権処理の影響で減少していない。区は立ち退きに限定せず定住化対策として対象範囲を拡充しており、事業が根づいていることを考えて今後も継続してほしい」と東京都に要望書を提出してきた経緯があると聞いております。
さて、コンクリートの塊がはがれ落ちた原因は、施工不良とか海砂によるものとか、アルカリ骨材反応ではないかなどと言われていますが、一日も早い原因の究明が求められています。
この事業は、区民が区内の施工業者に注文して、費用二十万円以上の住宅改良工事をした場合に、消費税分として十万円を限度に助成され、既に七十七件で助成額は四百五十万円。工事金額合計は一億二千万円余にもなり、景気対策としても効果があることから、第二回目を募集しているそうであります。 ここには、不況対策として区民の消費を促し、地元業者を仕事確保で応援しようという区の姿勢があらわれています。