大田区議会 2012-09-20 平成２４年 第３回 定例会−09月20日-02号
岐阜県の可児市では、子どものいじめの防止に関する条例をこの９月の市議会に提案しています。可児市の条例案には、罰則規定はないが、一般市民や事業者などにも、子どもを見守り、いじめを見つけた場合には速やかに市や学校に情報提供するなど、いじめ防止に取り組む努力義務を課すとのことです。 そこでお伺いいたします。
岐阜県の可児市では、子どものいじめの防止に関する条例をこの９月の市議会に提案しています。可児市の条例案には、罰則規定はないが、一般市民や事業者などにも、子どもを見守り、いじめを見つけた場合には速やかに市や学校に情報提供するなど、いじめ防止に取り組む努力義務を課すとのことです。 そこでお伺いいたします。
岐阜県可児市において、子どものいじめ防止に関する条例が今月の市議会に提案するとの発表がありました。いじめ防止条例は小・中学生が対象で、いじめの防止のための施策を総合的に推進していくものとして、条例案提出に先立って、本年五月に弁護士などの委員によるいじめ防止専門委員会を設置し、特別顧問には教育評論家の尾木直樹氏が就任し、市や学校はいじめの早期解決に向けた対策を盛り込んだ内容であると聞いております。
この試みが岐阜県の市民団体から始まり、先ほど他の会派から説明された大和郡山市の取り組みが示されました。 区も、既にＨｆ蛍光管を新築校舎などで導入を始めていますが、本庁舎と他の施設への設置状況はどのようになっているのか、お聞きします。 区庁舎では、旧来の蛍光管が多数を占めています。
また、先般、横浜市議会の委員が、港区の区役所・支所改革を学ぶために視察にきたそうでございます。そして、芝地区総合支所の副総合支所長が担当したようでありますが、非常に学ぶことが多かったということでございます。まさに、地域分権とそのための組織機構の改革が各都市の潮流となっているわけであります。我が港区では、６年も前から実践をしています。
そういった中で、南相馬市議会でも原発廃炉の決議を行っております。 ご案内のように、杉並区と南相馬市は相互災害支援協定を結んでおります。南相馬市は、昨年の12月５日に原発廃炉を求める決議を行いましたが、その主な要旨は次のとおりであります。 「浪江・小高原子力発電所建設を中止し、福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める決議」というものであります。
そしてことしの５月に、河村市長の指導のもと、減税日本が精力的に行動し、名古屋市議会議員の議員報酬を月額50万円、期末手当を１回100万円、計年収800万円に引き下げました。この条例改正には、自民、民主、共産など全会派が賛成し、満場一致で可決されました。新宿区議会にも自民、民主、共産などの議員がいますので、新宿区議会議員の報酬の適正化（削減）の条例提案が出されれば可決されると私は思います。
最後に、区議会だよりの編集委員会でさいたま市議会が議会広報紙を広告代理店の電通を入れて新しいものにつくり直したことで、市民に受け入れられやすくなり、議会に対する関心も高まったという事例を参考に、紙面の刷新を提案しましたが、予算面で厳しいというお話がありました。
去る六月八日、九日の二日間、我々自民党議員団十一名は、岩手県大船渡市を訪問、戸田市長、佐藤市議会議長と面談し、津波の被災状況についてのヒアリングを行い、津波により大きな被害を受けた同市中心部などを視察してまいりました。
前日には、大船渡市議会、佐藤丈夫議長、副市長、教育長等の説明を受けることができました。その後、被災地を見学。陸に上がった漁船、四階建てビルの残骸、四階まで破壊された五階建てのマンション、線路が埋め尽くされ、駅舎が跡形もなくなった大船渡駅プラットホーム、ビルの残骸の上に立つ銀行の看板、ガソリンスタンドの看板等が当時の津波の高さを物語っておりました。
なぜ、私が何度も何度もこの問題を取り上げるかといいますと、例えば、名馬オグリキャップを生んだ岐阜県笠松競馬、これが財政難に陥って存廃をめぐって揺れている、こういう記事が毎日新聞に掲載されておりました。この競馬場は、昭和十年ですから七十六年前に開設されて、八〇年度は四百四十五億円、これをピークに減少の一途をたどって、〇九年度の売り上げは百十九億円まで落ち込んでしまったと。
◆けしば誠一 委員 農水省や千葉県庁は丸紅、財務省はイーレックス、岐阜県庁や立川市がサミットエナジー、供給事業者がどのくらいいるかというようなことも含めて、区は全く調べていないと。
二月六日、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問う住民投票が同じ日に重なるトリプル選挙が行われました。結果は、いずれも市民税減税を掲げ支持を訴えた、河村たかし市長の陣営が圧勝しました。
海外に目を向けますと、今月２日、ニューヨーク市議会で、市内の公園での喫煙を禁止する法案を可決し、間もなく施行されるとのことです。 本区議会においても、公園での喫煙の問題が議論されてきました。しかしながら、公園の利用者に制限をかけないとするまちづくり推進部、分煙を決定しているとする環境安全部の方針があり、両部の苦渋の結論と思われますが、議論は平行線をたどったままであります。
神戸の事例でございますので、神戸市議会はこの決定のもと、既に支出した約四十七億円に上る補助金についての市長に対する損害賠償請求権、一方、外郭団体に対する不当利得返還請求権を放棄する議決をいたしました。市長に何億円もの負担をさせるのは現実的でない、財政基盤の弱い外郭団体に返還させることもまた同様などの理由からだそうです。何と四十七億円に上ったということですね。
さらにもう一つ、奇跡的に残ったのは、佐伯祐三と中村彝の両者と交友があった岐阜県出身の鈴木誠画伯の存在があったということであります。佐伯がパリ留学時代留守宅を預かり、佐伯祐三没後は1929年に中村彝宅を購入し、住まいを隣につくって増築し、アトリエ保存に努めました。御子息も同じように保存に努めました。御子息存命中、昭和40年代に区に保存を求めたのですが、なし得ませんでした。
しかも、「地方議員の追加負担がなく、すべて公費負担すべき」との全国市議会議長会案に対しては、「国民の理解を得られないのではないか」との意見を明記している。これまでに、徳島県小松島市議会、岐阜県山県市議会においては、地方議員年金廃止を求める意見書が全員一致で採択されている。
３．全国市議会議長会は、「地方議員年金制度検討会」の見直し案に対して、「給付の引き下げは、認められない」「掛け金の引き上げは認められない」として、大幅な公費負担の増額を求めました。 ４．「地方議員年金制度検討会報告」では、見直し案を一本化できず、「強制加入の年金制度として維持していくためには、現職議員の負担が過重となっており、地方議員年金を廃止する事も選択肢の一つではないか」としている。
（４）行政視察 当委員会では、委員会調査・研究の参考とするため、平成21年10月15日から16日にかけて岐阜県岐阜市と大垣市への行政視察を行った。 岐阜市は、ＪＲ岐阜駅周辺整備事業と岐阜シティー・タワー43を視察項目とした。ＪＲ岐阜駅北口駅前広場は、「社の駅」をコンセプトに平成14年度から整備事業がスタートしており、23年度の完成を予定している。
御存じのように、徳島県の小松島市議会、それから岐阜県の山県市議会は意見書を満場一致でもって議会で採択して提出してあります。23区の中では、千代田区議会が地方議員年金廃止の要望書を採択して、総務省に提出しているという形になっています。
都道府県議会議員共済会、それから全国市議会議長会、全国町村議会議長会それぞれの議長会の意見をまとめたものを掲載させていただいてございます。 それから５番でございますが、今後の動向等となってございますが、５番につきましては３月３日までの動きをまとめたものでございます。