港区議会 1998-11-12 平成10年第4回定例会−11月12日-12号
「財政再建団体」や「起債制限団体」への転落を回避することが最優先の課題として、財政の健全化を達成しなければならないとして百六十事業の削減と見直しを行うと発表したことを踏まえて、質問したいと思います。 港区の財政見通しについてお伺いいたします。
「財政再建団体」や「起債制限団体」への転落を回避することが最優先の課題として、財政の健全化を達成しなければならないとして百六十事業の削減と見直しを行うと発表したことを踏まえて、質問したいと思います。 港区の財政見通しについてお伺いいたします。
また、施設の複合化には、児童・生徒、地域住民等、多様な人々の活用に対応し、建築基準法や消防法、その他関係法令の適用等、適切な整備を図る必要があります。
この敷地でございますけれども、ご承知のように、平成７年３月に、大蔵省から、福祉会館用地として購入したものでございますけれども、それ以降、財政構造改革指針等によりまして、この計画についての見直し・延期という形の措置が行われまして、今日まできたわけでございますけれども、購入契約条件の中には、「平成９年２月までに事業計画に従って施設を建設すること」という条件がございました。
経験も浅く、非才な私ではございますが、これからますます重みを増す教育課題や生涯学習などの分野に誠心誠意尽くしてまいりたいと考えております。どうぞ、皆様の温かいご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ごあいさつとさせていただきます。 平成10年３月26日、千代田区教育委員会委員曽根史子。
第３点は工事中の問題ですが、これは道幅が狭いということが最大のネックになっておりまして、先ほど申し上げましたように児童の安全、通学路でもありますし、また緊急時、消防車、救急車等がとてもこれでは入れない状態になる、それでも大丈夫なのか、安全は確保されるのかというのがまた非常に大きな我々の関心事でございます。
今回の新宿区世論調査では、回答者の五四・六％が行財政改革で重点を置くべき課題として、「部・課・係などの組織を合理的に整理・縮小すべきである」と回答しております。このことは、区民の目から見ても、高度成長期を通じて膨張してきた組織、人員が現在の社会経済状況に合わなくなっていることを示しております。
平成７年度で検討した将来都市像、分野別方針等の全体構想を 踏まえ、街づくり協議会でのワークショップの開催、住民参加のもとで各地域 の課題、将来像、整備の方向性等の地域別構想の検討を行ったが、広報回数の 減等により、執行率８９．８％、２，３８９，６３６円の執行残となった。
本区におきましては、本年４月、新しい行政課題に対応し得る体制を目指して、一定の整備を図ったところでありますが、まだ大きな課題が残されております。 それは、行財政効率化推進大綱で示したとおり、一つには政策立案・調整機能の強化・充実、二つには施策の横断的・総合的な取り組み体制、さらには特別区制度改革と事務事業移管に関連しての体制整備であります。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 第三は、消防団の充実であります。阪神・淡路大震災の際には、消防団員が救出活動に活躍し、九百八十人の人命を救出しました。しかし、消防ポンプ等の機械が不足し、せっかくの機能が十分に果たせなかった面も指摘されております。災害時には、「だれが、どこに住んでいるかを知っている、地元に密着した」消防団員は、地域にとって心強い存在であります。
生徒が自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する資質や能力を発見できる、「ゆとり」と潤いのある学校づくりを目指す。また、生徒が自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、障害のある生徒とともに豊かな人間形成ができる学校づくりを目指すというものでございます。
また、高齢者施策や防災対策などの緊急課題に積極的に対応するとともに、区民健康診査の拡充などの健康づくりから、在宅介護サービスの充実、施設介護サービスの整備に努めるなど、的確な対応を図りました。 さらに、後年に重い負担を残すことのないよう、これまで計画していた事業の中止、あるいは計画期間外への延期なども行い、財政面への配慮、行政運営の創意工夫にも意を用いたところであります。
そこで、人件費や行政運営費をどのように削減していくかということが今後大きな課題でございまして、今回お示しした行財政改善行動計画に基づき、組織、執行機関、体制の見直し、既存事務事業の見直し、当面取り組むべき課題について具体的に手順を明らかにいたして、着実に実行してまいりたいと考えております。
本日は、防災課長でございますが、消防庁第１方面消防団長会のため休憩後に退席されます。よろしくお願いいたします。 初めに、先日22日の委員長会の内容につきましてご報告いたします。まず、定例会での常任委員会の審査日でございますが、本日と26日、27日の３日間ということで確認されておりますので、よろしくお願いいたします。
消費税増税の担当大臣である三塚蔵相自身、選挙中は増税延期を公約したのを始め、新内閣の衆議院出身閣僚中、十人もが「凍結」「延期」「見直し」「条件付き」を公約したのであります。 私ども日本共産党は、選挙中の公約に誠実にこたえることが政党と政治家に課せられた最低限の責務であり、新しい国会で増税中止をかち取ることこそ国民に対する国会としての最大の責任であると考えるものであります。
その中できちんとやっていただけるものと信じておりますが、万が一、いろいろな条件の中で数ヵ月延びるとか、仮にそういうことがあれば、その時点で再度協議をし、その期間の、または、当然、私どもとしては公用または公共に利用する必要性が高い場合は、交渉して何とかしてくださいということになりますし、それがある程度万やむを得ないということであれば、その時点でもう一度、使用許可の期限を数ヵ月なり延期をし、またその部分
それをまた全体を調べるというのは、今後の課題になるとは思います。おっしゃられましたように、数字の上で大きな数字の違いが出てくるということは余りないとは思います。 ○委員（大谷たき子君） どうもご苦労さまです。昨年の請願の審査のときに、保育料に通園バスの費用も含んでおりますということだったんですけど、今回の場合も保育費に通園バスの料金が入っているんですか。
第一に、明治維新以来徐々に形成されてきた中央集権型行政システムは、今日では一種の制度疲労に陥り、新たな状況と課題に的確に対応する能力を失っていること。 第二に、冷戦の終結に伴い、政治、経済、社会をめぐる新たな国際秩序の模索が続く国際情勢下で、国が担うべき国際調整課題に対する国の各省庁の対応が十分でない。したがって、各省庁の国内問題に対する濃密な関与に伴う負担を軽減する必要があること。
こういう動きの中で、財界の中から、消費税率の引き上げを延期したらどうか、こういう見解が出されております。これは住友銀行系の日本総研の今年の１月の雑誌ですが、もし引き上げた場合は0．9％の成長率の引き下げになる……。（「補足説明だからな」と呼ぶ者あり） ○副委員長（渡辺専太郎君） うん、勉強会じゃないから……。 ○請願人（石田章四郎君） いや、勉強会のつもりじゃないんです。
同時に、雪の降る中、氷点下の寒空の中で必死の救出作業に携わった自衛隊、警察、消防署など、多くの皆さんに心からの感謝を申し上げたいと存じます。 以上申し上げまして、ただいまから去る二十三日、本定例会の初日に区長が行った平成八年度の区政の基本方針説明に照らし、今日、区民は当然、国民の関心事となっている諸課題の幾つかについて質問することにいたします。 まず初めに、いわゆる住専問題について質問します。
陳情第７－15号は、旧永田町小学校校舎が、 災害等の緊急避難所として極めて重要な存在であることから、地域における災害等の 緊急対策が策定されるまで解体計画を延期してほしいというものである。